広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
減免制度みたいな形で、戸口まで送ってくれるような温かい、そういう公共交通にしていただきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。 リレーセンターに行きます。 現在、大型ごみについては、金属、その他木材など可燃物が混載されて運び込まれていますが、搬出時は、そのまま大型車への積み替えをされているのですか。
減免制度みたいな形で、戸口まで送ってくれるような温かい、そういう公共交通にしていただきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。 リレーセンターに行きます。 現在、大型ごみについては、金属、その他木材など可燃物が混載されて運び込まれていますが、搬出時は、そのまま大型車への積み替えをされているのですか。
◆１４番（宮池明君） それでは、男女共同参画センターの利用料の減免制度及びその実績についてお聞かせください。 ○副議長（伊藤剛君） 市民部長。 ◎市民部長（谷田健次君） お答えさせていただきます。
そういう意味で広陵町独自に培ってきました申請減免制度ですね、年間１４０万円程度の減免の金額でございますが、程度のと言うたら何か少ないやないかというこういう意味もありますが、やっぱり大きな制度でございますが、令和６年度以降はどうするのかということを今回お尋ねをしたところ、これまでであれば、いや、まだ決めていないという態度を留保する答弁がずっと来たんございますけれども、本題の決算審査の中では、当局は、もう
また、減免制度もありますが、減免となる方はそもそも所得が低く、生活に困窮されている状態の方しか対象になっていない。 この算定の方法について、県が定めているとの御回答であります。市民の負担をどうすれば軽減できるか、県単位ではありますけれども、その加入者の多くを奈良市が占めています、県の中でも。こういった形で奈良市が積極的に求めていけば展望は開けていきます。
320: ● 竹森衛委員 国民健康保険の制度には減免制度がありますけれども、それで、コロナ禍で前年度より３割以上の収入が減ったということで減免措置もされていると思うんですけども、実際に一昨年に減免申請をされた方は、３割の３割で、６割以上の収入の減という、そういう基準に普通はなると思うんですけども、そうなれば、そういう減免措置を受けるというのは至難の業なんですけども
議員から提案いただきました保育料の減免制度につきましても、子育て政策で実績を上げている先進地でも取り入れられている点も承知しております。 ただし、さきにも述べましたように、全国一律の国の制度を拡充する部分については、市の単独事業となることから、約６，１００万円の歳入減については、国からの補填はございません。
町独自の減免制度も統一化のもと、継続はできなくなります。県民にとって何も良いことがない県統一化です。高くて支払えず、保険証をもらえない世帯も多くなっています。この値上げ案が通れば、もっと支払いが困難な世帯が増えるのではないでしょうか。それもコロナ禍で生活が厳しい中でです。町民を苦しめるこの値上げ案には反対をいたします。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。
○４番（山田美津代君） 広陵町独自の減免制度のことが、国保運営協議会で私質問させていただきましたら、統一になったら町の独自の減免制度はできないという町長からのお話でございましたけれども、今年また令和４年度、５年度、この令和６年の統一になるまでは町独自の減免制度は続けていただけるものと思ってよろしいんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
次に、議案第５０号、令和２年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、減免制度の周知方法ついての質疑に対し、納税通知書を送付する際、一緒に減免等の案内を送付している。また、広報紙、ホームページでも掲載しており、納税相談に来られた方についても内容をお伝えし、税務課との連携を図りながら納税相談を行っているとの答弁がありました。
例えば、令和３年８月より、介護保険施設入所者の食費・居住費の見直しとして、これまで夫婦２，０００万円までの預金者であれば受けられた減免制度が、夫婦で１，５００万円（年収において３段階に分かれ１，５５０万円、１，６５０万円の基準もある）を超えると受けられなくなった。つまり、１，８００万円の預金者は本年７月までは減免対象であったのに、８月から減免対象ではなくなったことになる。
そして、法定減額の措置は言うまでもなく、要綱を改正し、市独自の申請減免制度の拡充を図ることです。そして、それによって負担の軽減を図るべきでありますけれども、そのことが不十分であるため、反対といたします。
デメリットについては、町独自の減免制度ができなくなるとの答弁がありました。 その他、各委員から質疑があり、いずれも答弁を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
また、保険税率とは別に一部負担金の減免制度に関しましても、現行では市町村ごとに異なる減免基準の統一化を図ることにより、被保険者負担の公平性を確保するものでございます。減免制度の統一化につきましては、原則として令和３年度をめどに実施する方針とされておりますことから、本市におきましてもこれにのっとり、関連要綱について一部改正を行おうとするものでございます。
国民健康保険のほうも、県のほうから保険税を上げろと、町独自の減免制度ももう止めろというふうな圧力があったにもかかわらず、跳ね返してくれたと。もうコロナ禍で、この例えの４００円でも今払っている介護保険料でも大変なんですよね。それにプラス１００円でも２００円でも上がるということはどんなに大変なことか。軽減措置適用後の保険料率で第１段階の方０．５が０．３掛けで３万３，６００円が２万１６０円になると。
介護保険制度の抜本的な改革を国に求めていく必要があり、介護保険料、利用料の減免制度や、国庫負担率の引上げはもとより、将来の介護保険制度の運営を、市町村単位ではなく都道府県単位の一本化等、広域的な介護保険制度の運営を求めていく必要があるというふうに考えております。 次に、介護人材の不足の問題についてご質問いただきました。
次に、介護保険事業特別会計補正予算では、新型コロナウイルス感染症に係る減免制度により減収となった介護保険料を国庫補助金により補填するための予算措置を講じたものであります。 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算では、保険基盤安定分の確定に伴い、広域連合への負担金を200万円増額する予算措置を講じたものであります。
①広陵町独自の申請減免制度は継続してほしい。 ②県からの請求額計算根拠はどのようになるのか。 ③最終的に不足が生じた場合には、自治体の裁量として、基金の利用だけでなく、多くの自治体でも自治体方針によって、一般会計からの繰入れで国保税引上げを抑制していることに学び、我がまちでも取り組んでもらいたい。
つまり、収入減少が見込まれる事業収入等の所得金額が大きいほど減免対象金額が大きくなり、小さいほど減免の対象金額も小さくなるという減免制度となっております。 なお、事業所得がゼロ円またはマイナスであった場合には、収入金額が３割以上減少する見込みであったといたしましても減免対象には該当いたしません。
今年の７月から、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した被保険者に関わる国民健康保険税の減免制度が実施されていると思いますが、改めてその内容について教えてください。