広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
特別交付税といいまして、これまでこのことに要した費用の８割については国に対して請求書を回してくださいと。特別交付税でちゃんと払いますわと、こういうふうになっているので、実際それがどうなっているかは何度か質問しているんですが、部長の、部長というのは、奥田企画部長だったと思いますね、中身が、明細が分からないので届いているとは断言できないというようなことでずっと来てたわけです。
特別交付税といいまして、これまでこのことに要した費用の８割については国に対して請求書を回してくださいと。特別交付税でちゃんと払いますわと、こういうふうになっているので、実際それがどうなっているかは何度か質問しているんですが、部長の、部長というのは、奥田企画部長だったと思いますね、中身が、明細が分からないので届いているとは断言できないというようなことでずっと来てたわけです。
おっしゃっていただいているのは、特別交付税の措置についておっしゃっていただいているのかなと思います。確かにルール分といたしまして、８０％、地方バス路線の運行維持について、地方公共団体が負担する額の８０％が算定の基礎には入っております。ただ、これはもう何度も申し上げておりますけれども、この特別交付税の内訳が示されたことはございません。
この制度は、もともと国から高齢者のごみ出しの支援ということで、５割の特別交付税が既に講じられているような制度であります。それだけ全国の中でもやはり高齢化社会を迎えるに当たってのニーズが高まっている事業とも言えますので、令和４年度は予算的な措置はありませんけれども、今申し上げたような論点・課題整理と、ニーズ調査をしっかりとしていただきまして、早期の実現を要望させていただきます。
ちょっと相反するところは当然あるかとは思うんですが、特別交付税という形の措置というような形も若干は聞いております。そういったところも、先ほど原山委員がおっしゃったとおりだと思います。
特別交付税につきましては、災害等により変動がありますが、前年度と同じ３億円を見込んでおります。 次に、２４、２５ページをお願いいたします。 １３款使用料及び手数料におきましては、行政財産使用料条例を５か月いただいたことにより、雑入からの振り替えにより増加しております。
都道府県管理委員長宛に投票所への移動支援及び移動期日前投票所の積極的な実施についてという通達がありまして、これは特別交付税ということで、地方選挙における移動支援に要する経費については、国は応援しますよと、こういうのがあるんですよ。聞いたことがない、広陵町でこんなことね。選挙管理委員会でこういうことを実際に検討したことがあるのかどうなのか、まずそれを聞きます。 ○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
自治体独自に、今、特別交付税の措置率が２分の１で、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成や、それから、生活保護世帯に対しては収入算定をしないということで、各自治体が今現在その措置を講じています。 今、大体、１缶１８リットルで１，９５０円です。２缶で大体４，０００円です。生活保護世帯の冬季加算というのは１万８，０００円です。大体９缶買えるだけです。今日、雨が降ります。
併せて今、山村議員から言われましたように、今度の決算審査特別委員会の中で元気号が有料で運行されていることについて国に対して、その費用の８割を国が特別交付税の交付金という形で入金をしているんだということをそこまでは町はこれまで説明していたんですが、果たして幾らが入っているか分からないんだと、分からない、分からないの連続でございまして、事実を明らかにしようという気がないのかというようなことで、ある住民の
◎市長（仲川元庸君） 高齢者のごみ出し支援ということでございますが、当該事業につきましては、国の特別交付税措置の対象にもなるということで聞き及んでございます。担当課のほうでも様々な課題の洗い出し等を現在行っておりますので、早期に結論を出していきたいというふうに思っております。 ○議長（土田敏朗君） 樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。早期に結論のほうをよろしくお願いします。
特別交付税につきましては、２年度が８億３，３３８万９，０００円で、元年度に比較してマイナス３，０００万になっております。
国では、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとし、脱炭素社会の構築の実現に向け、プラスチック資源の一括回収に新たに取り組む市町村を優遇するため特別交付税措置などの検討が行われており、併せて収集車や作業員の配置に関する費用も財政支援していくとの考えでございます。
特別交付税等への依存、市税の減収傾向、経常収支比率の低位など不安定要素を抱えた状況下で、新型コロナウイルスの影響も重なり、さらに厳しい状況が予想されますが、数々の大型事業が控えている中で、より一層気を引き締め、財政運営に鋭意取り組んでまいる所存でありますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
割合としては、国が５０％、県及び市が５０％ということで、県と市の各２０％ごとの、ちょっとややこしいんですけど、８割は特別交付税で替えることになりますので、実質、橿原市の持ち出しとしては５％という形になっております。
令和３年１月26日付け総務省自治財政局財務調査課長通知、技術的助言において、令和３年度中に個別施設計画等を反映した総合管理計画の見直しを行うこととあり、令和３年度に限り、総合管理計画の見直しに要する経費については、特別交付税措置が講じられることになっております。市長は、教育委員会任せにせず、期限を切って決断すべきと考えます。
財政状況は景気の低迷を少なからず受け、悪化することが予想され、令和元年度の経常収支比率においても１００％を切ることができず硬直化しておりますが、国の支援、特別交付税の確保に努め、引き続きさらなる財源探求を続けてまいります。
特別交付税につきましては、災害等により変動がございますけれども、前年度と同じ３億円を見込んでおります。 次に、２６、２７ページの下段、１４款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種や西校区認定こども園、平成緊急内水対策等により増額を見込んでおります。 少し飛んで、３６、３７ページをお願いいたします。
その内訳といたしまして、普通交付税で41億 8,300万円、特別交付税で４億 8,000万円を見込んでおります。 第12款 交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の 1,300万円を見込んでおります。 以上につきましては、経済情勢、前年度の実績及び地方財政計画等を勘案の上、見積り、算定いたしております。
予算上は普通交付税、特別交付税合計で３億2,000万円、臨時財政対策債で３億6,600万円の増額を見込み、それらの穴埋めのような印象を受けます。本来は、市税収入の減額となる部分の75％については交付税として補填されることになりますが、それ以上の歳入見込みではないのでしょうか。
例えば何かこのようなことをするから、先進的なことで予算がつきやすいという特交っていうのがありますよね、特別交付税。これを見てますと、香芝市、令和元年度12市中12位でした。平成30年度、12市中12位でした。29年度、12市中12位でした。28年度も12市中12位でした。
これで、地元産業界からの寄附などがなくても国の特別交付税措置が受けられます。そして交付税措置は、これまで市町村の負担額の２分の１でしたが、上限はあるものの全額に引き上げられました。 これまで以上に市町村が奨学金返還支援制度に取り組みやすくなりましたが、本市として取り組む意思があるのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 富田福祉健康づくり部長。