広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
生活支援特別定額給付金事業について、給付できた割合はどの程度かとの質疑に対し、受付期間を令和３年１０月から令和４年１月３１日までとし、対象世帯１万３，５１０世帯中、１万３，３８４世帯に給付しており、給付率は９９．０７％であるとの答弁がありました。 その他、地域ＢＷＡ制度、たばこ税啓発活動委託料等に関しての質疑があり、いずれも適切な答弁を受けました。
生活支援特別定額給付金事業について、給付できた割合はどの程度かとの質疑に対し、受付期間を令和３年１０月から令和４年１月３１日までとし、対象世帯１万３，５１０世帯中、１万３，３８４世帯に給付しており、給付率は９９．０７％であるとの答弁がありました。 その他、地域ＢＷＡ制度、たばこ税啓発活動委託料等に関しての質疑があり、いずれも適切な答弁を受けました。
前年度は、１人１０万円の特別定額給付金で３５億円、令和３年度は、子育て世帯や非課税世帯への給付金があったため、相殺して減少しております。 決算額の項目５つ目に地方債現在高がございますが、減債基金を活用して総合保健福祉会館整備事業債を令和２年度、令和３年度でまとめて返済したため減少しております。
まず、一般会計につきましては、前年度と比べ、歳出は令和２年度に行った特別定額給付金給付事業の影響で補助費等が大幅に減少する中、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等により扶助費が大幅に増加しております。
また、特にコロナ対策として実施したものとして既に終了済みのものも含めますと、ワクチン接種の予約、特別定額給付金の申請、サポート給付金、時短協力金と事業者からの各種申請受付等がございました。 最後に、３点目のご質問、行政手続きをオンライン化することにより、市民の利便性は向上すると思われるが、市におけるオンライン化のメリットはどのようなものがあるかについてです。
15 ◯平田勝久生活支援課長 まだ政府の方から、これ方式として確認書というのを対象世帯に送らせていただいて、特別定額給付金のときの振り込み先に基本的に振り込みを予定しておるんですけど、そういった必要事項を書いたものを、本人さん確認していただいて返していただく、それに、その意思に基づいてそこに振り込むという方式をさせていただこうと思ってるんですけども、その様式の提示とかがまだ政府
これが年末と年度末みたいな感じ、２回目はクーポンですかね、そういう話もある中で、前回の給付金１人10万円の特別定額給付金のときも、たしか福祉健康部の方がされていたかと思うんですけれども、これをワクチンとそれが一緒になることを非常に私は懸念しているんですけれども、その辺は市全体の問題だと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
1126 ◯山下一哉委員 ブースに参加されたであろう方がそういった形で購入されたと思うんですけども、特別定額給付金のときもそうですし、今は少ないかもしれませんけども、コロナワクチンに関しても、先にお金を振り込んでいただいたら優先的に受けれますよみたいな、詐欺まがいの電話とか、本当に相次いでいたと思います。
次に、71ページ上段から中段の目９、特別定額給付金給付事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、家計への支援を行うため実施した特別定額給付金給付事業の給付金及びその事業に要した経費であります。
令和２年度につきましては、特別定額給付金の事業や、また新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業など国の交付金、また補助金を財源とした数多くの事業を行っており、歳入における構造の変化ももたらしております。
令和２年度は９回にも及ぶ補正予算を編成するなど、例年にない予算規模の中、特別定額給付金事業や地域振興券発行事業など、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の有効活用や、社会保障関連経費における不用額の発生などによって、結果的には単年度収支で黒字となっておりますが、先行きの不透明なコロナ禍の中、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
565: ● 森下みや子委員 真ん中の特別定額給付金事業費ということで上がっているんですけど、これはたしか去年の議会のときに、お亡くなりになられた方が１０名いらっしゃって、たしか２０万の、当時、当初、予算をつけていただいて、ちょっと議会のほうでなかなか難しいということで否決された経緯もあったんですけど、その後どのような状況かなというので、その辺をちょっとお聞かせいただけたらと
１人１０万円の特別定額給付金で３５億円、土地開発公社への貸付金で７億円、その他、コロナ対応臨時交付金や葛城広域行政事務組合の解散などもあり、決算額全体が増えております。 ７つ目の項目に地方債現在高がございますが、令和２年度末が１１１億６３６万２，０００円と、平成緊急内水対策事業や臨時財政対策債の増もございまして、約３億４，０００万円増加しております。
また、他に考えられる要因といたしましては、令和２年度につきましては特別定額給付金や、生活福祉基金のコロナの特例貸付け等数多く支援措置がとられたことから、所持金が生活保護の基準を下回ることが免れたのも要因の一つではないかと推察いたします。
また、特別定額給付金給付事業や市の独自施策である、さきめしいこまの取組、水道基本料金の減免、妊婦特別給付金など、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費が大幅に増加をいたしました。
令和２年度の予算につきましては、国の補正予算を受けた新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金給付事業や地域振興券発行事業など９回に及ぶ補正予算を編成し、例年にない予算規模となっております。
令和２年度は、国のコロナ関連事業の増加により、これまでに類を見ない予算規模の中で、特別定額給付金事業、地域振興券発行事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業など、コロナ対策に全職員を挙げて取り組まれました。
生活支援特別定額給付金システム導入等委託料について、電算委託料に当てはまらない封入封緘作業等も含んでいるとのことだが、科目を分けるべきではないかとの質疑に対し、現段階では、全て精査できていないため、予算の執行段階で、科目を新設し、予算流用していくとの答弁がありました。 財政調整基金についての質疑に対し、令和２年度末の残高は、１５億１，３００万円。
一日も早いワクチン接種及び議会からは提案をいたしております生活支援特別定額給付金事業に全集中を注いでいただきたいというふうに思っております。 そこで質問ですが、重点施策の一つである安全な町を焦点に、災害対策について質問をさせていただきます。先ほど、岡橋議員の一般質問の一部と重複しておるわけですけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。
次に、中段以降に生活支援特別定額給付金事業を計上しております。これは議会から要望がございました全町民に１人１万円の現金給付を行うもので、一番上の給与費３２０万円と併せまして、給付金事業全体で３億７，６００万円の予算を計上しております。実施時期につきましては、システム構築や体制整備もございますので、秋頃を見込んでおりますけれども、予算確定後、早期に着手してまいりたいと考えております。
ワクチン接種における接種記録管理のデジタル化の推進や経済支援についても、昨年実施した特別定額給付金10万円の給付においても、デジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。今後の給付金支給における支給要件管理と支給手続の簡略化などへの寄与、また、ＧＩＧＡスクール構想においては教育面のデジタル化の象徴とも言えるのではないでしょうか。