奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
通告受理後は、速やかに子供と家庭の状況把握を行い、支援方針を決定しています。問題解決のためには、児童の所属先、福祉部署、医療機関や福祉事業所など様々な関係機関の支援が必要な場合が多く、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して子供と家庭に応じたサポートが提供されるよう調整を行っております。 以上でございます。
通告受理後は、速やかに子供と家庭の状況把握を行い、支援方針を決定しています。問題解決のためには、児童の所属先、福祉部署、医療機関や福祉事業所など様々な関係機関の支援が必要な場合が多く、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して子供と家庭に応じたサポートが提供されるよう調整を行っております。 以上でございます。
あと、民生さんや自治会さんの訪問調査を行い状況把握に関してはどの程度の進捗状況で、どのように把握されておられますでしょうか。 226 ◯吉村善明議長 近藤部長。
また、庁内ワンストップでの支援体制の構築に向けて、現時点においても、複合化したケースに応じ、関係課、関係機関等を招集し、個別のケース会議を実施しておりますが、令和５年度の重層的支援体制整備事業の実施に向け、支援体制の状況把握、課題抽出、情報収集を行い、制度設計構築のため、重層推進会議を実施しております。 以上でございます。
また、こんにちは赤ちゃん訪問での相談に加えまして、４か月児、10か月児、１歳７か月児のそれぞれの健診の際にも、子供に関する項目と併せて保護者の方の心身の状態、また相談相手の有無、心配事など養育面についての質問を設けておりまして、その状況把握に努めております。その中では、例えば夜泣きやかんしゃく、離乳食の進め方、他の親子との触れ合う機会がないなどの困り事も寄せられております。
重層的支援体制整備事業は予定どおり来年度から実施されるのかについてですが、現時点においても、包括的相談支援事業につきましては複雑、複合化したケースに応じ、関係課及び関係機関等を招集し、個別のケース会議を開催し、対応している状況ですが、既存の支援機関等の機能や専門性を生かし、相互に連携を強めながら、市民力を生かして市全体の支援体制の構築を目指し、令和５年度の実施に向け、関係課及び関係機関等が集まり、状況把握
こども食堂を実施されている方々の情報につきましては本市でも把握いたしておりますので、まずはニーズ調査や状況把握等を実施し、設置に向けた支援等について検討してまいりたいと考えております。 次に、こども食堂を担当する課はどこかというご質問でございますが、現在、担当課はございません。
頂いた資料を基にちょっとお聞きしていきたいんですけれども、まずこのいこま市民パワーの事業運営に関する状況把握及び助言ということで、(1)事業計画及び事業収支に関する事項、これ具体的にはどの部分を市の職員さんは担っておられるんですか、ここに関して。
災害対応については、原則として奈良市内とし、具体的には、火災のうち雑草火災や林野火災など燃焼範囲が広い火災、目視により被害状況が確認できない土砂崩れや河川の氾濫などの水害など、消防職団員が行う確認よりドローンによる状況把握が有効であると判断した災害全てに出動し、情報収集した内容に従い、消防団と消防局が連携し、火災や災害に対して早期対応を目指すものです。
子供たちの現時点での状況把握と分析を行い、個々の課題を把握するとともに、課題解決等の対策を立てて、日々の子供たちへの指導を積み上げ、教員の授業改善の一つの手段、情報として、これからも全国学力・学習状況調査を有効に活用してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 八尾議員！
長期不登校の児童生徒に対しましては、担任や学年主任、生徒指導担当の教員が保護者等と家庭訪問等で連絡を取り合い、児童・生徒の状況把握を行っております。前述のとおり、教育委員会として指導主事を増員し、さらに学校との連携を密にし、不登校児童・生徒の状況確認を実施してまいります。
まず、１点目といたしまして、消防現場でのドローン調査についての御質問でありますが、今回使用する現場といたしましては、消防団に配備し、その機動力を生かして早期に状況把握をすることを目的に、火災だけではなくて水害による崖崩れや道路の損壊など、様々な災害における状況把握に使用しようと考えております。
被害状況把握のために、例えばドローンを活用する、もしくは、本当に支援が必要な人の声を瞬時にキャッチできるよう、平時からチャットボットの活用で慣れておくといったような、デジタル活用によってできることは想像以上にたくさんあるのではないでしょうか。
相談がございましたお子様につきましては、後日改めて保健師から保護者の方に電話をかけ、状況把握を行い、在園児につきましては、集団の活動を把握するために園生活の様子を見に行かせていただき、お子様の成長を確認させていただいております。また、お子様の不得意なことを減らすために中長期的に相談を必要とされる保護者の方におかれましては、保健師と発達相談員とで個別発達相談として対応させていただいております。
教育委員会として、今年度に県と市においてアンケート調査が行われ、調査内容から必要な支援を検討する段階であること、学校での管理職や支援対応となる教員への研修が行われたとのこと、また、子ども未来部では、ほとんどが学校からの情報提供により児童・生徒の状況把握をし、要保護児童対策地域協議会を中心として関係機関と連携し、支援されているとの御答弁でした。
４点目は、急な人事異動により、本来の組織を離れてコロナ対応関係部門に配属された職員の職務遂行状況やモチベーションについては、組織の上長がよく把握し、何らかの問題が懸念される場合は早急かつ適切に対応する等の配慮が必要であると考えますが、状況把握と、それに応じた適切な対応ができているのかお尋ねをいたします。
具体的には、現状把握がおろそかになってしまったことが原因であったことから、相談者は窮迫状況にあるのかどうか、資産、収入はあるのか、他からの援助が受けられるのかなど客観的に状況把握する必要性を再確認いたしました。
◆６番（山出哲史君） では、今の状況把握を踏まえて、改善のための方策というのは取っておられますでしょうか。 ○副議長（山本憲宥君） 教育長。 ◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 その状況を改善するための方策についてでございますが、子供の見守り活動に携わる各種団体の方や関係機関による情報共有、意見交換等を行い、課題の共有と連携の強化を図ることが必要であると認識しております。
また、当然、取り上げていただきましたヤングケアラーの問題であったり、ひきこもりの問題であったり、そういったことも積極的に、実態調査であったりとか、しっかりとした状況把握をしながら支援につなげていきたいというふうに思います。 ただ、専門職の確保には大変苦労しております。
◆２６番（藤田幸代君） 同じく教育部長に、そうした生徒の卒業後の状況把握はされているのか、また卒業後の支援の継続のための次の進路先との連携についてお尋ねいたします。 ○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
状況は異なりますので、広陵町の状況と三宅町とは若干違うということで、八尾議員も状況把握していただいているというふうに思います。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。 山田議員！