奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
新年度からは、連絡所で行ってまいりました文書取次業務や相談業務等の一部を、明治地域ふれあい会館において明治地区自治協議会に委託して実施する予定で調整を進めているところでございます。 以上でございます。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 環境部クリーンセンター建設推進課から、第60回奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会開催につきまして御報告を申し上げます。
新年度からは、連絡所で行ってまいりました文書取次業務や相談業務等の一部を、明治地域ふれあい会館において明治地区自治協議会に委託して実施する予定で調整を進めているところでございます。 以上でございます。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 環境部クリーンセンター建設推進課から、第60回奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会開催につきまして御報告を申し上げます。
救急車を呼ぶべきか、24時間365日相談員に相談できるというものですが、周知されれば確実に救急隊員の負担軽減にはつながる事業であると感じます。こちら県の事業であるのは理解していますが、♯7119の周知に関して、市は取り組んだりされていないのでしょうか。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。
そういう伴走型の子育て支援というからには、そういうことまでも手厚く、やはり児童相談所に確か相談に行っていたと思うんですが、結局、防げなかったということで、本当に私も虐待のこともいろいろあるし、児童相談所に行っても、なかなか解決できないという問題がありますけれども、町としてこの事件を見て、やっぱり福祉課としてどのようなことを考えられたのか、また伴走型支援としてどのようなことができるのか、その辺のことを
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、確認できた金銭被害は昨年までの約３５年間で総額１，２３７億円、相談は３万４，０００件を超えている。これは３０年にも及ぶ政治の不作為の結果と言える。
49 ◯加藤裕美委員 今後テレワークをやはり推進、もっとするべきかなとも思うんですけども、市、ちょっと相談もいろいろしないといけないので、限界はあるとは思うんですけども、テレワーク対象者等の利用可能な環境導入で５台というのは５台で足りるんでしょうか。
3 ◯竹内ひろみ委員 まず、出産・子育て応援給付金のことなんですけれども、これの内容として、伴走型相談支援の充実というようなことを上げておられますけれども、これまでのこういった支援もされていると思うんですが、これまでから更に充実させるという何か計画とか人員の増員とかそういうことを考えておられるんでしょうか。
ユーチューブの編集、配信の編集については、私は２年とも関わらせてもらっていまして、１年目よりも２年目の方が編集にかかる時間等は短くなったんですけども、編集時点で他の委員等とももっと相談しながらできたらよかったと思っております。
○地域振興部長（栗山ゆかり君） 去年に讃岐神社のトイレを撤去させていただいた関係もございますので、これが本当に必要かどうかというところは地域の皆様と相談しながら検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） 千北議員！ ○３番（千北慎也君） よろしくお願いいたします。
また、妊娠、出産における伴走型相談支援について、既に実施されていると認識しているが、今後のさらなる充実の考えと目指す方向性についての質疑がありました。 次に、委員より、議案第99号 奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、条例の一部改正ではなく、現行条例を廃止し、新たな条例を制定する理由及び国の法律で共通化された内容と本条例で定める事項について。
その認識のもとに今研究しておりまして、担当と今相談していまして、他市町村のやっぱり分かりやすいホームページを参考にして作り変えようということで、今研究していると同時に、やはり専門の事業者からのヒアリングも受けて、ちょっと今検討しています。そういった意味では、ちょっとその辺が固まりましたら、また皆さんと相談する場面が出るかもしれません。
御質問の株式会社ヒロハシの工場跡地でございますけれども、こちらにつきましては、事業計画当初からヒロハシさん等のお話の中で、ヒロハシさんが個別に工場誘致を進められておりましたので、町が買収方式でこの事業を進めることになったときに、ヒロハシさんと相談させていただいて、ヒロハシさんを入れることでより効率的にＡ地区なんかはより効率的な土地利用を図れますので、ヒロハシさんと相談させていただいたんですけれども、
47 ◯山本英樹教育総務課長 修繕につきましては、そのとき漏水とか雨漏りとか急に起こることもありますので、その辺はまた財政当局と相談してどれぐらい予算として持っていくのがいいかというところは検討していきたいとは考えております。
お子さんが療育手帳をお持ちの親御さんから様々、相談を承ったこともございますけれども、こういった状況というのは存じ上げてなかったと。皆様ご承知かと思いますけれども、療育手帳を交付するに当たって区分というものが設けられるわけです。奈良県は４区分に分かれていると。お隣の大阪は３区分であると。京都は２区分、和歌山は４区分、三重は２区分と。
ただ、それが一般のところですけれども、実際には、使わせていただくというのは、年度末にどこの部分の事業に使わせていただくかというのを財政課とも相談しながら、また、国費等々の充当がないのかというのも相談しながら、最終的に使わせていただくという流れでやっております。
施設の稼働後は、騒音の苦情相談等の発生に応じて現地調査を行い、事業者を指導しておりまして、また、必要に応じて騒音の測定を行い、規制基準値の適合を確認しております。
１、令和３年度において児童・生徒又は保護者からコロナに起因した相談はどの程度あったのでしょうか。また、相談の中でコロナに起因した不登校、睡眠障害、摂食障害の相談について把握していますでしょうか。 2)コロナウイルスによる様々な相談が園や学校に寄せられていると考えますが、養護教諭や学校医、スクールカウンセラーなどと連携し、どのような相談体制のもと、対応していますか。
そこで、引き続きいじめを受けた児童生徒を十分観察し、場合によっては医療機関や児童相談所等の関係機関とも連携し、心のケアや支援を行う」ということを追記いたしております。 続きまして、学校が実施する取組についてということで、ちょっと戻りますけれども、１１ページをご覧ください。
法テラスのホームページには、「いじめに関する相談を受け付けている公共機関としては、教育委員会、教育センター・教育研究所、家庭教育電話相談、人権相談所、少年鑑別所、児童相談所、家庭児童相談室、精神保健センター、警察本部、警察署、少年補導センターなどがあります」とあり、学校とは書いていません。いじめを受けている子の親は、本来どこに相談すべきなのでしょうか。 これで１問目を終わります。
その主な役割は都道府県が担うところが大きいのですが、市町村はセーフティーネット住宅の登録情報や居住支援法人の指定に関する情報を把握し、相談窓口に来られた住宅確保要配慮者に対して適切な支援を速やかに行うことが求められます。 そこで、以下の点について伺います。 1)本市における住宅確保に関する相談件数はどれくらいありますでしょうか。
相談窓口といたしましては、親子が心身ともに健やかに育つ地域づくりを目指した地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点など、身近な場所で相談ができる体制を取っております。