奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
今後は、介護保険のケアマネジャーや障害者福祉の相談支援員などが計画作成に関わっていくことになるであろうというふうにも聞いています。これが４つ目です。 最後に、もろもろのことを含めて、今公開している福祉避難所の情報をもっと充実させていく必要があると、そんなことを改めて申し上げさせていただきます。
今後は、介護保険のケアマネジャーや障害者福祉の相談支援員などが計画作成に関わっていくことになるであろうというふうにも聞いています。これが４つ目です。 最後に、もろもろのことを含めて、今公開している福祉避難所の情報をもっと充実させていく必要があると、そんなことを改めて申し上げさせていただきます。
奈良県には、やはりそういう女性相談支援、これからこの法律が変わることによって、女性相談支援センターという、前の婦人相談所を名称変更して設置したりとか、女性相談支援員、今は婦人相談員というのを名称変更されたりとか、女性自立支援施設、今は婦人保護施設ということを言われているんですが、そうやって大きく変わっていきます。そして何よりも大きく変わることは、民間団体との協働による支援であります。
524 ◯金子雅文障がい福祉課長 まず、生活支援センターにつきましては、令和元年度になりますけれども、相談支援員の数を１名増員しております。
私、相談支援員ってしているんで、高齢者はケアマネジャーと言うでしょう、障害者のケアマネは、相談支援員と言いますねん、それ。私、相談支援員をしていますので、こういう話も結構詳しいんです。ということで、教育長で今回頑張ってもうてやってもらいました。 北小学校に作ろうということですが、ここは定員何人ぐらい考えてもうてんでしょうか。
一人暮らし体験事業の目的は、障がい者が安心して一人暮らしをするために地域生活で起こり得る様々な不安や課題を、宿泊体験を通して抽出し、実際に一人暮らしが可能かどうかの見極めや、生活する上で解決しなければならない事柄を相談支援員と共有することで、障がい者が今後の一人暮らしに向けて自信を持って前向きに取り組むことができるようにするものです。
また、今般新型コロナウイルスの第２波等で休業または失業される方が急増しました場合には、自立相談支援員の加配等、支援体制の強化も図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（芦高清友） 中山議員。
527 ◯惠比須幹夫委員 今、相談支援員さんがお二人で、うちお一人は非常勤ということなんですが、また次の更新もあるかと思うんですが、それで対応が十分なされる状況なのか、もうかなり目いっぱいの状況なのか、その辺は見られていていかがでしょうか。
２点目に、本市の実施体制につきましては、平成27年度当初より相談支援員が２名、生活保護者の就労支援との兼務による就労支援員が１名により実施しております。なお現時点では、相談支援員２名のうち１名が都合退職により、１名減となっております。 ３点目、本市における市民への広報、周知につきましては、奈良県のホームページにて各種の窓口案内が掲載されております。
（田村 俊君登壇） ◆14番（田村俊君） 今回、私の質問、学童保育について、市内11小学校区に14カ所の学童保育所があり、学童１人当たりの専用区画面積が基準に満たない状況にある学童保育所については学校の余裕教室を活用することや公共施設等の利用による保育スペースの拡充を検討され、補助金申請や経理作業の軽減を図る相談、支援員や保護者トラブルの相談も、学童保育所はこども福祉課の担当であり、この課へ相談をいただき
その中で家計相談支援事業として当初予算、新しく計上されて今回、執行されたわけなんですけども、主要施策のほうの３１ページのところ、成果というかを見ますと、生活支援相談窓口にファイナンシャルプランナーの資格を持つ家計相談支援員を置き、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、包括的、早期的な相談支援を行ったということで、相談受付件数が３０２件、プラン作成件数が５５件あったという報告なんですけども、その先
次に、家計相談支援事業ですが、本市では、家計相談支援事業として平成２９年度から生活支援相談窓口にファイナンシャルプランナーの資格を持つ家計相談支援員を置き、家計表等を活用して家計状況を見える化し、問題を整理することで、相談者自身が課題に気づき、理解を深め、生活再建に向けた意欲を高められるように支援しています。
本市としても、生活困窮者自立支援法の趣旨及び重要性に鑑みまして、平成二十七年に同法が施行されると同時に、相談支援員を配置いたしました。生活保護担当と連携しながら、必須事業である自立相談事業及び住宅確保給付金事業に取り組んでまいりました。
そのほかにも、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行を円滑に行うための取り組みや工夫についても、複数の関係機関で連携するだとか、本人に対する事前説明であるとか、担当者会議での対応とか、相談支援員との連携の問題とか、あるいは自治体から文書で案内、説明を本人に実施するという問題とか。
生活困窮者対策につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業を推進するとともに、家計相談支援といたしまして、相談窓口にファイナンシャルプランナーの資格を持つ家計相談支援員を置き、家計表等を活用して家計状況を「見える化」し、課題の解決に向けて専門的に助言することで、相談者自身が家計収支を管理できるようになり、早期に生活が再建できるよう引き続き支援いたします。
生活困窮者の自立に向けた相談を自立相談支援員が個別に受けております。多様な課題を整理しながら、自立に向けた支援や生活困窮者住居確保給付金の支給などにより、日常生活、社会生活、就労支援による経済的な自立の促進を図るよう努めております。 特に議員お述べの就労支援につきましては、平成３０年度から、奈良市と十津川村を除く奈良県内の福祉事務所設置自治体が共同で就労準備支援事業を新たに開始いたします。
ことしに入って、大阪府では都道府県初のＬＧＢＴ就労支援を初め、トランスジェンダーの相談支援員を雇用したと聞きます。また、大阪市が全国初で同性カップルにも養育里親を認定するなど公的認知が進んでいます。 そこで、本市における状況で質問です。１点目に、ＬＧＢＴ、性的少数者への理解、人権に配慮して、本市ではこれまでどのような取り組みや情報提供がされてきたのか。
43: ● 介護保険課長 相談支援員がうちのほうで非常勤で雇っておりまして、地域密着型につきましては全ての地域を相談員が事業所に入りまして、相談させていただいていると。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） まず、相談を受け付けまして、自立相談支援による支援、こちらを継続するか、また他制度、こちらの相談窓口等へつなぐべきか、こちらをまず判断させていただきまして、自立相談支援、こちらを行うことが適切であると判断したときにつきましては利用申込書、こちらを提出していただきましてアセスメントを実施しまして、本人と相談支援員の共同によりプランを作成いたします。
事業としましては、自立のための相談支援の実施や住居確保給付金の支給並びにその他支援を行うため、所要の措置を講ずるものでございます 本市におきましても、法の趣旨と重要性から、法施行と同時に相談支援員を配置し、生活保護担当者と連携しながら、必須事業である自立に向けての相談支援、離職等により住宅を失った方への住居確保給付金の支給事業を行ってきました。
生活困窮者対策については、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業を推進するとともに、新たに相談窓口にファイナンシャルプランナーの資格を持つ家計相談支援員を設置し、早期に生活が再生できるよう支援します。