奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、県下のパートナーシップ宣誓制度を導入している市、導入予定の市町と転出入の際に宣誓制度を引き継げるようにするための協定についても、締結に向けて勉強会、情報交換会を開催しております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 課長、ありがとうございました。 自治体間で協定を締結していくということはもちろん広がってきていますし、私はとても大事なことだと思っています。
また、県下のパートナーシップ宣誓制度を導入している市、導入予定の市町と転出入の際に宣誓制度を引き継げるようにするための協定についても、締結に向けて勉強会、情報交換会を開催しております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 課長、ありがとうございました。 自治体間で協定を締結していくということはもちろん広がってきていますし、私はとても大事なことだと思っています。
子供や心身障害者、そして独り親家庭等の福祉医療制度について、奈良県では県下一律に小学生以上が自動償還払いとなっています。手元にお金がなければ病院に行けないのが実態であります。国は、医療費の窓口負担を無料にし、立替払いをなくす仕組みを独自に実施する市町村に対して、国民健康保険に対する交付金を減額するペナルティーを与えています。
こういうことも非常に県下全域にわたって病気休職の人が多いですわ、調べたら分かりますわ、物すごい多いですからね。ですからそういう現状をやはり解決する一つの策としては、やはりパワーをたくさん集めないとどうも何か過剰なところに集まりがちになるということもあると思いますので、この制度はぜひ教育長、進めてください。そうしたら何かの力にはなっていくかと、そういうようなことと思います。 次は２番目であります。
長期派遣となる県消防学校の教官や県防災航空隊への隊員派遣は、奈良県と県下消防本部とで協議を行い、申合せ事項により、消防組織の規模に応じた割合で、計画に基づき、派遣しております。また、長期研修への対応として、現在、条例定数137名の中で救急救命研修所、県消防学校、消防大学校への入校を実施しており、計画的な職員採用と救急救命士等の養成を行っています。
本市のしおりは、昨年よくする会の要望を受けて一部改正されていたこともあり、県下の16市町村の中で一番よい評価を受けました。しかし、なお改善の必要ありとして多くの点が指摘されております。私も市民からの相談などの中で問題を感じていたこともあり、逐次質問させていただきます。
県下２番目に人口が多く、「子育てしやすいまち日本一」を目指す本市は取組が遅れています。 産後ケア事業には、今ご答弁いただきましたように３つの形態がありますが、私が特に実施していただきたいのは、宿泊ができるショートステイ型です。ショートステイ型とほかのデイサービス（通所型）、アウトリーチ（訪問型）とでは、行えるケアの内容に大きな差はありません。
78 ◯白本和久委員 人口減、１番でというふうに私は言いましたけども、全部は調べてませんけども、県下の市で、人口減を理由にして、定数を減らしているというところが、定数を減らしておるところばっかりなんですよね。２番目には、やっぱり時代の流れとして、議員定数の減というのはあると思うんですよ。
奈良市が抜けると生駒市だけじゃなくて、県下、関係する自治体は全部、影響を受けます。先ほど説明がありましたように、投資額が下がるということで補助金の額も減りますし、収入と支出の両方、奈良市が抜けることで支出も減りますけど収入も減るので、トータルすると少しマイナスになるということで、生駒市だけの問題でないというのは、まず、ご理解いただきたいと思いますが、説得はもうやってきました。
本討論においてさきに述べました子ども医療費助成の拡充における県下の各自治体と、県域水道一体化の議論に関係する県下の自治体が重なる部分がございます。本市が協力を求めることと、逆に協力を求められる構図が並行して存在いたします。この点、市長におかれましては、事業の内容の重要性を第一義にお考えいただき、御判断を誤ることなきようよろしくお願いいたします。
決算での保険料の収納状況をはじめ、各数値はおおむね適正と思い、県下においても本町はいい位置におります。私自身も後期高齢者であり、そして広域連合議会議員ですので全体の現状は説明を受け把握はしています。
広報広聴経費につきましては、広報いこまちや、市公式ホームページを通じた市政情報、地域情報の発信、奈良テレビ放送の県下各市情報提供番組、いきいきまちだよりで市民生活に密着した情報の発信に要した経費でございます。
最後に、通学路の安全対策を行うことができていない場所のある理由についてでございますが、安全対策が完了していない場所につきましては、当該箇所の関係者などからの同意が得られず調整に時間を要していること、新たな交通規制などの安全対策に対し交通量調査等が必要なこと、県、警察においては県下全域で安全対策を講じる必要があるなどのことから、様々な要因がございます。
また、国保連合会につきましては、県下市町村の首長等で構成する理事会及び総会で賛同いただいた後に、システム改修に着手いただくという段取りをいたしております。システム改修経費といたしましては約1000万円を予定いたしておりまして、これについては本市が負担をするということで調整を図らせていただいております。
特に国保連合会の審査支払処理に関するシステム改修につきましては、これまで県下統一で就学前現物給付を導入してきた経緯もあり、県内市町村が同じシステムで処理されておりますことから、同会のシステム改修のための予算化につきまして、県内各市町村に御同意をいただく必要がございます。
167 ◯惠比須幹夫副委員長 県下的に結構そういうコロナについては緊急受入れの受皿と言いますか、なっているという理解でよろしいですか。
なお、橿原市の介護保険料は県下１２市の中でも一番低くなっており、次期計画の策定においても、計画的に基金を活用し、将来において安定的な介護保険料負担となるよう努めてまいりたいと考えております。
これは市民の切実な願いを反映した動きでありますが、実現に向けて、３月定例会で市長は、市独自で進めるには新たな制度を構築しなければならない点が最も大きな課題だとし、奈良県をはじめ県下市町村に本市の方向性を示し、関係機関との調整が必要と認識を示されました。 そこで伺います。 中核市62市中、就学前のみの現物給付は現在僅か２市、その一つが本市であり、現物給付化の決定的な遅れが際立っています。
また、現在、県下において水道事業の広域化の取組が進められておりますが、広域化により浄水場が、奈良市の緑ヶ丘浄水場、奈良県桜井浄水場、奈良県水道局御所浄水場の３か所に集約されるとも聞いておりますが、奈良盆地東縁断層帯付近に浄水場があるとも聞いておりますので、地震などの有事の際の備えについて教えてください。
181 ◯浜田佳資委員 それだと、類似団体か県下かという違いだけで、２ページ目に出しているのと基本的に同じなんですよね。それでいくんだったら、議会基本条例の17条２項で、こういった要素について検討しますと書いてあるんですから、少なくともそれに関する事実を載せると。
生駒市議会公明党さんから資料１、県下12市（定数、面積、人口等）の資料及び塩見委員から資料２の地方議会に関する制度改正の概要の資料が提出され、机上に配布しておりますのでご承知おき願います。