奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、人事課と連携し、新規採用職員に男女共同参画意識啓発のための職員研修を行っております。 来年度以降は、男女共同参画室におきまして、人事課と連携し、職員のワーク・ライフ・バランスの促進、女性活躍推進の啓発、危機管理課と地域防災における男女共同参画の促進に対しての連携、産業政策課と共に企業に向けてのワーク・ライフ・バランス、女性活躍等の啓発、また、企業と共催での市民啓発などを行っていきます。
また、人事課と連携し、新規採用職員に男女共同参画意識啓発のための職員研修を行っております。 来年度以降は、男女共同参画室におきまして、人事課と連携し、職員のワーク・ライフ・バランスの促進、女性活躍推進の啓発、危機管理課と地域防災における男女共同参画の促進に対しての連携、産業政策課と共に企業に向けてのワーク・ライフ・バランス、女性活躍等の啓発、また、企業と共催での市民啓発などを行っていきます。
さらに、令和５年１月24日には、前回の説明会から相当の期間が経過し、国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改正もあったことから、福祉避難所マニュアル作成研修会を開催いたしました。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 では、今の答弁にありました１月24日の福祉避難所マニュアル作成研修会につきまして、その目的や内容、参加の状況などについて教えてください。
まず面談の実施者ですけれども、今のところ保健師や助産師というふうに考えておるんですけれども、この面談が誰をするのか、先ほどボランティアの活用ということもお話いただきましたけれども、面談者につきまして、一定の研修を受ければ可能ということでもございますので、そこらにつきましては、例えば地域の方でボランティアでしていただくということも考えられると思います。
そして、改選後、最初の一般質問において、政策形成実践研修及び商工観光施策に関する助言、提案等業務における随意契約についてという質問を行いました。最終的には返却されましたが、随意契約先の会社の方から市長の政治団体の５万円の寄附、市長と業者のやり取りのＧメールの削除などが明らかになりました。
限られた人数でぎりぎりで業務をやっていらっしゃると思うので、誰かがお休みすると、何らかチェック漏れがあるようなことも考えられるので、その辺の誰かがフォローできるというところは事前に考えておいていただかないといけないのと、この安全装置つけても、その時間の経過とともにだんだんと危機意識って薄れていくということもあるので、園での研修とか、あとはその園児がもし閉じ込められた場合、自分で何らか知らせる方法というのはある
奈良市男女共同参画センターは、この条例と奈良市男女共同参画計画に基づき、唯一の活動拠点として、学習、研修、調査研究、啓発、相談、情報提供、ネットワーク構築などの各種事業が実施されてきました。拠点という言葉は辞書によりますと、活動の足場として重要な意味を持つところと書かれております。活動拠点であるためには、これらの機能が全て備わっていることが男女共同参画センターの条件ではないかと考えております。
それについてどう今後取り組まれるかなというのが一つ心配なのと、この８か月面談では、ある程度の研修を受けた一般の方々もボランティアでというか、そこに相談員として携われるということもあるんですけれども、そういうことも考えておられるでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 吉田けんこう福祉部長！
年に４回ぐらい研修があります。Ｚｏｏｍで研修があるしね。これに入ってくるんですわ、緊急のときに、ここへね。ほんで誰々といって、ほんでどこどこ誰々と、こういうふうなネットワークでね、これで全部通知が来るんですよ。ですからそういう体制も、ちょっと分かりませんよ、町はどないなっているのか分かりませんけどね。時々行ってね、ただいまの緊急連絡の練習用ですとかいってね、来ますねん。
1) 「研修費」について 「その他の留意事項」において、現行では報告書の提出を明記していないが、透明 性の確保という観点からも報告書の提出は必要と考える。「研修内容等がわかるよう 報告書を作成し、提出する」旨を記載する。
151 ◯伊木まり子委員 ６ページのところですけども、中間報告のところに研修制度の充実、資格取得のための支援などを実施し、働く意欲につながる取組を行っておられるということで、評価のところに保育所とか時短の勤務とか奨学金制度などを紹介されていますと、この病院でもっと働きたいなと思ってもらえるような取組が行われているように思いますけども、具体的に、研修を受けたり資格を取るために補助
過日、町村議会広報研修会に広報編集委員会委員長の山村議員が参加されましたので、その報告をお願いします。 山村広報編集委員会委員長！ ○広報編集委員会委員長（山村美咲子君） 令和４年度町村議会広報研修会に参加させていただきましたので、以下のとおり、報告をいたします。 日時は、令和４年９月２１日（木）１３時から１７時までの開催でございました。 開催場所は、シェーンバッハ・サボーです。
内閣府が官民の多様な被災者支援主体間の連携促進のための中核、いわゆるコーディネート人材育成研修事業を進めていることは承知しているところでございます。 この事業の目的は、各都道府県において行政、ボランティア、ＮＰＯなど被災者支援団体間の連携、協働が促進されるよう、行政内部の関係部局間の連携及び行政と社協、ＮＰＯなどの他団体との連携をコーディネートできる人材を育成することであります。
一例として既存のサークル活動への支援や、公認サークル制の導入、また会員向けの講習会、研修会、セミナーの開催支援等を通じ、生きがいづくり、健康維持など、学びの場、交流の場を提供するとともに、ホームページ等を活用し、高齢者の社会参加の促進に向け努力されている状況です。
まず、令和２年４月１日から今日まで、研修を修了していない、もしくは研修を予定している指導員さんは何名いるのか。また、実際修了している指導員さんは何名なのか。
以来、男女共同参画社会の実現に向けた拠点施設として、多くの女性グループ、団体の交流や自主的な活動の場、あるいは研修、相談の場となってきました。その後、現在の場所に移転して11年がたちますが、今回、生涯学習センターへの移転に伴う条例改正と補正予算が上げられています。このことについて、移転の理由と今後の事業展開についてお答えください。 次に、平松周辺地区のまちづくり協議会についてお伺いをします。
こうしたことから本市では、例えば教員研修の中で保護者の話を傾聴するなど円滑な関係づくりに向けた教員研修を実施したり、加えて、保護者が学校のどの先生にでも相談できる校内体制を構築したりするなど、引き続き保護者との信頼関係の構築を図ってまいりたいと考えております。
４、地方公務員法第39条第３項には、地方公共団体は研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項、その他研修に関する基本的な方針を定めるものとするとあるが、どのように定めているのでしょうか。 以上、登壇しての質問を終わり、次からは自席にて行います。
また、こちらの対策といたしまして、令和３年度４月には養護教諭対象に講師先生によるＳＯＳの出し方教育に関する研修を実施し、その後、市内小中学校19校にて講師を招き、同様の研修を先生方向けにしたところです。令和４年度は、児童・生徒向けに各学校でＳＯＳの出し方についての研修をスクールカウンセラー等と相談しながら取り組んでいるところです。
１人の子どもに寄り添い、また、保護者にもしっかりと寄り添った伴走型の相談支援の重要性についても研修させていただきました。また、そのほかに奈良県内では、上牧町において、不登校、官民連携のフリースクールを開設しているところでございます。