奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
本市としましては、５類感染症移行までの期間、また移行後に混乱が生じないように、今後の国や県の動向も踏まえて関係課で検討して、必要な情報や対応策を各医療機関や各福祉施設等に示してまいりたいと考えております。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 もう一問、向井副市長に同じようなことを聞くことになるかもしれないんですが、お伺いしたいと思います。
本市としましては、５類感染症移行までの期間、また移行後に混乱が生じないように、今後の国や県の動向も踏まえて関係課で検討して、必要な情報や対応策を各医療機関や各福祉施設等に示してまいりたいと考えております。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 もう一問、向井副市長に同じようなことを聞くことになるかもしれないんですが、お伺いしたいと思います。
５点目に、秘書広報課から頂きます報告資料を確認しますと、病院や福祉施設等の院内感染、いわゆるクラスターが増加傾向であると危惧しますが、状況についてお伺いいたします。 ６点目に、高齢者施設、障害者施設のクラスターは重症化リスクが高く、具体的な感染防止対策が必要であると考えますが、その対応策をお伺いいたします。
また、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等で預かりを実施する子育て短期支援事業におきまして、特例として実施をいたしております保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患をした際の預かり利用につきまして、これが当初の想定よりも増加をしておりますため、必要経費として438万円を増額措置するものであります。
市におきましても、福祉施設等で陽性者が出た場合には拡大検査を実施し、感染者の早期発見によるクラスターの防止に努めてきたところでございました。 次に、県立医大が発表いたしました都道府県ごとの保健師数と感染者数の関係についての調査をどのように受け止めるかということであります。
なお、フードバンク奈良の活動におきましても、こども食堂や福祉施設等にお渡しされたと聞き及んでおります。 以上でございます。 ○議長（土田敏朗君） 教育部長。 ◎教育部長（増田達男君） 榎本議員の御質問にお答えをいたします。
支援策として国で検討されていますのは、診療報酬の中の入退院支援加算の項目の対象を拡大し、医療機関が地域の福祉施設等と連携して支援につなげた場合、診療報酬を加算するという仕組みです。
この71名の職員の従事先といたしましては、保健予防課が38名、新型コロナウイルスワクチン接種推進課が26名、保健給食課が１名、そして福祉部の中に設けました、福祉施設等でクラスターが発生をした場合に対応するクラスター班というものに６名を従事させていただいております。
続きまして、県支出金でございますが、こちらは老人福祉施設等施設整備費補助金、また参議院議員選挙費委託金の増などによりまして、前年度比７億2700万円の増となり、総額では102億3729万9000円となってございます。
さらに、保健福祉施設等でのサービスの安定につながり、生活を保障することにもつながります。また、ワクチン接種後に新型コロナウイルスに感染した人は、ワクチン未接種で感染した人と比べて、重症化しにくく、周囲にも感染を広げにくいと考えられ、自身の健康だけではなく、家族、友人や職場の同僚などを守るということにもなります。
また、クリーンセンター建設時に地元及び周辺大字と締結いたしました、広陵町新清掃施設設置及び操業に関する協定書におきまして、跡地利用につきましては、公園緑地・教育文化施設・体育施設・福祉施設等に活用することとなっており、今後、ごみ処理町民会議におきまして、詳細について検討いただき、提言を受けることになっております。
さらに、これまで他の児童相談所や児童福祉施設等の勤務経験がある専門性の高い会計年度任用職員を配置する予定であり、経験の浅い職員が経験豊富な職員から、経験に基づいたより実践的な技術や知識を習得できるものと考えております。 次に、交通アクセスについての御質問でございます。 奈良市子どもセンターへのアクセスといたしまして、車で来所される方向けに50台分の駐車場を確保しております。
令和３年度からは、老人福祉施設等で福祉避難所になった場合に、その施設が豪雨災害に備えるための改修等をやる場合、こういった場合も対象になりました。 また、今回の法改正の中の審議の中において、学校の体育館等の施設、これを一部もしくは全部を福祉避難所にするという場合に、例えばエアコンの設置であったり段差解消工事、トイレ改修、こういったこともこの事業債の対象になると、こういった答弁もありました。
議員ご質問の県が補正予算で計上された事業について県へ確認いたしました結果、対象者はあくまで感染拡大地域の医療機関及び福祉施設等の職員、利用者等で、奈良県全域ではないとのことでありました。
１点目、医療機関、福祉施設等での職員を対象にした社会的検査が奈良市でも３月に行われますが、その詳細について。 ２点目、コロナの感染を封じるためには、ワクチン接種と並行して無症状感染者を把握、保護するための戦略的なＰＣＲ検査を徹底的に行うことが欠かせませんが、その基本認識について。
そういった中で、現状といたしましては、奈良県においては社会福祉施設等施設整備費補助金というものがございまして、本市におきましても、それを適用された事業者に対しましては、補助金を支出するというために、橿原市社会福祉施設整備費補助金という同じようなものは持っております。
コロナウイルス感染症の影響により、他の実習病院、訪問看護ステーション、介護老人福祉施設等における実習が困難になりました。文部科学省及び厚生労働省の通知に基づきまして、看護師国家試験の受験資格を取得できるように、５月から６月までは必要な知識及び技能を学内実習により習得させるということでございましたので、そのとおりの実施をしております。
そこで、税・料などの引上げは行わないこと、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料、介護保険料減免の延長を行うこと、住民サービス維持のための減収補填債、特別減収対策企業債等の活用を図ること、医療機関介護施設等児童福祉施設等慰労金の上乗せ支給をすること。 学生が経済的に厳しい状況に置かれている根底には、世界一高いと言われる高学費負担があります。
また、医療機関や福祉施設等におきましては、重症化をしやすい方が多い場所で、特にクラスターが発生した場合の影響が大きくなると想定をされるような場合には、仮に１件でも事例が出た場合には拡大をして対象を設定し、検査の対象とする旨も示されているところでございます。
このことを受けて、奈良県におきましても９月１日発表の新型コロナウイルス感染症にかかる対処方針・９月補正予算案の中で、感染拡大時に医療機関や社会福祉施設等の職員を対象とした一斉定期的な検査を実施することが示されたところです。
また、福祉施設等の感染拡大防止対策といたしましては、聴覚障害者やその支援者の方々へ、手話で意思疎通を行う際に円滑なコミュニケーションが図れるよう、フェイスシールドを配布する費用として50万円、また総合福祉センター体育館の利用者の新型コロナウイルス感染症拡大防止策といたしまして、換気設備の修繕を実施する費用として300万円を措置いたします。