奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
「要支援者への対応、福祉避難所の問題とも併せて議論していく必要がある」、そのように発言されました。私も全く同じ考えを持っています。引き続き福祉部長には、その福祉避難所についてお伺いいたします。 福祉避難所の協定が最初に締結されましてから10年が過ぎています。改めてこれまでの取組の流れと内容について教えてください。よろしくお願いします。
「要支援者への対応、福祉避難所の問題とも併せて議論していく必要がある」、そのように発言されました。私も全く同じ考えを持っています。引き続き福祉部長には、その福祉避難所についてお伺いいたします。 福祉避難所の協定が最初に締結されましてから10年が過ぎています。改めてこれまでの取組の流れと内容について教えてください。よろしくお願いします。
一つ目の町が作成した広陵町の防災の取組では、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定に対応しているのかとの御質問につきましては、本町では現在、地域防災計画の改定作業を進めており、その中で、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定について、次の３点で対応を考えております。
国が福祉避難所の確保・運営ガイドラインを５月に改正したことにより、個別計画の重要性が高まったと考えられますが、本町での個別計画作成に関する所見を伺います。 ３点目、避難行動要支援者名簿提供の現状をお聞かせ願います。 ４点目、災害時に混雑を避けて避難できるように、避難所の混雑状況をスマートフォンでも確認できるシステムがあり、コロナ禍においても有効であると思いますが、見解をお示し願います。
また、個別避難計画作成に併せて福祉避難所の扱いも今回の法改正で変わっています。これまでは要配慮者や要支援者も一旦地域の避難所に避難し、その後に適切な福祉避難所に移動することを原則にしていました。しかし、これでは安全性に問題があるとして、個別避難計画に基づき、あらかじめ定めた福祉避難所に直接避難することもできるようになりました。
災害時の車両でありますとか、福祉避難所への移送、高齢者とか障がい者の場合は、行政、措置権限ございまして、施設へ措置しないといけないというような事例もございます。そのようなときにこの車が利用できるのではないかなということで、今のところ考えております。
次に、２点目ですが、福祉避難所についてお尋ねします。先日、共同通信社が行った全国障害者アンケートの集計結果、その報道発表では、福祉避難所を「利用しない」「利用できない」との回答が５２％にも上ることが分かりました。また、福祉避難所を知らない人も６０％にも及んでいます。桜井市において、福祉避難所は皆さんに周知されているのかどうか、まずは担当部長にお尋ねします。
最初に、通告していた福祉避難所については一旦取り下げ、後日、質問させていただきます。 それでは、通告に従い、一問一答方式で市長及び教育部長に伺います。 この社会には同じ人は誰一人いません。
134 ◯近藤桂子福祉健康部長 先ほど課長の方からは、そういう項目についてはということでございますが、それはあくまでもコロナに特化したものではなくて、やはりこういう施設でございますので、感染症対策、あと福祉避難所にも該当しておりますので、そういった意味で自然災害、そういった辺りについての危機管理ということについてきちんと質問もさせていただきまして、不足する分については改善していただくように
126 ◯沢田かおる委員長 14ページの指定避難所の状況というところで、避難所・緊急避難場所、こちらの収容可能人数が合計で４万1,840と人数が書いてあるんですけれども、福祉避難所、二つですね、やすらぎの杜優楽、福祉センターなんですが、こちらの方の人数は書いてないんですけれども、想定される人数とかはどのようになっていますでしょうか。
避難所の冷暖房及び非常用電源装置についてでございますが、まず冷暖房の整備については、指定避難所である北小学校体育館、南小学校体育館、南中学校体育館や指定緊急避難所である王子アリーナへの新設、また指定避難所であるやわらぎ会館や福祉避難所である文化福祉センターについて冷暖房の更新を検討しており、令和２年度の当初予算に計上させていただいたところでございます。
また、避難所運営については、この間の災害経験を生かして順次整備を進められていますが、福祉避難所ガイドラインマニュアルの作成、スフィア基準の導入が必要と言われています。この点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、防犯灯などのＬＥＤ化を推進されてきましたが、民間集合住宅の共用部分のＬＥＤ化に対する助成についてどのようにお考えかお尋ねします。
また、平成三十一年三月に、本市と市内特別養護老人ホーム四カ所と、福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しました。これにより、配慮の必要な方が大規模災害で被災し、長期での避難生活を余儀なくされた場合、本市からの要請に基づき、二次的避難所・民間指定福祉避難所として設置運営を行っていただくことになりました。民間施設を本市の指定避難所として指定を行ったのは初めてのことです。
２点目は、災害発生時で避難所等において、要配慮者を対象とした実態調査と健康調査等に巡回するなどの避難者支援や福祉避難所の開設等の体制を整えるため、保健師を主とする要支援者対策班を編成することも視野に入れた地域防災計画の見直しでございます。
内10カ所は福祉避難所と呼ばれるものでございます。避難所につきましては、まず避難情報の発令とともに指定の避難所を開設するといった運びになってございます。避難所の運営については、避難者による自主運営を原則としておりまして、これに対して災害対策本部のほうから避難所の運営の支援を行うと、こういった形で想定させていただいております。 ○議長（福岡憲宏） 鈴木議員。
備蓄品の問題であるとか、トイレの問題であるとか、福祉避難所の問題、また、災害時要援護者の名簿の作成ですとか、その活用であるとか、被災者支援システムの利活用であるとか、今後さまざまな機会にこういった問題につきまして、市の取り組みについて議論していきたいなというふうに考えています。
文化系施設及びスポーツ・レクリエーション施設では、王寺町防災コミュニティセンター（いずみスクエア）が完成され、集会施設では、閉鎖された中央公民館の建て替え、久度の家更新計画など、順次、計画に基づき進められているところでございますが、文化福祉センターについては、福祉避難所としての機能などを考慮して予防保全に努め、長寿命化を図るとされているものの、具体的な計画が示されていません。
そしてもう一つ、来年度の訓練から、何らかの形でいいと思いますが、福祉避難所を位置づけていただけたらというふうに思っています。現時点ではまだまだ地域の方々に福祉避難所の説明が行われていないとは思いますが、協定を結んだ奈良市と養護学校や福祉施設、事業所の間の話し合いは少しずつ進んでいると伺っています。さまざまな調整が必要になるとは思いますが、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
本市では、高齢者、障害者など支援を要する人につきましては、まずは一般の避難所に避難いただき、そこでの生活に支障が生じるなど特別な配慮を必要とする場合には福祉避難所を開設することとしております。 現在、福祉避難所といたしましては、市の７施設、民間の福祉施設44施設、さらに奈良県立奈良養護学校、奈良東養護学校、奈良西養護学校などと協定を締結しております。 以上でございます。
それから、先ほどの２点目の話ですが、すみません、１つは福祉避難所です、この福祉避難所が現実に対応できているのかということも含めまして、その質問をしたいというふうに思います。お願いいたします。 ◎番外（柏本社会福祉協議会部長） はい。（発言の挙手） ○議長（中川） 柏本社会福祉協議会部長。 ◎番外（柏本社会福祉協議会部長） 社会福祉協議会、柏本でございます。
現在、王寺町には地域交流センター、いずみスクエアほか指定緊急避難所が１１カ所、重なる部分はありますが、各小中学校ほか指定避難所が１２カ所、福祉避難所として文化福祉センターが１カ所あります。 昨年は、災害対策として、早期避難を促すために５回の避難準備・高齢者等避難開始が発令され、多くの方が早期自主避難を意識し、経験されたと思います。