広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
税務課を担当しているところ、何ぼ上がるんか教えてください。 ○議長（吉村裕之君） 藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君） お答えさせていただきます。
税務課を担当しているところ、何ぼ上がるんか教えてください。 ○議長（吉村裕之君） 藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君） お答えさせていただきます。
令和４年６月２０日付で総務省自治税務局都道府県税課長より、各都道府県総務部長、市区町村担当課宛てに「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）」が通知されております。内容につきましては、適格請求書発行事業者の登録申請期限が迫っていることから、申請を行っていない地方公共団体においては早急に進めるようにという助言でございました。
次に、58ページ下段から59ページの項２、徴税費、目１、税務総務費をお願いいたします。 この費用の総務部に係るものといたしましては、固定資産評価審査委員会運営費でございまして、固定資産評価審査委員会の開催などに要した経費でございます。 少し飛びまして、62ページでございます。 項４、選挙費、目１、選挙管理委員会費をお願いいたします。
この費目は税務部門の事務に要した経費でございまして、まず58ページから59ページ、目１、税務総務費は職員の人件費が主なものでございます。 次に、59ページから60ページ上段の目２、賦課徴収費につきましては、市の財源の中枢をなす市税の適正公平な賦課及び徴収に要した経費で、令和４年度の固定資産税の評価に向けた調査並びに更なる徴収率の向上などに努めました。
例えば税務課でしたら、納税相談のときにすぐさまそこの家庭状況が見えてくるものもあったりします。一つの課に行って、そこで国保税が払えないんですといって、それでこうしましょうとかいう、それだけの目先の問題じゃなくて、その人にある背後の問題というのは一つじゃないんですね。
そうすると、固定資産税の税務課のほうは、どういう処理するかいうたら、町なんか町長か知らないけれども、どなたか１人を選びまして、ピックアップしまして、あんた全体の金これだけかかっているねんから払いなさいと。
固定資産評価に関する知識及び経験を有する者とは、当該市町村における税務関係の職に長くあった者、税務署等において相続税、財産税等の評価事務に長年関わってきた者、公認会計士、銀行、信託会社等の評価担当者、不動産鑑定士ほか、広く一般的に固定資産評価に関する知識、経験を有する者を指しており、また、住民の信頼を勝ち得るような立派な人材を充てることが必要とされています。
税務当局は、ここにどうやったら税金を頂けるのかということで研究をしているようでございます。共産党の議員もそれは内部留保に対する税制の訂正と、改定ということ言っているんですけれども、財界の政治的な代表が自民党であり、公明党になるんだろうと思いますから、なかなかそういうことは受け入れないようでございます。
続きまして、41ページ下段から42ページにかけての、項２、徴税費、目１、税務総務費では固定資産評価審査委員会の運営経費を計上しております。 続きまして、少し飛びまして、45ページをお願いいたします。項４、選挙費、目１、選挙管理委員会費は職員給与費、委員会運営費、選挙啓発費、選挙人名簿等に係る経費を計上しております。
続きまして、41ページ下段から42ページの項２、徴税費、目１、税務総務費では、主に税務関係職員の人件費を計上しております。 続きまして、42ページ中段から43ページの目２、賦課徴収費では、市税の賦課と徴収に要する経費で、賦課では、公平かつ適正な課税をするためのシステムや委託に係る経費を計上し、また、徴収では、コンビニ収納やスマートフォン収納等、市税の収納に要する経費を計上しております。
それでどうしたらいいのかということで通常だったら、ここだったら税務課になりますな、納税の関係だからね。行って、納税相談をするわけですよ。いろいろやりとりして分割することもあれば、売掛金がこげついたからといってそれはしゃあないですねと、もうチャラにしましょうとか、いろいろやり方はあるんですが、ＡＩに答えさせたんですって。
また、租税教育の推進を図るための組織として、教育機関、税務関係機関及び関係民間団体で構成する租税教育推進協議会が設けられており、本町でも葛城税務署管内租税教育推進協議会が設けられております。
また、反対に、類団と比較しまして職員が少ない分野は、税務、それから、農林水産に関わる職員の数が少ないという分析結果が出ています。これらのことは、これからの職員数の管理において検討すべき要因ではないかというふうに考えております。
また、広報紙、ホームページでも掲載しており、納税相談に来られた方についても内容をお伝えし、税務課との連携を図りながら納税相談を行っているとの答弁がありました。 また、令和６年度の県単位化に向けてのメリットがあることについて、実際、令和２年度に反映されているのかとの質疑に対し、令和２年度においてはまだ反映されておらず、市町村ごとの保険税率で運営している。
この費目は税務部門の事務に要した経費でございまして、まず、57ページ、目１、税務総務費の市民部所管の部分といたしましては、職員の人件費が主なものでございます。
この業務委託では、予算削減のため航空写真測量は行わず、直近の航空写真データを利用することとしており、さきに述べましたとおり、税務課で作成した平成２６年度の航空写真データを使用しております。このため、平成２６年度以降の建築工事などにより地形等が変化した箇所につきましては、従前の状況を示しておりますため、現在の状況とは差異が生じることとなります。
そのほかにつきましては、例えば各地区の税務協議会の負担金でありますとか、各市の都市税務協議会の負担金でありますとかというところで、全て合わせた金額で計上させていただいております。
◎総務部長（境内陽之介） 市庁舎等におきましては、当然昼休みの時間帯に、窓口等はそこは電気を消せませんが、窓口、例えば市民課とか税務課というのは、当然お客さんが昼間でもおいでになられますから電気は消せませんけれども、それ以外で、例えば個室であったりして、業務的にその時間帯、電気を消しても問題ないところであれば、電気を消すことによって電気料の削減を図っているということはさせていただいております。
14 ◯６番（米田昌玄君） ３階にコールセンターがあって、電話がそこへつながるというのは承知しておるんですけども、確定申告のときに、税務署の上の階でインターネットの申告をするときに税務職員が横に付き添ってやる、あれが案外スムーズにいくというふうに感じております。
そのような中ではありますが、補正内容を見ますと、税務課の皆さんの頑張りもあって、２億円を超える寄附額が集まるとの見込みであると思います。そこで、今年のふるさと寄附金費について、例年と異なった点、また、最近の傾向などについて、まず担当部長にお尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 阪口委員のご質問にお答えさせていただきます。