広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
３Ｒをさらに発展させた政策が求められていることから、経済産業省は２０２０年５月に循環経済ビジョン２０２０を公表し、サーキュラーエコノミーに向けてかじを取りました。こうしたことから３Ｒとサーキュラーエコノミーを混同させることのない対策が求められております。 そこでサーキュラーエコノミーについて、町ではどのように認識をされているのかお聞きします。 ○議長（吉村裕之君） 中村まちづくり政策監！
３Ｒをさらに発展させた政策が求められていることから、経済産業省は２０２０年５月に循環経済ビジョン２０２０を公表し、サーキュラーエコノミーに向けてかじを取りました。こうしたことから３Ｒとサーキュラーエコノミーを混同させることのない対策が求められております。 そこでサーキュラーエコノミーについて、町ではどのように認識をされているのかお聞きします。 ○議長（吉村裕之君） 中村まちづくり政策監！
経済産業省の賞を頂いたりとかということで本当に誇るべき事業だと思っております。ですので、こういった形をやはり継続するためにはということで、地域の方々とともに行政もともに動いていくということでこれを継続していくというふうに考えております。
コロナを契機として、女性が多くを占める非正規雇用労働者は厳しい影響を受けている、その一方で、デジタル化が進む社会の中で、デジタル分野では雇用が増加し、経済産業省の試算によると、デジタル人材が2030年には最大79万人不足するとされています。
１点目のご質問、いこま市民パワー株式会社の掲げる、電力の地産地消の考え方及び生駒市民から調達した商品、電力が契約者に提供される過程を具体的に示してくださいについてですが、経済産業省の電力の小売営業に関する指針において、地産地消とは一般的に発電場所と供給場所との地域的同一性を前提とした概念であり、少なくとも特定の地域の発電所で発電した電気を同一地域の需要家へ電気を販売し消費することという要件を満たす必要
燃料の価格につきましては、経済産業省などで公表しております市場単価、これを用いて計算をしております。
経済産業省の委託調査で、２０３０年に情報システム部門などで働くＩＴ人材が最大で約７９万人不足すると試算されています。 また、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も出てきています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう政策として後押しすべきだと考えます。女性デジタル人材の育成について、町の取組をお聞きいたします。
また、本町には奈良県が職場環境改善に取り組む企業を登録する制度の社員・シャイン職場づくり推進企業登録企業が８社、経済産業省が地域経済の中心的な担い手になり得る企業を認定する制度の地域未来牽引企業認定企業が７社ございます。これらの制度の登録や認定に当たりましては、女性の就業率や女性の労働状況が認定のポイントの一つとなっております。
続きまして、２点目のご質問、一般家庭を含めた民間の太陽光発電設備の設置状況についての掌握の状況ですけども、設置件数は経済産業省、自然エネルギー庁の再生可能エネルギー電子申請ページの再生可能エネルギー、電気の利用の促進に関する特別措置法情報公開用ウェブサイトにおいて、市町村別の設置状況が公表されています。
また、政府は、本年４月21日、再生可能エネルギーの適正な導入を目指す検討会を環境省や経済産業省など４省合同で発足しています。 そこで、３点、環境部長にお尋ねいたします。 １点目に、本市のパネル設置の現在の状況について伺います。 ２点目に、大量廃棄時代が迫るこの課題に対する本市の認識についてお聞きいたします。 ３点目に、この課題について、本市としてどのような取組を考えているのかお尋ねいたします。
また、文部科学省の委託によるポータルサイト「マナパス」により就職や転職につながる大学での講座が検索でき、その中でデジタル人材育成講座や、育児・介護等で時間的制約のある女性であっても受講できるｅラーニング等オンライン講座も用意されているほか、経済産業省では「マナビＤＸ」を開設し、デジタルスキルを学ぶことができるオンライン講座が紹介されております。
また、世界に目を向けた本町の取組の一つといたしまして、２０２５年には、大阪・関西万博が開催される予定となっておりますことから、それに向け、広陵くつしたについて、経済産業省及び近畿経済産業局の１２の地域ブランド支援モデルとして、令和２年度に、近畿経済産業局の地域ブランディング実践支援事業を活用して、町内靴下事業者とのワークショップを開催しながら、「広陵くつした」ブランド戦略アクションプランを作成いたしました
経済産業省の資料でも2016年、26自治体で条例ができておりましたが、2020年には134自治体と、約5.2倍に広がっているということでありました。本市で再エネ設置に関する条例の制定について、ぜひ検討いただきたいということを意見として述べておきたいと思います。
次に、指定管理者により運営されている公共施設についてですが、先日、経済産業省によりますプラスチック循環法のオンライン説明会に参加しました際に、参加者から、指定管理者が入っている場合、プラスチックの排出事業者は誰になるのかとの質問がございまして、その際の回答として、指定管理者が排出事業者になるという回答がございました。
このような状況を受け、国においては電気事業法に基づく省令において、設置に伴う技術基準を定められたほか、経済産業省が事業計画策定ガイドラインを、環境省が太陽光発電の環境配慮ガイドラインを策定し周辺環境に配慮すること、地域住民とのコミュニケーションを図ることなどを事業者に求めているところです。
本件につきましては、文部科学省、経済産業省及び総務省が掲げるＧＩＧＡスクール構想を推進するため、各小学校において日々の授業で活用する電子黒板を購入し、取得することにつきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
経済産業省の未来の教室というところが出したものなんですけども、学習面では知識・技能においてはこういった活用ができるであろうと。ただ、思考力とか判断力は、ＩＴ学習のみではなくて、やっぱり様々な学習を組み合わせなければいけないと。
また、この小・中学校の体育館の空調機器の設置の際には、文部科学省や経済産業省、環境省など、いずれかの補助金の活用ができると認識しておりますが、この空調機器の設置につきましてはそれぞれ採択基準がございます。
もう一つは、政府、特に経済産業省が言っている、選択と集中は間違いです。感染症対策は常に選択も集中もされずにきて、検査体制や保健所、医療体制に弱さが出ています。余りに能率的、効率的に金もうけを優先して考えているとこうなってしまう。共産党は国会で常に感染症や国立感染症研究所の予算が削られ、保健所も削られていることを国に追求をしてきました。
本年６月１９日に内閣府と法務省、経済産業省は、押印についてのＱ＆Ａという名称の資料を公表しています。これは、契約書に押印は必ずしも必要ない。要するに、契約書だとか、いろんな書類は双方の合意で成り立っているので、形式行為である印鑑は必須条件ではないという解釈を明確にし始めています。
経済産業省キャッシュレス推進室でも、公共施設、自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）が令和２年４月に発行されております。身近な飲料水の自動販売機でも、スマートフォンをかざすことで決済できるものがあります。新しい生活様式にふさわしい機器の選定をお考えであれば、その仕様についてお伺いいたします。