橿原市議会 2010-09-01 平成22年９月定例会（第２号） 本文
この施行に際しましては、平成１７年に策定しております橿原市人材育成基本方針に基づきまして職員研修と説明会を職階ごとに実施し、客観的で公正、透明性が高い実効性のある制度構築を目指して職員労働組合の協力のもと、職員の意見も反映させながら運用を行ってきたところでございます。
この施行に際しましては、平成１７年に策定しております橿原市人材育成基本方針に基づきまして職員研修と説明会を職階ごとに実施し、客観的で公正、透明性が高い実効性のある制度構築を目指して職員労働組合の協力のもと、職員の意見も反映させながら運用を行ってきたところでございます。
まず、議第28号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正することについてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、本市にはどのような職員団体があるのかとただされ、理事者より、自治労香芝職員労働組合、そして登録名が同一名である香芝市教職員組合の２団体、合計３団体があると答弁がありました。
ところが、１９４６年９月に全国官庁職員労働組合評議会、全官労という労働組合ができまして、猛烈なインフレでもう給与が生計費に追いつかないと。こういう中で生活防衛の運動を熱心にされたようでございます。その頂点が例の１９４７年２月１日の２１ストという、全国で６００万人の労働者が参加するストライキが計画をされると、こういうことです。
これにより客観的で公正、透明性が高く実効性のある制度の構築を目指し、また職員労働組合の協力のもとによりまして職員の意見を反映させながら運用をしております。まず、１８年度に部課長級に対しまして、勤務評定研修と試行を行いました。また、１９年度１年かけて再試行を行い、２０年度に本格実施を行い、その成果を今年の２１年６月の勤勉手当に反映をしております。
そこでお聞きしたいんですが、生駒市の場合は人事委員会を設置していないので、地方自治法に基づきながら、最終的には給与等については労使双方の合意によって決められるものであると思うんですけれども、職員労働組合との交渉の経緯、その結果、どのようになったのか、お聞かせください。
橿原市の職員労働組合と橿原市労働組合かしはらという２団体でございます。職員団体は職員の勤務条件等いろんな維持管理を図ることを目的にして組織されている団体でございますので、２団体ともその趣旨にのっとって運営をされておる状況でございます。
549 ◯委員（宮内正厳君） このことは、職員労働組合は承知しておるんですか。事前に承知されたんですか。 550 ◯委員長（小笹浩樹君） 川口課長。
また、もう１点、市職員労働組合事務所について質問させていただきます。 西側裏門から車で市役所に入りますと、庁舎の北側にあります市職員の労働組合事務所の前あたりが狭くなっており、対向ができず、時々トラブルがあると見受けられます。なぜ組合事務所が庁内にあるのでしょうか、私には理解できません。 また、無償で市から借りておられるらしいですが、それはどうしてですか。
325 ◯委員（宮内正厳君） これもやっぱり職員労働組合はどういうふうに見てるんですかね。 326 ◯委員長（井上充生君） 川口課長。
最後になりましたが、議員さんお尋ねの職員労働組合との交渉に際しての議事録の件でございますが、以前よりご質問いただいております。 組合交渉に関しましては、組合の要求書はもとより、労使交渉を重ねて取り交した覚書はすべて情報公開に伏して、秘密裏に行っているというものではございません。何分団体交渉の過程におきましては、労使とも将来の市政のことを真剣に考えて議論を尽くしております。
これを橿原市職員労働組合と申します。それともう１つ、市職員労働組合橿原の２つの団体がございます。職員団体につきましては、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織されているものでございまして、この２つの団体ともこの趣旨にのっとって運営をされておるというところでございます。
で、よくよく考えてみますと、毎日仕事をしていて、だから同じ車に乗って、同じ八木中であれば八木中の学校給食の調理場の釜を動かして、そして時間外とか市長の命から離れてなおかつできる可能性があるというのは、私は橿原市においては橿原市の職員労働組合だけやって、そういうふうに現実的には思うわけです。
次に、組合の春闘や確定闘争では、賃金と超過勤務手当をセットで交渉するが、今回の条例改正について、職員労働組合は合意しているのかと問われたのに対して、合意は得ているとの答弁がありました。
これに当たって現実的には合理化案については直接調理員にかかわることでございますので、橿原市の市職員労働組合との協議過程の中に、やっぱり実施をしていくとすれば中学校からと、こういうようなご要望もいただきましたし。
一般の職員労働組合と違って団体交渉権、団交という団体交渉権があるわけでございまして、団体交渉権を申し込まれた場合はそれに対応して労使同等で対応しなければならないと、こういう労働法関係があるわけでございまして、一般職員と少し違うわけでございます。非常にそういう点で大変遅々として進まないじゃないかということでおっしゃっておりますが、今給食につきましてはそういうふうに一歩踏み込みました。
まあいずれも満杯状態でございますけれども、これを一般、民間に委託する場合には、これは当然、職員労働組合との協定がございます。職員労働組合との話し合いでは、職員の労働条件に重大な影響を及ぼす場合は事前協議をすることになっておるわけでございます。これは労働協約で決まっておるわけでございます。
次に、今回、持ち込みごみの料金を値上げされるについては、ごみの減量化とリサイクルの推進という考えが原点にあると思うが、それを踏まえて、以前から、ごみの減量化、リサイクルに協力したいという業者があり、既に高田市や当麻町でも取り組まれている事業があるが、以前から、本市でも取り組んでもらいたいと話をしてきているのに、本市の職員労働組合が大反対するからできないとのことだが、市民には減量やリサイクルを推進すると
第６点は、職員労働組合対応についてであります。 私は、橿原市を本当に住みよいまちにしていくためには、市民、議会、市理事者、職員労働組合の４輪駆動が正常に回転してこそ発展、前進するものとかねがね思っているところであります。
まず社会的にも６５歳定年制が叫ばれている今日だが、今回は技能職員だけのようだが、一般職の延長は考えていかれるのか、また年金との関係、定期昇給、退職金、職員労働組合との話し合い等の状況や考え方を問われたのに対して、これについてはあくまでも現業職だけを考えている。また、年金の支給開始年齢が引き上げられていくこととの問題については、定年退職後の再雇用という方向で検討したい。
先ほどご紹介ありました女性部アンケートにつきまして、本年の２月に職員労働組合の県下の組織でございます自治労本部のほうで―県下２１組合の女性組合員４，２７５名、回収は２，９１５枚でございますけれども―実施をされた一環として本市の女性職員２４７名もそのアンケート調査に応じておるわけでございます。