奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
もう一つ、情報共有会議でどんな話があるかといいますと、例えば被害状況でありましたり、災害ごみの処理の問題であったり、物資の流通であったり、それぞれの避難所の状況であったり、かなり多岐にわたった情報を共有していく、そんな場になるというふうに捉えています。
もう一つ、情報共有会議でどんな話があるかといいますと、例えば被害状況でありましたり、災害ごみの処理の問題であったり、物資の流通であったり、それぞれの避難所の状況であったり、かなり多岐にわたった情報を共有していく、そんな場になるというふうに捉えています。
1)のところで、重大事態の意味について、最後の段落になりますけれども、「児童生徒や保護者等から重大事態の可能性を有する事案に係る申立てがあった場合、学校は、事案発生時の様子や被害状況などについて時系列に沿って聴取を行い、危機感を持って初期対応を行う必要がある」ということを記入させていただきました。 内容につきましては、以上が主な改正点となります。
災害対応については、原則として奈良市内とし、具体的には、火災のうち雑草火災や林野火災など燃焼範囲が広い火災、目視により被害状況が確認できない土砂崩れや河川の氾濫などの水害など、消防職団員が行う確認よりドローンによる状況把握が有効であると判断した災害全てに出動し、情報収集した内容に従い、消防団と消防局が連携し、火災や災害に対して早期対応を目指すものです。
チャットボットとは、ＳＮＳ上でＡＩロボットが人間に代わり利用者と自動で対話するシステムでございますが、防災に特化したチャットボットを使用することで、避難行動の支援、各地の被害状況を瞬時に把握できるなど、便利なツールであるため、既に様々な自治体が活用しております。
1406 ◯澤井宏保危機管理監 ご質問の南海トラフ地震については、想定の被害状況が生駒断層帯地震、一番今本市の防災計画の基礎になっております生駒断層帯地震の被害想定よりも１桁、１ランク下がった被害しか出ません。したがって、同じ現在の分量でも、３食、１日分ぐらい何とかなるというような見通しが立っております。
地震発災直後からの対応の訓練として、被害状況の把握と応急対処を中心とする災害対策本部の訓練と、地域で行う安否確認、避難行動、避難所における避難者の受入れ等の訓練を同じ時間軸でＭＣＡ無線通信を使って連携して行いました。これには県の連絡要員や防災統括室、本市を担当する陸上自衛隊の部隊のほか、生駒市アマチュア無線非常通信協力会の皆様にもご参加いただきました。
まずは町の機関として集まれる人間が集まって、そこからまた地域の被害状況を確認に行くというような、恐らく流れになってくると思います。ただ、地域担当職員がこういう地域で行われる防災訓練、地域の方々がどういう動きを災害時にされるのかということを把握していないということは問題があると思います。
ここ数年の特殊詐欺の被害状況は、私の調べたところ、奈良市内における特殊詐欺の被害は、件数で平成30年は80件、令和元年は62件、令和２年は55件、被害額で平成30年は約２億7060万円、令和元年は約8160万円、令和２年は約9810万円となっておりました。被害件数につきましては減少の傾向にあるものの、被害者の約９割は65歳以上の高齢者であると聞いております。
その被害状況の把握方法といたしましては、大雨や洪水の警報時に、気象警報動員による職員の市内パトロール、市民からの通報や、土のう要請時の現場への臨場により状況把握に努めております。 また、土庫川流域の内水対策といたしましては、大和川流域総合治水対策協議会におきまして、引き続き奈良県へ河川改修の要望を続けてまいります。
昨年はトビイロウンカの被害が出たが、市として手だてを考えているのかただしたところ、被害状況等を国に訴え、また、国や県からの被害予報の情報については、速やかに周知するとの答弁がありました。 次に、第６款商工費では、市工場設置奨励金が前年度より増加した理由の説明を求めました。 創業等支援補助金について、令和２年度実績の説明を求めました。
被害状況といたしましては、農業共済組合の調査によると、被害戸数２８１戸、被害筆数９２１筆、耕地面積４２４ヘクタールのうち、被害面積は２１％の８９．３ヘクタールとなっております。 農業共済につきましては、平成３１年度から強制加入制から任意加入制になったことに伴い、加入率は約５２％となっており、補償の受けられない農家も少なくありません。
◎市長（東川裕） 生川議員のトビイロウンカの被害状況をただすということで、私のほうからまず申し上げたいと思います。 トビイロウンカ被害に対する救済については、以前、中谷議員からの要望もございました。先ほどの生川議員のご質問の内容のとおり、本年の稲作では、ウンカにより県内多くの地域で大きな被害が出ており、御所市においても、各地域にて坪枯れ等多くの被害を確認しているところであります。
今回の本市におけるウンカによる水稲の被害状況は、奈良県農業共済組合の調査によりますと、共済組合の水田引受面積３３２ヘクタールに対し、被害面積は９４ヘクタールであり、面積ベースで言いますと、被害率は約２８％であります。市内において、耳成地区、真菅地区及び畝傍地区が比較的被害面積が大きくなっております。
本市におけるトビイロウンカの被害について、市は被害状況を把握していますでしょうか。また、被害を受けた農家が利用できる支援策はどのようなものがあるでしょうか。 最後、４点目にヘルプマーク及びヘルプカードについて質問いたします。 1981年に国際障害者年が行われてから、来年で40周年を迎えます。我が国においても、国際障害者年は障害者福祉の大きな転機となりました。
まず、内水被害状況の把握ですが、土のうの要請や市内を巡視している市職員からの情報をはじめ、消防団、高田消防署、高田警察署、高田土木事務所など、多くの関係機関から情報提供を中心に情報収集を行っております。集まった情報に関しましては、住宅地図ソフトを利用し、情報の蓄積も行っております。
現時点では、そのほかの目立った被害状況の報告は入ってございません。 以上です。ありがとうございます。 ○議長（中村良路） ありがとうございました。 十分、本市も対応のほどよろしくお願いいたします。 それでは、改めまして本会議を再開いたします。 議員並びに理事者、傍聴にお越しの皆様方にお願いを申し上げます。携帯電話の電源はお切りになるかマナーモードにしていただきますようお願いします。
これの活用により、刻々と変化する被害状況、被害推定情報などを地図上に表示、また避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点なども地図上に表示し、最適な巡回ルートを選定するなど様々な活用が可能です。そこで、本市はこの基盤的防災情報流通ネットワークを採用するお考えがありますか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
主な内容として、大規模災害時に災害対策本部へ被害状況等を報告する訓練を想定いたしまして、体調不良避難者の確認や三密を避けての避難行動の指示など感染症対策を盛り込んだ図上訓練を行いたいと考えております。今後は計画的に避難所運営に関わる市職員と避難者である市民の皆様とともに行える訓練の機会を設けられるよう検討してまいる所存でございます。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。
まず、防災備品についてでありますが、毛布等の備蓄量を避難所の収容人数に応じて調整することについては、大規模な災害が起こった場合、指定している避難所全てが使えるとは限りませんので、被害状況に応じた避難所開設が必要となります。また、市の備蓄資機材等は避難所のみで使用するのではなく、地元の公民館などへ避難される方など、地域で利用していただくことも想定をしております。