また、次の167ページ上段の項２、基金繰入金につきましては、財政安定化支援事業及び事務費に係る経費分について１億2,783万4,000円を計上しております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 170ページをお願いいたします。170ページから171ページ上段にかけまして、款１、総務費につきましては、国保特別会計の人件費及び電算等事務に関する経費で、レセプト処理電算委託などでございます。
一般会計繰入金につきましては、７割、５割、２割の法定軽減に係る保険基盤安定繰入金として保険税軽減分で１億２，１００万円、軽減対象者数に応じての保険者支援分で６，８１０万円、未就学児均等割保険税分で３００万円、事務費等の職員給与費等繰入金で１，３１３万５，０００円、出産育児一時金１，２６０万円のうち、町が負担する３分の２に当たる８４０万円、財政安定化支援事業繰入金２，０００万円を見込んでおり、財政調整基金繰入金
また、次の165ページ上段の項２、基金繰入金につきましては、財政安定化支援事業及び事務費に係る経費分について１億9,342万6,000円を計上しております。 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。168ページをお願いいたします。 168ページから170ページ中段にかけまして、款１、総務費につきましては、国保特別会計の人件費及び電算等事務に関する経費で、レセプト処理電算委託などでございます。
すなわち、保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金などの法定繰入金以外のものは解消を図るとしています。 しかし、市町村などの自治体独自の施策を事実上禁止するような制度は、憲法が定める地方自治の、住民の福祉の増進を図るという本旨に合いません。厚生労働省も、これまでは市町村が行う公費繰入れは自治体の判断でできると国会で答弁してきましたが、この点で市長はどのようにお考えですか、お示しください。
国においては、国民健康保険の構造的な問題から生じる財政への影響に対応するため、保険基盤安定制度や財政安定化支援事業などの措置が講じられています。
一般会計繰入金につきましては、７割、５割、２割の法定軽減に係る保険基盤安定繰入金として保険税軽減分で１億２，０００万円、軽減対象者数に応じての保険者支援分で６，６００万円、事務費等の職員給与費等繰入金１，４７８万円、出産育児一時金１，２６０万円のうち、町が負担する３分の２に当たる８４０万円、財政安定化支援事業繰入金２，０００万円を合わせて前年度と比べまして、６２万９，０００円減額の２億２，９１８万円
この繰出金は、国保財政安定化支援事業として、国民健康保険財政の健全化、保険税負担の平準化等のために、国から交付税措置をされ、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出しをするものでございます。その使い道につきましては、平成３０年度から始まった県単位化により、県に納付する事業費納付金の財源の一部となるものでございます。
国においては、国民健康保険の構造的な問題から生じる財政への影響に対応するため、保険基盤安定制度や財政安定化支援事業などの措置が講じられています。
一般会計繰入金につきましては、７割、５割、２割の法定軽減にかかる保険基盤安定繰入金として、保険税軽減分で１億１，９９８万２，０００円、軽減対象者数に応じての保険者支援分で６，６００万円、事務費等の職員給与費等繰入金１，５４２万７，０００円、出産育児一時金１，２６０万円のうち、町が負担する３分の２に当たる８４０万円、財政安定化支援事業繰入金２，０００万円を合わせて、前年度と比べまして、３３７万２，０００
598 ◯浜田佳資委員 不用額が相当出て、これは事務費、財政安定化支援事業を出さなかったと。これは法律で必ずというふうに決まっていないということなんですが、これに関しては29年度決算でも同じような理由で出していないということなんです。ところが、29年度決算では執行しなかったにもかかわらず、30年度予算では復活しているんですよね。ですからこういう状況になっているんですけど。
そして、昨年度は、県から示された事業納付金金額は約１３億６，３００万円であったわけなんですけども、ここには財政安定化支援事業分が含まれておりませんので、それを含めたら１５億５，０００万ぐらいになるかなと思うわけですが、今年度は、この令和元年度は今の時点で事業納付金が昨年度より増額されているのかどうか、まずこの点を市長にお尋ねいたします。
また、市民の命と健康に関わる国民健康保険について、一般会計から国保特別会計への繰出しの一般財源分が過去４年間の予算の平均から１億8,665万円も少なくなり、31年度予算は法で義務づけられた範囲にとどまり、事務費と財政安定化支援事業分が削られています。
次に、162ページ下段の款７、繰入金、項１、一般会計繰入金につきましては、保険税軽減対象者の増加等により保険基盤安定繰入金は増加しているものの、財政安定化支援事業及び事務費に係る経費分について、一般会計の支出状況に鑑み繰り入れないこと等により、前年度と比べて１億3,380万3,000円の減となっております。
国においては、国民健康保険の構造的な問題から生じる財政への影響に対応するため、保険基盤安定制度や財政安定化支援事業などの措置が講じられています。 しかしながら、近年医療の高度化などにより、１人当たりの医療費が増加する一方、被保険者の所得の落ち込み等による保険税の減収等により、本市の国民健康保険の財政は危機的状況に陥っております。
次に、議案第10号、平成30年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,463万9,000円を追加し、総額114億7,224万9,000円とするもので、内容は、保険基盤安定負担金及び財政安定化支援事業の金額確定に伴う国民健康保険事業費納付金の変更に対応するものでございます。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、県が示す納付金額８億５，２８４万６，０００円、保険基盤安定保険者支援分６，５４０万円、財政安定化支援事業分２，０００万円、退職者・被保険者国民健康保険税現年分医療給付費分９０万６，０００円、後期支援者支援金分３２万４，０００円を合わせて９億３，９４７万６，０００円を計上いたしております。
本案は、保険基盤安定負担金及び財政安定化支援事業に係る納付金額が確定したことに伴い、増額補正されるものです。 本案は、即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
次に、国民健康保険事業納付金では、一般被保険者医療給付費分において、平成３０年度の財政安定化支援事業費の確定に伴い、国民健康保険事業費納付金を増額いたしております。 続きまして、歳入では、歳出に伴う繰入金を計上いたしております。
議員お述べとおり、国保財政の安定化、保険税負担の平準化等のために、一般会計に交付税措置されている財政安定化支援事業費を国保特別会計に繰り出し、それを財源として事業費納付金の一般被保険者医療給付費分に充てるものです。 以上です。
330 ◯奥谷規子国保医療課長 今申し上げました人件費とか財政安定化支援事業の分については国とか県の措置がございません。