広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
人事院勧告というのは総裁自らおっしゃっておられますように、労働基本権制約の代償措置として情勢適応の原則に基づき、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものだと、こういうふうに説明がございました。町会議員は、労働組合を結成したり、労働基本権がもともとないにもかかわらず、これまで人事院勧告を準用してこういう期末手当だとかいろいろなことで町長から提案があったものでございます。
人事院勧告というのは総裁自らおっしゃっておられますように、労働基本権制約の代償措置として情勢適応の原則に基づき、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものだと、こういうふうに説明がございました。町会議員は、労働組合を結成したり、労働基本権がもともとないにもかかわらず、これまで人事院勧告を準用してこういう期末手当だとかいろいろなことで町長から提案があったものでございます。
発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が現れたり、二次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障害のことを言います。主な特性は以下のとおりです。
この地域協議会の協議の中で出た、市教育委員会としてできることとして、令和４年６月から生駒南第二小学校において、小学校を対象とした適応指導教室、のびのびほっとルームを開設いたしました。
83: ● 学校教育課長 今回の補正につきましては、まず１点、適応指導教室「虹の広場」につきまして指導員を１名プラスしております。
裏面に行きまして、施策体系についてですが、ここにありますように４つの基本目標、１つ目が「脱炭素社会の構築と気候変動への適応」、２つ目が「循環型社会の促進」、３つ目が「快適な生活環境と自然・歴史遺産との調和」、最後が「環境活動、環境学習の増進」と、この４つの基本目標を柱として計画を設定しております。
現在、本市は不登校児童・生徒への対応では、教育センターでの適応指導教室ＨＯＰや公設フリースクールＨＯＰ青山、そして全ての学校にスクールカウンセラーの配置等を行っていますが、不登校児童・生徒の増加する状況については大変懸念されます。
しかし、学校というところに抵抗があり登校できない場合は、適応指導教室「虹の広場」に通室し、指導員と様々な関わり合いを持ちながら、心のエネルギーをため、学校に復帰したり、社会的な自立を目指したりしているところです。全国的な不登校の増加とともに、市内の不登校の数も増え、「虹の広場」に通室している児童・生徒も過去最大の人数となっております。
この取組により、職場に適応する方の雇用を優先するだけでなく、その人に合った仕事を提供することで、一般的にもこれまで雇用されることが少なかった障害の種別の方の就労機会を行政が確保していくことの意味は大きいと考えます。
159: ● 竹森衛委員 この実績で、適応指導教室「虹の広場」、これ、私も何回か尋ねさせていただいて、いろいろ子どもさんの状況をお聞きしているわけですけど、実際、今のところ、何名の方がその場所に通っておられて、実際にもちろん学力もつけていただかないとあかんわけですけども、その後、受験も当然間近に迫っている子も年齢的にいるかもわかりませんけど、そういう「虹の広場」
条例設置のものなんですけれども、そちらの中において、社会経済情勢に適応した持続可能で質の高い行財政体制を構築し、及び推進するため、市長の諮問に応じて行政改革の推進に対し必要な事項を調査、審議するということになっておりまして、そういった目的のために設置されている会議体でございます。
その中で、町単独では住民のニーズに適応の給水持続は、今後財政上限界があるとの説明もありました。私も一応そういうことについては理解をいたしました。さすれば、町当局として、協議会で本町にとってのデメリットの配慮は十分主張すべき、そして、類似自治体と共通課題については、ともに是正を求めていき、参加にちゅうちょを示されているように思います。奈良市、郡山市のその理由ですね。
山村議員からも御質問をいただいておりますが、本町では、大和高田市と連携し、大和高田市が運営する適応指導教室「かたらい教室」において、子供たちへの支援も実施しております。
2)就学によって学習や学力という新たなストレスが加わることで、学校生活に対し、不適応を起こし、不登校や二次的精神疾患の発症なども想定されるため、長期的な視点での支援が必要であるとの回答をいただきましたが、学校現場においてはどのような合理的配慮が行われているんでしょうか。 3)医療、福祉、教育部門の連携の仕組みづくりについて、どのような検討がなされているのでしょうか。
適応指導教室では、子どもたちの気持ちを受け止め、心を開き、安心して活動できる心の居場所づくりに努めています。個別学習を中心に、子どもの実態に沿った学習支援を行うとともに、様々な体験的な活動を取り入れています。また、現在の適応指導教室は主な対象が中学生でしたので、今回小学生を対象とした適応指導教室を生駒南第二小学校内に設けることになりました。
働き方改革の切り口としまして、解決策がある程度分かっており、知識やスキルを身に付ければ解決できる技術的問題と、教師自身の物の見方や周囲との関係性が変わらないと解決できない適応課題とを整理し、取組を進めるべきであると考えております。この技術的問題と適応課題はどちらかに完全に分離できるとは限らないため、各校へのヒアリングを実施しながら今後の方向性を決定してまいります。 以上でございます。
次に、適応指導教室「虹の広場」における対応についてお答えさせていただきます。 「虹の広場」におきましては、学習というよりも、居場所づくりを中心にオンライン対応を実施しております。家に引きこもりがちな児童・生徒が、「虹の広場」の指導員とオンラインでつながり話をしたり、その児童・生徒の興味あることについて話をしたり、コミュニケーションを取ることを大切にしております。
よって、情勢適応の原則から、人事院勧告に準拠することは合理的であり、民間との乖離をなるべく早く解消することが町民の皆さんの要請に合致するものであると考えることから、この議案に対しては賛成をさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 お諮りします。
そこをクリックすることによって、心の相談であるとか電話番号、それから、適応指導教室の相談のところとかにつながるようにもなっています。 715 ◯片山誠也委員長 山下委員。
本市では、不登校児童・生徒の一人一人の課題に向き合う施策として適応指導教室を展開されており、はぐくみセンター内、あるいは昨年からは、閉園した鼓阪北幼稚園舎を活用して事業が実施をされています。また、本定例会では、市内で増加傾向にある不登校児童や生徒に対応してさらなる施設の設置を図るため、西部の拠点として、閉園したあやめ池幼稚園を利活用することが予算提案をされています。
けれども、ただオンラインを使ってということも、不登校につきましては、まずは適応指導教室、虹の広場があります。そこでも従来来ていただく、利用の方が来るという形だったんですけれども、今年度の秋よりＷｅｂ虹ということで、ウェブを使った取組、人との関わりというのをそういうところから始めていくと。