生駒市議会 2022-09-29 令和４年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年09月29日
里山については、最も広大なという意味で最も大切な里山である第２工区の開発計画たるマスタープランの素案が昨年度に作成されました。しかし、決算審査でこの計画は全く審査されませんでした。問題点がないからではありません。全く問題にするに値しないものだったからでしょう。
里山については、最も広大なという意味で最も大切な里山である第２工区の開発計画たるマスタープランの素案が昨年度に作成されました。しかし、決算審査でこの計画は全く審査されませんでした。問題点がないからではありません。全く問題にするに値しないものだったからでしょう。
当該開発計画エリアは、マスタープランの中で菜畑駅・一分駅圏域に該当し、低層住宅地として、地区計画等の活用によるゆとりある居住環境の維持保全など、複合住宅地として利便性の高い複合的な市街地環境の維持向上、良好な住宅地としての環境の維持向上、中高層住宅地としてのゆとりある居住環境の維持向上などを土地利用方針として掲げています。
現在開発計画が予定されている壱分町及び東生駒にまたがる壱分北地区における大和都市計画の用途地域及び高度地区の変更等（以下、用途地域の変更等と申し上げます）について、次の点を伺います。 用途地域の変更等の手続きの一般的なルールはどのようなものでしょうか。今回、用途地域の変更等の必要性について、どこでどのように判断したのでしょうか。また、その必要性を認識したのはいつでしょうか。
ところが、最近山林を広げて行うような比較的大きな開発計画、それと農地の担い手不足の関係から、農地を宅地に変えられて新たに開発地が増えているという現状がございまして、開発が増えているように思われているところがございます。
15 ◯加藤裕美委員 こちら、要望書で様々な団体の方から、生駒市緑ヶ丘東地区の開発計画に関する要望書が出てるんですけれども、担当課さんはこの件に関してどのようにお考えでしょうか。
本町、唯一の鉄道箸尾駅周辺開発計画は、本町が持続可能なまちとするために特区も含めて重要と私は認識していましたが、都市計画法第３４条、第１１号とかに基づき、市街化調整区域の一定の既存集落において新たな住宅等の立地は認められていたのに、いいですよと言うといたほうが、その特区が洪水ハザードマップの明示により、想定浸水深３メートル以上のエリアとなり、除外となりました。４年４月１日施行ということです。
陳情第５号、生駒市緑ヶ丘東地区の開発計画に関する要望書。 本要望は、陳情書等取扱基準11の「市の所管外、権限外のもの」及び同基準19の「趣旨又は願意が、幅広い行政施策に及ぶもの」であることから、先例に基づき本会議での報告とすることでよろしいでしょうか。
この計画に沿って、箸尾準工業地域の計画は今現在進行中でありますが、箸尾駅周辺の開発計画については、活性化構想図が示されて以降、具体的な事業計画案が示されていないのが現状であります。 それで尋ねます。現在の広陵北地域の箸尾駅周辺の事業計画の進捗状況について伺いたいと思います。 質問の２点目、空き地などの樹木の伐採や雑草の管理について伺います。
また、東真美ヶ丘開発計画の策定もまだ緒に就いたばかりでございます。また、中和幹線沿線の土地利用も絶対これは進めなければならないと思っております。 元気な町につきましては、地域包括ケアシステムの確立がまだまだ不十分でございます。がん検診受診率も上げなければならないわけでございますし、また安全な町では、防災無線がまだまだ不十分でございます。
◎都市創造部次長［土木課長事務取扱］（津本和也） 開発計画の中では、香芝警察署前市道９－187号線から国道165号に出るガソリンスタンドのある交差点におきましては、開発道路として車道の拡幅と歩道整備がされる計画となっております。 また、開発地を東西に抜けている市道９－45号線や南側西の川沿いの市道９－47号線につきましても道路の拡幅工事がなされる予定でございます。 以上です。
議員御指摘の開発計画の予定地は、市街化区域の近隣商業地域ですので、住宅地開発を行うことができると考えます。事業者は、広陵町開発指導要綱の事前協議を経た後、奈良県に対して都市計画法に基づく開発許可申請を行っており、本年１１月１９日に県の開発許可が下りております。
また、平成２９年度に、県道の側道と町道の拡幅に係る用地について、開発会社による住宅分譲の計画が進められたことから、開発計画において、側道及び町道の計画と整合するよう、県と町が連携して開発会社と協議を進め、道路計画と整合した計画により開発が進められることとなりました。現在、住宅開発は完了しており分譲も進んでおります。
西校区での認定こども園用地につきましては、東真美ヶ丘の道路開発計画の際には、６，０００平米余りのこども園用地も検討され、また第１号近隣公園も用地候補になったと聞いております。福祉部には、認定こども園準備室がございますが、北かぐやこども園が開園した後、次の準備のための取り組みは何か行っていただいているのでしょうか。
２番目、箸尾準工業地区の工業団地開発計画５億円の赤字解消策はできたのかということなんですけれども、今までは何回も開発あるよとか、できるとか、地主があいつに土地を売るのは嫌やとか、出たり引っ込んだり、今まで何回も、２０年ぐらいあったんですわ。いや、売りたい、売りたくないとか、あいつやったら売れへんとか何とかかんとか言って。今回地主から町が土地を購入し、開発、企業に分譲して約５億円の赤字が出ると。
国際連合は国連開発計画の中で、持続可能な開発目標、通称グローバル・ゴールズといいますが、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。17の目標は、ミレニアム開発目標の成功を土台としつつ、気候変動や経済的不平等、イノベーション、持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野を優先課題として盛り込んでいます。
当準工地域の開発計画の経緯を私なりに調べたわけですので、その記憶では、古い話で恐縮ですが、昭和６１年、当時の服部町長が土地所有者で組合を設立して、土地区画整理事業を行う計画を提示されました。その結果、減歩等、諸事情、社会的状況とあったと思いますが、諸事情で理解と協力を得られず頓挫をしたということであるわけでございます。
大阪湾の夢洲、咲洲、舞洲での、関西財界を先頭にして進めてきた大阪湾ベイエリア開発計画は、この間大きな破綻を来しました。旧ＷＴＣは、東日本大震災を通し、このビルが防災拠点として耐えられないことが明らかになり、二重府庁舎のおもしとなったままです。この間の大阪湾ベイエリア開発計画破綻の真剣な検証と総括なしに、過大見積もりを重ねても、それはいつか来た破綻の道の二の舞になるだけです。
関西財界を先頭にして進めてきた大阪湾ベイエリア開発計画は、この間大きな破綻を来しました。この間の大阪湾ベイエリア開発計画破綻の真剣な検証と総括なしに過大見積もりを重ねても、それはいつか来た破綻の道の二の舞になるだけです。まして、近い将来、南海トラフ地震は確実と言われているのに、大地震、大津波に耐えられない夢洲に、半年にわたって人を集中させようという計画は余りに無謀と言わなくてはなりません。
二つ目の自費による下水道管の布設については、建築、または開発計画地の隣接道路に下水道管が布設されていない場合、計画地から一番近くの下水道管まで、接続管を布設していただくことになります。その際の手続としましては、「公共下水道施設工事承認申請書」により町の承認を得て工事を実施していただきます。工事完了後は、町の検査を経た後、「公共下水道施設維持管理移管申請書」の提出により町に無償移管していただきます。
また、市が計画する起債に期限があることから、十分な審議を経ず、本庁舎耐震化整備基本構想もいまだに示されることもなく、余りにも拙速であるように思うのですが、いま一度立ちどまって、建てかえや耐震化など、市役所本庁舎のあり方について再検討し、国際級ホテルができる立地であるとか、子供や未来に誇れるグランドビジョンを踏まえ、市役所周辺地を含めた開発計画を官民協働で実現する新庁舎基本構想を作成すべきと考えますが