奈良市議会 2018-03-07 03月07日－03号
ただし、この地域からの携帯電話、そして、ＩＰ電話からの通報は可能でありまして、また、大宮局管内以外からの通報は全て正常な状態でございました。
ただし、この地域からの携帯電話、そして、ＩＰ電話からの通報は可能でありまして、また、大宮局管内以外からの通報は全て正常な状態でございました。
この制度は、停電時も対応できる固定電話を設置している世帯が条件となっておりまして、近年、携帯電話の普及や光回線、ＩＰ電話を選択される方がふえていることも減少の原因かと考えております。また、心臓疾患等により常時注意を要するという制限があることや、３名の協力員の確保が難しいということも普及にブレーキをかけていると思われております。
269 ◯木村憲蔵警防課長 ＩＰ－ＶＰＮと言いますのは携帯電話とＩＰ電話でございまして、あと、固定電話からの入電ということでございます。 270 ◯下村晴意委員長 他にございませんか。
停電されたら使えない電話、ファクスつき電話とかＩＰ電話とか使えない電話がありますし、ケーブルも損傷したら使えませんので、やはりインターネット、また携帯メールツールというものを使えばいいと思いますけども、こうしたことで災害情報、今電話かけてもなかなかかからない状況がございますけども、こうしたことを日ごろから登録してメール受信をできるようなシステムはできませんでしょうか、この点お伺いしたいと思います。
委員より、市内各施設との通信手段として、ＩＰ電話の導入は検討されていないのかとの問いに、担当者は、今現在は検討していない状況であると答弁されました。 本庁舎がＩＰ電話を導入しているので、検討され、経費削減効果があれば取り組まれるよう要望しておきます。 次に、交通安全対策費についてであります。
また、高機能指令センターにおいてＮＴＴ及び携帯、ＩＰ電話の２つの発信地表示システムを統合し、ランニングコストの削減に努めました。その他、消火栓の修理を行うなど、消防水利の充実を図りました。 以上が消防本部所管に係ります主な施策の成果等でございます。
次に、更新されるシステムの性能はこれまでと同等かに対し、携帯電話やＩＰ電話からの受信に際して、地図表示により位置確認ができることが大きな特徴でありますとの答弁がありました。
今年度更新する消防通信指令システムは、 119番受信装置並びに自動出動指令装置、地図検索装置など指令システムの中枢部分を更新するものでありまして、特に今回は携帯、ＩＰ電話からの 199番通報も位置確認が可能になるなど、通信指令のより迅速化が図れるものでございます。
現在、119番通報時に位置情報データを受ける発信地表示システムはＮＴＴ固定電話のシステムと携帯電話、ＩＰ電話の２つのシステムを導入しておりますが、この２つのシステムを統合するシステムの運用が開始されたことから、導入時には経費を要しますが、導入以降のランニングコストが安価となり、導入経費を３年以内に回収できることから導入するものです。
毎日のコマーシャル、新聞にも光ケーブルを利用したインターネット・ＩＰ電話・テレビの利用料金がお得ですよということで宣伝されています。 さて、ＩＰ電話とは光ケーブルを利用しているため、中継電話網の使用が省略できるため、基本料金が要らなく、機器設置の料金が必要になりますが、割安になります。また、通話料金も従来の電話料金よりも大変お得です。
また、年々増加する携帯、ＩＰ電話からの119番通報に対応するため、災害地点を早期に確定し、入電から出動指令までの時間短縮を図り、災害等による被害の軽減を図るため、携帯電話・ＩＰ電話発信地表示システムを導入いたしました。 なお、平成20年３月議会で繰越明許費のご承認をいただいた消防団拠点施設新築工事の機動第１分団屯所整備につきましては平成21年１月に竣工しております。
さらに宇陀市では、最新の電話システム050番のＩＰ電話も併用しています。 そのほかにも、いろいろなメリットがあります。 １つには、私用電話を牽制できます。通話料金の見張り番になります。ＰＢＸの付加機能である通話料金管理装置です。この装置が導入されていれば、個別の発信ごとの記録を細かく参照することができます。
社団法人電気通信事業者協会によると、ことし３月末時点での日本における携帯電話の契約数は約１億 272万台、ＩＰ電話を含めても 7,000万台程度の固定電話の契約数をはるかに超え、携帯電話は今や国民の暮らしに欠かせない生活必需品となっております。情報通信分野の経済に与える影響は大きく、経済活力の維持に欠かせない柱の一つとしてさらなる産業化が期待されております。
そのため、消防といたしまして、平成16年度には、発信地表示システムを加えた高機能消防司令センターを導入し、また本年６月には1,608万円をかけ携帯電話、ＩＰ電話に対応できる発信地表示システムを追加導入し、災害地点の早期確定による災害覚知から出動までの時間短縮を図っております。
新規事業としまして119番の受信に係りますＩＰ電話・携帯電話発信地表示システムの導入をお願いするものであります。これは、ＩＰ電話・携帯電話からの119番通報件数が年々増加しておりますことから、災害発生地を早期に確定し、覚知から出動指令までの時間短縮を図るためのものであります。
消防・救急体制については、新たにＩＰ電話や携帯電話の発信地表示システムを導入いたしまして、これまで加入電話についてのみ対応していた発信地の表示システムをＩＰ電話や携帯電話にも広げ、早期に目的地に到着できるようにしたいと考えております。 また、自主防災会での活動を助成するために、自主防災会の資機材整備に対する補助を世帯比例にすることで増額、拡充してまいりたいと考えております。
それと庁外の事務所との内線電話にＩＰ電話を導入することを今計画しているわけでございます。それによりまして、年間約３００万円の節減を見込んでいる次第でございます。このような形でその都度その都度、庁舎の節減のほうに努めている現状でございます。
最近では、ＩＰ電話、いわゆるパソコンから接続することによります通信のトラブルが、郡山市ではございませんが、奈良県下で一、二件実例があるということを聞いております。したがいまして、今のところ郡山ではＩＰ電話並びに携帯電話からのトラブルはございません。 それから、３点目の救急業務の実態でございます。