新潟市議会 2022-03-11
令和 ４年 ３月１１日市民厚生常任委員会−03月11日-01号
〇出席委員
（委員長） 松 下 和 子
（副委員長） 小 林 弘 樹
（委員） 佐 藤 豊 美 小 野 清一郎 伊 藤 健太郎 高 橋 哲 也
小 野 照 子 飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 細 野 弘 康
串 田 修 平 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
〇出席説明員
保健衛生部長（医療・
介護連携担当理事） 野 島 晶 子
保健衛生総務課長 真 田 裕 子
地域医療推進課長 清 水 智 子
こころの
健康センター所長 福 島 昇
保健所保健管理課長 田 辺 博
保健所健康増進課長 伊 藤 由 香
保健所食の安全推進課長 田 邊 純 一
保健所環境衛生課長 長 崎 忍
食肉衛生検査所長 石 井 輝 之
衛生環境研究所長 町 永 智 恵
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
市民厚生常任委員長 松 下 和 子
○松下和子 委員長 ただいまから
市民厚生常任委員会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
本日は、日程に従い、保健衛生部の審査を行います。
なお、本日使用する資料は事前に配付していますので、御確認をお願いします。
これより保健衛生部の審査を行います。
保健衛生部長に対し総括質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員
まん延防止等重点措置は終わりましたが、本市は毎日のようにクラスターが出ている状況で、８日には高齢者の４人の方が施設で亡くなったとお聞きしています。その間は、定期的な検査に資するかどうか分かりませんが、基本県が中心になって、保育園や介護施設にキットが配付されたと聞いています。重点措置が終わり、さらに今広がっている状態を見て、高齢者施設に入所している人がかかるとすれば、外からの持込みは職員が経路になっている可能性が高いことから、それを早めに見つけるために今後も定期的な検査の継続が必要ですし、今オミクロンが10歳未満の子供にもどんどん広がっている状況があることから、国の措置だけでなく自治体としても、今後も定期的な検査を続けていく必要があると思います。その点どのようにお考えか伺います。
◎野島晶子 保健衛生部長 今の感染状況は、委員のおっしゃったとおりです。こういった感染症の対策、国、県、市とそれぞれの役割、そしてすべき事業分担で進めていますので、ＰＣＲ検査、特に施設の職員や入所者等に関しては、県としっかりと協力体制を取りながら、今後も進めていきたいと考えています。ただ、今オミクロン株の特性として、潜伏期間が非常に短く、二、三日というのが最多値ということで、ＰＣＲ検査をして、もしその方が陽性だと分かったとしても、既に広げている可能性も高く、実効性のある検査が難しいということもあります。ただその定期的な検査の効果は一定程度あると言われていますので、今後もしっかりと県と協議、協力しながら進めていきたいと考えています。
◆串田修平 委員 この間感じているのは、まん延防止とか、緊急事態とか、法律自体が県の権限ということですが、政令市となって保健所が独立しているにもかかわらず、なかなか市の独自性が見えてきません。記者会見でも人数の報告だけで、市が何をやるのかがあまり見えてきません。保健衛生部は何回か説明を行っていますが、県との連携もうまくいっていないような印象も受けるのです。本当に抗原検査キットの流通やＰＣＲ検査の薬局検査などは県任せのような感じがしています。政令市となった保健所として何ができるのか、先ほど役割分担して連携しているというお話がありましたが、もう少し市でできることを積極的にやってもらいたいという思いがあります。その辺り、限界もあると思いますが、役割分担の内容を聞かせてください。
◎野島晶子 保健衛生部長 感染症の対策として、政令市と一般の市において、権限移譲という観点ではさほど差がありません。あくまでも感染症の対策というのは、広域的な自治体である県が中心で、本市は政令市になる前から保健所を持っていますが、権限は県が持っている６つの保健所と横並びです。ただほかの市町村は、保健所を持っているわけではないので、感染症に付随するいろいろな市町村としての対策をするのに非常に不自由だったり、難しかったりすると聞いています。本市は市として保健所を持っているので、保健所以外の部署とのオール新潟で取り組むに当たっての情報共有とか、スムーズな役割分担とかいった意味では、非常に恵まれていたと感じています。
感染症対策は、広域的な自治体である県マターが非常に多く、なかなか本市の保健所として、中枢的な感染症対策に具体的に取り組む権限が移譲されておらず、どうしても県との連携において進めていかざるを得ない部分が非常に多かったです。私も保健衛生部には３年前に初めて来て、今回内閣府も関わりましたが、厚生労働省からの国、県、市という事務移譲という流れが非常に強い分野だと感じています。市としてはここまでしかできないということが多かったのも事実です。ただ、ほかの県の話を聞いてみると、本市は非常に県と連携して進めることができたと自負しています。
◆串田修平 委員 広域災害対応も、国、県の権限が強いのですが、それと似て非なるものがあるのかと思っています。この間保健所の要員の削減などがありましたが、これからまた感染症対策を充実していかなければなりません。市のワクチン接種は、個別接種で市長、それから保健衛生部が大変努力されて、地域医療ということでクリニックや診療所などを回られたことは大変評価しています。引き続き第７波対策について、展望がありましたらお願いします。
◎野島晶子 保健衛生部長 まず、今後第７波がどういう形で来るかは分かりませんが、次なる感染拡大に向けての体制整備については、固定的な組織として保健所を増員するといったことは、いつどういう波が来るか捉え切れず、組織自体を増強してもまた減らさなければいけないことも出てくると今回非常に感じました。それからこれはぜひともしっかり新年度に向けて確立しなければいけないということで、既に総務部とも具体的に協議を始めていますが、例えば１日の感染者数が200人、300人を超えたときには、お願いしなくてもこれだけの体制がすぐに自動的に集まってこられることが全庁的に確立できるといいと考えています。
また、ワクチン接種の体制については、委員がおっしゃったように、新潟市医師会の協力がなければここまでの接種の進捗はなかったと思っています。個別接種、集団接種併せて、今後も第３回目のワクチン接種をさらに進めていきたいと考えています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で保健衛生部の総括質疑を終わります。
次に、
保健衛生総務課の審査を行います。
保健衛生総務課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容によりこころの
健康センター所長からも答弁をお願いしたいと思います。
それでは、
保健衛生総務課長から説明をお願いします。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 保健衛生総務課所管の議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、資料３ページ、歳出、当課の合計は６億5,104万6,000円で、前年度と比較して619万7,000円、率としては1.0％の増額となっています。これは、こころの健康センターの
自殺総合対策事業の
相談支援事業費の増などによるものです。
初めに、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費、地域生活の支援は、精神障がい者に関する各種団体への運営費に係る補助金で、補助対象団体は家族会など計３団体となります。
次に、第２目障がい福祉費、地域生活の支援は、精神障がい者の地域生活移行の支援に係る事業費やひきこもり
相談支援センターの委託料などです。
次に、第５項２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症を早期に診断し、対応するための
認知症疾患医療センター２か所の委託料です。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、人件費は、部長を含む当課一般職員15名分と
会計年度任用職員１名分の人件費です。次の健康づくりの推進は、健康寿命の延伸に向けて、企業、団体等と連携し、市民の健康意識の醸成に向けた啓発を行います。また、働き盛り世代の健康の保持、増進に向けて、企業等の健康経営の取組を支援するほか、各区において地域の健康課題解決に向けた様々な取組を実施するとともに、庁内関係課や企業、団体等と連携しながら、より効果的に取組を進めるよう努めます。次の
精神科救急医療体制の整備促進は、市民がいつでも安心して受診することができるよう、
精神科医療機関の輪番による救急体制を確保するとともに、救急隊等に医療機関の情報を提供する
精神科救急情報センターや市民からの相談に対応する
精神医療相談窓口を運営し、
精神科救急医療体制を確保します。次の保健衛生諸経費は、
総合保健医療センターの光熱水費、警備や清掃業務委託などの施設管理経費や一般事務費です。
次に、第４目保健予防費、人件費は、こころの健康センターの一般職員21名分と
会計年度任用職員６名分の人件費です。次の心の健康づくりの推進は、自殺総合対策として、
新型コロナウイルス感染症の経済的・精神的影響による自殺を防ぐために、市民が悩みを一人で抱え込まずに、早期に相談できる体制の強化を図ります。そのほか、こころの
健康センター事業として、精神科医や
精神保健福祉相談員、臨床心理士等の専門相談を実施するほか、増加傾向である依存症への相談に対応するため、職員の資質向上を図るとともに、依存症の
回復プログラム、家族支援事業を実施するなど、依存症総合拠点として機能を強化します。次の保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る経費です。次の保健・医療・福祉の連携は、
新潟水俣病対策事業として、患者の健康・精神面の不安軽減・解消を図るため、家庭訪問指導や健康教室などを引き続き実施するほか、新潟水俣病を正しく理解し、教訓を将来に伝えるため、小・中学生を対象とした環境学習の支援、親子を対象とした体験ツアーや公共施設などでのパネル展示も開催します。公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病認定事務は、認定審査会を共同設置している新潟県とともに今後の審査を進めていくため、新潟大学の協力を得て、検診の促進を図り、迅速かつ丁寧な審査に努めます。また、県が患者支援として支給する
新潟水俣病福祉手当については、引き続き２分の１を負担します。次の
骨髄バンクドナー登録の推進は、日赤、ボランティアと協力しながら、ドナー登録会を引き続き実施し、登録者の増加に努めます。
続いて、歳入、１ページ、当課の合計は１億746万円で、前年度と比較すると390万3,000円、率にして3.5％の減額となっています。これは、
自殺総合対策事業などの
新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金の終了によるものです。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、市医師会が県からの委託で運営する
新型コロナウイルス感染症相談外来の使用料などです。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目
衛生費国庫負担金は、精神障がい者の措置入院費用などに対する負担金です。
次に、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金、第３節障がい
福祉費国庫補助金は、ひきこもり
相談支援センターの運営事業や精神障がい者地域移行・
地域定着支援事業に対する補助金であり、次の第５節
老人福祉費国庫補助金は、
認知症疾患医療センター運営事業に対する補助金です。
次に、第３目
衛生費国庫補助金は、
水俣病総合対策及び
精神保健福祉対策における各事業などに対する補助金です。
次に、２ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目
民生費県補助金は、精神障がい者の地域生活支援に対する各事業に、その下の第３目
衛生費県補助金は、
自殺総合対策事業に対する補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟市医師会など
総合保健医療センター入居団体に対する貸付料です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、
総合保健医療センターの清掃や光熱水費などの施設管理経費に係る入居団体からの負担金です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 増額している
保健衛生総務費の約915万円の理由を伺います。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 保健衛生総務費については、人件費の増が多くなっています。昨年度まで
地域医療推進課に所属していた医師１名を
新型コロナウイルス感染症対応ということで部の所属にしたことから、人件費を
保健衛生総務課につけたものです。
◆飯塚孝子 委員 その医師は、実際には
保健衛生総務課にいるわけではないということですか。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 例えば保健衛生部長も
保健衛生総務課についているように、予算としては
保健衛生総務課についていますが、職場での席は今回
新型コロナウイルス感染症対応という関係もあり、保健管理課のワクチンチームの近くです。
◆飯塚孝子 委員 先ほど人件費は一般職員15名、
会計年度任用職員１名ということでしたが、この15名が前年より１名増えたと認識していいでしょうか。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 おっしゃるとおりです。
◆飯塚孝子 委員 先ほどの説明の中で、墓地斎場費220万円減額の説明がなかったと思いますが、理由は何でしょうか。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 令和３年度は、老朽化している巻斎場の基本構想を策定する事業費として計上していましたが、令和４年度は、基本構想を基に市役所庁内の公共部会に諮る作業になり、予算措置はないことから減額になります。
◆飯塚孝子 委員 こころの健康センターの自殺予防について、石附委員も一般質問していましたが、女性の自殺が全国的に増えており、本市においても増加傾向にあったと思います。令和３年度の自殺予防対策における、電話相談やくらしとこころの総合相談会等の取組の実績と、課題等がありましたら伺います。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 まず、くらしとこころの総合相談会の令和４年１月までの実績は、
相談者実数75人、相談の充足率約50％となっています。コロナ禍もあり、相談のキャンセルや予約が入っていないことがありましたので、少し相談件数が減っている状況ですが、自殺に至る前の経済・生活問題、家族問題に対する早期介入が非常に重要な課題と考えていますので、感染対策に留意しながら、引き続きできるだけ多くの方に利用していただきたいと考えています。
電話相談については、対応が多々ありますが、こころといのちの
ホットライン事業について説明します。令和２年度7,179件でしたが、令和３年度は１月までで6,800件となっており、令和２年度を上回るような状況になっています。内容は多岐にわたりますが、直接、間接的にコロナ禍の影響が増加しています。こちらも自殺に至る前の早期段階でのお悩みに対する介入として、多様な相談が入ってきて、中にはなかなか対応に苦慮する事例もあります。そういった事例に関しては、こころの健康センターや社会福祉協議会、また県の臨床心理士会とも連携して、相談員の技術の向上と相談制度の向上に努めていきたいと考えています。
◆倉茂政樹 委員 第４款１項１目
保健衛生総務費の健康づくりの推進が、昨年より300万円弱減額になっている理由を教えてください。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 健康寿命の延伸に向けた取組ということで、今まで予算をつけて事業を展開していました。
地方創生推進交付金をなるべく活用して行っていましたが、交付対象期間が令和２年度で終了したため、令和３年度は厚生労働省が所管する健康教育費の補助金を活用していました。しかしそういったものがなくなったこともあり、事業を精査しました。事業所への
健康経営専門家派遣について、集中改革からももう一回考えたらどうかというお話もあり、内部で検討しました。令和２年度から県でも同様の制度を行っており、本市は10分の10、県も昨年は10分の10、今年度は２分の１補助を行っていましたので、県の状況を伺ったところ、申請があまり伸びないということでしたし、本市で利用している方もいるとのことだったので県の制度を利用するよう促すことにし、制度を一旦やめたことによる減額です。
◆倉茂政樹 委員 事業所にはどなたを派遣して何をしているのですか。また、事業名を聞き落としたのでお願いします。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 新潟市
健康経営チャレンジ支援事業という、業務を委託して専門家を派遣する事業で、派遣を希望する事業所と相談の上で、社会保険労務士や保健師、栄養士などを派遣するものです。
◆倉茂政樹 委員 国からのお金が来なくなったことと、集中改革プランで県に同じような制度があるということで、来年度はやめるということですか。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 委員のおっしゃるとおりです。
◆石附幸子 委員 資料３ページの老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実、
認知症疾患対策について、
認知症疾患医療センターが２か所あるとのことですが、どこにあって、どのような機能を果たしているのかお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 認知症疾患医療センターの委託先は、中央区の
総合リハビリテーションセンターみどり病院と南区の白根緑ケ丘病院です。その事業内容は、医療相談、鑑別診断と初期対応、合併症、周辺症状への急性期対応、かかりつけ医等への研修会の開催、連絡協議会の開催、情報発信、また、診断した後の支援となっています。
◆石附幸子 委員 高齢者支援課や
地域包括ケア推進課等の事業もそこでかなり行われていますが、深く連携して進めているのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 地域の
介護支援事業者、
地域包括支援センター等と密接に連携しながら事業を展開しています。
◆石附幸子 委員 これは、今後増やしていく方針でしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 当面はさらに増やすことは考えていません。国の指定を見ても、各政令市一、二か所というところも多く、なかなか増やすことは難しいと考えています。
◆石附幸子 委員 次に、こころの健康センターは、依存症における拠点的な役割を果たすということですが、拠点としてどのような機能を持っているか教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 こころの健康センターは、現在依存症の相談拠点として、専門相談、関係者連携会議、研修を行う、普及啓発、また、医療機関ではありませんが、
機能回復支援事業、可能な範囲の
回復プログラムといったことを行っています。また、御家族の支援なども行っています。
◆石附幸子 委員
回復プログラムによって、回復している実績はありますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 回復プログラムは平成28年度から県、市共同で開催しており、令和２年度からは市単独で行っています。令和３年度実績は、全７回開催し、６名となります。毎年10名には至りませんが、それらの方が
回復プログラムを受けており、回復していると考えていいと思います。
◆石附幸子 委員 こころの健康センターの相談支援事業の拡充した点をお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 こころの健康センターの相談支援事業で、令和３年度センター本体として一番大きなものは、新たにメール相談に対応したことです。今までは試行的に
新型コロナウイルス感染症に関連する事象に関して行っていましたが、令和３年度から一般化して多くの相談を受けています。また、センター本体ではありませんが、民間団体に委託し、
インターネットゲートキーパー事業としてネットと連動して、メール、ＬＩＮＥ等による相談を行っています。
◆小泉仲之 委員
精神科救急医療体制の整備促進についてお聞きします。この事業が始まってから10年近くたちますが、輪番制の救急病院を確保し措置をすること、救急隊に対して情報を提供すること、相談等があると思いますが、それぞれどのぐらいの実績になっているかお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 令和２年度の
精神科救急医療の実施状況について、新潟ブロックの病院が利用された件数は、休日の昼間が合計280件、内訳は電話のみが196件、ＬＩＮＥが84件です。また、夜間も分かれて運用していますが、夜間は新潟ブロックではなくて、県を南北に分けて、新潟市は県北と一緒に北圏域で行っており、合計1,327件、電話のみが1,154件、ＬＩＮＥが173件です。ちなみに新潟市民の再掲になりますが、電話のみが928件、ＬＩＮＥが114件です。
◆小泉仲之 委員 最近のトレンドとして、これはほぼ横ばいでしょうか、それとも徐々に増えているのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 どこで比べるかになりますが、夜間、休日どちらもこの３年間はほぼ横ばいになっています。10年といった単位で見ると、徐々に増加している状況です。
◆小泉仲之 委員 休日は新潟ブロックですが、夜間の場合は現在南北ですから、場合によっては長岡市のほうまで行かなければいけないので確かに難しい課題です。それからストレートで命につながるケースもありますが、そうではないケースも非常に多く、聞くと夜間についても、もう少し細かい体制ができないかという要望があります。今後の整備の課題についてお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 夜間、本市は北圏域になっていますので、長岡市に行くことはありませんが、村上市や新発田市に所在している医療機関を利用していただくことは実際に起こっていることも事実です。回数は多くありませんが、新潟市内だけで完結できる救急医療体制が望ましいことは、委員のおっしゃるとおりと考えています。しかしながら、現在は２ブロック制ですが、以前は全県を１ブロックで運用しており、新潟市内には公立病院がないといったこともあり、全県を北と南の２ブロックに分けるだけでも全医療機関とも調整を行って相当各医療機関の体制整備に時間がかかりました。現状では夜間も
新潟ブロック単独で救急医療体制を運営するのは、市内の医療機関の体制から考えて、残念ながら非常に難しいと考えています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で
保健衛生総務課の審査を終わります。
次に、
地域医療推進課の審査を行います。
地域医療推進課長より説明をお願いします。
◎清水智子
地域医療推進課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分並びに議案第７号令和４年度新潟市介護保険事業会計予算について、初めに、当初予算説明資料、２ページ、一般会計予算の歳出、当課の歳出予算合計額は５億5,458万7,000円で、前年度と比較して２億7,344万7,000円の減額です。主な理由は、急患診療センター運営費の減額などによるものです。
第３款民生費、第５項老人福祉費、第１目老人福祉総務費、介護保険事業会計繰出金は、後ほど説明する在宅医療・介護連携推進事業に係る一般会計からの繰出金です。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、人件費は、当課職員６人分の人件費です。次の災害時における医療救護は、災害時において医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための医療救護活動用品の備蓄や通信手段の確保に要する経費です。次の医療機能・体制の整備促進は、本市の現状と課題に即した医療提供体制を構築するために策定した新潟市医療計画の推進に係る経費のほか、新規事業として将来の地域医療を支える看護人材の育成と確保に向け、訪問看護を知ってもらうための情報発信や訪問看護ステーションにおける新任訪問看護師の雇用と育成に係る費用助成などの支援を行います。次の救急医療の充実は、市民が休日、夜間も必要な医療サービスを受けられるよう、初期救急医療機関の新潟市急患診療センター及び西蒲原地区休日夜間急患センターを運営していくとともに、病院群輪番制参加病院や救急指定病院に補助金を交付し、体制を確保していくための費用です。また、高齢化の進展に伴い、今後も増え続ける救急搬送需要に対応するため、にいがたＱＱ連携シートをモデル運用し、円滑な救急搬送と本人の意思が尊重されやすい医療提供体制の整備を図ります。次の保健衛生諸経費は、当課の一般事務費です。
次に、歳入、１ページ、予算合計額は２億7,647万9,000円で、前年度と比較して３億908万3,000円の減額です。主な理由は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減額によるものです。
第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料、第１節保健衛生手数料は、急患診療センターにおける診断書などの交付手数料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第９目
地方創生推進交付金は、地域医療を支える看護人材確保事業に対する交付金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第３目
衛生費県補助金、第１節保健
衛生費県補助金は、資料に記載の各事業への県からの補助金です。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第２目衛生費貸付金元利収入、第１節保健衛生費貸付金元利収入は、ふるさと融資に係る民間医療機関への貸付金償還金の元金収入です。
次に、第５項３目雑入、第３節衛生費雑入は、病院群輪番制事業における他自治体からの負担金です。
続いて、議案第７号新潟市介護保険事業会計、資料４ページ、歳出、第３款地域支援事業費、第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実は、在宅医療・介護連携センターや在宅医療・介護連携ステーションを運営し、在宅医療を担う医師や看護師等の人材確保育成に取り組むとともに、地域の医療・介護連携の推進や市民への在宅医療に関する普及啓発などに要するための経費を計上しています。
次に、歳入、３ページ、第３款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目地域支援事業交付金、第１節現年度及び第４款県支出金、第２項県補助金、第２目地域支援事業交付金、第１節現年度分は、いずれも歳出の事業に対する国や県からの定率補助分です。
次に、第７款繰入金、第１項一般会計繰入金、第３目地域支援事業繰入金、第１節地域支援事業繰入金は、歳出の事業に対する一般会計からの負担分です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員
保健衛生総務費約２億6,771万円の減額は、急患診療センター運営費に絡むという説明でしたが、具体的な減額内容をもう一回お願いします。
◎清水智子
地域医療推進課長 急患診療センターの委託料は運営費と収入の差額からくるのですが、来年度は患者数の増加を見込んでおり、２億7,344万7,000円の減額になっています。また、病院群設備整備金負担金が130万円減額になっているのが主なものです。
◆飯塚孝子 委員
新型コロナウイルス感染症が一定収束して患者が戻る見込みということですか。令和２年度は減少して、令和３年度はどのような状態でしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 令和３年度は、２月までの患者数で令和２年度の同時期と比較して約6,000人増、特に小児科で増加しており、来年度はこのままで増加するのではないかと試算しています。
◆飯塚孝子 委員 続いて、新規事業で訪問看護師人材確保に３事業、約700万円の予算が計上されましたが、この内訳と助成内容を教えてください。
◎清水智子
地域医療推進課長 まず、新任訪問看護師の雇用育成として各事業所に対する補助金、２点目はその方たちの研修費用の助成、最後に、まだまだ途上である訪問看護についての周知の拡充ということで、いろいろなフォーラムや研修を市民、専門職、学校等に行うことを考えています。
◆飯塚孝子 委員 体験研修受講費用の助成や新任看護師雇用の助成がありますが、具体的にどのように費用を見込まれているのか伺います。
◎清水智子
地域医療推進課長 雇用育成については、雇う看護師によって補助金を大きく３段階に変えています。転職、潜在、新卒それぞれの看護師の技量によって、雇用されてから一人前になって働くまで、実入りがない期間を補完するということで費用を考えています。それから研修費は看護協会が行っている研修会の受講料を用意しており、総額600万円ほどと考えています。
◆飯塚孝子 委員 転職は現役並みの技量があり、潜在はそれに研修を加えなければいけない、新人はまた差があるということですが、事業者には幾らという振り方をするのですか。そうすると、３段階の定額になるのでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 月20万円の上限額に対して、転職は２か月、潜在は４か月、新卒は６か月で費用を積算し、その２分の１を補助し、事業所に支払おうと考えています。
◆飯塚孝子 委員 介護保険会計の包括的支援事業費約630万円が減になりますが、在宅医療・介護連携推進事業がどのようになるのでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 先ほどお話しした地域支援事業にモデル事業として含まれていた、にいがたＱＱ連携シートを紙媒体からＩＴを使ったものに換えることになりましたが、地域支援事業にはＩＴに関するものは含んではいけないという決まりがあり、一般財源の事業になったことから、その分が減ったものです。
◆石附幸子 委員 今の関連で、訪問看護は１人で行うので、結構技量が必要だと思います。新任訪問看護師とは新卒の人なのかと思って聞いていましたが、転職、潜在、新卒と３段階あり、それなりの技術を持つために研修をするということですか。
◎清水智子
地域医療推進課長 そのとおりです。
◆石附幸子 委員 その割合は、どこに重きを置いているというのはありますか。
◎清水智子
地域医療推進課長 重きというよりも、現状で一番は転職をされている方だと思います。ただ、今５年間の試算をしているのですが、転職だけに頼っていたのでは看護師の数は間に合わないので、潜在の看護師、新卒の看護師に訪問看護を担っていただきたいという狙いがあります。皆様の中に、新卒で大丈夫なのかという心配があると思いますが、来年度から養成学校のカリキュラムも変わり、訪問看護を一般教育の中で学ぶことになります。その方たちが卒業したときに働ける土壌づくりのためにも、事業所が新卒の雇用を図るための補助金になっています。
◆石附幸子 委員 分かりました。もう一点、介護保険事業会計、地域における相談・支援体制の充実の、在宅医療・介護連携センターやステーションの事業は始めてから数年たつと思います。在宅医療を支える医師や看護師の人材の確保等もうたわれていると思いますが、この辺りはこのステーションができたことでどのような効果があったのかお聞かせください。
◎清水智子
地域医療推進課長 この事業の一番の狙いが、地域に多職種の連携を強化していく、チームをつくっていくことでした。そういう面では、各区にキーステーションを配置し、多職種連携を非常にきめ細かく、医療資源や人材の多いところ、少ないところがありますので、それを見込んでその地域の特色に合わせて研修会や情報交換会などを行っています。これは一担当者の意見ですが、始まった当初は、医師をピラミッドにしてチームがつくられていて、なかなか連携というところで対等になっていなかったと思いますが、今はそれぞれが各特色でチームを組んで、意見が言えるようになったと実感しています。
◆石附幸子 委員 大変よかったと思いますが、人材確保などの効果は出ていますか。
◎清水智子
地域医療推進課長 例えば訪問診療を行う機関がどのように増減してきたかですが、厚生労働省が３年に１回行う医療施設静態調査で、訪問診療に対応しているところが平成28年は131機関、令和２年は138機関でした。僅か７機関ですが、一つ一つの機関が非常にたくさんの患者を診ていますので、患者数も増えているというところが一つの流れになっています。
◆伊藤健太郎 委員 新規事業について、県の計画で、訪問看護の看護師の不足がどのぐらいあって、この事業でどのぐらい確保できるかというような目標がありますか。
◎清水智子
地域医療推進課長 新潟県看護職員需給見通しによると、2025年本市における訪問看護の需要数は789人になりますが、自然増では629人で、160人の不足が見込まれており、年間40名ほどの増を図らなければいけません。ただ、御指摘のとおり県でもいろいろな事業を行っていますし、看護協会でも行っているので、市としてはその半分の年間20名増やすことを目標としていきたいと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 非常に分かりやすい説明をありがとうございました。本市はこの取組によって充足させていきますが、新潟県も全く同じでなくても、同様のスキームで予算化しているのでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 県は訪問看護の増に対しては研修費の補助ぐらいで、新潟市が考えているような積極的な雇用の経費までは計画していません。訪問看護を育てたいという本市の独自性でこの事業を用意しました。
◆高橋哲也 委員 今ほどの関連で、新規事業で受皿として事業所が重要だと思いますが、現在受入れ体制等はどのようになっているかお聞かせください。
◎清水智子
地域医療推進課長 訪問看護ステーションは一事業所が非常に小規模単位で、新潟市の平均が大体１事業所５人ぐらいです。ただ、そうなると、訪問看護に求められている24時間体制や、昨日の障がい福祉課でも出たかと思いますが、増加している医療的ケア児の訪問看護、精神障がいの訪問看護に対応していくために、人数を増やしていかなければいけないと考えています。単体では非常に脆弱な事業所が多いので、市としては雇用助成に効果があると考えています。
◆高橋哲也 委員 転職、潜在、新任と３段階あることによって、事業所はベテランであれば即戦力にできると思いますが、新任はちょっとということも出てくるかと懸念されます。その辺は何か具体的に対応されているでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 事業所としては不安があるかと思いますが、そこは丁寧に何回も説明し、教育体制を充実させて、今までは事業所の内部教育という形で、先輩看護師さんが新任看護師を育てるというやり方でしたが、そうするとベテランの看護師は仕事ができず、非常に雇用しにくいところがありました。教育費はこちらがお支払いしますので、教育はほかにお願いをして、どんどん新任を採ってくださいと誘導したいと考えています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で
地域医療推進課の審査を終わります。
次に、
保健所保健管理課の審査を行います。
保健所保健管理課長より説明をお願いし、質疑に当たっては、内容によりコロナワクチン接種推進担当課長からも答弁をお願いしたいと思います。
それでは、
保健所保健管理課長より説明をお願いします。
◎田辺博
保健所保健管理課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分の当課関係分について、資料３ページ、歳出予算合計額は98億5,058万2,000円、前年度と比較して63億5,174万8,000円、率にして181.5％の増で計上しました。主な理由として、
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種及びＰＣＲ行政検査の経費、ヒトパピローマウイルスワクチン接種の勧奨再開に伴う経費が増額となったものです。それぞれの予算額は記載のとおりで、主な事業について説明します。
第４款衛生費、第1項保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止、結核関連事業は、結核医療費の公費負担や結核患者発生時の接触者に対する健康診断などを実施し、蔓延の防止に努めます。次の感染症及びエイズ関連事業は、
新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関でＰＣＲ検査を行う場合の自己負担分を公費負担するとともに、入院医療費、入院患者の医療費の自己負担分について公費負担を行うなど、引き続き感染拡大防止を図ります。また、感染症全般に対する正しい知識の普及啓発を引き続き行います。
次に、難病患者の療養生活への支援は、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき、難病患者への医療費助成や難病
相談支援センターでの患者への相談、情報提供を行うなど、引き続き患者、家族の負担軽減や療養生活の質の向上に努めます。
次に、地域保健福祉活動の推進は、新潟白菊会に補助金を交付し、活動を支援していきます。
次に、保健・医療・福祉の連携、保健医療の推進は、保健所情報システムなどの維持管理に係る経費などです。次の医務薬事事業は、中学校などが行う薬物乱用防止教育への支援や市内病院の医療安全の推進を図るための研修を行うなど、引き続き実施していきます。
次に、第２目保健所費は、当課一般職員など52人分の人件費と保健所運営に係る事務費です。
次に、第４目保健予防費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める各種予防接種について啓発を進め、接種の推進に努めます。そのうち、ヒトパピローマウイルスワクチンについては、接種勧奨再開に当たり接種対象者や保護者がワクチンの効果や副反応を理解、納得し、接種いただけるよう個別通知するとともに、市報などで周知していきます。また、新型コロナウイルスワクチン接種については、３回目接種及び小児への接種を引き続き進めていきます。
続いて、資料１ページ、歳入予算合計額は60億895万1,000円で、前年度に比較して53億4,072万4,000円の増で計上しました。主な理由は、歳出の主な増額理由で説明した
新型コロナウイルス感染症対策に係るワクチン接種及びＰＣＲ行政検査と入院医療費に対する国からの負担金、補助金の増額です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料は、薬局や医薬品販売業、医療機関開設の許可申請などに係る手数料です。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目
衛生費国庫負担金は、結核医療費、
新型コロナウイルス感染症対応に係るＰＣＲ検査費や入院医療費、難病の特定医療費助成、新型コロナウイルスワクチン接種などに対する国からの負担金で、第２項国庫補助金、第３目
衛生費国庫補助金は、エイズ、結核などの感染症対策や難病対策、新型コロナウイルスワクチン接種など、記載の事業に対する国からの補助金です。
次に、２ページ、第３項委託金、第３目衛生費委託金は、人口動態調査など各種統計事務に対する国からの委託金です。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第２目衛生費県負担金は、予防接種事故救済給付事業に対する県からの負担金です。
次に、第３項委託金、第３目衛生費委託金は、薬物乱用対策の推進や肝炎治療費申請など、経由事務などに対する県からの委託金です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、当課所管に係る雑入です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小野照子 委員 ヒトパピローマウイルスワクチンについて、もう既に動いていると思いますが、個別通知に向けて、具体的なスケジュールを教えていただけますか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 今、当初予算の審議中ですので準備を進めながら、３月には医師会等に情報提供をして、ホームページにも掲載を進めていき、４月に入ったら市報にいがたなどにも掲載し、なるべく早い段階で個別通知をしたいと考えています。
◆小野照子 委員 正しい知識の普及啓発に努めるという発言もありましたが、ヒトパピローマウイルスワクチンの普及啓発を具体的にどのように考えているか教えてください。
◎田辺博
保健所保健管理課長 まず、個別通知を郵送しますので、その中でパンフレットなどを通じて理解していただくようにするとともに、医師会を通じて医療機関に情報をしっかりと伝え、医者からしっかりと説明していただくことを考えています。
◆小野照子 委員 対象者数を教えてください。また、医者からもしっかりと説明していただくということですが、医者というのは産婦人科以外の小児科、内科も含むという理解でよろしいですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 市の委託医療機関には、おっしゃられたような科目も含まれています。また、令和４年度、12歳から16歳の女性は１万6,400人弱います。３回接種ということで、そこに３を掛けたものが対象人数になります。そのほかに接種勧奨を控えていた期間の17歳から25歳の方で、まだ未接種の方には個別通知を送る予定にしています。
◆小野照子 委員 以前申し上げたこともありましたが、５歳から11歳のワクチン接種と同じように、まだまだアレルギーを持っている保護者の方もいると思います。保護者や学校の先生などへ、副反応や医学的な知見も含めた正しい情報をしっかり伝えるために、通知だけでは不足と感じています。例えば会場で説明会を開く、あるいは大学の先生などのしっかりとした情報提供などをオンラインで配信する、それを各学校へ情報提供するといった、もう少し突っ込んだ知識の普及啓発に取り組まないと、なかなかワクチン接種も促進されないと感じていますが、新年度に向けてどのような考えか聞かせてください。
◎田辺博
保健所保健管理課長 まずは接種勧奨の再開を個別通知によりしっかりと周知し、ホームページや市報にも情報を載せていき、医療機関、かかりつけ医等あると思いますので、そちらのほうにしっかりとした情報提供をし、医師から説明していただくようにしていきたいと思います。
◆倉茂政樹 委員
新型コロナウイルス感染症対策として、ＰＣＲ検査行政検査費用並びに入院費の補助の費用を見込んでいたという話でしたが、例えばＰＣＲ検査はどのくらいの数を見込んでいるか教えてください。
◎田辺博
保健所保健管理課長 令和４年度については、医療機関での症状のある方が受診した際に検査を行う場合の公費負担として、10万人を見込んでいます。
◆倉茂政樹 委員 それはこれまでの第６波の延長ということでよろしいですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 感染症法に基づく行政検査ですので、これまでの延長という形になります。
◆倉茂政樹 委員 第７波対策でＰＣＲ検査の費用を見込むことはなかったということでよろしいですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 第７波がどういう形でやってきて、どのぐらいの規模になるか、今からなかなか想定はできませんが、令和３年度の当初予算の人数に比べれば、大幅に増やしているところです。感染状況に応じて、必要であればまた補正をお願いするなど対応していきたいと考えています。
◆倉茂政樹 委員 令和３年度は何万人分でしたか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 令和３年度の当初予算は、１万2,300人強です。
◆倉茂政樹 委員 オミクロンは症状が出るまでの潜伏期間が二、三日という話がありましたが、無症状者に対するＰＣＲ検査を行うべきだと思います。あくまで行政検査の範囲ということで、その辺の議論もしなかったということでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 行政検査には今お話しした、症状のある方が通院した際に検査を行う場合の自己負担分の公費負担もありますし、私たちのほうが濃厚接触者あるいは場合によっては広く検査をするものがあります。感染状況に応じて行政検査をどの程度やっていくかは考えていかなければいけないと思いますが、無症状者に対する検査については今のところは考えていません。
◆串田修平 委員 薬物乱用対策について、今年度は講習会や学校での防止教室をなかなか開けていないと思いますが、新年度はどういった活動を考えているか教えてください。
◎田辺博
保健所保健管理課長 委員のおっしゃられるように、ここ２年間コロナ禍の中で、なかなか思ったように進められていない実態がありますが、もしコロナ禍が落ち着くようであれば、今までやってきたキャンペーンや防止推進員に対する啓発や研修会の開催といったものについても、しっかりと進めていきたいと考えています。
◆串田修平 委員 コロナ禍の中で、なかなかこの薬物乱用の状況が見えてきませんが、実際、若い人たち中心に増えているのか減っているのか、状況を教えてください。
◎田辺博
保健所保健管理課長 全国的には、若い方の大麻が報道されていますが、県内においては令和２年度の数字でいくと、令和元年度よりは落ちている状況です。
◆串田修平 委員 学校への薬物乱用防止教室は新年度、中学校単位で何校ぐらい開催予定ですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 何校で実施するとは考えていませんが、文部科学省からは中学校は年に１回は教室を開くようにと示されています。私たちからは、学校がどういう職員から聞きたいかで申し込めるように、家族会の方の講師の派遣あるいは少年鑑別所の職員や警察の職員にも講師がいることを教育委員会に情報提供したり、啓発資材の貸出しを行ったりしているといった情報を学校、教育委員会に伝えています。
◆串田修平 委員 前にも伺いましたが、教育委員会との連携で、年に何回ぐらい打合せをしているのですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 打合せというよりも、私たちの持っている情報をお伝えしています。
◆串田修平 委員 薬物乱用防止教室の開催について、教育委員会との連携をもう少し強化すべきだと思いますが、いかがお考えですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 状況を見ながら検討していきたいと思います。
◆伊藤健太郎 委員 ほかの部と異なっていて、この当初予算事業説明書の取組ごとの予算額が全然分かりません。保健管理課は事業ごとの金額がかなり多いので、50億円は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業なのでいいですが、結核及び感染症関連事業と予防接種等関連事業、難病対策の推進の３項目についてそれぞれの内訳金額を教えてください。何かありものの資料があればそれをいただきたいですし、内訳が出せない理由があれば教えてください。
◎田辺博
保健所保健管理課長 資料をお出しする形でも構いませんし、口頭で今お伝えしてもよければお伝えします。
◆伊藤健太郎 委員 できたら資料をいただきたいです。
○松下和子 委員長 伊藤委員、いつまでに必要ですか。
◆伊藤健太郎 委員 陳情の審査日ぐらいまでにお願いします。
○松下和子 委員長 16日ですね。課長に確認しますが、その資料は準備できるということでよろしいでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 はい、準備します。
○松下和子 委員長 ただいま伊藤委員から資料要求がありましたが、委員会としてこれを行うことに異議はありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定しました。
それでは、16日までに資料の準備をお願いします。
◆石附幸子 委員 代表質問で、青木議員が聞いていた自宅療養者の食料支援について、必要な方に支援が届くように、新潟県と課題を共有して対応するとおっしゃっていますが、今後どのような対応をしていくのか、また具体的に何か進展があったのかお聞きします。
◎田辺博
保健所保健管理課長 県が案内している療養中の注意事項というホームページの中に食料支援というものがあるのですが、ホームページを見られない方がなかなか申し込みにくいということで県にお伝えしたところ、県がパルスオキシメーターなどを送る際に、その情報を入れると聞いています。
◆石附幸子 委員 紙媒体で見られるのは大事なことです。
もう一つ、皆さん本当に対応に御苦労されていることを重々承知した上でお聞きします。昨日の記者発表の資料で、入院が82名、宿泊療養等が1,056人となっていますが、療養施設と自宅の療養者はそれぞれ何人ですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 ３月10日時点の資料のことかと思いますが、1,056人のうち宿泊療養が４名、自宅が1,052名になります。
◆石附幸子 委員 療養施設と自宅を振り分けるのは、県の患者受入調整センターが行っていると思いますが、どういった基準かもう一回確認させてください。
◎田辺博
保健所保健管理課長 国は８月に、医学的に入院が不要な患者は自宅療養を基本とするという療養の考え方を示しており、新潟県では自宅療養している方に看護職員が健康観察を行い、症状が悪化した場合には、速やかに入院できる体制を整えています。県の基本方針は、治療が必要な方はまず入院、それ以外の方はいろいろな症状、年齢、家庭環境などを踏まえて、宿泊療養、自宅療養を決定しますが、現在、基本的には自宅療養となっていると承知しています。
◆石附幸子 委員 どのような手続なのでしょうか。県の患者受入調整センターが陽性者と直接やり取りをするわけではなくて、本市がそれを送って、県が判断するということですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 例えば医療機関で発生すると、感染症法で保健所に発生届を出すことになっています。保健所はそれを受けて、陽性者に対して聞き取り調査を行います。基礎疾患があるかや既往歴、現在の症状など、お聞きした情報について、新潟市を含めた県内の各保健所から医療調整本部に上げ、そちらの医師がそれを見て調整をするという形です。
◆石附幸子 委員 基礎疾患や慢性病を持っていて治療が必要な人は、療養施設か入院と理解していました。実は糖尿病があって大変な状況ですが、症状はそこまでひどくなかったため自宅療養をしたことで悪化して、インシュリンを打たざるを得なくなった人の話を聞いています。この基準がちょっと分からないのですが、そういう人たちも自宅療養なのでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 すみません。休憩をお願いします。
○松下和子 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：３３）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午前１１：３４）
◎田辺博
保健所保健管理課長 今、委員のおっしゃったケースは把握していなかったのですが、私たちのほうから県に情報を送るとそれを県が見て、これでいいかとか、いろいろやり取りをした中で決まっていきます。本当に入院治療が必要な方については、入院されていると理解しています。
◆石附幸子 委員 本市の保健所と県の患者受入調整センターがやり取りするということですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 そうです。
◆石附幸子 委員 そのときに見逃されたのか、患者さんがきちんと言わなかったのかよく分かりませんが、宿泊施設は基本的には医療体制が維持されていく上で、治療が必要な方には重要な施設だと思います。宿泊療養が４名しかいないということで、あとの1,052人の方たちは本当に自宅で大丈夫という判断でよろしいでしょうか。困っている人がいるのではないかという心配があり、質疑しています。
◎田辺博
保健所保健管理課長 自宅で療養していただき、健康観察も毎日行い、必要に応じてオンライン診療を行っている中で、必要となればいつでも入院できるような体制を取っているので、私たちとしては必要な体制は整えられていると考えています。
◆石附幸子 委員 なかなか電話がつながらず、症状が少し悪くなったということでしたが、今の話は分かりました。一般質問でも部長が丁寧な聞き取りをしっかりしていくとおっしゃっていましたが、その辺りは聞き取りの職員へ伝達されたでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 それも含めて、仕組みや制度がかなりしょっちゅう変わるので、毎日朝のミーティングでしっかりと問題や課題について共有しながら進めています。
◆石附幸子 委員 指定された薬局に県の無料ＰＣＲ検査場がありますが、ウェブからの申込みなので、高齢者やスマホをあまり使えない人が、申込みができず非常に困っているという話を幾つか聞きました。その辺は実態を把握していますか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 すみません、休憩をお願いします。
○松下和子 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：３７）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午前１１：３８）
◎田辺博
保健所保健管理課長 県はその事業を立ち上げた際に、コールセンターも開設していますので、そちらで対応できると思っています。
◆石附幸子 委員 例えば本市はワクチンのときに、区役所にお助け隊や電話で受付ができるということを独自にやっていたので、そのような体制があるか聞きたかったのですが、コールセンターで対応してもらえるということでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 コールセンターですので、対応できると考えています。
◆飯塚孝子 委員 今の関連で、治療が必要な人は入院と言っていましたよね。早期保護もそうですが、早期に投与することによって重症化予防ができる段階で、薬局からも処方されれば抗ウイルス薬が届けられることになっているはずです。そういう薬はきちんと在宅の方にも届いているのか確認します。
◎田辺博
保健所保健管理課長 すみません、休憩お願いします。
○松下和子 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：３９）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午前１１：４０）
◎田辺博
保健所保健管理課長 かかりつけ医にも抗ウイルス薬を処方していただけるよう説明していますし、県の自宅療養グループで、オンライン診療の中でもそういった薬を使えるようにしています。
◆飯塚孝子 委員 そうすると、新型コロナウイルス感染の治療については、一部負担金は公費で見る仕掛けになっているのですか、それとも入院の自己負担分だけを公費で見るのでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 入院については、先ほど説明したとおりですし、宿泊療養や自宅療養の保険適用後の一部負担金については、県が国の交付金を受けてやっている形です。
◆飯塚孝子 委員 償還払いか、現物給付かどちらでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 現物給付だと思います。
◆飯塚孝子 委員 先ほど症状のある人に関してのＰＣＲ検査は令和３年度に比べて増強したということでしたが、入院は令和３年度比でどのぐらいの見込みでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 金額ですか。
◆飯塚孝子 委員 延べ数というか、病床の単位でしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 令和３年度当初予算は380人としていました。令和４年度は1,700人ほどで予算を組んでいます。
◆飯塚孝子 委員 実態は逆行しており、現時点では患者受入調整センターが20％台に抑えていて、本当に重症の方が入院するというやり方ですが、こういう形で見積もったように、早期に保護して適切に治療することが目標だと思います。1,700人はどのような積算根拠でしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 先ほど当初予算のお話をしましたが、今年に入って第５波、第６波と感染者が増えてきているため当初予算では足りず、補正予算も組んだ中で、令和４年度は令和３年度の決算見込みと同等な当初予算を計上しています。
◆飯塚孝子 委員 当初見込みより実態は増えていたことから、それと同じ人数分を盛ったということですね。次に、保健所費の１億5,547万円増について、人件費は52人分ということでしたが、人員の増など、増額の理由を伺います。
◎田辺博
保健所保健管理課長 主には職員増で、23人増となっています。
◆飯塚孝子 委員 どのような職種の人が増えるでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 ワクチンに関連した職員が課長以下20名と、感染対策ということで感染症関連の職員が１名、第22条職員が２名、合わせて23名になります。
◆飯塚孝子 委員 これは令和３年度当初予算との比較であって、現在はこの人数いるという考え方でいいでしょうか、それとも新たに令和４年度23人増強されるのでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 これは12月１日での比較になっていますので、現在はおおむねこの人数となります。
◆飯塚孝子 委員 実態としては、今の令和３年度メンバーがそのまま踏襲された人数ということでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 状況により多少動きはありますが、基本的には今の増員された形です。
◆飯塚孝子 委員 令和４年度新たに増員するという考えはなかったのですか。現在の職員数でいいという受け止めでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 増員した人件費は、11月とか12月の補正予算となりますので、令和４年度増員するかどうかは、ここには反映されていません。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で
保健所保健管理課の審査を終わります。
次に、
保健所健康増進課の審査を行います。
保健所健康増進課長より説明をお願いします。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、
保健所健康増進課所管分について、資料２ページ、歳出合計は13億9,847万1,000円で、前年度と比較して1,400万円、率にして１％の増となります。主な理由は、生活習慣病健診、各種がん検診の委託料の増などによるものです。
初めに、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、健康づくりの推進は、運動習慣の定着を目的としたウオーキングチャレンジ事業を市民、事業所を対象に実施するほか、減塩意識の向上を図るにいがたちょいしおプロジェクトを引き続き実施し、市民の健康づくりを推進します。
次に、第２目保健所費、人件費は、当課職員14名と
会計年度任用職員１名分で、保健所諸経費は、当課業務に係る事務費等です。
次に、第４目保健予防費、生活習慣病予防の推進は、がんの早期発見、早期治療を目的とした各種がん検診を引き続き実施します。また、特定健診の未受診者を対象に、特定健診とがん検診を同時に受診できる集団検診を、ミニドック健診及び検診施設を会場として実施し、受診しやすい検診体制を整備するとともに、受診率向上に努めます。次の生涯歯科保健対策の推進は、成人歯科健診事業、妊婦・乳幼児歯科保健事業及びオーラルフレイル予防事業を引き続き実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進します。口腔保健福祉センター運営事業は、休日等における歯科救急診療や障がい者等の特別診療を行います。次の保健・医療・福祉の連携、快適な健康生活への支援は、認知症の発症、進行予防に難聴対策が重要との観点から、50歳から74歳の中等度難聴者を対象に、コミュニケーション能力の向上を目的とした認知症予防のための補聴器購入費助成事業を試行的に実施します。あわせて、耳鼻科医と連携し、その効果について検証します。
続いて、歳入、資料１ページ、歳入合計は4,200万8,000円で、前年度と比較して245万5,000円、率にして5.5％の減となります。主な理由は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の終了によるものです。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料、保健衛生使用料は、乳幼児の歯科健診において、希望者に実施するフッ化物塗布と自己負担金です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目
衛生費国庫補助金、保健
衛生費国庫補助金は、健康診査費など記載の事業に対する国からの補助金です。
次に、第３項委託金、第３目衛生費委託金、保健衛生費委託金は、国民健康栄養調査などに対する国からの委託金です。
次に、第20款県支出金、第３項委託金、第３目衛生費委託金、保健衛生費委託金は、記載の事業に対する県からの委託金です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆伊藤健太郎 委員 先ほどの保健管理課と同じで、生活習慣病健診、各種がん検診の10億9,600万円余りの積算内訳を資料要求したいのですが。
○松下和子 委員長 伊藤委員、それはいつまで必要ですか。先ほどと同じで16日でしょうか。
◆伊藤健太郎 委員 先ほどと同じ16日でお願いします。
○松下和子 委員長 課長に確認しますが、その資料は準備できますか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 準備できます。
○松下和子 委員長 ただいま伊藤委員から資料要求がありましたが、委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定しました。
それでは、16日までに資料の準備をお願いします。
◆飯塚孝子 委員 予算の増減の理由を確認したいのですが、まず
保健衛生総務費約240万円減の理由を伺います。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 保健衛生総務費の歳出の減の理由は、主には健幸になれるまちづくり推進事業ということで、未来ポイント事業を行っていましたが令和３年度をもって終了となり、その分の減額が大きくなっています。
◆飯塚孝子 委員 保健所費約920万円の減についても伺います。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 保健所費は一般職員の人件費で、退職者１名分を減らしましたが、そこが原因になるわけではなく、基本人件費というものに算定し直したことで額が変わっています。
◆飯塚孝子 委員 基本人件費というのは、減員ではなく移替えをしたということですか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 人件費が高い方もいれば低い方もいますが、退職者１名分をそのままの額ではなく、基本的な人件費１名分で算定したもので、特に人が減ったということではありません。
◆飯塚孝子 委員 次に、生活習慣病の委託費が増えたということですが、約2,560万円が増になった理由はその部分でしょうか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 保健予防費の増は、生活習慣病健診、各種がん検診の委託料の増が非常に大きくなっています。
新型コロナウイルス感染症が流行して、受診者は減ってきていましたが、令和４年度は令和元年度の流行前の受診者数に戻ることを見込んでおり、受診者数の増による委託料の増額が大きな理由となっています。
◆飯塚孝子 委員 乳がん検診は年齢で制限されていて、令和４年度は医療機関への委託は69歳までに戻るという想定ということです。新年度、70歳以上はどうされるか、確認します。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 乳がん検診は、令和３年度に限り感染症対策として70歳以上の方も施設検診の対象としましたが、時限措置ということで、令和４年度は委員のおっしゃるように一旦元に戻り、70歳以上の方は集団検診で受けていただきます。ただ、これまでもそうでしたが、70歳以上の車椅子利用者とか、検診車になかなか上がることが難しい方には、施設での検診も可能としていますので、そういったことも引き続き周知しながら、令和４年度は、70歳以上の方は集団検診で行っていただきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 せっかくスタートして受診増になったのに、その辺りの検討はされましたか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 委員のおっしゃるとおり、70歳以上の乳がん施設検診の実績を見ると、４月から11月までで4,774人が受診しました。枠を広げたことで受診者が増えた部分もあると思いますが、令和元年度の70歳以上の受診者は3,821人、令和２年度は2,917人でしたので、大幅に増加しています。令和３年度全体の実績がまだ出ておらず、要求時は全体像がつかめなかった部分もありますが、令和３年度の実績を踏まえ、次年度以降対象年齢の拡大には引き続き努めていきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 新規事業の認知症予防のための補聴器購入費助成について伺います。これも試行という形で令和６年度をもってどうするか検討するようですが、50歳から74歳で聴力レベルが40デシベル以上の方が対象で、認知症予防の効果の検証が目的ということです。認知症予防に効果があるかの判定が目的というのと障がいが軽い人に聴力を補うという試みとまた違った助成の在り方です。どのぐらいの期間をもって認知症の効果判定をするのか、あらかじめ認知症がないことを想定されて、先生からモニター的な参加を求められるような助成制度なのか、３年なのか10年なのか分かりませんが、もう一つ比較対象を設けて研究をするのか、その辺りを伺いたいと思います。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 認知症予防の検証が目的ではないかというお話がありましたが、そういったことを目的にはしていません。補聴器を使うことで認知症が予防できるかはまだ未解明の部分もたくさんあり、エビデンスも確立されていないと認識しています。大きな認知症予防になるかは、国や新潟大学で今研究が進められている段階で、私どもがそこを検証するのではなく、中高年の中等度難聴の方が補聴器をつけることによって、少しでもお仕事の中で電話が取りやすい、会議の中での声が聞きやすくなるとか、地域活動がやりやすくなるといったコミュニケーション能力が向上する、もしくは維持されることが期待できるということです。購入費の助成とともに、耳鼻科医の先生方とコミュニケーション能力を検証していこうと考えていますので、行政の立場で認知症予防に本当に寄与するかまで研究するのは難しいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 そうすると、医師会の協力を得てこのような取組をするとのことですが、コミュニケーションが大変よくなったとか、短期的なアンケートでやるのか、診察の問診のときに聞き取りをするのか、予防効果云々ではないのか確認です。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 現時点で考えているのは、助成を受けた方を対象に、補聴器をつける前と１年後に日常生活上のコミュニケーションがどのように変化したかとか、社会活動がやりやすくなったかとかいった変化について、御自身で記入をしていただくアンケートを考えています。質問項目や分析方法については、今耳鼻科医の先生方と検討している段階です。
◆飯塚孝子 委員 そうしますと、あらかじめ１年後に協力いただきたいとお願いして、何が基準か分かりませんが、先生に勧められてまた審査を受けるという形でしょうか。単なる申請ではなく、助成の対象かどうか審査を受けるという２段階の助成制度になるのですか。単純に先生の意見書か何かがあって申請すればオーケーになるのかを確認します。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 申請の流れについても詳細を今検討しているところですが、先生に意見書を書いていただくことを考えています。アンケートは必須ではなく、協力をお願いしていきます。１年後というのは、そのアンケートのためにということではなくて、補聴器をつけた方の中には、まれに聴力が落ちてしまう方もいるため、おおむね１年たったときにどんな状態なのか、経過観察のために受診するのがセオリーになっていますので、その機会を捉えて行っていこうと考えています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で
保健所健康増進課の審査を終わります。
ここで委員会を休憩します。（午後０：０６）
（休 憩）
○松下和子 委員長 それでは、委員会を再開します。（午後１：０９）
次に、保健所食の安全推進課の審査を行います。保健所食の安全推進課長より説明をお願いします。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 保健所食の安全推進課所管分の令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、資料２ページ、当課の歳出の合計額は１億7,389万5,000円で、前年度と比べ1,377万3,000円の減となっています。主な理由は、人事異動などによるものです。
初めに、第４款１項１目
保健衛生総務費、地域保健福祉活動の推進は、保健衛生団体への支援として新潟市食品衛生指導員協議会及び新潟市調理師会に対し補助を行うものです。
次に、第２目保健所費は、当課職員23名、
会計年度任用職員２名の人件費と一般事務経費です。
次に、第３目食品・環境衛生費、食品の安全性の確保は、食品の営業許可施設に対する衛生の保持、流通食品の安全確保、適正な食品表示に関する監視、指導の実施や講習会の開催を行います。市民への知識の普及啓発事業として、食品衛生に関するパネル展示を行うほか、食中毒予防に関する研修会を実施します。また、子ども食堂に対する衛生指導、衛生管理に関する情報提供を社会福祉協議会の協力の下、引き続き行います。これらの計画に対しては、パブリックコメントや食の安全意見交換会の意見等を反映させ、食品の安全性の確保に努めます。
次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、病院の給食施設や社員食堂に対して、衛生や栄養に関する指導を行います。特に働き盛り世代の適切な食習慣の定着や生活習慣病予防のため、社員食堂での給食を通じて、健康づくりや減塩メニューに関する情報提供を行います。また、給食施設に従事する職員に対して、衛生管理指導を行い、給食調理の衛生管理について学んでいただきます。
続いて、歳入、資料１ページ、食品営業許可手数料などとして3,093万6,000円を見込んでいます。来年度は営業許可の更新申請が令和３年度よりも少ないことが見込まれるため、申請手数料収入を450万円程度の減としました。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 歳入の営業許可の更新は、一つのお店が何年に１度更新するものですか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 食品営業許可は５年を下回らない年限で許可期限を付していますので、何回か繰り返しであれば、５年で更新になります。
◆倉茂政樹 委員 最長５年でしょうか、５年以内。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 ５年を下回らない許可期限をつけています。私どもの都合ばかりではありませんが、地区によって更新する店を同じくするという事情もあり、最初は５年何か月かの許可期限があり、２回目からは５年で行っています。
◆倉茂政樹 委員 今年度は約457万円減、昨年度も前年比で417万円減っており、だんだん減ってきていますが、この傾向は手数料の関係とは無縁でしょうか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 各営業施設が更新するとか、個人から法人に切り替えたり、廃業したりすることで、必ずしも一律の数字で動くわけではありません。今回見込みの数字として、このように更新数を少なく見込んだのは、実は平成10年までは４年を下回らないという制度でしたが、平成10年からは５年を下回らないという制度になったので、切り替わる前であれば平成14年に更新を迎える施設がほとんどなくなく、平成15年に更新になりました。それ以降平成14年の年が非常に少なく、それから５年ごとにまだ多少残っていることから、令和４年度の更新件数はほかの年度よりも若干少ない実態です。
◆倉茂政樹 委員 前回更新したけれど、今回は更新せずに廃業になる数字はつかめるのですか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 歴年の経過で現に許可を持っているところも、令和４年度に更新を迎える施設数も分かっていますが、廃業するか続けるかは個別に分かるわけではないので、傾向で見込み数を出しています。
◆倉茂政樹 委員 昨年度更新するはずがしなかったお店の数は分かりますか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 実態としては後追いになりますが、期限切れで更新しなかった数はピックアップしていけば分かります。
◆倉茂政樹 委員 現在はつかんでいないということですか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 正確な数字はつかんでいません。後追いの結果では分かりますが、実態としては後追いになってしまうということです。
◆倉茂政樹 委員 昨年の審議で、更新料が２倍になったという話があった覚えがありますが、そこに今度は
新型コロナウイルス感染症の影響があるのではないかと思います。約457万円の減は
新型コロナウイルス感染症の影響も入っているのですか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて廃業した数が多く、結果的に更新しないところも若干見込まなければいけないということで、ざっと数字は出してもらいましたが、決して廃業が多くなっているわけではありませんし、そこの部分は入っていません。それから、昨年申し上げた更新手数料が倍になるというのは、必要経費の計算のところで、ちょうど３次施行の制度改正のときに、費用の再計算をしたところ、その数字になったということで、決して件数から割り出したということではありません。
◆細野弘康 委員 食品・環境衛生費の子ども食堂に対する衛生指導について、支援というお話がありましたが、今年度どういった形で行っていたのか教えてください。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 ここ数年社会福祉協議会が子ども食堂として名前を把握しているところへ呼びかけている集まりで、私どもやこども未来部の関係課が諸注意をする中で、私どもは食事提供に当たって気をつけることについて、多少の時間ではありますが、お話ししています。令和３年度は年２回を予定しており、５月に１度集まりました。年が明けてから２回目の予定でしたが、残念ながら中止となり、令和３年度は１回となっています。
◆細野弘康 委員 令和４年度も同じようなネットワーク会議の中で、衛生面の講習的なことを行うのでしょうか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 そのつもりです。
◆細野弘康 委員 今年度ではありませんが、以前、各子ども食堂に出向いて直接会場を見て、そこでお話ししていただいて、アドバイスというのもありましたが、その辺は考えていませんか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 社会福祉協議会等を通じて施設を把握し、一度も伺えていなかった施設を回っていましたが、令和２年度以降は
新型コロナウイルス感染症により、なかなか施設にお邪魔できていない状態です。機会があればというところですが、令和４年度はなかなか難しい状況なので、現在の取組の中では予定しないとまでは申しませんが、はっきりと行きますとは申し上げられません。ただ、やり取りする中で検討していきたいと思っています。
◆細野弘康 委員 コロナ禍であるがゆえに、子ども食堂によって開催の場所ややり方など、個々の事情も違うと思いますので、担当課はほかの課と連携しながらその辺しっかり理解していただいて、一つ一つに寄り添った衛生面の支援も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 しっかり協調して行いたいと思っています。
◆飯塚孝子 委員 先ほど、保健所費が1,200万円ほど減になった理由は人事異動ということでしたが、人の異動だけで人数は23人、
会計年度任用職員２人で変わらないということですか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 説明不足で申し訳ありません。令和３年度当初と比べて、人員は１名減になっています。それと退職者調整により実際人員が減るわけではない金額の訂正と併せた減になっています。
◆飯塚孝子 委員 令和３年度の人数と比べると、１名減でしょうか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 令和３年度の当初に比べると１名減ですが、令和４年２月からは変わりありません。令和３年度の途中で
新型コロナウイルス感染症等の影響で人事異動があり、予算を組んだときよりは１名減になっています。
◆飯塚孝子 委員 １名減になって、市民サービスや業務に負荷がかかることがあると思いますが、状況はどうでしょうか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 １名減ではありますが、営業施設等の中でもポイントを絞って検査したり、講習会をＺｏｏｍで行ったり、何とか工夫しながら進めています。
◆飯塚孝子 委員
新型コロナウイルス感染症で人員がどうしても膨らまなければならないところに異動があり、その影響と理解していいでしょうか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 令和３年度当初と令和４年度当初のマイナスの部分は、
新型コロナウイルス感染症による異動です。
◆飯塚孝子 委員 それから食品・環境衛生費121万円ほど減の理由は何でしょうか。
◎田邊純一 保健所食の安全推進課長 金額的には100万円ほどマイナスになりますが、大きいところは管外旅費で、厚生労働省等が主催の会議や協議会等の課長会議、県外で行われる技術研修のようなものがＺｏｏｍに替わっていたり、もしくは開催していなかったりするものもあります。令和４年度も既に集合形式では行われないような協議会等もありますので、その分を見て出張旅費等が少なくなっている部分、あとは消耗品や衛生用品等を極力突き詰めた数字です。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で保健所食の安全推進課の審査を終わります。
次に、
保健所環境衛生課の審査を行います。
保健所環境衛生課長から説明をお願いします。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 本議会に提案している議案のうち、環境衛生課所管分について、初めに、配付資料の訂正をお願いします。当初予算説明資料２ページ、２か所訂正をお願いします。第４款衛生費、第１項保健衛生費、第５目墓地斎場費、阿賀北広域組合斎場負担金を阿賀北葬斎場の管理運営に、その下、阿賀北広域組合斎場使用料補給金を阿賀北葬斎場使用料補給金に訂正をお願いします。予算書161ページには正しい記載内容があり、転記ミスでした。大変失礼しました。
議案書１ページ、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、資料２ページ、歳出の合計は７億3,987万1,000円です。前年度と比較して、主な増減の内容は、第４款１項１目
保健衛生総務費、新潟市公衆浴場組合補助金の湯快券の使用見込み数減に伴う減額、第２目保健所費、人事異動等に伴う減額、第３目食品・環境衛生費、新潟市公衆浴場設備改善事業補助金の申請見込み数減に伴う減額、そして第５目墓地斎場費、青山斎場の火葬炉１炉の改修及び火葬残灰処理に係る委託に伴う増額になります。合計は、前年度対比で6,491万7,000円、率にして109.6％の増となります。
初めに、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、地域保健福祉活動の推進、保健衛生団体の支援は、新潟市公衆浴場協同組合の利用促進事業及び新潟市住みよい郷土推進協議会の衛生対策等活動に対し、それぞれ助成を行います。
次に、第２目保健所費、人件費は、職員22人と
会計年度任用職員１名分で、保健所諸経費は、一般事務費です。
次に、第３目食品・環境衛生費、環境衛生の確保は、環境衛生対策の充実に取り組みます。具体的には、理容所や公衆浴場など衛生上の管理を必要とする営業施設のほか、事務所、店舗、ホテルなど多数の人が利用する特定建築物について、立入り監視指導を行い、衛生水準の向上を図ります。また、公衆浴場については、引き続き設備の改善などの補助を行い、環境衛生の向上に努めます。
次に、第４目保健予防費、環境衛生の確保、生活衛生対策の充実は、ネズミ、蚊、蜂などの衛生害虫に関し、さわやかトーク宅配便などを活用して、市民へ正しい知識の普及や駆除相談に応じるとともに、自治会、町内会の自主的な衛生活動を支援するため、蚊などの害虫を駆除する薬剤購入への補助を行います。次に、人と動物の共生、動物ふれあいセンターの管理運営は、イベントや触れ合い体験を通して、動物への理解を深め、思いやりや優しい心を育み、人と動物の関わりを学べるよう、指定管理者制度を活用し、施設運営を行います。次の動物保護対策事業は、動物愛護の精神や適正飼養について、広報や動物愛護推進員などと協力して、普及啓発を図るとともに、狂犬病発生の防止などに努めます。猫の殺処分数の削減に向けた取組としては、子猫を譲渡可能な状態まで育てていただく子猫預かりボランティア事業や自治会などが野良猫の不妊、去勢に取り組む地域猫活動を鋭意継続し、譲渡の推進を図ります。また、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成については、引き続き新潟市動物愛護協会と連携して実施します。
次に、第５目墓地斎場費、墓地斎場の管理運営は、市営斎場、市営墓地、霊堂の管理運営費などについてです。阿賀北葬斎場管理運営費は、阿賀北広域組合の解散に伴い、令和４年度より阿賀北葬斎場は阿賀野市が管理運営することになりますが、新潟市が阿賀野市に火葬事務を委託するための費用です。また、阿賀北葬斎場使用料補給金は、本市の市民が阿賀北葬斎場を利用した場合、市内他の斎場と同じ条件で利用できるよう、使用料を補給するものです。
続いて、歳入、資料１ページ、歳入合計は１億816万3,000円です。前年度と比較して、主な増減の内容は、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料にて、亀田墓地の募集が令和４年度ないことから減額となっています。また、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、来年度、火葬残骨灰の処理委託を行うため増額、また、第26款１項市債、第３目衛生債は、火葬炉１炉の改修工事に伴う起債分について増額していて、合計は、前年度対比で１億816万3,000円、率にして230.3％の増です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料、第１節保健衛生使用料は、市外居住者の火葬に係る斎場の使用料と墓地、霊堂の使用料です。次の第９目行政財産使用料、第１節行政財産使用料は、施設における自販機の設置などに係る使用料です。
次に、第２項手数料、第２目衛生手数料、第１節保健衛生手数料、営業許可手数料は、旅館や公衆浴場などの営業許可に係る手数料です。次の犬関係手数料は、犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付などに係る手数料です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、第３節衛生費雑入は、火葬残骨灰の処理過程で分別される金や銀などの有価物を売却することにより得られる市への収入です。
次に、第26款１項市債、第３目衛生債、第１節保健衛生債、斎場整備事業債は、青山斎場の火葬炉１炉の改修に係る起債です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆石附幸子 委員 人と動物の共生の動物保護対策事業は、年々殺処分数が減っていると思いますが、今年度の数と今後どれぐらい減らしたいかを教えてください。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 まず、令和２年度、収容数は犬が64匹、猫が501匹、返還をした犬が42匹、猫が２匹、譲渡数は犬が22匹、猫が317匹、処分数は犬が１匹、猫が168匹です。ちなみに令和元年度は、収容数は犬が98匹、猫が584匹、返還数は犬が55匹、猫が２匹、譲渡数は犬が40匹、猫が256匹、処分数は犬が３匹、猫が327匹です。今年度も既に収容数が１月末現在で昨年より減っている状況で、処分数も100の１桁台ですので、昨年度も説明しましたが、ゼロを目指すという中で、今100を下回ることを目標に、特に多頭飼育崩壊に着手している状況です。
◆石附幸子 委員 よくやっていると思いました。もう既に殺処分ゼロを達成している県もあり、例えば神奈川県ではゼロになっています。先ほど課長がおっしゃったように多頭飼いの崩壊を何とかしないとゼロにならないため、担当課１課だけでやろうと思っても難しいと書いてありますが、その辺はどのようにお考えですか。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 多頭飼育の問題については、高齢者ないしは生活保護受給者の大体３分の１が該当されている状況ですので、昨年の夏に区の健康福祉課、保護課長会議で協力を要請しました。秋には民生委員、児童委員の協議会にも出向き、情報をいただければこちらからアプローチできますし、登録という制度でこちらが管理できますので、早めに連絡できるよう協力を要請しています。あわせて、社会福祉協議会にも働きかけて、昨年の秋はできませんでしたが、今年２月に、社会福祉協議会の介護支援専門員、コミュニティソーシャルワーカーと訪問看護の方向けの勉強会に呼んでいただくことができました。そこでも、とにかく早く情報をいただければ協力もできるし、かつ民間団体の動物愛護団体も受入れを表明していますので、どこか１つの部署だけで動くのではなく、総合的な対策をしたいと動いている状況です。
◆石附幸子 委員 もう一点、神奈川の取組で新潟市でも取り組まれたらと思うのは、獣医師たちは動物を愛護するために来ているのに、殺処分することは非常にメンタルがやられるということで、殺処分した犬や猫の慰霊碑を建てるという取組です。この辺りも皆さんが精神的にも負担なくしっかり仕事する上でいいのではないかと思いますし、今後そのような取組などもこの事業には必要かと思うのですが、考えを聞かせてください。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 殺処分ゼロを目指す中で、実施している自治体を調べました。本市もそうですが、殺処分の大体５割から７割が子猫です。離乳食を離れる前の小さな段階ですと、親がいないと助からないということで、そういう命を慰霊する意味で、神奈川県のホームページも見ましたが、新年度研究して、慰霊的な取組ができるように検討したいと思います。
◆倉茂政樹 委員 環境衛生対策の充実で、理・美容所等に立入り監視をするということですが、約159万円減り、その前年度も120万円弱減っていますが、経年で減少傾向にある理由は何でしょうか。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 休憩をお願いします。
○松下和子 委員長 委員会を休憩します。（午後１：４５）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午後１：４６）
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 環境衛生対策の充実は、委員御指摘の衛生対策としての監視もありますが、冒頭説明した公衆浴場の設備事業の補助金が減ったことが、直接的な金額の減になっています。
◆飯塚孝子 委員 保健所費の人件費について、現在の人員は22人、会計年度１名とお聞きしましたが、1,479万円減になっている理由は何でしょうか。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 秋に１人が
新型コロナウイルス感染症の応援に回り減員になったことと、現在産休、育休で１人休んでおり、その分の人件費が年度末に補正という形でつくことから、都合２人分の金額です。
◆飯塚孝子 委員 そうすると、第22条職員の補填があって、実質は１名減という状態でしょうか。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 御指摘のとおりです。
◆飯塚孝子 委員 保健所の
新型コロナウイルス感染症の応援が現在恒常的に続いていて、人事が変わっているということですが、職務上、サービス上どのような影響がありますか。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 １人応援でと言っていますが、異動なので１名減になっている状態です。担当しているのがまさに衛生監視なのですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で例えばプールが使われていなかったり、あるいは施設が検査の回数を減らしたりすることで、今対応ができている状況です。
新型コロナウイルス感染症が収束して日常が戻れば、施設の稼働が旧来に戻り、業務的に逼迫しますので、こちらとしてはその頃には応援で行っている職員を戻すように引き続き求めていきます。
◆飯塚孝子 委員 墓地斎場費約8,351万円の増は青山斎場委託料の増と伺いましたが、どのような理由でしょうか。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 青山斎場については、指定管理者の委託費プラス新年度は工事を行う分が増になっています。
◆飯塚孝子 委員 青山斎場の再委託先の新潟市母子福祉連合会の予算が大変懸念されていますが、令和３年度と比べてどういう状況になるのか伺います。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 令和４年度に関しては、令和３年度と同内容で再委託になります。
◆飯塚孝子 委員 どのぐらいの予算を見ているのでしょうか。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 私どもは指定管理者に一旦指定管理料を支払って、指定管理者が母子連に再委託となりますが、これまでと同額ということですので、953万円になるものと思っています。あくまでも４月にまた指定管理者と締結してからです。
◆飯塚孝子 委員 あとシックハウス等の住居衛生に関する相談受付、啓発も業務になっていますが、シックハウス対応の相談件数や市民の状況を把握されていたら伺います。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 随時来たものに対応して指導したり、お宅にお邪魔して検査をしたりして、今後の対応を指導します。数的にはそんなにはありませんが、件数は把握していません。
◆飯塚孝子 委員 数が分からないということは、増えたか減ったかも分からないのでしょうか。
◎長崎忍
保健所環境衛生課長 年に数回という状態ですし、電話だけで済むような内容もありますので、出向いて計測までするのは、本当に年に一、二回というぐらいの数です。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で
保健所環境衛生課の審査を終わります。
次に、
食肉衛生検査所の審査を行います。
食肉衛生検査所長から説明をお願いします。
◎石井輝之
食肉衛生検査所長 食肉衛生検査所所管分の令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、資料２ページ、当初の歳出合計は１億5,196万2,000円で、前年度と比較して460万2,000円の減となります。主な理由は、と畜検査費の精査と人事異動によるものです。
初めに、第４款１項２目保健所費は、一般職員16名と
会計年度任用職員５名分の人件費です。
次に、第３目食品・環境衛生費、食品の安全性の確保は、と畜検査費として、新潟市食肉センターに運ばれた家畜について、屠畜検査を行い、病気などの異常のある家畜を排除するとともに、屠畜事業者が衛生的な解体処理や施設管理を行っているか、定期的に衛生検証をして、食肉の安全確保を図るものです。
続いて、歳入、資料１ページ、当初の歳入合計は7,598万8,000円で、前年度と比較して127万8,000円の減となります。主な理由は、屠畜検査頭数の減が見込まれるためです。
初めに、第18款２項２目衛生手数料は、新潟市食肉センターで食肉処理される家畜についての屠畜検査と屠畜検査証明の手数料です。
次に、第19款２項３目
衛生費国庫補助金は、ＢＳＥスクリーニング検査で使用するキットの購入に対する国の補助金です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 食肉、と畜検査費について、頭数の減を見込んでいるとおっしゃっていましたが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでいるということでよろしいですか。
◎石井輝之
食肉衛生検査所長 新型コロナウイルス感染症の影響については、正直分かりません。屠畜検査頭数の見込みは食肉センターを所管する食と花の推進課が試算し、それに伴うと畜検査手数料の見込みを出しています。傾向としては、新潟市食肉センターの屠畜頭数は毎年減少しており、それはコロナ禍が始まる前からのことです。そのことから言えば
新型コロナウイルス感染症の影響ではないかもしれません。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で
食肉衛生検査所の審査を終わります。
次に、
衛生環境研究所の審査を行います。
衛生環境研究所長から説明をお願いします。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、
衛生環境研究所の所管分について、歳出、資料２ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第６目
衛生環境研究所費が所管分の全てです。歳出の合計は２億9,548万2,000円、前年度と比較して3,770万3,000円の増額となっています。主な理由は、
新型コロナウイルス感染症の検査に要する費用及び検査機器の購入費の増額によるものです。
初めに、人件費は、一般職員22名分と
会計年度任用職員５名分です。次に、試験・検査及び調査研究等の充実、試験・検査事業は、感染症や食中毒をはじめとした危機事象に伴う検査に対応するとともに、庁内各課から計画的に依頼される食品や河川水、排水などの試験検査を行うもので、このために使用する検査試薬やガラス器具などの衛生材料費、検査機器の借り上げ料、老朽化した機器の更新費用及び施設の維持管理に係る費用です。次の調査・研究事業は、国立感染症研究所や全国の地方研究所など、関係機関との調査研究に参加するとともに、環境対策課など庁内関係課と連携した調査研究及び検査を効率的かつ正確に行うための検討などを行うもので、これに要する試薬や器具の購入費などです。次に、
衛生環境研究所諸経費は、地方衛生研究所全国協議会など、加入している８団体の負担金です。
続いて、歳入、資料１ページ、歳入の合計は1,329万9,000円、前年度と比較して559万1,000円の増額となっています。主な理由は、感染症の検査に係る国庫負担金の増額によるものです。
初めに、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目
衛生費国庫負担金は、
新型コロナウイルス感染症の検査など、感染症の試験検査に係る経費の２分の１を国が負担するものです。このほか行政財産使用料は、敷地内の電柱設置に伴うもの、衛生手数料は民間事業者からの依頼検査による収入を見込んだもの、財産貸付収入及び雑入は、施設内の自動販売機設置に伴うものです。
最後に、集中改革プランについて、使用頻度が極端に少ない検査機器の更新を見送ることで経費の削減を図ります。令和４年度はその効果として、163万2,000円の削減を見込んでいます。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 人件費について、令和３年度予算と比べると約1,290万円減っており、来年度は22名と
会計年度任用職員５名体制でいくということですが、令和３年度予算のときはそれぞれ何名だったでしょうか。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 令和３年度と人数的には変わっていませんので、22名と
会計年度任用職員が５名の体制になっています。
◆倉茂政樹 委員 そうすると、この人件費の約1,290万円の減はどのような原因でしょうか。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 衛生環境研究所には、今年定年退職の職員が１名いることと、来年度１年間の育児休業を予定している正規職員が２名いることから、人件費が少なくなっています。
◆倉茂政樹 委員 本当に
新型コロナウイルス感染症の件で御苦労なさっていることは端から見ていても分かりますが、第６波が過ぎて今度第７波が来るのではないかと言われるところで、人員の増員、この辺の検討はなされたのでしょうか。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 理化学検査部門のほうから職員を要請して１名増員したり、異動していった職員に兼務をかけてもらい、主に土日、祝日の検査にローテーションを組まなければいけないので、そういうときに来てもらったりして、今のところ対応できているので、特に第７波を想定して人数の増員は考えていませんでした。
◆石附幸子 委員 今の関連で、昨日の発表では196件を検査しているということで、200件を超えるようなときもありますが、そのキャパが今の機器、人員で足りるのかという心配があります。増強されるということなので、この辺りが改善されて200件を超えても大丈夫なのか聞かせてください。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 今年度の予算で補正を組んで、機器などを増設しましたので、今のキャパとしては、１日に288件は可能と思っています。第６波のときは、瞬発的に１日に400件近く来たことがありましたが、瞬発的に来るのであれば耐えられるような体制です。
◆石附幸子 委員 試験・検査及び調査研究等の充実ということで、充実する機器や試薬剤などはあるのですか。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 令和３年度の当初予算では7,000件を見込んだ予算立てでしたが、令和４年度は１万9,000件程度を見込んでおり、
新型コロナウイルス感染症の予算でいうと、令和３年度は1,000万円程度、令和４年度は2,300万円ほどを見込んでいます。
◆石附幸子 委員 最後に、今育休の方が２人という話もありますし、検査に対しては非常に専門性の高い技術が必要になると思いますが、そういった技術の伝承というのはどのようにしていくのでしょうか。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 今年度育休を取る予定の方は、
新型コロナウイルス感染症の検査ではない部門の方ですが、来年度人事異動があるとどうなるか分かりません。今までずっといる検査職員が簡単な検査から順に教えていく形になっており、長い職員も大勢いますので、その職員が教えていく形になっています。
◆石附幸子 委員 そのように教えていくとありますが、もともと第22条職員はそういう関係の方が配置されると考えてよろしいでしょうか。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 実は、第22条職員はもう配置されています。化学系の専門の大学を出た方に来ていただいています。
◆伊藤健太郎 委員 所管の範囲内で結構ですが、関東に住む友人のお子さんが高熱でＰＣＲ検査を受け、３日、４日ぐらい検査結果が出ず、お父さん、お母さんは当然家で休まなければ駄目だし、大混乱でしたという話を聞きましたが、今、
衛生環境研究所に持ち込まれた検体は、検査結果が出るのに最長でどのぐらいかかるでしょうか。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 うちの所管には、大規模ＰＣＲセンターの検体と保健所のドライブスルー、施設の方の濃厚接触者の関係などの検体が来ます。大規模の分は夕方検体が搬入され、保健所の分は当日搬入されますが、大規模の分は搬入された翌日の朝から検査を開始して、３時までには検査結果を返すという約束で行っていますし、保健所のほうは検査を当日行って、出次第保健所に返します。当日に終われば当日に返しますし、検体数が多くて終わらなければ翌朝といったぐらいのタイミングでお返しすることができています。
◆伊藤健太郎 委員 では、この間その翌日に持ち越してしまったなど、スケジュールが延びたことはありませんか。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 このタイミングで検査をしてお返しする形ができていました。
◆伊藤健太郎 委員 例えば少し難しいですが、大体、今の倍来るとまずいなとか、今の1.5倍ぐらい来るとまずいなという、日をまたいでしまうラインは何かあるのですか。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 例えば土日などでは、職員を絞った状態で、４人ぐらいで検査をしています。そういった状態が長く続くと、このタイミングでは返せないという感じです。ただ、平日は微生物関係で９人体制を取っており、その次の日の準備なども考えながら検査をしているので、倍来るとさすがに当日には難しいという感じはしますが、できる限り瞬発的には頑張って結果を出したいと思って取り組んでいます。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で
衛生環境研究所の審査を終わり、保健衛生部の審査を終わります。
以上で議案審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後２：１２）...