新潟市議会 2022-06-17
令和 ４年 ６月定例会本会議－06月17日-02号
令和 ４年 ６月定例会本会議－06月17日-02号令和 ４年 ６月定例会本会議
令和４年 新潟市議会６月
定例会会議録 ６月17日
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議事日程（第２号）
令和４年６月17日午後１時30分開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
吉 田 孝 志
小 野 照 子
内 山 幸 紀
高 橋 聡 子
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
吉 田 孝 志
小 野 照 子
内 山 幸 紀
高 橋 聡 子
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出 席 議 員（49人）
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二
佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 小 野 清一郎
佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸 田 村 要 介
伊 藤 健太郎 美の よしゆき 高 橋 哲 也
内 山 航 土 田 真 清 保 苅 浩
豊 島 真 林 龍太郎 小 野 照 子
東 村 里恵子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子
五十嵐 完 二 風 間 ルミ子 飯 塚 孝 子
倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥 宇 野 耕 哉
小 柳 聡 高 橋 聡 子 佐 藤 誠
小 山 進 松 下 和 子 志 賀 泰 雄
志 田 常 佳 高 橋 三 義 串 田 修 平
内 山 幸 紀 青 木 学 竹 内 功
石 附 幸 子 小 泉 仲 之 中 山 均
深 谷 成 信
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欠 席 議 員（１人）
細 野 弘 康
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欠 員 議 員（１人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博
副市長 野 島 晶 子
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 鈴 木 稔 直
危機管理防災局長 樋 口 健 志
文化スポーツ部長 高 田 章 子 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道
保健衛生部長 夏 目 久 義
経済部長 中 川 高 男
農林水産部長 三 阪 史 也
都心の
まちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広
長 井 亮 一
建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信
下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規
財務部長 渡 辺 東 一
財産経営推進担当部長米 山 弘 一
北区長 高 橋 昌 子 東区長 石 井 哲 也
中央区長 日 根 秀 康 江南区長 坂 井 玲 子
秋葉区長 長 崎 忍 南区長 五十嵐 雅 樹
西区長 水 野 利 数 西蒲区長 鈴 木 浩 行
消防長 小 林 佐登司
財務企画課長 若 林 靖 恵
秘書課長 長 浜 達 也
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 上 所 美樹子 教育長 井 崎 規 之
教育次長 池 田 浩 教育次長 本 間 金一郎
代表監査委員 古 俣 誉 浩
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 塚 原 進 事務局次長 山 本 正 雄
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 市 島 美 咲
議事課長補佐 佐 藤 功 議事係長 滝 沢 ちあき
委員会係長 長 沼 大 介
議事課主査 後 藤 秀 幸
議事課主査 坂 下 圭 佑
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午後１時30分開議
○議長（古泉幸一） ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古泉幸一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、
保 苅 浩 議員 及び 竹 内 功 議員
を指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（古泉幸一） 次に日程第２、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
最初に、
吉田孝志議員に質問を許します。
〔
吉田孝志議員 登壇〕（拍手）
◆吉田孝志 翔政会の吉田孝志です。
どうやったら選んでもらえる町になれるのか。本県の昨年の
人口移動調査の結果は、前年同月比で２万4,393人の減少。減少数は過去最大を更新。県外への転出が転入を上回る転出超過は、１年間で6,191人と、25年連続の社会減が続いています。人口流出を止めなければいけない本市の役割と期待は、非常に大きいものと考えます。
そこでやらなければいけないのが、選ばれるまちになること。中原市長が、昨年２月に発表したそのものです。そこで、選ばれる町になるためにはどうしなければいけないか。何を大切にし、磨いていくかを、一緒に考えていきたいと思います。
中原市長が次の市長を目指すことを先日表明して、私が最初の質問者になったことも、浅からぬ縁を感じています。その順番も、最後に残ったくじでした。議員仲間が、その役割を私に与えてくれたものと受け止めています。
私は、中原市長の就任から今までの市政運営を評価しています。厳しい財政状況も、短期間で一定のめどをつけ、コロナという世界中がまさに有事の状況を、とにかく現場の声を聞き、即座の対応をし続けたこと。そして、まだ出口が見えない中でも、選ばれる都市を目指すと前向きな指針を示したこと。新
バスシステムについては素直に、思ったより根が深く、問題の難しさを認識し、首長の公約を転換しました。残念ながら、コロナによって次なる手だてを打つことはできていませんが、ある意味10年後の状況が前倒ししてきたような形になっています。公共交通の役割と公の負担、関わりを再考する時期でもあります。しっかり考えて、市民にとって最適な取組にするチャンスとして生かしていきたいと思っています。
そこで１、選ばれる町になるために、まずは雇用を生み、経済をつくり、地域の活性化を導く。
（１）として、さらなる
産業立地促進への取組についてお伺いいたします。
最初にア、本市の
企業立地プランの取組の経緯と進捗状況、
製造品出荷額の推移、雇用状況について伺います。
本市は、今まで大規模な工業用地は市町村が事業主体となって整備、供給する手法を取ってきました。合併後、それぞれの市町村の在庫が一掃されるまで、新たな動きは凍結されていました。その間、私たちは雇用の確保、産業を進展すべく、新たな工業用地の確保や優位な生産環境、
通勤環境整備の必要性から、
中央環状道路をはじめとするインフラの整備も要望してきました。市は、平成28年度に企業の意向調査を進め、分析し、平成29年３月に同プランを策定。募集をした結果、11か所の応募があり、現在取組が進んでいる70ヘクタール、８か所の工業用地の選定、整備となっています。
そこで、改めて本市初めての手法である
企業立地プランの取組の経緯と進捗状況、
製造品出荷額、従業者数等についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一）
吉田孝志議員の御質問にお答えします。
本市企業立地プランは、新たな工業用地の創出を重点施策に掲げ、平成29年３月に策定し、取組を進めてきました。
工業用地の創出に当たり、
中央環状道路など幹線道路の結節点や
既存工業団地の隣接地など一定の要件を示し、
民間事業者からの手挙げ方式により開発提案を募り、具体的かつ確実性の高い８地区を選定し、関係機関との協議や
各種法定手続などを経て令和２年７月におよそ74ヘクタールを市街化区域に編入し、開発を進めております。
このような民間活力による工業用地の創出手法は、全国的にも先進的な取組であり、行政は環境整備や各種手続等で支援し、民間開発による
スピード感を最大限生かした取組で、多くの自治体から問合せや視察を受け入れ、評価されています。
これまでの間、コロナ禍による影響で、
進出意向企業の割合が全体で６割を下回る水準まで落ち込んだ時期もありましたが、直近では７割近くまで回復しており、現在全８地区のうち４地区で完売し、今年度末までに、残る４地区の造成がおおむね完了する予定です。
立地プラン策定後の
市内製造業の出荷額と従業員数の推移につきましては、現時点で横ばいから微増となっておりますが、今後８地区への企業立地が進み、事業活動が行われることで、こうしたデータが上向くことも期待されております。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 確実に本市の企業立地が前に進んでいるという報告だったと思います。以前、白根の新飯田地区にある大きな企業が、ぜひ新潟市内の中で事業展開を進めていきたいといったことを相談していたけれど、結果として加茂市のほうになってしまったという話を聞いて、悔しい思いをしたことがあります。その企業は、今でも従業員をどんどん募集していますし、そのとき本市の担当の方はなかなか前向きに話を聞いてくれなくて、それどころか加茂市長や担当課長が日参したと聞いています。やっぱりチャンスを逃すわけにはいきません。本市でさらにその事業を拡大したい、または本市で事業を始めていきたいといったその意向を、今後も一緒になって取組を進めていただきたいと願っています。
そこで、今御報告いただきましたものに加え、今後の
企業立地プランについての取組をそろそろ始めるべきかなと思っています。先ほど市長から御説明がありましたように、本プランを
スピード感を持って進めてまいりました経済部、
都市政策部、農林水産部をはじめ、全庁を挙げて取り組んだことは評価をするものです。途中、コロナによって進出を予定した企業が取りやめるなど、厳しい状況にもなりましたけれども、企業の進出を促す支援策の拡充など、官民一体となった取組もよかったと思っています。これらは、今まで土地取得から販売まで行政がやってきたことを民間が主導し、行政と連携した本市初めての手法であり、先ほど市長から御報告がありましたように、他自治体からも調査に来るほど注目されていると聞いています。
工業用地の整備には時間がかかります。現在のプランでも、調査から現在まで７年です。企業が新たな事業を計画して
スピード感を持って展開できるためにも、土地の供給側も準備を進めておくことが重要です。既に約７割のところまできた本計画の今までの経験を生かして、次なるものへ準備を始めるときと思いますが、いかがでしょうか。
イ、今後の
企業立地プランへの取組について、お考えをお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 今ほど申し上げました工業用地の確保に向けた
企業立地プランが、今年度末で終期を迎えますので、将来的な工業用地の在り方に加え、にいがた２ｋｍへの
オフィス系企業の誘致戦略などを含めた、本市の企業立地の指針となる
企業立地ビジョンを今年度内に策定いたします。
アフターコロナの
設備投資意欲の回復を見据え、
企業ニーズに対応した支援制度により企業立地を促進するとともに、選ばれる
産業活力拠点の形成を推進するため、切れ目なく工業用地が確保できるよう、用地需要や
企業ニーズなどに的確に対応できる体制を整え、本市経済の持続的発展を図っていきたいと考えています。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 これで一段落ということではなくて、すぐに準備を始めてくださるということで、とてもありがたいです。北関東を中心に今すごいスピードです。企業のほうが相談に行ったら、どうやったらそれを解決できるか積極的に一緒になって考えていって、企業立地、企業誘致を進めるといった取組をされています。ぜひ遅れることなく進めていきたいと思いますし、そのようにお願いいたします。
これからは、選ばれる工業用地といったようなもの、各企業はどこに進出したほうがよりよい生産活動または自分たちに有利な企業展開ができるかといったことを探します。今まで多くのところでは、そのための支援する資金ですとか、そういったものでしたけれども、それだけではない、これからの生産環境といったようなものもとても大切になってくると思います。
そこでウとして、より競争力を上げていく、高
付加価値生産を支援する計画についてお伺いいたします。
事業展開を計画する事業者にとって、
企業競争力が上がり、付加価値を高めることができる工業用地は魅力があります。用地取得や造成は
民間事業者が進めますが、より選んでもらえるような工業用地にするためのさらなる支援を組み込んでいただきたい。スマートな通勤、物流環境、自然、
再生エネルギーの供給、職住隣接、保育環境、周辺緑化、また多機能のコンビニの立地など、
生産収益性を高め、働く喜びを得られる工業用地、企業立地が求められます。さらに、進化した
企業立地プランが期待されますが、この辺に対してのお考えをお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 生産性の向上は、経済施策において最も重要な課題の一つであると思います。
日本の
労働生産性は、現在
ＯＥＣＤ加盟国の中でも低位にあり、Ｇ７の中では最下位で、これは労働時間が長く、付加価値を生み出す力が弱いことなどが主な理由とされております。生産性の向上は働き方改革の観点からも取り組むべき課題ですが、これを改善するためには、ＩＴ技術の導入などにより
デジタル化や効率化を進め、労働の質を高めることが必要です。さらに、議員御指摘の、企業の付加価値を高めるための取組として、
再生可能エネルギーの導入など、環境配慮型の経営も世界的な流れであり、脱炭素化に向けた取組は社会的要請となっております。
本市では、企業活動の
デジタル化を促すため、
ＩＴ機器導入に対する支援策を令和２年度から実施するとともに、今年度からは企業の脱炭素化に向けた設備投資への支援をスタートいたしました。さらに、本議会において、新たに企業が太陽光発電を取り入れる際の補助制度を創設し、脱炭素への取組とともに、
エネルギー価格高騰に対する
自主電源確保の取組支援策を提案しております。今後の
企業立地施策においては、
デジタル化や脱炭素化に向けた取組支援をさらに強化し、企業の稼ぐ力、付加価値の向上を図ってまいります。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 いま一度、国内生産といったものに回帰してくるんだと思うんですね。そういった中においては、生産性を上げ付加価値を高めていかないと、製造といった現場では勝つことができません。企業の努力もそうですけども、インフラとして最近では
クリーンエネルギーといったものも重要なインフラになってきていると思いますので、
スワンエナジーをはじめとして取組もしていますが、ぜひ加速をしていただきたいと思います。
それと、恐らくこの答弁書を作っているのは経済部だと思います。そうすると、保育とかそういったものを書きにくくなってくると思うのですが、やはり家族とともに、またよりよい就業環境といったことを考えたときには、保育、子育てといったようなものも中に加えていただきたいと思います。
また、この企業立地については、今私たちが主に力を入れているにいがた２ｋｍは、町なかでの企業立地の促進といった部分だと思いますけれども、工業用地というとその町なかではできません。郊外への展開となります。
次にエ、
地域振興策としての企業立地につきましてお伺いいたします。
企業のさらなる展開、進出とともに、地域経済、雇用の拡大に積極的に取り組むときと考えます。市長は、都心部においては、にいがた２ｋｍで企業進出と雇用の拡大を進めています。工業用地の展開は、郊外部においての雇用の拡大、地域発展の施策として大きく期待されるものです。郊外は、工業用地、さらなる企業立地にて地域の活性化を目指す。そして、よりよい就業・生活環境を目指した職住隣接の選択肢も増やすことができます。郊外の優れた環境の中で暮らし、働き、伸び伸びと育つ。それぞれの地域の特性を生かした土地利用により、都市の魅力を高め合うような計画を進めることが、本市の魅力を引き出すことに
つながり企業立地にもなると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 議員御指摘のとおり、企業立地による地域振興につきましては、各地域の特徴や立地特性を生かした取組が重要であると考えております。市内には、木工団地、流通団地、卸団地、印刷団地、食品製造業が集積する地区などのほか、旧合併市町村が整備しました工業団地など、市内全体で40か所の工業団地があり、市内産業の成長と発展を担っております。
さらに、
地域未来投資促進法に基づく基本計画の中で、地域特性を生かした６分野を指定し、それぞれの分野で地域経済を牽引する企業の立地や産業の集積を促進しております。具体的には、
航空機関連や金属加工などの
成長ものづくり分野や、農産物を活用した食品・
バイオ関連分野、
情報通信関連産業や
物流関連産業、
エネルギー関連分野などを指定し、各分野の企業立地を促進し、付加価値の創出を図っております。
地域未来投資促進法による取組は手法の一つですが、様々な制度、手法を駆使して、町なかや郊外を問わず、各地域の特性を生かした企業立地を進め、地域振興と経済の活性化を図ってまいります。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。（２）、
ラムサール条約湿地自治体認証についてお尋ねをいたします。
田園型環境都市が世界に認められた
ラムサール条約湿地自治体認証について考えていきたいと思います。
まずはお礼を言いたい。そして、認証を喜びたいと思います。この認証は、本市が
水辺環境都市として世界から認められたということです。私たちはこのことを誇りに受け止め、この恵まれた環境を保全、活用して本市の未来を描く大きな指針としていきたいと願っています。折しも、世界的に環境が重視されている時代に、本市が得たこの認証はとても重要であり、優位なものだと思います。
改めて、ア、
ラムサール条約、日本初の
自治体認証とは。取得までの経緯についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一）
木山環境部長。
〔木山
浩環境部長 登壇〕
◎環境部長（木山浩）
ラムサール条約湿地自治体認証制度は、平成27年開催の
条約締約国会議、ＣＯＰ12において設置が承認されたもので、湿地の保全・再生、
環境教育等に関する国際基準に該当する地方自治体に対して認証を行うことにより、地方自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用の促進を図ることを目的としています。
本市は令和２年に環境省を通じて申請を行っていましたが、令和４年５月に条約の
常設委員会において、鹿児島県出水市とともに、国内初の認証の決定を受けました。これは、本市におけるこれまでの潟をはじめとする湿地に関する取組が国際的に評価されたものであり、また国内で初めての認証ということで非常に光栄に思っております。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 その認証を取りにいったということは、その認証を取ってどういったものをやっていこうかといった目的、そしてその認証に期待されるものがあって取り組んでいると思います。
湿地というと、尾瀬や釧路のような湿原や潟を思い浮かべる人が多いと思います。
ラムサール条約の湿地には、加えて川辺、海岸、人工的にできた水田もカウントされます。実際、ハクチョウが田んぼに降りている風景はよく見かけます。その湿地の持つ力は、水鳥の大切な生息地であることに加えて、暴風雨のときの都市の洪水を減らし、災害から町を守り、豊富な植生は生活廃棄物や
産業廃棄物のフィルターとして機能し、水質の改善に貢献をしています。また、ヒートアイランドへの効果や水辺空間としての潤いをもたらしてくれます。私たちには日常当たり前にある風景ですけど、実はかけがえのないものなんです。
そこでイ、本市がこの認証に臨んだ目的、認証を得たことで期待されるものをどのように考えているかお聞かせください。
○議長（古泉幸一）
木山環境部長。
〔木山
浩環境部長 登壇〕
◎環境部長（木山浩） 本市には、16の潟をはじめ、河川や水田など、
ラムサール条約が定義する多くの重要な湿地があります。これまで、官民連携・協働による湿地の保全、賢明な利用の推進を図ってきていますが、これらの取組は世界に誇れるものであり、湿地
自治体認証制度はこれらを国内外に発信する絶好の機会と捉え、このたびの申請を行いました。
認証を国内で初めて受けることで、田園地域と市街地の豊かな価値を循環させながら、都市全体が調和ある発展を遂げる
田園型環境都市として国内外に広く周知することができ、本市の魅力向上につながるとともに、市民の皆様に本市の潟などに対する魅力を再認識してもらい、シビックプライドの醸成につなげていきたいと考えております。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 さらにその活用について考えていきたいと思います。
ウとして、保全とワイズユース。教育、観光、各地の整備、利活用について。
ラムサールの特徴に、賢く使うワイズユースという考え方があります。とかく自然保護とは、入っちゃ駄目、いじっちゃ駄目、やたら専門チックで、専門家の領域と思われがちですが、ラムサールの精神は違います。むしろしっかり使うことで、その価値に気づき、結果して保全し、伝えようとすることです。
湿地は私たちの身近にあり、生活環境や社会活動と深い関わりを持っています。
ラムサール条約では、人間の行為を厳しく規制して湿地を守っていくのではなく、湿地生態系の機能や湿地から得られる恵みを維持しながら、私たちの暮らしと心がより豊かになるように湿地を活用するワイズユースを進めることをうたっています。ワイズユースとは、健康で心豊かな暮らしや産業などの社会・経済活動とのバランスが取れた湿地の保全を推進し、子孫に湿地の恵みを受け継いでいくための重要な考え方なのです。その使い方も教育、観光に期待され、上堰潟や福島潟のように整備し活用することで、より価値を高めることもできます。保全とワイズユース、整備、利活用についてのお考えをお聞かせください。
○議長（古泉幸一）
木山環境部長。
〔木山
浩環境部長 登壇〕
◎環境部長（木山浩） 本市は、
ラムサール条約登録済みの湿地である佐潟をはじめとする大小様々な潟に加え、２大河川、広大な水田など、豊かな湿地と自然環境に恵まれています。これらの湿地において、稲作や漁業のほか、佐潟におけるヨシ刈りや泥上げなどの潟普請、学校田による環境教育など、地域ごとの賢明な利用、ワイズユースを行ってまいりました。
今回の認証により、本市の豊かな自然環境を国内外に発信していくほか、湿地の保全や湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用がさらに促進されるよう、さらなる機運醸成につなげてまいります。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 例えば、企業とかいろんなところが、そこをワイズユースしていくというような提案が出てくる取組や、それをすることによって企業のイメージが上がり、販売や事業展開がしやすくなっていく。そういった成果を市民が知ることによって、自分たちの持っている、また自分たちが今いるところの環境の大切さであったり、その価値に気づくといったこともあろうかと思います。ですので、環境部が主導しながら、各経済活動やいろんなところの活動をうまく取り入れていく、また合わせていくというようなプラットフォームづくりといったものも、取り組んでいただきたいですし、本市に飛んでくるハクチョウは鳥屋野潟からだけではありません。例えば瓢湖やいろんなところから飛んできたりしますから、周辺の地域との連携といったこともとても大切なものになってくると思いますので、そういった部分においての広域連携も含めて、取組をお願いしたいと思います。
次に（３）、選ばれるまちを考えていく上で、公共交通への取組についてお伺いいたします。
ア、今後の公共交通と自治体の役割、関係について。他市、他地域の状況はどうか。
2021年の日本銀行の資料には、地域公共交通の利用者は減少しており、事業者の経営は悪化。路線バスで行われてきた路線廃止や人件費削減の取組は限界に達しており、経営改善策の方向性を変えることが必要。高齢化を受けて、地方では路線バスの利用者数に下げ止まり傾向が見られるが、事業者が構造的な問題を抱えているため、経営は改善していない。事業者の構造的な問題を改善するため、抜本的な経営形態の見直し、例えば公設民営方式、路線、事業の統合等が必要となっていると、現状を分析しています。
地方においては、人口減少により、ますます利用者は減少し、現状のような考え方では到底公共交通ネットワークは維持できません。我が国が基本としている、運賃収入で事業を成立させようとしているモデルは、今後ますます厳しくなります。現在の単年度、路線ごとの様子を見ながらの行政からの支援スタイルでは、
交通事業者は車両、運転手などの経営資源の計画的な確保も難しい状況です。
ヨーロッパを中心に外国などの一般的な取組は、移動手段の確保のために、公費をはじめ運営費を運賃収入以外から補填して、その割合は七、八割を超えます。国内の公営公共交通でも、建設時に多額の補助金をもらっても運営は厳しく、補助や繰入金など工夫をして事業会計を支えています。公共交通事業は、公費負担があっても、市民の移動の確保や地域経営を支えるための必要なインフラとして、総合的な判断が必要になってくると思います。市民もまた、そのことを理解していかなければいけません。
仙台市の様子、富山市の様子、公費負担の状況と市民の理解はいかがでしょうか。仙台市は、バスと地下鉄を走らせていて、バスは480台所有し、コロナ前で乗車人員は年間3,757万人、営業収益では72億6,600万円、一般会計からの繰入金は30億5,000万円です。地下鉄は144両所有し、乗車人員は年間9,168万人、営業収益で186億円ですが、国から54億円、一般会計からも６億円を繰り入れてやっています。富山ライトレールも、２億円の収益を上げるのに市の負担金は、8,000万円です。
公共交通は、重要な社会インフラです。公が、また市民が負担して、社会活動を支えているということだと思います。運賃収入に頼った現在の形では、郊外の過疎化に伴い、公共交通も過疎化することが予想されます。郊外の公共交通について、今後の本市のスタンスはどういったものでしょうか。また、国に対して、公が国民の水平方向の移動手段を確保する必要についても強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 柳田
都市政策部長。
〔柳田芳広
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（柳田芳広） 本市では、全国に先駆ける形で、新
バスシステム・ＢＲＴにより、市が乗換え拠点やＢＲＴの停留所などを整備し、新潟交通が運行する公設民営方式を取り入れ、市が主体的に関わることで一定の成果を上げてきたものと認識しております。また、郊外部や各区においても、バス路線への補助金や区バスの運行、住民バスの支援を行うなど、地域公共交通の確保、維持に努めております。
公営交通を有する他都市におきましては、一般会計からの多額の繰入金等で路線が維持されている中、各都市の市民の理解は定着していると認識しております。また、諸外国では、公営交通を維持するための財源として、交通税が導入されていることも併せて認識しております。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響によりバス利用者が大幅に減少するなど、バス事業を取り巻く社会環境は大きく変化しており、国内においても、滋賀県で交通税に係る議論が始まるなどの動きがあります。
このような中、本市としては今年度から新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを社会実験として北区で運行し、その結果を検証した上で、それぞれの地域の実情に即した形で路線の集約や見直しを行い、デマンド型でより経済性や利便性が高く、またラストワンマイルにも対応可能なエリアバス×タクを、郊外の公共交通として展開していければと考えております。
一方、議員御指摘のとおり、公共交通を持続可能なものとするには、一層の国の支援が必要であり、指定都市市長会及び北信越市長会を通じた要望、及び本市単独でも公共交通施策に対する総合的な支援への要望を継続して行っております。今後も国の動向を注視しながら、
交通事業者と積極的に意見交換を重ね、市民や来訪者の皆様が、利用しやすい公共交通ネットワークの実現に向けて取り組んでまいります。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 今お話しいただきましたように、それぞれの地域の実情をよく踏まえて取り組んでいただいておりますし、抜本的な部分も含めて、勇気を持って前に進んでいただきたいと思います。
次にイ、町なかのにぎわい創出のにいがた２ｋｍを加速させる公共交通戦略についてお尋ねします。
新たな就業の場の創出も大いに期待されるにいがた２ｋｍは、歩いて楽しい町なかの整備を進める上でも、より戦略的な公共交通の取組が不可欠だと思います。市民は、移動手段がイメージできると、よりリアルな行動予測につながり、将来像を期待するようになると思います。
また、ラストワンマイルの取組として、シェアサイクルなどの手段の導入が始まります。その町までどうやって行って、その先どう動くか、これらが想像できることが大切です。町なかに行くことがわくわくするような仕掛けが欲しいところです。これらの取組についてお尋ねいたします。
○議長（古泉幸一） 柳田
都市政策部長。
〔柳田芳広
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（柳田芳広） 本市の都心部では、ＢＲＴを中心に、利用者にとってより便利で分かりやすいバスとなるよう改善を進めており、今年度は総合情報案内を整備するなど、利便性の向上や移動の円滑化を図ってきています。さらに、新たに整備されます駅直下バスターミナルの供用により、鉄道やバスとの乗換えがスムーズとなるだけでなく、新潟駅の南北を縦貫するバス路線の運行も可能となるなど、回遊性や利便性が一層向上してまいります。
また、将来にわたって多くの人が集い、にぎわう魅力的なまちづくりを支える快適な公共交通ネットワークの実現を加速させる必要がある中、鉄道やバス、タクシーといった既存の公共交通に加え、昨年度は電動車椅子型の新たなモビリティーであるＷＨＩＬＬの社会実験を実施し、誰もが快適で安全に移動できる新たな移動手段の創出に向けた可能性を探りました。また、今年度はラストワンマイルのさらなる交通手段の確保に向け、古町や万代エリアにおいて、引き続きＷＨＩＬＬの社会実験の検討を進めているほか、新たにシェアサイクルを導入いたします。
このように、多様な交通手段を組み合わせて、新潟駅周辺、万代、万代島、古町をつなぎ、またそれぞれのエリア内において回遊性の向上を図るとともに、にいがた２ｋｍでのウオーカブルな空間づくりを目指した道路空間の活用と連動させるなど、にぎわいを創出する交通施策を展開してまいります。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 部長の今の説明を聞きながら、自分の中でイメージを組み立てていくのですが、これが文章になったり、通常の表現ではなかなか多くの方には分かりにくいと思いますので、いろんな機会を通じてまたお伝えをいただくと同時に、社会実験をやってそれで終わってしまうことがよくあるんですね。ぜひそれを形に残していっていただきたい。うまくいかなかったときには、どこがうまくいかなかったかといったところも踏まえて、よりよくしていくために積み重ねていくことによって、本気度も分かってきますし、それぞれよくなっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
ウとしまして、
田園型環境都市としての公共交通の利用促進について。
公共交通で移動することが日常になる町。環境に優しい町。
ラムサール条約の日本初の
自治体認証を得た町にふさわしいライフスタイルは、移動手段は。人々の暮らし方が町のブランド力を上げることにつながっていきます。この町に本社を置くことで企業イメージが上がる、そんな町にぜひしていきたい。よく触れるポートランドがそういった町になっています。以前も申しましたように、スノーピークさんも北米のヘッドクオーターとしてこの町を、ポートランドを選んで、自分たちの企業イメージとともに、その展開を図っています。私たちの新潟市もそういった町になれる、私はその潜在的なものがあると信じています。
構造不況と言われている公共交通に積極的に市が関わることで、新たな展開が期待できるときです。計画的な土地利用や人の移動を考えて、本気のコンパクトアンドネットワークをエコロジカルに実現できる。そして、これは本市でなければできない取組です。
また、公共交通の利用促進は、行政や
交通事業者に加えて商店街やアプリなどの連携も不可欠だと思います。今、
田園型環境都市としての公共交通利用促進について取り組むことが、本市の将来を描くことにつながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 柳田
都市政策部長。
〔柳田芳広
都市政策部長 登壇〕
◎
都市政策部長（柳田芳広） 本市では、誰もが移動しやすい交通環境の実現に向けて、過度に自家用車に依存しなくても、公共交通や徒歩、自転車で移動しやすい環境の構築と、様々な利用促進の取組を推進してきました。
これまで本市との協働により、新潟交通を中心とした
民間事業者が主体となって、バスの１日乗車券や、町なかのイベント情報や、商店街などのお得なクーポンがもらえるスマートフォンアプリを開発、運用し、古町や万代の商店街とも連携して、バスを活用したお出かけを促進する取組が行われてきました。また、バスの乗換え案内サイトの多言語化や、目の不自由な方でも使っていただけるように読み上げソフトに対応したほか、バリアレス縁石の設置を進めるなど、バリアフリーへの取組も着実に進めてきました。
さらに啓発活動として、将来にわたって市民から公共交通を支えていただくため、学校と連携し、小中高校生に向け、バスの乗り方や公共交通を利用することの大切さなどを学んでいただく出前講座を継続して実施しているほか、令和２年度と令和３年度には未来に向けたバス・タクシー利用者支援事業として、学生を対象にりゅーとポイントの引換チケットを配布し、利用者の裾野を広げる取組を実施しました。
本市においてゼロカーボンシティを目指す中、公共交通の利用促進を図っていくことは重要であり、
交通事業者はもとより、地域や関係機関と連携しながら引き続き取組を進めてまいります。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 例えばプレミアム商品券のようなものの消費と、商店街そして公共交通、そういったものをつないでいくというようなもの。プレミアム商品券もおかげさまでプラットフォームがあって、多くの市民の皆さんから利用していただけるようなものになってきました。そういった各種団体がつながっていくことによって、よりよい使い方、町なかに来るばっかりが利用ではなくて、郊外にそれぞれすてきなお店もあります。そういったところにも行くようなＰＲの仕方も、ぜひ取組を進めていただきたいなと思います。
最後に（４）、歴史と文化のまちづくりについてお伺いいたします。
全国町並みゼミが本市で開催され、たくさんのまちづくりに取り組んでいる人が本市を訪れ、まちづくりを楽しみながら議論をしていきました。また、改めて本市の魅力を確認できる機会ともなりました。全国各地の方々もまた、地元で文化的な価値や町並みの魅力を維持、発展させるために取り組んでいました。
本議会におきましても、歴史と文化のまちづくり研究会が発足され、先月は南区白根地区のまち歩きに参加して、白根地区の歴史と魅力に触れる機会をいただきました。本市の各地でまち歩きや町並み保存、景勝地の活用を模索し、取り組んでいます。地域を愛する方々の取組には頭が下がります。これらの取組を継続させ、地域の宝を輝き続けさせるためには、ボランティアだけでは限界があり、簡単なことではありません。
そこでア、歴史と文化のまちづくりと整備活用の方針についてお伺いいたします。
○議長（古泉幸一） 長井都心の
まちづくり担当理事。
〔長井亮一都心の
まちづくり担当理事 登壇〕
◎都心の
まちづくり担当理事（長井亮一） まちづくりの構成要素となる建造物については、歴史的価値の高いものを文化財保護関係法令による文化財指定を通し、従前からその保存に取り組んできました。
近年では、萬代橋などの重要文化財の指定や、平成８年度に創設された文化財登録制度の活用による36件の建造物の文化財への登録など、積極的に保存を進めています。
さらに、市民運動の高まりなどを背景に、旧齋藤家別邸のように特に貴重な文化財を公有化し、その価値を高め、広く活用していくための保存整備事業にも取り組んでいます。この旧齋藤家別邸の公有化、保存整備事業を契機に、周辺地区を景観計画の特別区域に指定するとともに、石畳舗装による道路の美装化などの整備を行ってきました。
また、秋葉区の小須戸地区などでは、地元の発意により、助成金を活用した景観のルールづくりや町並み整備などが進められています。
今後も文化財などの保存整備や地元発意の取組などを通じて、歴史や文化を生かしたまちづくりを推進していきます。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 旧齋藤家夏の別邸も、小須戸の取組もすばらしいと思います。ですが、残念ながらその取組、そのノウハウがストックになってきているのかということだと思うんですね。個としての成功事例という部分ではなくて、市全体としてどういう町並みをどういうふうに造っていこうかということ、またはそういった取組をしていきたいときには、ここでこういう指導または支援ができるというようなプラットフォームといいますか、窓口といったもの、どこに相談したらいいんだろうというときにそれぞれのようです。
私も勉強不足でしたけども、それはまちづくり推進課なんですかと聞きましたら、まちづくり推進課の担当は古町花街とあの近くのエリアのところの景観形成を中心とするものでした。では、小須戸の場合はと相談に行けばもちろん教えてくれると思いますけど、一義的には秋葉区役所という形になると思います。それをまた種月寺ですとか岩室のほうで、それは温泉と関わるんですかというと、もちろんこれは西蒲区が中心になりますけども、観光行政が入ってくるというような形です。その都度、その都度のいい答えを見つけていくというのは大切なことなんですけれども、本市としての歴史的なもの、文化的なもの、それをどう結びつけていくかというようなコーディネート機能であったり、コンダクターとなる組織が必要になってくるのではないのかなと思いまして、次の質問に移ります。
歴史と文化のまちづくりを推進する上で、庁内には関係する部署が多岐にわたります。現在、本市では、町並み整備は
都市政策部まちづくり推進課、重要文化財、建造物関係は歴史文化課、観光政策は観光政策課、また地域ごとの取組は各区役所担当課となっています。多くの部署が関わることはとても重要なことですが、コンダクターがしっかりしていないと継続的、戦略的な取組ができません。また、一つ一つ、１年１年取組を続けることで、地域資産として磨かれ育っていくことにつながっていくと思います。理事がずっと学生時代に過ごした金沢市ですけれども、歴史都市推進課が歴史都市施策の総合的な推進及び連絡調整に関する業務をしています。
イとして、歴史まちづくりを力強く進める上で庁内体制はどのようになっているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 長井都心の
まちづくり担当理事。
〔長井亮一都心の
まちづくり担当理事 登壇〕
◎都心の
まちづくり担当理事（長井亮一） 現在、都心のまちづくり推進本部におきまして、歴史、文化などを通じたにぎわい創出や、観光資源を生かした交流人口の拡大などについて、関係する部や８区と連携しながら、組織横断的に都心のまちづくりにいがた２ｋｍの取組を進めています。まずは、この本部会議の庁内連携や情報発信などの活動を生かしながら、各区の特色や魅力ある取組の共有、そして連携について検討していきたいと考えています。
〔
吉田孝志議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
吉田孝志議員。
〔
吉田孝志議員 登壇〕
◆吉田孝志 ぜひその横断的な取組、庁内の中に蓄えられるノウハウを次につないでいくような取組に展開していただきたいと思います。
るる質問をしてまいりました。中原市政になりましてから、ぐぐぐ、ぐぐぐと前に進んでいるんだ、そしてその先が見えてきたという印象を受けていますし、期待をしています。皆さんと一緒になって、選ばれるまちをつくっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、休憩します。
午後２時19分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時24分開議
○議長（古泉幸一） 会議を再開します。
次に、小野照子議員に質問を許します。
〔小野照子議員 登壇〕（拍手）
◆小野照子 皆様、こんにちは。しなやかで笑顔あふれる新潟女性を増やしたい翔政会の小野照子です。よろしくお願いいたします。では、通告に従いまして、市長並びに教育長に一問一答にて質問させていただきます。
では最初に１、次期市長選に向けての中原市政の展望についてです。
先月、県知事選挙が行われ、現職花角知事が再選されました。来月には参議院議員選挙が迫っており、そこが終わりますといよいよ10月、中原市政にジャッジが下ることになります。今月の６日、市長は市長選挙に立候補する意思を表明され、先日の本会議初日では議会に向けて御自身の決意とお考えを述べられました。
ここで、改めてこのたびの県知事選挙を振り返っていただきたいと思います。花角知事が出馬を表明された後、女性新人候補がすい星のごとく現れました。パワフルさと細やかな気配りを持ち前に、果敢に臨む姿とその勢いには目をみはるものがありました。一気に知事選の行く末が注目されたのではないかという印象でした。しかし、投票率は前回2018年を8.61ポイント下回る49.64％でした。
この点も含めて、（１）として、このたびの県知事選挙の結果をどのように受け止めているのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 小野照子議員の御質問にお答えします。
さきの県知事選挙結果の受け止めについてですが、花角知事が選挙戦で、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向け掲げた、安全、安心に住み続けられる地域づくりをはじめ、子育てや教育、女性活躍など、県民一人ひとりが輝く社会づくり、起業、創業への支援など、挑戦を後押しして活力ある産業を育てる取組などが県民の皆様から高い評価を受け、再選を果たされたと考えています。
本市の活力向上に向け、花角県政とこれまで以上に連携を深め、新潟の明るい未来を切り開いてまいりたいと考えています。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 私も今回初めて県知事選挙の様子を見させていただきましたけれども、知事が後半の街宣活動で熱を入れられていたのは、若者が挑戦できる新潟をつくりたい、そして子育て世代への支援を充実させたいというメッセージでした。今、市長がおっしゃったように、私もここの部分を心から応援したいと思っております。
中原市長は、これからの新潟市政を展望したときに、重要だと考えていることを３つ掲げられています。私は、その中でも「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて力を尽くすという思いに大いに期待しております。知事と共通のお考えでもあり、全力で応援したいと思っております。改めてその強い思いを伺います。
（２）として、次期市長選を目前にどのような思いで市政に臨みたいのかお伺いします。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 今議会冒頭で発言させていただいたとおり、私はこれからの新潟市政にとって重要なことは３つあると考えています。
１つ目としては、新型コロナウイルス感染症を収束させるとともに、社会・経済活動を回復させ、一日も早く平穏な日常を取り戻していくこと。２つ目は、将来にわたって持続可能で、豊かな生活へ投資を可能とする財政基盤をつくることによって、市政をさらに充実させていくこと。３つ目は、「選ばれる都市 新潟市」を実現させ、本市の活力を向上させていくことだと考えております。
本市の、都市と田園が調和する強みを生かし、ビジネスや農業、観光などの面で都市の活力を向上させ、その活力によって住民福祉のさらなる向上へとつなげていく好循環をつくり出していきたいと考えております。これらのことを着実に進め、将来にわたって持続可能で笑顔と活力にあふれる新潟市を築いてまいりたいと考えています。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 笑顔で将来をつくっていく、頼もしいコメントありがとうございました。
それを受けて、次の２に移ってまいります。活力あふれるまちづくり、持続可能なまちづくりについてです。
新潟都心軸周辺エリアのまちづくりが期待される中、にいがた２ｋｍを実際に歩いてみようと、先月女性仲間13名でえんでこまち歩きに参加してまいりました。従来の新潟ど真ん中巡りコースがブラッシュアップされたにいがた２ｋｍプラスワンというコースで、駅前を10時出発、３班に分かれて２時間ほど巡り歩きました。ふだんは車やバスでの移動という方がほとんどで、新潟シティガイドさんの案内でゆっくり歩いたことは、かなりわくわく体験だったようです。新潟で生まれ育ち、新潟から外に出たことがない方でも、萬代橋を歩いて渡ったのは初めてだという方もいて驚きました。実際歩いてみますと、ふだん見えない景色が見えますし、ガイドさんによる専門的な説明をいただきながら歩きますと、一層見え方が変わりました。
参加された方からのアンケートには、大変楽しく学べて次回は別のコースに申し込みますとか、ふだんからできるだけ歩いてみますとか、親子で参加できるコースも設けてほしいといったような声をいただき、このえんでこが新潟の魅力を肌で感じていただける、意義のある事業だなと再認識できました。また、そのとき車椅子で参加された方もいらっしゃり、時折お手伝いが必要でしたけれども、参加された方が車椅子目線で歩く貴重な体験にもなりました。
まち歩き終了後には、歴史と文化の薫り漂う文化財施設で昼食をいただきました。おいしい食事と楽しい会話でお互いのつながりが深まりました。女性の共感力は、ネットワークづくりに効果大だと改めて感じました。その観点からすると、女性が楽しめるにいがた２ｋｍにしていくことがにぎわいを生み出す秘訣かもしれません。
さて、アンケートの中の御意見で最も多かったのは、万代クロッシングに関してでした。とにかくもったいない空間だという御意見でした。雨、風、天候に関係なく利用できる地下通路という利点を感じるだけに、皆さん何とか活用できないのかと残念がられていました。こちらは万代１丁目と４丁目の間を通る国道７号、ラブラ万代とテレコムビルの間、東港線十字路の新潟駅側の地下道で、地上部分の歩行者や自転車の横断と車の交通量があまりに多く、横断者の安全を守ることを目的に設置されたと分かりました。平成９年からの供用開始ですので、もうかれこれ25年ほど経過しています。
そこで（１）、万代クロッシングの活用について。
アとして、施設の概要及び現状について改めて教えてください。
○議長（古泉幸一） 鈴木土木部長。
〔鈴木浩信土木部長 登壇〕
◎土木部長（鈴木浩信） 万代クロッシングは、中央区万代地区の国道７号の道路下に整備された歩行者・自転車用の地下通路です。国道を横断する歩行者、自転車の安全確保と、自動車交通の流れを円滑にすることを目的に、新潟国道事務所が事業主体となって整備を行い、平成９年12月に開通したものです。
万代クロッシングを利用されている歩行者数につきましては、平成21年の調査結果では１日当たり約4,000人でしたが、その後万代地区の商業開発や東港線十字路のスクランブル化により、現在の利用者数は変化しているものと思われます。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 管理、管轄は新潟国道事務所ということで、ここを何とかするというのは市レベルのものではないのかなということがよく理解できます。そうはいいましても、この施設は中原市長肝煎りのにいがた２ｋｍのど真ん中にあります。また、先ほども申し上げましたように、風雨、風雪をしのげる快適な空間で、高いポテンシャルにニーズも高いと考えます。そこは本市も十分認識されているところだと思いますが、ここで改めてお伺いします。
イとして、にいがた２ｋｍにおける位置づけを教えてください。
○議長（古泉幸一） 長井都心の
まちづくり担当理事。
〔長井亮一都心の
まちづくり担当理事 登壇〕
◎都心の
まちづくり担当理事（長井亮一） 「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」では、居心地が良く、市民が主役になるまちづくりを基本方針の一つに掲げ、都心エリアの回遊性の向上を図り、人に優しく歩いて楽しいウオーカブルな空間づくりを推進していくこととしています。
現在、新潟駅・万代地区周辺エリアでは、地元商店街や
民間事業者、行政などの関係者で構成する懇談会において、まちなかウオーカブルに向けた将来ビジョンの検討を進めています。その中でも道路や公園など、公共空間のさらなる利活用の重要性について認識を共有しており、万代クロッシングもその中の一つとして認識しています。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 ウオーカブルな町、そして万代クロッシングも利活用の中の一つとして考えているという御答弁をいただきまして、ある程度安心しました。また、過去の議事録を遡って確認しました。積極的な意思が感じられる御答弁がそこにも出ておりました。平成25年の６月定例会での佐藤耕一議員の質問には、地下通路としての機能を確保しながら、利用可能なスペースについては様々な人が楽しめるにぎわい空間としての利活用が考えられます。利活用方策を検討し、民間と行政の連携による具体の取組を進めていきますと答弁されています。
えんでこまち歩きの中でも、歩くのは楽しいけれど途中でちょっと休めるカフェが欲しいという声もたくさん出ていました。また、このスペース内には旧萬代橋のくいが残されていて、展示コーナーも設置されています。萬代橋を入り口に新潟市の歴史を学ぶ、市民の民度を上げるようなカフェ、または親子で学んで楽しめるカフェを設置するのもよいかもしれません。これは私の単なるアイデアなんです。
次は、ウの質問に入ります。実際、今後の利活用に向けての御見解を具体的に伺います。
○議長（古泉幸一） 長井都心の
まちづくり担当理事。
〔長井亮一都心の
まちづくり担当理事 登壇〕
◎都心の
まちづくり担当理事（長井亮一） 万代クロッシングは道路法に基づく地下通路であるため、現在はにいがた２ｋｍのＰＲ広告など公共的な利用に限り、道路管理者である国の占用許可を受け、活用していますが、昨今、国では歩行者利便増進道路制度を創設するなど、地域の活性化やにぎわい創出のため、道路を通行するだけの空間から、滞在やにぎわい創出につながる空間へと転換する施策を推進しています。
こうした動きを踏まえ、万代クロッシングは地下通路としての機能とともに、エリアの魅力と価値の向上に資する空間として、引き続き道路管理者の国をはじめ関係者とともに情報交換を行い、利活用の可能性を検討していきます。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 先ほども申し上げましたように、本当に本市だけではなかなか進められない部分もあると理解しております。ただその中でも、利活用の研究というところで、一生懸命前を向いてやっていらっしゃると信じております。
その中で、令和２年、にいがた２ｋｍの将来ビジョンに関する勉強会というものが設立されております。国や県、市、ネクスコ東日本の若手を中心とした職員有志の46名の組織です。翌年には、中原市長へにいがた２ｋｍ ＳＴＲＥＥＴ ＶＩＳＩＯＮが提出されています。その中には、万代クロッシングがにいがた２ｋｍエリアの交通事故のない道路、地下空間として理想のイメージで描かれています。災害時の拠点として食料の備蓄に利用したり、多様な人が使いたくなるような空間にリノベーションしたりです。例えば、通行の妨げにならないスペースを中央部分に確保し、そこに人工芝やアートなベンチを置いてワンちゃんの散歩が楽しめたり、子育て世代がゆっくりと集える空間をつくろうといった感じです。このビジョンのまとめの最後のページには、多くの施策案やイメージが実施計画や事業を決定あるいは拘束するものではないと記載されています。この点で、部長や課長もある意味安心して外側で見守られていたのではないかと思います。
ただ、今変化の時期に入っています。今まではこのビジョンへの共感者を集め、そして新たにチャレンジする仲間を増やす、仲間が増える時期でしたけれども、これからは実際に町の景色が変わっていく、例えば道路の拡幅の要望が市民のほうからどんどん出てくるといった、町の変動時期に入り始めると私も感じております。これまでの、よい意味での放任主義から脱して、積極的にこういった有志のチームの中に入っていってはいかがでしょうか。にいがた２ｋｍの８区の連携の形とも重なるような気がします。この点についてどのようにお考えか、御所見を伺います。再質問になります。
○議長（古泉幸一） 長井都心の
まちづくり担当理事。
〔長井亮一都心の
まちづくり担当理事 登壇〕
◎都心の
まちづくり担当理事（長井亮一） 国、県、市などの若手職員からの提言につきまして、若手ならではの感性や発想が生かされた貴重な提案として捉え、にいがた２ｋｍの覚醒や、現在検討中の、仮称になりますが、新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの中で参考にしております。現在、民間の若手も参画した中で若手有志によるにいがた２ｋｍを盛り上げる活動を継続されていますので、今後も引き続き若手の方々のまちづくり活動を支援し、共にまちづくり、創造していきたいと考えております。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 先ほど理事もおっしゃいましたように、国土交通省の白書もちらっと読んだのですが、柔軟な道路管理制度の構築というふうに出ております。国も変わってきたなと感じております。市内でもいろんな社会実験が行われていて、ほこみち制度を利用してこれから新潟駅前の道を社会実験として活性化しようというふうに予定されています。そうしますと、この地下通路にも何となく希望の兆しが見えてきたなとは感じているんですが、国との情報を密にしながらもそのタイミングが来たときに慌てないように、今のうちにアイデアをためていって、民間との連携のところも、本市のほうがゼロで皆さんにどうですかと聞くのではなくて、手札を用意しておくことが大切だと考えております。ぜひ新たな挑戦をしようとする若い人たちの後押しをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
では次です。（２）、新潟暮らしの魅力発信についてです。
本市は、車で１時間以内に海があって、山があって、川や潟があり、自然豊かで四季を肌で感じながら暮らせる町です。私は県外から嫁いできて約30年。３人の子育てにおいても、子供たちの感性を豊かに育むことができましたし、食育もリアルにできました。食い倒れの大阪出身ですけども、新鮮な野菜や果物、お魚もお肉も安心しておいしくいただける環境はすばらしいと思います。また、地域には地域ごとの伝統文化が根づいていて、身近で自然に触れることができるのも都会にはない魅力の一つだと考えます。
さて、本市が抱える大きな問題に人口減少があります。全国的な傾向ではありますけれども、特に本市にとっては深刻な問題です。その歯止め策として移住、定住の促進、ＨＡＰＰＹターン事業が実施されていますけども、このコロナ禍で大変苦労されてきたと伺っております。
そこでアとして、これまでの取組と成果についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
〔中川高男経済部長 登壇〕
◎経済部長（中川高男） コロナ禍における本市の取組は、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンを情報発信の柱として活用しながら、オンライン形式での移住セミナーの開催や相談窓口の設置など、移住検討者のニーズを捉えて実施してまいりました。
また、学生向けの取組といたしましては、大学生の地域への愛着を育むプロジェクトにおいて、参加者を県内大学生に絞って実施したほか、大学生と市内企業の社員さんとの交流会をオンライン形式で開催するなど、一部開催方法を変更して実施してきました。
参加した方々の反応といたしましては、対面式と変わらず、多くの参加者が満足したとの回答をいただいており、コロナ禍においても魅力の発信に一定の成果があったものと考えております。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 満足したという回答だったということですけども、ここをしっかり次につなげていくということも大事かと思っておりますが、後ほど伺います。
では次、新型コロナウイルス感染症拡大でパニック状態だった２年前、県外に進学した学生の皆さんは大学にも思うように通えず、中には入学式もなくなり、アルバイトもできず、友人にも思うように会えず、寂しい思いを感じていらっしゃった時期でした。
2021年の春先、コロナ禍で帰省を自粛している学生の皆さんに、少しでも地元新潟のぬくもりを感じ、笑顔になってほしいという思いから、旬の食材やふるさとの味を届けるにいがたフード・エール便という事業が実施されました。市内では、江南区でも江南区魅力発信プロジェクト実行委員会が、ふるさと江南区宅配便事業を実施しました。
その後はコロナの感染状況の変化もあって、現在は新たな動き、続いての動きというところには至っていませんが、まずは振り返って、イとして、これらの事業をどのように評価されているのかをお伺いします。
○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
〔中川高男経済部長 登壇〕
◎経済部長（中川高男） にいがたフード・エール便は、令和２年度に首都圏の新型コロナウイルス感染症の拡大地域に暮らす本市出身学生に対し、ふるさと新潟の味を送ることでふるさとのよさを感じてもらい、卒業後は本市へ戻り活躍していただくことを願い、約200名を超える学生さんに対し実施したものでございます。
また、ふるさと江南区宅配便につきましては、昨年度ふるさと江南区の魅力を再認識していただき、大学生等のＵＩＪターンにつなげることを目的に実施し、県外で生活する約600人の学生さんを対象に宅配便を発送したところでございます。
これらの取組の結果、学生さんからは多くの感謝の声とともに、地元を誇りに思うですとか、あとは新潟が恋しくなったなどの声をいただきました。コロナ禍で不安や我慢を強いられた学生さんに対して、地域が一体となって応援することで、地元の思いが学生さんに伝わり、生まれ育ったふるさとの懐かしさや温かさを感じていただくなど、本市とのつながりを深めることができたものと考えております。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 このにいがたフード・エール便に協力してくれた学生さんにも最近の様子を伺ったんですけど、地元が県外、山形の方なんですけども、公務員を目指していて、ただ地元ではなくこの新潟で公務員を目指したいというふうなことを言ってくれていまして、非常にうれしいなと感じております。こういったように、せっかくつながったところを次にまたつなげていかないともったいないなとずっと感じておりました。
そこの部分で、例えばＳＮＳ発信とか、本市のＬＩＮＥを使っていろんな形で呼びかけていらっしゃるかとは思うんですけども、目の前にもうつながった方たちがいるというところを何とか次のステップに積み上げていけないかなと思っております。
ウのところになるんですけども、今後の展開について、この点も含めてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
〔中川高男経済部長 登壇〕
◎経済部長（中川高男） 新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来実施してきた対面での移住相談会の実施や、気軽に本市を訪れてもらうことができにくくなったという課題が生じた一方で、テレワークの浸透によりまして柔軟な働き方が可能になるなど、地方移住への機運は高まったと考えております。
本市といたしましては、今後もこの移住機運を捉えつつ、引き続き新潟暮らしの魅力発信や、市内就労及びＵＩＪターンの促進に取り組んでいく必要があると考えています。
また、県外在住の本市出身学生や、本市の移住セミナーなどへの参加者と継続的につながりを持ち続け、この方々に対しＳＮＳ等を活用してＵＩＪターンに関する情報の発信を行うことや、県などとも連携した鮭プロジェクトを活用するなど、あらゆる機会を捉えて関係人口の創出にも取り組んでいきたいと考えております。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 発信する、伝えるって非常に難しいなといろんな面で感じております。新たにそこを開拓していくというのも大変大切な視点だと思いますけれども、先ほどから申し上げているんですが、せっかくつながったところを何とか活用できないかと考えております。
例えばにいがたフード・エール便に関しましては、申込みの際に、その規約の中に市からの情報提供や、アンケート調査などに協力することという一文が入っております。これが入っていれば、その後その名簿を使って何かしら情報発信もできるのかなと考えますので、もし今後似たような事業とかを考えられるのであれば、そういったところもちょっと意識して、お申込み受付とか発信とかされるとよいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。今、若者、学生の話をさせていただきましたけども、やはり学生、若い方、そして子供たちが安心、安全に生き生きと暮らしていける社会にしなければいけないと思っています。
そういった意味で、次の３、生理の貧困について入っていきます。
昨年９月定例会の一般質問で松下和子議員も触れられていましたが、子供たちにも大きく影響する生理の貧困対策について伺います。経済的な困窮からナプキンなどの生理用品を買えない生理の貧困問題が、このコロナ禍で浮き彫りになりました。この問題は、女性の尊厳に深く関わるものです。この問題をニュースで見て知ったある小学校６年生の女子児童が、生理用品を学校の個室に常備してほしいという勇気ある提案をしました。これがきっかけで、全国の自治体で学校のトイレに設置する動きが広がりました。当時の男女共同参画局の調査によると、この問題に取り組む地方公共団体の数は、同年５月時点で255団体であったのが７月時点では581団体と、２か月で２倍強に増えていたことが分かりました。
その取組の内容は様々ですけれども、本市において教育長は、トイレへの設置について、既に実施している自治体などの状況や、学校現場の声を聞きながら検討してまいりますと答弁されています。その後、養護教諭へのアンケートから、肯定的な意見のほか、不安や悩みを抱える児童生徒の把握の機会を逃してしまう、相談につながらない、衛生面の懸念や補充などの管理が難しいなどの課題があると感じていると答弁されました。そして、段階を経て現在は、まずは生理用品が保健室にあることや気軽に相談できることを改めて周知するために、全ての学校でメッセージカードをトイレ内に掲示していただいております。まずは、ありがとうございました。
そこで（１）として、これまでの調査研究の結果はどうだったのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 政令市を含む他都市の状況を確認しましたところ、学校のトイレに生理用品を配置している都市は増えておりまして、政令市では名古屋市など７都市、県内でも加茂市のほか複数の市で、試行を含め、小・中学校での取組を始めているところです。他市におきましては、学校によりトイレ内であっても配置場所は様々であり、単に配置するのみではなく、困っていることがあれば気軽に相談できるよう、メッセージカードを添えているところもございました。
配置の効果につきましては、抱えている不安や困り事を声に出せない子供も含め、安心して学校生活を送ることができることや、トイレへの配置をきっかけとして子供に性に関する教育や指導の機会となったと考えている都市もありました。また一方で、困り事を抱える子を相談につなげることなどでの課題があるという御意見もあったところでございます。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 取組を行った自治体も初めてのことですし、いい点、悪い点、いろいろ出てきているかと思います。
本市では、子ども条例が制定されました。子供は、一人の人間として尊重され、今を豊かに生き、成長発達する権利を子供固有の基本的権利として有しています、この基本理念の下、今年の４月１日から施行されています。この条例が制定されたことは、本市が、全ての子供たちが貧困、虐待など家庭環境に関係なく、平等に教育が受けられる社会を目指すんだという強い姿勢を示したことにもなります。
改めて伺います。この生理の貧困問題に対して本市が考えている対応はどのようなものなのか、（２）として、本市の今後の具体的な対応をお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 今後の具体的な対応につきまして、市立学校のトイレに生理用品を配置することについては、夏休み明け以降に、各区の学校から数校でモデル実施する方向で準備を進めているところです。
これまで学校においては、トイレ内にメッセージカードを掲示することにより、子供たちが養護教諭だけでなく、誰にでも気軽に相談できる環境づくりをしてまいりました。加えて、モデル実施におきましては、トイレ内の置く場所や置き方など、子供たちと考える機会としたり、初潮教育の一助とするなど、教育的効果につなげる方策についても探ってまいりたいと思います。その後、モデル事業から得た課題の整理などを行った上で、本格実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 まずはモデル事業として数校でやっていくということですね。本当に喜ばしいことだと思っております。
その中で、教育長が教育的効果とおっしゃいましたけれども、私もすごく大事だと思っております。検証しながら、性教育というものを単なる性ではなくて、生態系、男の子も女の子もこんなふうに体や心が育つというところをきっちりと生態系に基づいて教育できるような形になっていけばいいなと考えております。また今後、状況を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、最後の質問です。４、鳥屋野逆ダケの藪についてです。
その前に、先週末、吉田議員も参加されましたけれども、全国町並みゼミ新潟市大会に参加してまいりました。この大会は、1974年に郷土の町並み保存とよりよい生活環境づくりを目指して活動が始まった全国町並み保存連盟と、その加盟団体を母体とする実行委員会の共催で企画、運営されているものです。名古屋市で初めて開催されてから45年目の今年、初めて本市が開催地となりました。大会の趣旨としましては、市民による歴史まちづくりへの取組と、新潟の現状を全国のまちづくり関係者に伝えるとともに、地域の歴史への関心をさらに深め、歴史まちづくりへの展望を開く場にしたいということです。
６つの分科会が用意されました。私は、旧小澤家住宅周辺のまち歩き、そしてその後のパネルディスカッションということで「住民による町並み保全制度の選択」というテーマの第２分科会に参加しました。文化財をいかに壊さず、いかに生かしてまちづくりをするかが重要で、それは市民活動の広がりから始まるということを学びました。ここに価値あるものがあるとまず知っていただく、そういった市民活動は少人数から楽しくやり続けることで人の輪が広がっていくということも学びました。文化財を生かしたまちづくりを目指すことの重要性を改めて感じた１日でした。
さて、ゼミに参加した後、中央区の国指定重要文化財を調べてみました。新潟県議会旧議事堂、旧新潟税関庁舎、萬代橋などのほか、国指定の天然記念物として我が地元の鳥屋野地区にある鳥屋野逆ダケの藪が登録されていました。私も存在自体は知っていましたし、地元の小学生が必ずこの逆ダケについて勉強することも分かっておりました。ですが、ほかの地区の小学生をはじめ大人でも触れる機会が少なく、なかなか周知されていないのが現状のようです。
そこでまず（１）として、施設の概要について伺います。
○議長（古泉幸一） 高田
文化スポーツ部長。
〔高田章子
文化スポーツ部長 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（高田章子） 鳥屋野逆ダケの藪は、中央区鳥屋野に所在する面積は約9,000平米、約20万本の竹を有する、国指定の文化財です。
逆ダケとは、竹の一種である淡竹の枝が下向きに曲がり、垂れ下がった状態に変異したもので、その希少性から大正11年10月に天然記念物として国の文化財に指定されました。当初は民間の方が所有していましたが、周辺の宅地化や社会情勢の変化から管理が困難になり、さらにやぶから発生する害虫や悪臭などが周辺に悪影響を与え、地域住民から改善を求める要望が上がったことから、平成18年度に公有化し、見学のための園路や管理棟などの整備を行った後、平成21年５月より公開を開始し、現在に至ります。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 もともと江戸時代からあって、そして最初は近くの西方寺さんが持っていたところ、今部長がおっしゃった、鳥のふんとか、鳴き声とか、臭いとか問題が起きてきて、なかなか管理ができないというところで市が管理するようになったという経緯を、私も改めて確認できました。
本当に広大な土地で、ドローンでも飛ばさない限り全体を見ることは不可能な感じですよね。また、駐車場は併設されてはおりませんけれども、西門から南のほうへ約100メートルほどのところに旧鳥屋野小学校の跡地がありまして、そこにはひまわりクラブの送迎用の駐車場があります。その一部が利用できるように、看板も設置されております。また、入り口は全部で３か所で、東門には、今部長から御説明いただいた管理棟とトイレがあります。私も去年出かけてみましたけれども、非常にきれいな状態で、整備されているんだなという印象を受けました。
そんな中、先月24日、京都からバンブー博士こと渡邊農学博士と、京都大学大学院博士兼国立研究開発法人の森林総合研究所の研究員でもいらっしゃる小林慧人氏が泊まりがけで本市に来られました。もちろん鳥屋野逆ダケの藪の視察が目的です。何でも120年に１度咲くと言われている竹の花が、鳥屋野逆ダケの藪のある箇所でもさもさと咲いていて、この機会を逃してはいられないということで視察に来られました。そんなに珍しい現象なのかと私自身すごく驚きました。
そこで（２）として、この淡竹という種類の竹ですが、淡竹の開花について詳細を教えてください。
○議長（古泉幸一） 高田
文化スポーツ部長。
〔高田章子
文化スポーツ部長 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（高田章子） 鳥屋野逆ダケの藪は、本市で最も歴史のある国指定の文化財であり、珍しい現象として淡竹の開花がございます。
淡竹の開花は、令和元年５月以来、今年度まで継続して確認され、新潟大学の森田名誉教授の調査によると、本年５月９日時点で約380本の開花と御報告いただいています。淡竹の開花周期は120年に１度と言われており、今回の現象は天然記念物の逆ダケの藪での開花という大変貴重なものです。
なお、鳥屋野逆ダケの藪については、これまでも市報や区だよりなどでその魅力をお伝えしてきましたが、この貴重な機会を捉え、市のホームページ及び公式フェイスブックで開花の情報をお知らせしています。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 タイミングよく昨日、市のＬＩＮＥが広報課から発信されておりまして、写真もすごく鮮やかで、花といいましても皆さんがイメージするようなお花ではないんですよね、竹の花って。本当にその知識がないと、見ても花と分からない感じですので、あの写真を見せることでより分かっていただけるかなと思って、うれしく思いました。
また、部長の御指示で、課長とか担当の方から最近現場を実際に見に来ていただいて、本当にありがたくて、改めて新潟大学の先生からいろいろな話を、その竹林の中を歩きながら聞いて、皆さんで一緒にこの文化財の大切さというものを実感できました。
今、部長の御答弁をいただいて、一層この鳥屋野逆ダケの藪が非常に文化的価値の高いものだということを認識できたわけですが、まさに鳥屋野の地域の宝のこの逆ダケ、地域の住民の方の関わりが今後大切だと考えております。
そこで（３）の質問になります。地域住民と逆ダケの藪の関わりはどのような状況なのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 高田
文化スポーツ部長。
〔高田章子
文化スポーツ部長 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（高田章子） 鳥屋野逆ダケの藪は、管理を地元の鳥屋野１丁目自治会の皆様にお願いし、清掃や草刈り、施設の施錠、見回りなどを大変熱心に行っていただき、環境美化に御尽力いただいています。
また、地域主体の企画展など、地元向けのイベントを開催するとともに、公民館での歴史の講習や竹細工指導会、地元小学校の校外学習などに御協力をいただき、様々な面でその魅力を高めていただいております。
今後も地域の皆様をはじめ、多様な主体と連携しながら、本市の貴重な文化財である鳥屋野逆ダケの藪の価値を広く知っていただき、地域の魅力向上に資する保存、活用を進めてまいります。
〔小野照子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小野照子議員。
〔小野照子議員 登壇〕
◆小野照子 この鳥屋野逆ダケの藪なんですけども、私も最近地域の方と偶然このことについてお話ししましたら、例えばあそこの場所で、インスタ映えするようなコスプレで撮影したらどうかみたいな話も挙がっております。その中で、やっぱり今皆様にあまり知られていないので、まずは地域の力でその逆ダケを使って何か活動していこうということを重ねていくこともまず最初やるべきことだねというようなお話もさせていただいておりました。なかなか知られていないので、まずは周知というところだと思っております。
部長はもちろんもう御存じで、足も運ばれたということですけども、ほかの方はどうかなと思っております。鳥屋野逆ダケの藪について御存じの執行部の方、いらっしゃったら手を挙げていただきたいんですけれど……。割といらっしゃいますね。ますますこれからあそこが知られるように、まずは地元の方々が足を運んでいただけるような仕掛けといいますか、工夫を考えていきたいと思っております。
また、公民館でワークショップを開いたりとか、小学校の子供たちが竹細工など、学んだりしているというのは、もう私も承知していたんですけども、やはり実際に足を運んだり、実際に見たり、触ったりしないとなかなか感覚を感じられないところがあると思います。たくさんの人といいますか、まずは地元の方が歩いて来られるような形にしていきたいなとも考えております。
新潟大学の先生とお話ししたときに、この竹やぶの中のタケノコは、３か月たつともうこんな、天井まで伸びるそうなんです。私は、何十年もかかると思っていたんですけども、あっという間に伸びてしまうので、やっぱり切っていかないと駄目だと。枯れたのはどんどん切っていかないと駄目というふうにもおっしゃっていましたし、実際にタケノコが出て採れますし、そのタケノコも食べることができるともおっしゃっていました。淡竹というこの竹の種類、淡竹のタケノコってすごくおいしいというふうにおっしゃっていたので、ぐんぐん伸びるというところも考えますと淡竹タケノコをブランド化して、これを食べると何か成績がぐんぐん伸びるぞみたいな、そんなところもできるといいかなと。タケノコのクッキング教室とか開くと親子で楽しむこともできますし、さらにこの逆ダケについて多くの方が知ってくださるのかなと勝手に想像しております。
また、その後、周知されて、注目されて、いろんな形で利用され、利活用といいますか、イベントにも使われたりするようになったら、観光というところも視野に入ってくると思います。その意味では、なかなか駐車場がないという問題がありますので、例えば電動シェアバイクのポートをここに置いて、ちょっとほかの文化財やスポットを巡ってもらうというのも楽しくなるのではないかなと思っております。
地域の方の御尽力ってすごくって、今管理棟と、トイレの清掃もそうですけども、地元の３人の方で回していらっしゃるんですね、鍵の管理も。毎日朝の８時半か９時に開けて、夕方の６時ぐらいに閉めるんでしょうか。お正月だけ休みで、あとはずっとローテーションで見ていただいて、枯れたところを時々切るところもボランティアでやってくださっていて、その中のお一人は女性なんですけども、竹に目覚めて、竹愛にあふれていて、竹の会まで入っていらっしゃって、竹の雑誌を読み込んでいるという方がいらっしゃいます。部長もおっしゃるように、本当に本当にありがたいなと思っております。ぜひこの鳥屋野版えんでこも含めて、歴史と文化にあふれる町にしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、休憩します。
午後３時10分休憩
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午後３時29分開議
○議長（古泉幸一） 本日の会議を再開します。
次に、内山幸紀議員に質問を許します。
〔内山幸紀議員 登壇〕（拍手）
◆内山幸紀 皆さん、お疲れさまです。一般質問初日の３番手を務めさせていただきます、新市民クラブの内山幸紀でございます。それでは、通告に基づいて、本日も新市民クラブの是々非々の判断の下、本市の掲げるもうかる農業をテーマに、私の地元である南区をはじめ、北区、江南区、西蒲区、西区の５区の農村エリアに焦点を当てて、今後の日本海側唯一の政令市としての提案や構想を、質問を通じて考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに題目１、新潟市南区の現状と将来像についてから質問をいたします。
（１）として、旧国道８号の現状についてから質問をいたします。
平成31年３月10日に国道８号白根バイパスが全線開通しました。南区保坂から戸頭までの総延長5.9キロメートルが新たな国道８号としてできました。また、その区間の旧国道８号に関しては、市道へ格下げされました。当時は、国道８号を新たに引くことで、国道８号でのスムーズな走行が可能になる、または安全な走行環境が確保されることで交通事故の減少につながる、または公共交通の路線バスの利便性向上が期待されるとしていましたが、実際に今現在はどのような状況になっているのか。また、現状をどのように把握し、感じているのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 内山幸紀議員の御質問にお答えします。
初めに、旧国道８号の現状についてです。
白根中心部の渋滞や騒音、交通事故など、生活環境の課題に対応するため、国道８号白根バイパスは整備されました。平成31年３月の全線開通後は、大型車をはじめとする通過交通が白根バイパスに転換し、旧国道８号の交通量は７割程度減少したことにより渋滞が解消し、これに伴い路線バス、区バスの定時性も確保され、利便性が向上しております。また、交通事故は、全線開通前と比べ８割程度減っており、安全、安心なまちづくりに寄与しているほか、沿道商業施設への出入りがスムーズになったことや大型車両の通行に伴う騒音や振動も軽減しており、生活環境も改善されております。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 今の状態は当初の目的どおりだと思います。それを基に、再質問いたします。旧国道８号沿いには、飲食店をはじめ様々なお店が立ち並んでおりましたが、一桁国道を変えることで、残念ながら人の流れが大きく変わり、撤退、廃業する事業者が出てきているのが見受けられるようになりました。また、町なかにある白根商店街に関しても、今まで以上に人の流れがなくなってしまい、商いをする上でも非常に厳しい状況になってきてしまっていることが感じられます。ついこの間、有志議員で白根のまち歩きをした際も、商売をされていた場所が閉店を余儀なくされていて、空き店舗が目立つ状態になってきたことを改めて痛感いたしました。調査した資料などがないので、確たる証拠はないにしても、大いに国道８号の開通との因果関係が感じられると思います。
また、本市としては、公共公益施設が集積する白根中心部を地域拠点とし、味方、月潟の中心部をそれぞれ生活拠点と位置づけていますが、くしくも肝腎な地域拠点部分が、ただでさえ社会変化についていけず衰退していくスピードを加速させる要因をつくってしまったと感じますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 五十嵐南区長。
〔五十嵐雅樹南区長 登壇〕
◎南区長（五十嵐雅樹） 白根中心部の商店街については、バイパス開通以前から担い手や後継者不足、郊外商業施設の影響による閉店があるなど、衰退が心配されていましたが、バイパス全線開通による中心部のさらなる空洞化が懸念されたため、民間団体のにいがた南区創生会議などと協働で、まちづくりに取り組んでまいりました。今後も関係団体と協力し、にぎわいの創出に取り組んでいきたいと考えています。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 ちょっと再質問したいなと思ったのですが、時間がないので、やめておきます。
それでは、次の質問（２）として、都市計画について質問をいたします。
農業用地において、宅地開発や企業誘致などで農振の除外をしてほしいという話を聞きますが、必ず出てくるのは、都市計画に基づいて総合的な判断をケース・バイ・ケースで行っていますのでと聞きます。確かに農地においては、国、県、市と多くの税金を投じて農地を守り、また農業振興につなげていくための将来的なビジョンを考えてのことだと理解しています。今回質問でお聞きしたいことは、国道８号白根バイパスが全線開通するに当たり、農地に通すことで、先ほどの質問で取り上げた町なかの空洞化を止める意味でも、今後はどのような都市計画でのビジョンがあるのかお聞きしたいと思います。
都市計画を検索すると、都市の将来あるべき姿（人口、土地利用、主要施設等）を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことと出てきます。また、平成20年度に策定した新潟市都市計画マスタープランの第５章、区別構想の南区には、①として、公共公益施設が集積する白根中心部を地域拠点とし、②として、広大な農地は基幹産業である農業の基盤であり、区の骨格的な環境資産であるため、これを保全し、区内で生産される豊富な農産物などの地域資源を活用した内発型産業を育成、支援し、農村部での雇用機会の創出と人口維持を図り、農村集落の活性化に努めるとしております。どのような南区の新たな地域拠点の形が計画されているのか。それによって人口減少や空き家問題などをどのように解決させるべきか、多くの区民は疑問に感じていると思いますが、ぜひ都市計画上の今後のビジョンをお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 本市では、持続的に発展するまちづくりを進めるため、都市計画の基本的な方針である都市計画マスタープランに基づき、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方の下で、新潟
中央環状道路などの幹線道路や公共交通によるネットワークにより、都心と８区の拠点を結び、多様な地域が持つ個性や魅力を生かした多核連携型のまちづくりを進めております。
南区におきましては、公共公益施設が集積する白根中心部を地域拠点に、味方、月潟の中心部をそれぞれ生活拠点と位置づけています。この都市構造の下、南区の強みである果樹栽培などの農業や製造業をはじめとした産業など、特色や魅力を生かし、人を呼び込み、活力あるまちづくりを地域の方などと共に取り組むことで、住み続けていただける持続可能なまちづくりを今後も進めてまいります。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 実際、今白根は、大通地区、黄金地区のほうが住民の住んでいる施設が多くなってきています。拠点がいろいろと時代とともに変化してきているので、そういったところをしっかりと考えて、この計画を執行していただきたいと思っています。
それでは、題目２として、もうかる農業について質問をいたします。
（１）として、農業活性化研究センターについて質問をいたします。
農業活性化研究センターは、本市のさらなる農業振興を図るため、農業者が抱えている技術的な課題の解決や農村の活性化を支援するとともに、食品加工支援センターや食と花の交流センターとも連携しながら、６次産業化や農商工連携を積極的に支援するための施設としておりますが、農業活性化研究センターの掲げている役割として、実際にどのような取組をしているのか、簡潔にお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 農業活性化研究センターは、平成25年に開設以降、議員の御質問にありました役割について事業を行ってきました。具体的には、品種や作型・農業資材比較などの市内農業者の栽培技術課題解決に向けた実証試験や土壌分析のほか、大学などとの共同研究において、農産物の機能性成分を生かした加工品開発などを行っています。
６次産業化、農商工連携に関しては、関係機関と連携した相談や関連セミナーの開催、加工・販売施設や機器への助成をはじめ、食品企業へのマッチング、隣接するアグリパーク食品加工支援センターとの連携を行っていきます。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 それでは、再質問いたします。私としては、農業活性化研究センターが行っている取組で、土壌診断事業は本当に農業者にとってはすばらしい取組だと感じています。この土壌診断は、農業を営む上で目には見えない部分を数値解析し、農産物を生産する上で必要な成分がどのくらい含まれているのか、また必要以上に含まれていないのかを明確に営農指導することができる取組で、今まで長年の感などに頼ってきた分野を、新規就農者であっても、またベテラン農業者に対しても、何が悪くて立ち枯れをしてしまうのか、または施設栽培においては窒素過多で起きる障害など、様々な原因究明につながるすばらしい取組だと思います。この取組をぜひ追求し、土壌診断だけでなく、改善方法やどの程度施肥するべきなのか。また、品種別に的確に営農指導ができるレベルに、これからもこの分野をどこにも負けないくらいの高みを目指すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 当センターの土壌分析は、年間約300検体の分析申込みがあり、生産者から事前に聞き取りをした次期作付品目に応じて、必要な拾う要素のコメントを付してフィードバックをしています。土壌分析の結果が農業者の適正施肥につながるよう、必要に応じて関係機関と連携し、事業に取り組んでおります。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 それでは、次の質問（２）として、農業活性化研究センターの試験栽培も含めた実証実験などについて質問をいたします。
農業活性化研究センターは、駐車場、研究棟、試験栽培エリアを含めて3.7ヘクタールありますが、新潟県農業総合研究所園芸研究センターは、研究棟や試験栽培エリアとして露地面積、温室ハウス、納車小屋等を含め、約8.8ヘクタールになります。今現在、農業活性化研究センターが試験栽培も含めた実証実験などを行っているもので、新潟県農業総合研究所園芸研究センターが行っている試験栽培も含めた実証実験など、同じ品種などのものは全体の何％くらいあるのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 当センターは、本市農業の状況に応じた栽培技術課題解決に向けた試験を中心に行っており、一部の共同研究を除き、県園芸研究センターとの重複した試験課題はありません。例えば、砂丘地で産地化されているやわ肌ねぎでは、本センターは産地課題となっている生理障害耐性品種の栽培実証を行っているのに対しまして、県園芸研究センターでは天敵昆虫の資材試験というように、同じネギでも研究課題が異なります。
なお、それぞれの研究センターで、ネギ、枝豆やトマトといった試験品目では、令和２年度において10品目、約５割が同じになっております。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 ５割が同じような品種をやっているということでしょうかね。
それでは、再質問いたします。先ほどの質問で感じられた方は多くいたのではないかと思いますが、新潟県農業総合研究所園芸研究センターは、本市のセンターに比べ、大正11年から長年の蓄積した、県内全域で培った技術やノウハウのレベル、または試験栽培エリアに関しても比べ物にならないほどの敷地面積で行っており、県の園芸研究センターで行っているものと同じことや視点が若干違うことなどは、あえてする必要性が感じられません。逆に、農業活性化研究センターならではの取組をしていくべきではと考えますが、いかがお感じになられたのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 当センターの研究コンセプトは、地域と密着した研究機関、現場重視の研究機関、地域の活力を生かした産官学連携の研究機関となっております。このコンセプトの下、枝豆やトマトなどの品種や資材比較など、農業者が抱えている課題に対する研究のほか、大学などとの共同研究では、転作田において必要な湿害耐性を持つ大豆の品種改良や薬草の栽培技術の確立に向けた取組を進めております。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 それでは、今の質問を基に（３）として、農業活性化研究センターの今後の在り方について質問をいたします。
私としては、日本海側唯一の田園型政令指定都市として農業活性化研究センターを所有していることは、県内市町村や他都市を比べてみても、非常に強みの一つと捉えています。この施設は、さきの質問で言ったように、本市のさらなる農業振興を図るため、農業者が抱えている技術的な課題の解決や農村の活性化を支援するとともに、食品加工支援センターや食と花の交流センターとも連携しながら、６次産業化や農商工連携を積極的に支援するための施設としています。この施設を民間活力を大いに巻き込んだオープンイノベーション型施設として、新たな農業をテーマにした創造・創出施設として、セブンイレブンやローソン、イオン、地元企業、大学、独立起業者などに思い切って使用していただき、それぞれが持つ技術、ノウハウ、サービス、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデルや研究成果、製品開発、サービス開発、地域活性化またはソーシャルイノベーションを含めた創造・創出施設として考えるべきではと強く感じます。
また、この取組を実現することができれば、販売や商品開発のプロの方々と農産物を作るプロの方々を直接マッチングすることができ、農業というビジネスに非常に大きな将来性のある、まさに安定したビジネスにつながると考えます。また、行政として、さきに述べた効果をより一層スピードを加速させることができるのかを考え、官民連携でサポートすることで、このセンターに働く職員のモチベーションも上がると考えますが、いかがお感じになられたのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 当センターは、既に大学や民間との共同研究の拠点として活用されております。例えば、新潟薬科大学との共同研究、ゲノム科学による新形質ソバの作出や公益社団法人東京生薬協会との協定に基づく薬草の研究では、当センターの圃場や設備を活用した研究が行われております。また、もち麦や柿の葉の機能性成分に関する研究では、農業者と食品製造業のマッチングに至った事例もございます。
このような共同研究を通じ、当センターの研究職員のスキルやノウハウの蓄積はもとより、モチベーションの向上にもつながっていると考えております。今後も関係機関と連携しながら、市内農業の振興につながる研究課題に取り組んでいきたいと思います。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 私は、直接お金を稼ぐというところが、やっぱり今若干足りていないんじゃないかなと思います。研究や発明といった分野は、なかなか日の目を浴びることができない、または結果がすぐに現れないものだとも思っております。ですが、そこに先行投資をしてきた場合としてこない場合というのは、大きな差が生まれるものと感じます。将来的な展望を見据えながら、もうかる農業を掲げる本市にとって、農業活性化研究センターの在り方や存在意義をもう一度しっかりと考え直し、近隣の農業者からも慕われる施設となるように、また先ほどの質問で取り上げたように、民間活力を大いに巻き込んで、その後押しを力強くサポートするための、本市に与えるであろう将来的な大きな期待に見合った予算をかけていくことを強くお願い申し上げて、次の質問に移ります。
（４）として、新潟市農業ＳＤＧｓ協議会について質問いたします。
先日、テレビを何げなくつけたところ、ＮＨＫに本市のみどりの食料システム戦略の実践を取り上げた内容のニュースが放映されていました。内容としては、井関農機が実験段階で自動抑草ロボットによる水田雑草対策実証を行っている映像でした。この機械は、将来的には除草剤を使わずに、田んぼの中にある雑草の種の発芽を、スクリューで泥を巻き上げ、日光を遮光することで抑制効果を生み出すというものでした。また、そのほか水位・水温センサーによる遠隔水管理技術実証や、営農管理システムによる栽培履歴の
デジタル化や農業経営管理、グリーンな栽培のノウハウ伝承など、近未来的で、また労働力の軽減につながるすばらしい取組だと感じました。
そのほか、中原市政において先端技術を活用した持続可能な農業の推進に関する連携協定が交わされています。私としては、できればこの連携協定にクボタやヤンマーホールディングス、本田技研工業など、一社でも多く参画していただき、競争を促しながら新たなイノベーションを掘り起こす仕組みをつくり、研究や開発にかかる費用の補助や新潟特区の果たす役割として、規制緩和につながる制度、政策をつくることで、より一層加速させていくべきと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 本市は、これまで平成26年に国家戦略特別区域に指定されて以降、規制緩和を活用しながら革新的農業実証支援ワンストップセンターを設置し、企業と地元農業者が連携したスマート農業の実証など、先進的な農業に取り組んでまいりました。
このような中、今年度本市の農業を持続可能なものとするため、環境に優しい栽培技術と省力化に資する先端技術を組み合わせた新たな栽培体系の取組面積を拡大させることを目的に、市内でスマート農業や有機農業に取り組む５名の生産者の皆様や、県、井関農機株式会社及びウォーターセル株式会社と新潟市農業ＳＤＧｓ協議会を設立し実証を行っております。本市を舞台にしたこのような取組を多くの企業の皆様に知っていただき、関心を持っていただくことで企業連携の取組をさらに進めていきたいと考えております。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 次の質問（５）として、本市の今後の農地利用について質問をいたします。
今現在、農地は委託先や若い担い手のいる農業者、新規就農者など、農業委員会やＪＡ関係者、土地改良区、各地域の農業者の皆さんの協力で、何とか耕作放棄地ができないようにしてきました。ですが、ここ最近の状況といえば、現在新規就農者数は直近の５年間で見ると、毎年約70人前後で推移しています。これに対し農林業センサスで販売農家数を見ると、2015年の8,249戸から2020年の6,813戸まで約1,400戸以上減少しており、１年間当たりに約287戸の農業者の減少が見られます。また、2020年農林業センサスでは、基幹的農業従事者で65歳以上が全体の67.8％と高くなっていることから、この世代が今後一斉に離農することが危惧される状況になってきました。そもそも農業者の方とお話をする中では、御自身の体力が続くまでか農機具が壊れるまでのどちらかでやめざるを得ないという話をよく聞きました。この状況から容易に推測できることは、耕作放棄地がいや応なしに今後出てきてしまうことです。
そこで今後を見据え、基盤整備や圃場整備をする上で、今まで以上に一歩踏み込んだ考え方で、大規模水田輪作地、大規模園芸産地またはブランド産地（キュウリ、トマト、枝豆など）ですね。そのほかに大規模施設栽培産地、果樹栽培産地と大きく分けて、各区でより詳細にエリア分けすることで新規就農者がより入りやすく、また栽培指導を受けやすい環境につながり、より安定的な経営をすることで地域に継続、持続が望め、移住・定住者にもなるのではと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 本市においては、地域の状況を生かした農業が行われており、様々な作物が生産されております。
これまでも本市では、農業者の意向などに応じてきめ細やかな対応に注力し、元気な農業応援事業で新たな産地づくりの支援をするなど、産地の農業者や関係機関と連携しながら地域特産物の創出や産地化の取組を進めてきました。もうかる農業を実現するためには、地域の状況や農業者の営農構想を踏まえ、関係機関と連携した取組が重要であると考えております。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 それでは、再質問いたします。私が先ほどの質問で言いそびれたことは、区単位でより詳細なエリア分けをし産地を形成することで、収穫後の出荷を荷物がまとまった数になれば、直接産地や圃場から集配する仕組みをつくることで、労働力の削減であったり、ブランド化を目指す上で必要な荷物のロット数を増加できます。また、水田の中で枝豆やその他園芸品目などを栽培している光景をよく見ることがありますが、周りが水田で水はけが難しい場所での栽培は生育環境に大きく影響を及ぼす原因になりますし、作業効率や収量の減につながると考えます。こうした状況を一歩踏み込んだ話合いの中でほかにもよい方法があるのであれば、意見交換や最終的にどういう方向で耕作放棄地を出さないような取組を考えていくのか、今まさにその局面に立っていると考えますので、真っ正面から逃げずに取り組まなければならないと私は考えます。今後、本市として農業従事者や関係機関と連携しながら待ったなしの取組として、都市計画にも関わる部分もあろうかと思いますが、どのように考えておられるのかお考えをお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 昨年度、市内全570地区において話合いを通じ土地利用を含めたあるべき将来像を明確化しております。市としては、もうかる農業の実現に向け、地域の土地利用調整を必要に応じて行いながら、地域の状況等に応じた産地化を進めたいと考えております。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 それでは、（６）として、新潟県と言えばについて質問をいたします。
新潟県と言えばと聞かれて出てくるキーワードは、まずは米、コシヒカリです。コシヒカリは、1956年に越の国に光輝くことを願ってコシヒカリと命名されたそうです。次に出てくるキーワードは、酒、日本酒です。新潟県の日本酒生産量は、兵庫県、京都府に次いで全国第３位です。
そこで前々から思っていたことなんですが、これだけ新潟と言ったら絶対的エースの座をずっとキープしてきているコシヒカリが、なぜ食堂や飲食店、宿泊業またはコンビニ各種のおにぎりや弁当、その他ライスバーガーなどで使用されていないのか、非常に残念でなりません。中には、確かにコシヒカリ使用というものもありますが、私が言いたいのは市内のどこで御飯を食べても新潟市内産コシヒカリを食べられるような制度や政策をするべきではと考えます。この取組をすることで、改めて市内産コシヒカリの消費にもつながりますし、何より観光やビジネスなどで来られた方々に市内産コシヒカリを食べていただき、改めて魚沼産コシヒカリにも負けないおいしさだと感じていただきたいと思います。また、地元である市民の皆さんからも、もう一度市内産コシヒカリに対する御飯離れの状況に機運の醸成を促し、自宅でも御飯を食べることをもう一度思い起こすきっかけになったらと考えますが、いかがお感じになられたのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 本市では、地産地消推進の店として、令和４年３月現在、285店舗の小売店や飲食店を認定し、市内産農産物の魅力創出と消費拡大につなげております。市内産コシヒカリについては、主に市内直売所で取り扱っているほか、飲食店においては、推計ではございますが、市内産が約４割を占める新潟一般コシヒカリとして広く利用されていると認識しております。
また、今年度実施のにいがたを贈ろう！送料応援キャンペーンでは、市内産コシヒカリをはじめ全ての市内産農産物を対象とし、市内はもとより、県外の皆様にも食の魅力の発信とさらなる消費拡大を行っております。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 やはり市民が、田園型政令指定都市というシビックプライドをしっかりと心の中に刻んで、どこに行っても、またどこで暮らすことになっても誇りを持っていただける、誰に対しても新潟市内産コシヒカリは魚沼産コシヒカリにも負けないくらいおいしいお米ですと、つなげていくべきと言わせていただき、次の質問に移ります。
それでは、題目３として、もうかる農業実現に向けて質問いたします。
（１）として、ウーブン・シティについて質問をいたします。
日本が誇る世界のトヨタ自動車が、スマートシティを静岡県裾野市に計画しています。自動運転車やロボット、住宅など、物や人がインターネットでつながり、集めたデータを活用して最適なサービスを提供することを目指し、①として、そこに住まう人、そこに生まれるコミュニティーの幸せと成長を最も大切にするヒト中心の街、②として、日々営む生活を通して未来技術を進歩させる生きた実証実験の街、③として、住民とパートナーの継続的な参加によって成長し、進化し、共に未来を創造し続ける未完成の街という３つのコンセプトを掲げています。裾野市は、官民連携で短期・中期・長期視点での支援や市内全体的に波及効果を促す取組をするとして、令和７年のオープンを目指し、計画しています。この取組は非常に画期的で、実証実験を町そのものをフィールドにして、目には見えていなかった様々な問題を浮き彫りにしながら、新たなイノベーションを創出し続け、自治体としても公共インフラの整備や規制の緩和や
民間事業者を力強くサポートしながら官民連携して、共に成長していこうとするすばらしい取組と考えますが、いかがお感じになられたのか、お聞かせください。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 静岡県裾野市のウーブン・シティについては、民間の発想によって新たな価値やサービスを創出し、市民の生活が便利になる大きな可能性を持っているものであると感じております。
このような民間のノウハウを生かした官民連携のまちづくりは、既成概念にとらわれることなく、クリエーティブで
スピード感を持った施策の推進につながっていると感じております。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 それでは、この質問を基に（２）として、農業をテーマとしたウーブン・シティ構想について質問いたします。
先ほどの質問でお話ししたウーブン・シティ構想を、農業バージョンとして本市にも取り入れてはどうでしょうか。井関グループ９社の連合やクボタグループ11社の連合を取り込んだ新潟市農業ＳＤＧｓ協議会、または今後の農地利用についての質問でお話をした対策であったり、そのほか農業活性化研究センターの質問でお話しした考え方や本市の都市計画、またセブンイレブン、ローソン、イオン、スーパー量販店、ホームセンター、地元企業、農業関係団体、大学、独立起業者などと連携し、本市の中でも農地面積や栽培品種の多い地域に当たる様々な実証実験が可能となる拠点地区を南区、北区、江南区とします。また、本市の実証実験フィールドとしては、西区、西蒲区を取り入れ、まさに本市の中でも農村エリアをフィールドとして農業をテーマにした、例えばプラント・シティ構想として行ってみてはと強く感じています。やはり民間活力を原動力として、民間が主役の日本海側唯一の田園型政令指定都市を考えることも、もうかる農業の近道ではと考えますが、どのように感じられたのか。また、今後本市の総合計画の考え方で、本当にもうかる農業につながるのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 本市では、民間企業と連携しながら、農業特区を活用した規制緩和の取組や先進的農業の実証実験をこれまで行ってまいりました。引き続き実証実験で生まれた技術や取組が、農業者や地域経済に波及できるよう、長期的な視点を持ちながら、民間による新しいチャレンジを後押ししていきたいと考えております。
なお、総合計画の素案において、特区制度なども活用しながら民間活力を導入し、もうかる農業の実現を目指すとしております。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 それでは、再質問いたします。例えば、プラント・シティ構想という考え方を実行したと仮定した場合、エッジの効いた考え方をすることで、私の地元でもある南区をはじめとする拠点地区を設定することで、今後行政視察や修学旅行生、または一般向けの農業をテーマにした新たな産業の創出であったり、観光産業、田舎暮らしをテーマにした民泊を含む宿泊業、各区にある伝統文化との融合、新規就農者を含む移住・定住者の拡充などなど。また、本市が今後８年間の中で掲げている新潟市都市計画基本方針（案）の中で、広大な田園や海、河川、里山、里潟などの自然環境の保全、活用に努め、それらを支える田園集落の維持、活性化を図ることで、田園、自然を市民共通の財産として守り、育むことにつながるのではと考えます。
人、物、金の流れをつくり、通年で人の流れをつくるためのテーマやストーリー性を考え、その地域にあるものを最大限ポテンシャルを引き出す考え方で、今後の人口減、少子・超高齢化社会を考えていくべきではと最後に質問させていただきますが、いかがお感じになられたのか、再度お願いします。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 本市の強みである食と農、そして特区制度を最大限活用しながら、地域の状況に応じた取組を行っていきたいと考えております。
〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
〔内山幸紀議員 登壇〕
◆内山幸紀 今の質問で全部終わったのですが、時間が少しだけあるので、中原市長には２期目の挑戦を前に、この考え方というのもぜひ少しでも取り入れながら、すばらしい新潟市、またもうかる農業を目指して頑張っていただきたいと思います。これで質問は終わりたいと思います。以上です。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、休憩します。
午後４時11分休憩
─────────────────────────────────────────
午後４時15分開議
○議長（古泉幸一） 会議を再開します。
次に、高橋聡子議員に質問を許します。
〔高橋聡子議員 登壇〕（拍手）
◆高橋聡子 皆様、お疲れさまです。民主にいがたの高橋聡子です。本日の最終盤を務めさせていただきます。皆様もう少しお付き合いくださいますようお願いいたします。それでは、通告に従い、市長並びに教育長へ順次、質問を行わせていただきます。
最初に１として、障がい福祉サービスの充実に向けた相談支援体制についてです。
障がいを持たれた方がサービスを利用する場合、障害者総合支援法で定められています相談支援専門員の資格を持つ支援員が利用計画を作成することとなっています。この相談支援専門員は、サービスを利用する方や御家族にとって、生活上の課題解決や適切なサービス利用を継続的に支援するための計画作成を行います。介護現場で例えますと、ケアマネジャーに当たる役割を担う立場にある方たちです。福祉制度は、非常に多岐にわたり、サービスを利用する方たちにとっては困ったときに頼れる身近な存在であると感じています。
しかしながら、相談支援事業所の運営状況につきましては、基本報酬の単価の低さから赤字状態で運営の厳しい事業所が多く、法人から補填せざるを得ない状況であること、そして個人で運営しているところではその補填もなく、非常に苦しい状況にあるため、現場の相談支援員の方からは寄り添った支援をしたくてもできない状況にあるんだ、そういった声をお聞きします。
障がいを持たれた方たちが、その人らしく暮らせる人生設計を立てるための大事な支援という位置づけを明確にして、支援計画が立てられるよう相談体制の整備が必要と考え、（１）として、相談支援専門員の果たす役割、必要性について、認識をお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 高橋聡子議員の質問にお答えします。
相談支援専門員は、障がいのある方やその家族が必要な支援を適切に受けられるよう情報の提供や助言を行うとともに、障がい福祉サービスを適切に利用するために、サービス利用計画の作成、見直しを行う専門職です。
相談支援専門員には、障がいのある方の自立の促進と、障害者総合支援法の理念である共生社会の実現に向けた支援を実施することが望まれており、社会資源を活用して援助するだけでなく、地域のつながりや支援者との関係構築、生きがいや希望を見いだすための支援を行う重要な役割を担っています。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 相談支援専門員の方たちが、地域のつながりや生きがいを見いだす上で、とても重要な役割を果たしていることについて、認識をお聞かせいただきました。
その上で（２）として、利用者のニーズに応じた相談支援体制への取組についてです。
私は今回、障がいを持つお子さんをお持ちの保護者の方から、施設を利用するに当たり計画作成を行う相談支援専門員がなかなか見つからなかったこと、子供に合う施設がどのようなところがあるか分からない中にいながら、利用する施設が決まってから来るように言われてしまったこと、担当してくれる相談支援専門員が見つからず、セルフプランとなった場合のトラブルや、困ったことが起きたときに誰に相談したらよいのかといった話についてお聞きしました。サービスを利用する方たちにこういった格差が生じないよう、相談種別に応じて相談支援専門員の人員確保、ニーズに応じた相談支援体制が必要と考えますが、本市の取組についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐久間なおみ） 相談支援事業所については、全国的に運営が厳しく、本市の事業所数も年々少しずつ増加し、サービス利用計画作成に見合う事業所はほぼ確保されているものの、障がい福祉サービスを利用する障がい児の人数はそれ以上に増加しており、依然として相談員１人にかかる負担は大きい状況です。事業所が増えない背景として、報酬単価の低さなどが指摘されており、令和３年４月の報酬改定で基本報酬や加算の充実が図られ、報酬面での見直しが行われました。
本市では、相談支援体制の充実に向けて、他の障がい福祉サービスを運営している事業所への相談支援事業所開設や、居宅介護支援事業所との兼務を働きかけております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 今ほど障がい児の人数が増えているというようなことでしたが、私がお聞きした中で、特に障がい児のプランにつきましては、幼稚園や学校をはじめ関係事業所が大変多く、保護者の方も障がいをお持ちのケースや、いわゆるグレーゾーンと言われる方が一定数いるということをお聞きしました。そのため、連絡を取るにも一苦労ですし、非常に業務量が多い状況になっています。そのため、障がい児のプランを立てる計画相談支援員さんの人数が不足しているのではないかといった声もお聞きしました。その点について認識をお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐久間なおみ） 障がい者相談におきましては、相談支援事業所とともに、区役所、基幹相談支援センターによる重層的な相談支援体制を構築しています。また、自立支援協議会で相談支援における人材育成ビジョンを策定し、専門性を高めながら相談支援の質や対応力の向上を図り、体制強化にも努めることとしております。
議員御指摘のような事例につきましては、必要な福祉サービスの提供につながるよう、今後も関係機関との連携強化を推進してまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 次に（３）として、相談支援事業所への市独自の補助制度の検討についてです。
私は、幾つかの相談支援事業所を訪問させていただき、相談支援専門員の方にお話を伺ったところ、先ほども御説明がありましたが、報酬体系が実際の業務に見合うものになっていないため、運営していくためには１人で100名以上抱えている方が多いという状況を知りました。そして、計画相談は、時間や労力をかけても利用計画の作成に結びつかなければ無報酬となったり、モニタリングなど頻繁な相談に対応せざるを得ない状況が計画相談支援を圧迫し、一定の質を保ちながらの運営が厳しい状況であること、利用者のサービス格差につながる可能性があることをお聞きしました。
このことから、他都市では相談支援事業の基本報酬が低いことに対する人件費の補助制度を創設し、適切なサービスが提供できるよう相談支援事業所を支援しているところもあります。複雑多岐にわたる相談支援へのサービス向上のため、報酬体系の充実に向け、国へ要望を上げていくと同時に、利用者のサービスの充実に向け、報酬体系の充実について本市としても独自に取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、福祉サービスの利用援助に当たって、区役所が報酬算定に結びつかない業務を含めた一般的な相談支援を行い、相談支援事業所は主に国の自立支援給付費算定の対象となるサービス利用計画作成に関する業務などを担っています。令和３年度の報酬改定では、基本報酬の向上や加算の新設、要件の緩和や事務の軽減など、事業所運営を援助する改定が行われました。相談支援事業所は、加算を活用することで利用者への相談支援の充実を図りながら報酬に反映できるものと考えています。
しかしながら、事業者数増加に向け、さらなる報酬単価の改善等は必要と考えていますので、引き続き二十一大都市会議等で各都市と意見交換しながら、国に対し要望してまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 今ほど区役所が報酬に結びつかない相談について対応を行っていること、また加算請求についてもお話をいただきましたが、実際には現場の相談支援専門員さんが、この報酬に結びつかないところをやっているのも現実です。また、加算請求につきましては、日頃の受け持っている業務内容が多過ぎることから、なかなかその請求ができない状況ということをお聞きしました。利用者のサービス格差につながることがないよう、きめ細かな支援を行っていただきたいと思います。利用者のニーズに沿った計画支援を行えるよう、取組を行っていくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に２として、持続可能な部活動の推進についてです。
国は、中学校の運動部活動の地域移行について、令和５年度から令和７年度を改革集中期間と位置づけ、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域に移行していくと方向性を示しました。休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュールなどを定めた推進計画を策定し、それに基づき市町村でも計画を策定することとしています。
学校の部活動は、子供たちにとって、スポーツ、芸術、文化などの幅広い活動機会が得られ、豊かな学校生活を過ごす重要な役割を果たすとともに、各分野での人材育成の場として、我が国のスポーツ、芸術、文化などの振興を大きく支えてきました。その一方で、部活動の設置、運営は法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられているものの、休日の活動を含めて教師の献身的な勤務によって支えられてきた経緯があります。
その在り方に関する様々な議論を踏まえ、国によって総合的なガイドラインの策定が行われ、これを受けて、本市においても、これまで持続可能な運営体制が整えられるよう、様々な見直しが行われてきました。段階的に始まる部活動の地域移行に向け、現状、課題、今後の取組について伺ってまいります。
少子化や教員不足の影響から、活動の縮小や種目によっては現状維持が難しく、学校によっては廃部となる種目もあるとお聞きします。
（１）として、本市の部活動の現状、活動状況、取組についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 現在、本市で部活動に加入している中学生は１万3,000人で、全体の約70％の加入率となっております。生徒数の減少とともに、運動部の加入者数も減少傾向にあります。各校におきましては、実態に応じて廃部を検討したり、他校との合同チームを編成したりして対応しているところでございます。
市立中学校では、部活動ガイドラインに沿って事前に練習時間や休養日を決め、生徒の健康面にも配慮し、計画的に活動に取り組んでおります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 ただいま合同チームを編成して活動に取り組んでいるとお聞きしましたが、生徒たちが活動場所へ移動する際に、安全面の問題や交通の便が悪い場合は保護者が送迎に苦労されているといったお話もお聞きします。こういった課題についてどのように捉えているか、再質問を行います。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 合同チームになりますと、必然的に活動拠点に集まってということになるかと思いますし、そうでなくてもふだん活動している場所では活動できなくなるということがあろうかと思います。登下校と同じように、部活動に行って帰るまでもきちっと安全面にも配慮をしながら、保護者の皆様ですとか学校関係者の皆様が苦労していらっしゃると認識しております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 これから部活動の地域移行を進めるに当たって、移動の問題というのが出てくると思いますので、その都度丁寧に対応していただきたいと思います。
次に（２）について、教職員の部活動における働き方改革への取組についてです。
部活動は、教員の時間外勤務であり、長時間勤務の要因の一つとなっています。特に競技経験のない教員が指導を求められることは、多大な負担となっている状況もあります。日本体育協会の調査によると、運動部活動の顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している競技経験のない者が中学校で46％となっており、負担感を感じている教員の方たちもいます。多忙化解消への取組として、外部指導者の活用を行っておりますが、部活動の指導者には専門性と学校教育の一環であるということの認識が求められます。外部の人材をどのように活用し、またその効果についてお聞きいたします。
まずアとして、外部指導者の活用状況についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 本市におきましては、顧問に代わって日常の部活動指導や大会への引率などの指導に当たる部活動指導員、そして顧問と共に部活動指導に当たる部活動エキスパート、顧問のサポートをする部活動サポーターの３形態の外部指導者が部活動に関わっております。今年度、部活動指導員が16名、部活動エキスパートは51名、部活動サポーターは52名となっております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 今ほど部活動指導員については16名とのことですが、全部の学校数から比べますと少ないように感じられるのですが、各学校からの依頼状況はどのようになっていますでしょうか、再質問いたします。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 各学校からの依頼状況の詳細な数値を持ち合わせていませんけれども、確かに各部が顧問の負担軽減ですとか専門的な指導を求めて多くの学校から申出をいただいていると認識はしております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 次にイとして、外部指導者の配置の効果についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 昨年度、部活動指導員が配置された部に新たに顧問となったケースでは、勤務時間外の在校時間が前年度より１か月当たり約７時間減少したところです。
また、部活動指導員を配置した学校からは、子供たちが主体的に生き生き活動していることや、競技力が高まって自己実現の場ができたことに喜びを感じていることが成果として報告されています。
また、自身の専門種目以外の部を担当している顧問の先生からは、外部指導者から有効な指導法を学ぶ機会があってよかったというような報告も上がってきております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 外部指導者のうち、部活動指導員の方が各学校から配置の要望もあり、また配置の効果についても今ほどお聞きしましたが、今現在配置されていない学校では、土日の部活動または大会の引率を全て教員が行っている状況と思われます。指導経験のない顧問の先生の中には、非常に負担と感じている先生もいるわけですから、全校配置を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、再質問いたします。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 部活動指導員につきましても、全ての学校、全ての種目に配置することは現実的には難しいと認識しております。その部活動指導員の方につきましては、競技の専門性、それから生徒理解といいましょうか、ふだんの学校教育活動の一環としての部活動を行う心構え等の認識も持っていただく必要があると思います。一朝一夕に全校に配置をするということは難しいと思いますが、なるべく増やしていくようには努力をしてまいりたいと思います。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 次に（３）として、部活動地域移行への取組についてです。
部活動の地域移行については、子供たちの多様な体験機会の確保と教員の多忙化解消へつながる取組として期待されているものの、実際に地域が受皿となっていくには、それぞれの地域の特徴によっても異なり、様々な選択肢や課題が出てくると思います。
その中でも、子供たちの活動場所と地域の担い手となる指導者を確保する仕組みが重要となると考え、アとして、現在の地域移行へ向けた取組についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 本市では、昨年度からモデル校を設定し、サッカー部において実証研究という形で検証を進めてまいりました。今年度は、新たに陸上競技と野球で３つのモデルを立ち上げ、保護者や競技団体が運営の主体となるケースも、実施の在り方について検証を行ってまいります。
今後は、市長部局とも連携を図りながら、協力いただける競技団体への呼びかけや活動場所、指導者の人材確保などに関する体制づくりについて検討してまいりたいと思います。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 次にイとして、持続可能な部活動を行うための指導者の確保について伺います。
現在、学校で部活動の指導に協力いただいている外部指導者につきましては、生徒たちへの専門的な指導、教員の負担軽減につながる効果も示されています。しかし、その人材を確保するに当たっては、学校が求める部活動指導員の候補者が指導可能な活動種目とのマッチングが必ずしもうまくいくとは限らず、未配置となる場合もあるとお聞きします。また、学校が指導者となる人材を求め、学校関係者間の口コミや紹介を頼りに大会会場に出向いて直接交渉を行うなど、人材確保に苦労している現状もあるとお聞きします。指導者の確保をどのように行っていくのかお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 先ほどお答えしたとおり、現在本市には100名以上の方が部活動の外部指導者として関わっていただいております。この方々や新たに指導者として希望する方々から休日の部活動指導に関わってもらうほか、各種目の競技団体に協力を依頼して指導者を派遣してもらうなどの可能性を、今後検討してまいりたいと思います。
指導者の方には、質の高い技術指導や生徒理解に関する認識などを担保するために、公認のスポーツ資格を有する方の活用などが想定されているところです。また、県と合同で講習会を計画するなど、様々な面から指導者の力量を高められるようにする必要があると考えております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 今、御協力いただいております外部指導者の方たちですけれども、ボランティアでやっていらっしゃる方もいまして、その中ではこれから指導を行うに当たって、引率や指導に責任が伴うことでハードルを感じている方もいらっしゃいます。人材確保については、今御協力をいただいている中から探していくとのことですが、それだけではやはり不足していくと思いますので、ぜひ市長部局と協力をして行っていただきたいと思います。
次にウとして、組織横断的な連携の必要性についてです。
具体的な地域部活動の運営主体は、退職をされた教員または地域のスポーツ指導者、民間のスポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブ、文化・芸術団体などが担うことが考えられるとされています。部活等に日々励んでいる生徒たちが、土日に活動できる地域での受皿を用意していかなくてはなりませんが、１万3,000人の生徒の受入れ環境の整備を行っていくためには、今から積極的に準備に取り組んでいかなくてはならないと考えます。今後、子供たちの状況に即した活動内容、活動場所の確保などについて、どのように協力体制を構築していくのかお聞かせください。
失礼いたしました。「1,300人」と言いましたが、「１万3,000人」の間違いです。訂正させていただきます。（当該箇所訂正済み）
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 休日の部活動の地域移行につきましては、教育委員会だけではなく、市長部局と連携を図りながら各種目の競技団体等と仕組みづくりについて検討し、情報共有を図っていく必要があると認識しております。その他、民間のスポーツクラブなどにも情報を提供し、休日の部活動の地域移行を進めるに当たって、子供たちの成長の場として協力していただけるようにしていくことが重要だとも考えております。
現在、教育委員会の各課はもとより、市ＰＴＡ連合会や市中学校長会、市中学校体育連盟とも情報共有を図っていますので、今後とも相互理解に努め、円滑に移行できるようにしていきたいと考えております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 国は、休日の運動部活動から段階的に地域へ移行していくことを基本として、令和５年度の開始から令和７年度末をめどにとしていますが、合意形成や条件整備等のためさらに時間を要する場合にも、地域の実情等に応じとも書いてあるのですが、可能な限り早期の実現を目指すとしています。受皿を地域で用意していくことは簡単なことではありませんし、そもそも学校現場ではなかなか減らない日頃の業務量の多さがずっと問題となっていました。その上、ＧＩＧＡスクールの導入がさらなる多忙化を引き起こしている現状があると伺っています。その上で、部活動の地域移行への取組が進められていくということは、相当な負担となることも考えられます。ぜひそういった負担を考慮され、教員の方たちに負担とならないような仕組みをつくっていただきたいと思います。
次に（４）として、人材バンク制度の設置の検討についてです。
他都市では、地域企業の実業団選手のＯＢや経験者を社内で登録してもらい、スポーツ指導者人材バンクに情報提供しています。この人材バンクには、このほかに体育協会のスポーツ指導者、大学生なども登録し、面談、研修の後に市民向けスポーツ指導や、学校には部活動指導員や外部指導者として要望に合わせた人材を派遣しています。スポーツ選手のセカンドキャリアや企業の社会貢献の観点としても期待され、地域連携を目指しています。また、文化施設が保有するネットワークを利用し、芸術団体や芸術家を学校に派遣し、学校を活動場所とする文化活動の支援を行っているところもあります。部活動は、人材育成の場として文化、スポーツの振興を大きく支えてきました。今後、部活動の地域移行を行っていく上で必要となります人材を確保していくため、人材バンクを設定し関係団体と連携しながら、人材の育成からマッチングまで民間の人材活用の仕組みを構築する取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 高田
文化スポーツ部長。
〔高田章子
文化スポーツ部長 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（高田章子） 部活動の地域移行については、スポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から、国へ提言が提出されています。また、文化部活動の提言についても文化庁への提出が７月に予定されており、両提言に対する国の方針を十分に踏まえ、対応していく必要があると考えています。
国の方針がまだ定まっていない中で、人材バンクの設置の要否についてお答えすることは難しいのですが、国の動きなど情報を収集しながら、教育委員会をはじめ関係者と共に、地域の実情や課題などの把握と共有を図り、子供たちが引き続きスポーツや文化活動に取り組むことができるよう努めていきたいと考えています。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 部活動の地域移行に当たりましては、これから人材の確保というのが相当な課題となってくると思いますので、ぜひ教育委員会と市長部局が協力して、その体制をつくっていくようお願いいたします。
次に３として、不登校児童生徒への対策、学校での居場所についてお伺いいたします。
私は、おととしの12月に不登校児童生徒への支援について質問をさせていただき、学校以外の居場所としてフリースクールとの連携についてお聞きいたしました。今回は、小学校で地域ボランティアとして校内の見守りを行っている方から、学校へは行けるけれども、落ち着きがなく、自分の教室でじっとしていることができない、しかも保護者の方が特別支援学級を望まないため居場所がなく、校内のあちこちをうろうろしている子供の話をお聞きしました。学校で居場所がなくなると、不登校となる可能性があります。校内での居場所が必要と考えることから、質問を行わせていただきます。
文部科学省が毎年行っている調査によると、不登校児童生徒は30年にわたり増加傾向であり、令和２年度では約20万人に上り、過去最高となっています。特に直近の５年間が急増しているという結果が出ています。
（１）として、不登校児童生徒の現状はどうか、本市の状況についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） 年間30日以上欠席する児童生徒数は、平成30年度は972人、令和元年度は1,098人、令和２年度は1,207人でした。また、1,000人当たりの不登校児童生徒数は、平成30年度は16.6人、令和元年度は19.0人、令和２年度は21.0人でした。
令和２年度における1,000人当たりの不登校児童生徒数は、20政令指定都市中、中位に位置しております。また、本市の不登校児童生徒数は、県や全国と同様に年々増加傾向にあり、増加率を見ると特に小学校の増加率が高くなっております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 ちなみに、今小学校の児童の増加率が高くなっているということなんですけれども、そもそもこの不登校児童の傾向ですが、小学生と中学生ではどういった割合になっているのか、その辺りについてもう一度お聞かせください。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） 小学校と中学校のそれぞれの不登校児童生徒数については、現在数値を持っておりませんが、それぞれに理由、課題があり、大きく小学校、中学校がこういう傾向でということはなかなか言えない状況であると考えます。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 不登校児童生徒が年々増加傾向にあることを確認させていただいた上で、本市では年明けに若年層へのコロナウイルスの感染が急拡大し、小・中学校の登校を控える不安欠席が急増しました。不安欠席は、長引けば不登校につながります。
（２）として、コロナ禍が原因となる不安欠席の状況、本市の現状についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） 令和３年度中、感染回避や感染不安を理由とした不安欠席の児童生徒数は、少ない月で全市で１日平均20人から40人程度でした。また、オミクロン株流行のため、感染者数が急増した今年１月が最も多い月であり、１日平均で約397人でした。
なお、令和４年５月の不安欠席児童生徒数は１日平均で約38人となっており、新規陽性者数の減少とともに、不安欠席の児童生徒数も減少してきております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 不安欠席の人数は減少してきてはいますが、まだ一定数いる状況にあります。不登校児童生徒も年々増加傾向にありますので、本市では今年１月に、不安を抱え登校のできない子供たちの学習が大幅に遅れないように、学校と家庭をつなぐツールとして、１人１台配布されているタブレット端末の活用を強化するよう各学校へ通知を出し、有効活用に向けた取組が各学校で行われてきたことと思います。学校と子供たちをつなぐツールとなるタブレット端末の活用状況について伺います。
（３）として、不登校となっている児童生徒へのタブレット端末の活用状況についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） 現在、本市では、不登校児童生徒への支援の手だてとして、タブレット端末が積極的に活用されております。同時双方向型のオンライン授業や、宿題や課題をアプリケーションを通して教師とやり取りする学習、学級の様子や行事の準備状況を静止画や動画で知らせたり、教師や級友とタブレット端末の画面を通してやり取りをする交流など、学習保障や再登校時の不安軽減のための活用事例があります。また、教育相談センターや各区の適応指導教室に通室する児童生徒も、持参したタブレット端末を学習時に活用しています。
教育委員会としては、今後も生徒のニーズに合った活用事例を集積し、各校に紹介するなどして有効活用を図ってまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 今ほど、タブレットの活用状況につきましては、同時双方向型授業であったり、学校の様子の配信、教師や生徒たちとのタブレットを使った会話ですとか、有効に活用されているとお聞かせいただきましたが、しかしながら不登校となっている子供たちの間では、朝から晩までティックトックやユーチューブなどの動画再生にタブレットを活用しているとの状況もお聞きしています。そういった状況の把握はされていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） タブレット端末の持ち帰り等により、児童生徒が自由にタブレットを活用できる時間が増え、それに伴い、今ほど議員からお話のあった動画視聴の時間やいろいろな情報を取っているというような報告も受けています。不登校の児童生徒だけに限らず、教室に通って学習している生徒についても情報活用能力は身につけていかなければいけないと考えており、授業だけでなく、様々な場面を通して全ての生徒がしっかりとタブレット端末を正しく活用し、学習や情報収集に生かす方法を指導していきたいと考えております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 タブレットですが、様々な活用方法が期待されるものの、学校間によってはまだまだ差がある状況が見られますので、ぜひ有効活用される取組を引き続きお願いいたします。
続きまして（４）、子供の学校内での居場所として校内フリースクールの開設検討についてお伺いいたします。
校内フリースクールは、教室以外の居場所づくりとして全国でも設置の取組が行われています。市で予算を確保し、居場所専属の教員を配置し、教室復帰のみを目指すのではなく、社会的自立につながるよう支援が行われています。
愛知県岡崎市では、市内の公立中学校にあった校内適応指導教室を発展的に解消し、Ｆ組と名づけ、校内フリースクールを設置いたしました。集団になじめない子などに個別最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を確保するために設置した校内フリースクールとなっています。2020年度には３校に設置し、一部の学校では長期欠席者が減少傾向にあるなど、なかなか減らなかった不登校生徒たちが減少傾向にあったということです。そのため増設を続け、2023年度には全20中学校で展開する目標を掲げています。
また、運営の仕方も、支援員は元教員や元教員補助者など、子供の理解に努め援助できる人材を市の予算で採用していますが、このＦ組の担任となる方は定数配置の教員が受け持ち、加配はされていません。Ｆ組の担任は、教室にいる時間を確保するため、通常の教科時間をできるだけ少なくし、本来持つべき時間はほかの先生たちが少しずつカバーする。少予算で、かつ少人数、チーム学校の力でカバーし、Ｆ組という温かい居場所づくりに取り組んでいます。子供たちの不安に寄り添った支援を行うため、居場所の一つとして校内のフリースクールを設置し、支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） 現在、本市では、不登校、不登校傾向の児童生徒の学校内での居場所として、また教室復帰に向けた段階的な支援の場として、別室や適応指導教室などを設置しております。一つの例として、校内の適応指導教室では、児童生徒自身が１日の予定を決め、自主学習をしたり、教科担当教員による授業を受けたりするなど、児童生徒のニーズや実態に応じて柔軟かつ丁寧に支援しております。
本市における校内の適応指導教室の取組は、一部校内フリースクールの要素を含んでいると考えられますが、引き続き他都市の取組についても研究してまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 現在、適応指導教室について取り組んでいるとのことですが、この岡崎市は適応指導教室を校内フリースクールに変更いたしました。独自の方法で取り組んでいるのですが、この適応指導教室というのが校内フリースクールとどう違うのか伺ったところ、なかなか不登校が減っていかないということが課題でありましたので、今までの適応指導教室では駄目だと考え、変わらないといけないと考えたそうです。今までの適応指導教室は、通常の学級で頑張る気力をなくした生徒を一時的に休ませる場所であったり、教室に入りづらい生徒が利用する場所でした。そうなると、生徒たちは通常クラスに行けない子が行く場所だと思います。先生たちも適応できなかったのだと思うのではないかと考えたそうです。自己肯定感を失った子供は、非常にそこからはい上がることが難しいため、通常学級とこのＦ組を同列に考えることで、一つの学級にしていき、このＦ組の多様性が先生たちにも自分の学級経営へ影響を与えることとなったそうです。通常の学級を変化させることにつながり、そして学校は変わっていくと考え、取組を行っているとのことでした。そのため、名前を適応指導教室ではなく、校内フリースクール、Ｆ組へと変えて、生徒たち、そして教師みんなの意識を変えるために取り組んでいるとのことでした。
その取組から、現在は小学校でも配置を試みているそうです。小学校のうちから多様性を受け入れる体制ができれば、中学生になっても信頼し合える間柄になるのではないかということを考え、取組が少しずつ行われているとのことでした。私はこのことをお聞きしまして、不登校への対応には考え方を変えていくこともすごく重要であると感じました。
本市でも適応指導教室を設置していますが、名前を変え、より子供たちに寄り添った環境整備を行っていくべきと考えます。その点からも校内フリースクールの設置に取り組むべきと考えておりますが、いかがでしょうか、もう一度お聞かせください。再質問といたします。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） 議員から今お話があったとおり、不登校、学校に来れないような子供たちにとって、今までの考え方だけでなかなか数が減っていないという実態もありますので、様々なアプローチまたは学校、教育委員会、先生方の意識改革も必要かと思います。本市でも、適応指導教室の在り方以外にも、訪問相談員の活動、また取組、教育相談センター、それから民間のフリースクールとの連携など、様々な角度から不登校の対策に取り組んでまいりました。
校内フリースクールの在り方を、すぐここで取り入れますという返事はなかなかできない状況にありますが、いろいろと情報収集しながら、大事なのは誰一人取り残さない学校づくりであるとか、中長期的な社会的自立を目指すというような大きな目標がございますので、教室復帰という一つの目的だけではなく、様々なアプローチも今後取り組んでいきたいと考えます。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕
◆高橋聡子 国立成育医療研究センターが去年12月に小学校５年生から中学校３年生を対象に、新型コロナウイルス感染症の流行による子供の生活や健康への影響を調べたところ、鬱状態でも誰にも相談せず様子を見ると回答した小学生が25％、中学生で35％を占め、長引くコロナ禍の中、心の悩みを抱え込む児童生徒が一定数いることが示されています。ぜひそれぞれの居場所をつくってあげることに取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。以上です。（拍手）
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○議長（古泉幸一） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○議長（古泉幸一） これで、本日の日程は全部終了しました。
６月20日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。
以上で、本日は散会します。
午後５時４分散会
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以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 古 泉 幸 一
署 名 議 員 保 苅 浩
署 名 議 員 竹 内 功...