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1. 新潟市議会 2022-06-29
   令和　４年　６月２９日少子化調査特別委員会−06月29日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　６月２９日少子化調査特別委員会−06月29日-01号令和　４年　６月２９日少子化調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　少子化調査特別委員会会議録 　　　　　　　　　　　　令和４年６月２９日（６月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第３委員会室 令和４年６月２９日　　　午前　９時５９分開会 　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分閉会 〇少子化調査特別委員会 　１　提言について 　２　中間報告について 〇出席委員 　（委員長）　　深　谷　成　信
   　（副委員長）　松　下　和　子 　（委員）　　　佐　藤　豊　美　　栗　原　　　学　　皆　川　英　二　　美の　よしゆき 　　　　　　　　高　橋　哲　也　　小　林　弘　樹　　五十嵐　完　二　　飯　塚　孝　子 　　　　　　　　細　野　弘　康　　串　田　修　平 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　少子化調査特別委員会　　深　谷　成　信 ○深谷成信　委員長　　ただいまから少子化調査特別委員会を開会します。（午前９：５９） 　本日の欠席はありません。 　ここで、市政記者会、新市政記者会及び議会事務局から本日の委員会を撮影並びに録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○深谷成信　委員長　　そのように許可することに決定しました。 　本日は、先回２月定例会の本委員会で決定したとおり、９月定例会で提出する提言書について委員間討議を行いたいと思います。 　先日会派ごとに意見をまとめていただくように文書を出しましたが、御用意いただけているようでしたらお願います。 　それでは、各会派でまとめていただいた意見をいただければと思います。 ◆小林弘樹　委員　　少子化調査特別委員会の中間報告案について、翔政会の意見を申し上げます。 　新潟市奨学金貸付制度について、新潟市子育てアンケート調査2019で理想とする子供の数と実際に持つ子供の数の差は教育にかかる費用の負担感によるものが大きいとの結果があります。新潟市奨学金貸付制度には返還特別免除があり、利用者アンケートによれば地元就職の動機づけになったとの意見が多数確認されました。 しかし、少子化対策としては額がまだ少なく、親の負担感を除くにはさらなる拡充が必要と考えます。さらに子供を持ちたい親の経済的不安を解消するとともに、新潟からの若者流出を抑制するには、全額免除できる仕組みの構築も必要と考えます。１人の若者が市外に転出せず、新潟で暮らし、働き続けてくれた場合の市民税を推計すると決して大きな投資ではないと考えます。 　別の視点からもう一点提案ですが、本市において今後人材不足が懸念される業種に特化し、人材確保を推進する企業と連携協定を結び、奨学金の減免制度を創設してはどうでしょうか。また、給与格差の解決を図るため、市内で初めて就職をする学生と連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要であると考えます。 　次に、企業参加型奨学金返済支援事業補助金についてです。民間企業では、人材確保の委託費用として、１人の社員を確保するのに年間100万円以上を費やしているとの報告もあります。こうした費用を企業参加型奨学金返済支援事業への参加、実施に誘導することで卒業生の地元定着が図られるのではないでしょうか。また、県外流出を防ぐ観点から、新潟県との連携も有効であると考えます。 　次に、産後ケア事業についてです。産後１か月ほどから眠れない、食欲がないなどの産後鬱の症状が出る方が約３割いるとも言われています。母親が自ら命を絶つ事例も全国的に多数発生しています。本市が行う産後ケア事業を広く利用してもらうことは、そのような子育ての孤立感、不安感を和らげていくことにつながると考えます。また、子育ては自己責任と思い込む前に、周囲に頼ってもいいという心構えにもなるのではないでしょうか。ただし、現在本市が行う産後ケア事業の自己負担額は他政令都市と比べて宿泊ケアで約２倍、デイケアで約４倍の自己負担となっています。利用者アンケートでも満足感は高いものの、負担額は高過ぎるとの声があると伺いました。本市の産後ケア事業の自己負担額のさらなる軽減が求められます。 　また、令和２年度からデイケアとともに追加された訪問ケアでは、新規委託先の確保に努められ、連携を強化されたことを評価しますが、こちらも自己負担額がやはり２倍となっており、軽減が必要であると考えます。 　そのような事業を評価するに当たっては、利用者の推移だけでなく、ニーズをしっかり把握し、長期的な観点から拡充を検討していただきたいです。 　次に、一時預かりについてです。初めて母親になった方々は、自分が休む時間を取れないほど子育てに必死になります。母親の精神的ゆとりを確保するため、本市では子育て支援センター等での一時預かりを行っています。本制度は、母親の心のリフレッシュも目的の一つとしており、買物や美容なども利用の対象とされています。この制度に無料体験枠を設けるとともに、できるだけ早い段階で制度を周知することを求めます。あわせて、利用の際はスタッフがいつでも施設を利用してくださいねと声をかけるなど、母親のよき相談施設としての機能も高めていただきたいです。 ◆五十嵐完二　委員　　日本共産党新潟市議会議員団の意見を申し上げます。 　最初に、新潟市奨学金貸付制度は、返還特別免除制度があり、そのことが若者の人口流出抑制に効果を上げているとのことです。この制度は、本市に住所を有し、市民税が課税されているなどの一定の要件の下、免除年額は当該年度の返還金の２分の１、通算免除額は最大で貸付額の４分の１、限度額は40万円として、免除期間は貸付けが終了してから７年を超えない範囲で通算免除額に達するまでとしています。この制度は、特別交付税措置もあることから、若者の市内定着のためにも免除期間の拡大はもとより、返還金の額を２分の１に拡大することや通算免除額を150万円程度にすること、限度額の引上げなど、より利用しやすくする必要があると考えます。 　２つ目、企業参加型奨学金返済支援事業補助金の制度は、新潟市奨学金貸付金の返還特別免除制度との併用や非正規雇用など雇用形態を問わずに利用できるようにすべきである。また、この事業を適用している事業所は市内で10程度とのことであり、周知と適用を一層広げるべきである。 　３つ目、産後ケア事業は、核家族化の一層の進行の下で子育ての精神的な支援の上でも不可欠な取組である。宿泊ケア、デイケア、訪問ケアとも市の委託料を増やして利用者負担の無料化も含めて最小限となるように、経済的負担もさらに軽減すべきである。また、利用可能な子供の月齢の対象拡大も検討すべきと考える。 ◆細野弘康　委員　　民主にいがたとして意見を申し上げます。 　初めに、新潟市の奨学金の貸付制度について、貸付額と免除額をしっかりと見直して、使い勝手のよいものにすること、また応募定員を超えても該当者全員が制度を利用できるようにしっかりと対応すること。 　次に、企業参加型奨学金返済支援事業補助金については、補助金額の在り方を再検討し、企業側が制度を活用しやすくするとともに、周知方法を工夫し、より多くの企業に制度を活用してもらうため広報を強化すること。 　次に、産後ケア事業について、所得区分と利用料金の見直しや手続の簡素化を行い、より多くの方が利用しやすい環境を整えること、特に初回利用においては使いやすい料金設定を検討すること。 　次に、一時預かりについて、初回の利用時には無料を含め今の利用料金体制を見直し、より多くの方が日常の中でリフレッシュできる時間の確保に向けて、その環境整備をしていただきたい。 ◆松下和子　委員　　公明党から意見を申し上げます。 　新潟市奨学金貸付制度について、少子化の中で、新潟に若者が残ってもらえるという視点から、また若者の流出を抑えるためにもさらなる拡充が必要と考えます。また、企業参加型奨学金返済支援事業補助金については、さらなる企業に参加してもらえるような周知啓発をお願いします。 　次に、産後ケア事業について、母親にとって出産は体内のホルモンバランスが大きく変わると言われています。この産後鬱に対しても産後ケアがありますが、宿泊、デイ、訪問と拡大しています。しかし、費用が高く、なかなか利用できないとの声も聞いています。利用料金を下げるなど、少しでも多くの方が利用できるようにしていただきたい。 　次に、一時預かりについて、働くお母さんが多くなる中、リフレッシュは非常に大事なので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ◆串田修平　委員　　新市民クラブです。総論として経済的負担、時間的負担、精神的負担を軽減する施策を三本柱にやると、揺り籠から成人までできる限り無償化を目指すべきということで、乳幼児の保育の無償化、学校教育関係費、授業料をはじめ医療費の無償化、先ほどの奨学金の件でもＪターン、Ｕターンで地元企業に就職した場合には、返還免除制度を導入する。あらゆる視点から今までの施策の見直しと新たな施策の創設を望みます。 ○深谷成信　委員長　　意見を出していただきましたが、５つの事業については皆さん合意の上で選んだ事業ですので、前向きに、有効的、積極的にという意見だったと思います。 　意見が出そろったようですので、これより提言について協議したいと思います。 意見はありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　都合４年間検討を続けてきたわけです。少子化対策については、もう一日も早い実施を望んでいることは皆さんとの共通認識だと思います。その中では、３月の最終報告の前にしっかりと我々の考えを執行部に届ける機会などが１つぐらい12月定例会中にあってもいいのではないかと思いますが、その辺を御配慮いただければと思います。 ○深谷成信　委員長　　美の委員の今ほどの発言ですが、これまで協議の中で９月定例会に今出していただいた意見をまとめて、提言書として、あるいは中間報告として執行部側に伝えるということを前提に進めてきているつもりなので、そのようにまとめて、それから皆さんにもう一度見ていただくような段取りを取っていきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○深谷成信　委員長　　それでは、今ほど御協議いただきましたが、おおむね了解ということですので、正副委員長で提言書の私案を作成し、あらかじめ９月定例会前に配付して確認いただきたいと思います。それを９月定例会で提言書案として諮りたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○深谷成信　委員長　　そのようにしたいと思います。 　また、提言書については市長へ提出するとともに、その内容により９月定例会最終日の本会議で中間報告として行いたいと考えていますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○深谷成信　委員長　　そのようにします。 　以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１０：１３）...