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1. 新潟市議会 2022-09-26
   令和　４年　９月２６日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－09月26日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　９月２６日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－09月26日-01号令和　４年　９月２６日大都市制度・行財政改革調査特別委員会 　　　　　　　　　　　大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２６日（９月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第１委員会室 令和４年９月２６日　　　午前　９時５８分開会 　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分閉会 〇大都市制度・行財政改革調査特別委員会 　１　説明、委員間討議 　　　・大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について（財務企画課、税制課） 　２　党派別要望運動（青本）について 　３　行政視察について 〇出席委員 　（委員長）　　吉　田　孝　志
   　（副委員長）　倉　茂　政　樹 　（委員）　　　古　泉　幸　一　　伊　藤　健太郎　　内　山　　　航　　豊　島　　　真 　　　　　　　　東　村　里恵子　　加　藤　大　弥　　小　山　　　進　　志　田　常　佳 　　　　　　　　青　木　　　学　　中　山　　　均 〇出席説明員 　　財務企画課長　　　　　　　　　若　林　靖　恵 　　税務監・税制課長　　　　　　　落　田　章　人 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　大都市制度・行財政改革調査特別委員長　　　吉　田　孝　志 ○吉田孝志　委員長　　ただいまから大都市制度・行財政改革調査特別委員会を開会します。（午前９：５８） 　本日の欠席はありません。 　ここで、市政記者会、新市政記者会及び議会事務局から、今定例会中の当委員会を撮影及び録音したい旨の申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○吉田孝志　委員長　　そのように許可することに決定しました。 　本日は、財務企画課及び税制課から「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について」説明を受け、その後、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本により行う党派別要望運動及び当委員会の行政視察について御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○吉田孝志　委員長　　そのように行います。 　なお、本日使用する資料については、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認願います。 　それでは、財務部財務企画課及び税制課から、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について説明を受けます。財務企画課長及び税制課長から順次説明をお願いします。 ◎若林靖恵　財務企画課長　　令和５年度に向けての大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望がまとまりましたので報告します。 　製本版では青色の表紙を用いることから、通称、青本要望と呼ばれており、指定都市市長会と指定都市議長会による要望活動となります。６月定例会の本委員会において、政策企画部が説明した国の施策及び予算に関する提案、通称、白本が国の新年度予算編成に向け、様々な分野における重要事項を要望するものであるのに対し、こちらは中長期的な税財政に関する提言を行うものです。 　資料、目次、重点要望事項と要望事項の２種類があり、重点要望事項は、税制関係３つ、財政関係３つ、要望事項は税制関係６つ、財政関係２つ、計14項目となっています。要望項目数、要望事項ともに昨年度と大きな変更はありません。 　財政関係について財務企画課長から説明し、その後税制関係については税制課長から説明します。 　初めに、全体の構成について、目次の右、前文のページを１枚開くと、要望の背景として、厳しい大都市の財政状況を示す各種数値等を掲載しています。これは、本要望の必要性を効果的に訴えるため、後半に掲載している資料編から再掲しています。内容は、①、大都市特有の財政需要による高い歳出水準として、指定都市はスケールメリットを上回る都市的財政需要や道府県から移譲されている特例事務があることから、人口１人当たりの歳出額が大きいこと。加えて、②、大都市特例事務に係る税制上の措置不足が大きいこと。③、これらの要因などにより、人口１人当たり地方債現在高や実質公債費比率、経常収支比率が高くなっていることなど、指定都市の厳しい財政状況を図示しています。これ以降にページ番号を記載し、１ページから４ページにかけては要望事項のまとめ、６ページ以降に各要望事項の詳細説明を掲載しています。本日は、１ページから４ページを使い、説明します。 　２ページ、財政関係の重点要望事項は３点です。１点目は、国庫補助負担金の改革です。国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする総額を確保するとともに、事業規模や使途の要件緩和など、自由度が高く、活用しやすい制度とすることを求めます。 　２点目は、国直轄事業負担金の廃止です。国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業は、国の責任で整備を行い、地方負担を廃止するとともに、現行の国直轄事業を地方へ移譲する際には所要額の全額税源移譲を求めます。 　３点目は、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止です。１つ目、地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。特に新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、経常的に見込まれる財政需要や原油価格・物価高騰による内部管理経費の増大を含む各種対応についても必要な財政措置を行うこと。 　２つ目、財源不足の解消は交付税の法定率引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。 　３つ目、地方交付税の算定に当たって、予算編成に支障が生じないよう具体的な算定方法を早期に明示するなど、予見可能性を確保することを要望します。 　以上、重点項目の３点は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の情勢を踏まえつつ、昨年度と同様の趣旨となっています。 　続いて、４ページ、財政関係の要望事項は２点です。１点目は、重点要望事項で説明した国庫補助負担金の改革がなされるまでの間、国庫補助負担金の超過負担の解消を求めるもので、昨年度と同様の趣旨です。 　２点目は地方債制度の充実です。１つ目、公共施設等適正管理推進事業債について、公共施設だけでなく区役所といった公用施設も対象とするとともに、長期的な視点で計画的に対策が進められるよう恒久的な措置とすること、また令和４年度から対象となった脱炭素化事業について、改修だけでなく、新築や建て替えも対象に含めるよう要望するものです。 　２つ目、公的資金における借入れ条件の改善、安定的な資金量の確保や保証金免除繰上償還における要件緩和のほか、償還期間の弾力的運用などを求める内容です。 　なお、昨年度からの変更点として、令和３年度で終了予定であった公共施設等適正管理推進事業債について、令和８年度までの制度延長が認められたことから、令和３年度までとされているという記載を削除するとともに、新たに対象となった脱炭素化事業についての要望を追加しています。 ◎落田章人　税制課長　　引き続き、税制関係について説明します。税制関係の重点要望事項３点、要望事項６点です。重点要望事項から説明します。１ページ、１点目は、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正です。現在、国と地方における税の配分は６対４となっていますが、地方への消費税、所得税等の税源移譲により、まずは５対５に、さらに国と地方の役割分担を見直した上で、地方の新たな役割に応じた税配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことを求めます。 　２点目、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化は、大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税と法人所得課税、特に地方消費税と法人住民税の配分割合の拡充を求めるものです。 　３点目、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設は、道府県から移譲されている事務権限に見合うだけの税源が指定都市には措置されていないことから、道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制を創設することを求めるものです。重点要望事項は３点、いずれも昨年と要望の趣旨に変更はありません。 　続いて、３ページ、要望事項についてです。１点目、消費・流通課税の充実は、市町村への配分割合が低い消費・流通課税、特に地方消費税を充実する必要があるとするものです。 　２点目、所得課税の充実（個人住民税）は、市町村の基幹税目である個人住民税について、市町村への配分割合が低いことから、さらなる充実を図る必要があるとするものです。 　３点目、所得課税の充実（法人住民税）は、法人が市町村から社会資本整備などの行政サービスを受けているにもかかわらず、法人所得課税の市町村への配分割合が低いことから、こちらも配分割合の拡充を図る必要があるとしています。 　４点目、固定資産税の安定的確保は、重要な基幹税目である固定資産税の安定的な確保を図る必要があるとするものです。昨年度の（２）の項目では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る税制上措置について、国が行う経済対策は国税や国庫補助金などにより実施すべきであり、固定資産税の軽減措置等を用いないこととしていましたが、今回は新型コロナウイルス感染症対策に係る文言を削除し、そもそも国の経済対策については国税や国庫補助金などにより実施すべきとし、今後は新たな負担軽減措置の創設等は行わないことを要望する表現へ修正しています。 　５点目、定額課税の見直しは、相当期間にわたって税率が据え置かれている税目について、税負担の均衡や物価水準の推移などを考慮し、適切に見直す必要があるとしています。 　６点目、税負担軽減措置等の整理合理化は、市町村の減収の一因となっている地方税の税負担軽減措置や国税の租税特別措置について一層の整理合理化を進めることを求めます。 　要望の趣旨は昨年と同様に、それぞれ市町村税の各税目の安定的確保や充実を求める内容です。 ○吉田孝志　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆中山均　委員　　財政関係の国庫補助負担金の超過負担の解消、国直轄事業負担金の廃止等の要望事項は妥当だと思います。全てなのかもしれないですが、もし説明ができれば、例えば本市に関係する事業で特にこうした事業が具体的に幾つで国直轄事業の負担金が課題であるとか、超過して大変であるとか何か具体的に明示できれば、聞きたいと思いますが、いかがですか。 ◎若林靖恵　財務企画課長　　ちなみに、国直轄事業の整備分は、44億5,300万円の事業費に対して本市の負担分は15億7,300万円、負担割合は約35％で、この負担についてはやはり市の負担となっているので、この要望事項については本市も同意するものです。 ◆中山均　委員　　不勉強で今までも出てきていたのに聞かなくて恥ずかしいですが、国庫補助負担金の超過負担とはどういうものですか。一般的な負担ではなく、超過負担ということですか。 ◎若林靖恵　財務企画課長　　超過負担というのは、本来補助割合が例えば３分の１や２分の１と決められていますが、それに対して国の予算の範囲内ということできちんと決められた率のとおり来ていないものについて超過負担という表現をしています。 ◆中山均　委員　　そうすると、今の部分の具体的な事業、予算、補助、負担金の名目とか、何か具体的なものが本市の場合にあれば教えてもらえますか。 ◎若林靖恵　財務企画課長　　本市においては、保育所の運営費について超過負担額が計算上生じています。本市で計算した超過負担額は、11.1億円が超過負担になっています。 ◆中山均　委員　　改めて負担が大きいことが分かりました。それと、４ページ、２、（１）にある脱炭素化事業について、新築や建て替えも対象に含めるということですが、例えば先般の一般質問で答弁のあった西蒲区役所について、この要望が国において認められれば、そうした建て替えについてもこの事業の対象になり得るということですか。対象とならない場合もこうした事業がそれなりの本市の負担になるという理解でいいですか。 ◎若林靖恵　財務企画課長　　こちらについては、庁舎の建て替えを予定している市から特に強い要望があったものであり、庁舎の新築においてもこの脱炭素化、例えば太陽光発電、ＬＥＤ化、省エネ、ＺＥＢといったものについては当然考慮されるべきものですが、現在、新築については対象となっていないことからお願いしたいということです。 ○吉田孝志　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○吉田孝志　委員長　　以上で財務企画課及び税制課の説明を終わります。 　次に、ただいま説明していただいた件について委員間討議を行いたいと思います。各委員から御意見をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○吉田孝志　委員長　　以上で委員間討議を終わります。 　次に、今ほど財務部から説明いただきました、いわゆる青本により行う党派別要望運動について御協議いただきたいと思います。 　これについては、９月２日付で指定都市市長会から議長宛てに10月６日開催の税財政関係特別委員長会議、ウェブ会議への出席依頼並びに党派別要望運動の際の各市個別要望事項についても作成の準備を進めてほしい旨の依頼がありました。 　参考までに、党派別要望運動に至るまでの流れを説明します。10月６日、税財政関係特別委員長会議の開催、会議後、各市において地元選出国会議員に対する要望、10月19日、各市個別要望事項の提出期限、11月上旬から11月中旬、党派別要望運動、日程等は各政党との調整によります。以上のとおりです。 　初めに、10月６日の税財政関係特別委員長会議の出席者については、当委員会を代表して、私が出席することでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○吉田孝志　委員長　　　そのように決定します。 　次に、いわゆる青本とともに要望する本市の個別要望事項について御協議いただきたいと思います。 　ここで正副委員長案を説明します。従来の例に倣いますと、本市の「国の施策・予算に対する提案・要望」の中から、新規要望事項を抜き出したものを本市の個別要望事項にしていますが、今年度の新規要望事項が３項目のみのため、昨年度の新規要望事項１項目と併せて計４項目を個別要望事項としたいと考えたところです。 　なお、国家要望項目の内容については、６月定例会の各常任委員協議会において、それぞれ説明されていますので、説明を省略します。 　正副委員長案について御意見等ありますか。 ◆小山進　委員　　個別要望に提案したい事項があるので、案文を配付願いたい旨、お諮りいただきたいと思います。 ○吉田孝志　委員長　　案文を配付してもよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○吉田孝志　委員長　　案文を配付します。 （別紙資料「新潟市子ども条例の施行による体制整備等に対する支援」配付） ○吉田孝志　委員長　　小山委員、説明をお願いします。 ◆小山進　委員　　新潟市子ども条例の施行による体制整備等に対する支援についてです。新潟市子ども条例について、第17条第１項に定める権利侵害からの救済及び権利の回復を支援するための第三者機関、救済機関の設置を進めることになっていますが、それには国による財政措置が重要となっていると考えています。国においては、６月15日、こども家庭庁設置法及び子ども基本法が成立をしたところであり、いずれも来年度の４月１日の施行後、５年をめどとして子供政策の一層の推進を図るために必要な方策を検討することとし、一定の所要額確保を求めるものとなっています。 ○吉田孝志　委員長　　ただいまの説明にお聞きしたいことはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○吉田孝志　委員長　　それでは、今ほどの新潟市子ども条例の施行に対する体制整備等に対する支援についてと併せて５項目としてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○吉田孝志　委員長　　そのように決定します。 　党派別要望を実施される際には、今ほど決定いただいた要望事項により各政党に要望していただきますよう、よろしくお願いします。 　次に、党派別要望運動への出席者についてです。ここで、委員の皆様の所属政党の確認をさせていただきます。昨年と変わりはないということで、昨年同様ということで確認したいと思います。 　なお、党派別要望運動については、10月６日の委員長会議で党派別に担当市を選出し、後日、担当市が各政党と調整を行い、日程を決定します。したがって、出席者については、要望運動の日程が決定した後、今ほど確認した各政党に所属する方々の御都合を確認の上、最終的には委員長一任で決定したいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○吉田孝志　委員長　　そのように行います。 　以上で党派別要望運動、青本について終わります。 　ここで、委員会を休憩します。（午前１０：２５） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○吉田孝志　委員長　　委員会を再開します。（午前１０：２９） 　ここで、行政視察についてお諮りをします。行政視察については、１班で行うこととし、視察期間は11月14日月曜日から11月15日火曜日まで、視察先及び調査事項は、熊本市において、連携中枢都市圏構想について、福岡市において、ｍｉｒａｉ＠及び公民共働事業についてです。以上のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○吉田孝志　委員長　　そのように決定します。 　なお、行程等の詳細については、正副委員長に御一任をいただき、後日各委員宛てに送付したいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○吉田孝志　委員長　　そのように決定します。 　ただいまお決めいただいた視察については、会議規則第98条の規定により、議長に対して委員の皆様の派遣承認を要求したいと思います。 　以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１０：３１）...