長岡市議会 2011-12-06
平成２３年１２月定例会本会議−12月06日-01号
平成２３年１２月定例会本会議−12月06日-01号平成２３年１２月定例会本会議
平成２３年１２月６日
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議 事 日 程 第１号
平成２３年１２月６日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 議案第１０４号及び第１０５号
第４
市長提出議案に関する説明
第５ 議案第１３１号 契約の締結について（
シティホール（仮称）
アリーナ棟家具等）
第６ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について…………………………………………………………３
日程第２ 会期の決定について………………………………………………………………………３
日程第３ ………………………………………………………………………………………………３
議案第１０４号 決算の認定について（平成２２年度一般会計・特別会計）（継続分）
議案第１０５号 決算の認定について（平成２２年度
水道事業会計・
ガス事業会計)（継続分）
日程第４
市長提出議案に関する説明………………………………………………………………７
日程第５ 議案第１３１号 契約の締結について（
シティホール（仮称）
アリーナ棟家具等）
………………………………………………………………………………………………９
日程第６ 市政に対する一般質問
１ 市長４期目の市政執行について（丸山勝総君）…………………………………………１１
２ 津波対策に係る
緊急的整備について
友好親善都市との交流推進について
文化財の保護について
中小橋りょうの改造について（
古川原直人君）…………………………………………２２
３ ＴＰＰ（
環太平洋連携協定）について
地域医療体制の強化について
高齢者の地域と
中心市街地間の１００円
バス料金実施について
栃尾の
温泉利用施設について（諸橋虎雄君）……………………………………………２６
４
シティプロモーションについて
産業振興について
アオーレ長岡について（藤井盛光君）……………………………………………………３３
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〇出席議員（３８人）
高 見 美 加 君 藤 井 盛 光 君
木 島 祥 司 君 浮 部 文 雄 君
広 井 晃 君 山 田 省 吾 君
佐 藤 伸 広 君 丸 山 広 司 君
関 充 夫 君 永 井 亮 一 君
杵 渕 俊 久 君 細 井 良 雄 君
中 村 耕 一 君 加 藤 尚 登 君
水 科 三 郎 君 鈴 木 正 一 君
桑 原 望 君 松 井 一 男 君
長谷川 一 作 君 大 平 美惠子 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
西 澤 信 勝 君 杉 本 輝 榮 君
藤 井 達 徳 君 古川原 直 人 君
関 正 史 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
笠 井 則 雄 君 山 田 保一郎 君
加 藤 一 康 君 五 井 文 雄 君
小 熊 正 志 君 大 地 正 幸 君
小坂井 和 夫 君 矢 野 一 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君 副市長 大 野 勉 君
副市長 山 崎 和 夫 君
地域政策監・
地域振興戦略部長
（兼新
エネルギー政策監）
磯 田 達 伸 君
政策監・
市長政策室長 総務部長 高 橋 譲 君
（兼
原子力安全対策監）
笠 原 芳 彦 君
シティホール整備室長 市民交流推進室長山 崎 茂 樹 君
佐 藤 伸 吉 君
財務部長 阿 部 隆 夫 君
危機管理監（兼
原子力安全対策室参事）
金 子 淳 一 君
市民協働部長 河 村 正 美 君
福祉保健部長 水 澤 千 秋 君
環境部長 金 山 宏 行 君 商工部長 品 田 満 君
農林部長 神 田 剛 君
都市整備部長 本 多 昌 治 君
土木部長 中 野 一 樹 君
会計管理者 野 口 正 博 君
水道局長 樋 口 康 夫 君 消防長 羽 賀 辰 雄 君
教育長 加 藤 孝 博 君 教育部長 大 滝 靖 君
子育て支援部長 矢 沢 康 子 君
代表監査委員 和 田 隆 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 森 山 建 之 君 課長 棚 橋 智 仁 君
課長補佐 長谷川 道 郎 君 議事係長 五 井 篤 也 君
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午後１時開議
○議長（酒井正春君） これより平成23年
長岡市議会12月定例会を開会いたします。
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○議長（酒井正春君） 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（酒井正春君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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○議長（酒井正春君） なお、
報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（酒井正春君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
杉本輝榮議員及び
藤井達徳議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（酒井正春君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月19日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井正春君） 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決しました。
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△日程第３
議案第１０４号 決算の認定について（平成２２年度一般会計・特別会計）（継続分）
議案第１０５号 決算の認定について（平成２２年度
水道事業会計・
ガス事業会計)（継続分）
○議長（酒井正春君） 日程第３、議案第104号及び第105号の決算の認定２件を一括議題といたします。
本件については、既に委員会の審査を終了いたしておりますので、この際その報告を求めます。
決算審査特別委員長五井文雄議員。
〔五井文雄君登壇〕
◎五井文雄君
決算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、お手元に配付した報告書のとおり、議案第104号決算の認定について、平成22年度一般会計・特別会計及び議案第105号決算の認定について、平成22年度
水道事業会計・
ガス事業会計の２件でありました。11月８日から10日までの３日間にわたり慎重審査いたしました。
その結果、議案２件は、いずれも提出のとおり認定すべきものと議決いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（酒井正春君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井正春君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。最初に、
諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君
日本共産党議員団の諸橋虎雄です。
党議員団を代表し、議案第104号平成22年度一般会計・
特別会計決算の認定につきまして、反対の立場で討論いたします。
経済危機が長期化しているもとで、国民の暮らしは深刻な状況が続いております。日本経済の土台を支える中小企業の
年間倒産件数は１万3,000件を超え、倒産により毎月１万人を超える雇用が奪われています。県内の
生活保護率は、10年前の3.4パーミルから６パーミルに急増しています。このような情勢のもとで、党議員団は当初予算において、市民の暮らしを守り、住民福祉を向上させるという自治体本来の立場に立った政策展開を求めてきたところであります。
平成22年度のその後の推移を見ますと、急激な円高、株安の進行による景気の減速で、中小企業、地場産業は一層深刻な事態となりました。完全失業率は５％以上、
生活保護世帯も増加を続けています。
こうした情勢のもと、本市の平成22年度決算を見ると、
生活困窮者への生活保護などの支援、
小・中学校の改築工事の促進、公園などの遊具改善などは評価しております。また、平成23年初頭の豪雪対策、
東日本大震災の市内への避難者の支援なども評価しているところであります。
しかし、見過ごすことのできない問題点があります。以下、その問題点を指摘し、党議員団の態度を申し上げます。
最初に、平成22年度
一般会計決算について申し上げます。
第１は、市役所の
中心市街地移転問題です。決算では、
シティホール整備費として予算額で141億6,800万円が計上され、43億8,300万円余りが支出されております。残りの大半は翌年度に繰り越しされておりますが、この事業の中心は市役所の
中心市街地への移転新築であります。これまで一貫して申し上げているとおり、市役所の
中心市街地への移転には反対であり、その移転、新築に伴うものは認められません。
第２は、長岡駅舎２階から
シティホール３階に通ずる
屋根付き高架歩道、ペデストリアンデッキの建設費です。平成22年２月に市民有志が行ったアンケートでも約８割の市民がこの施設は必要ないと回答するなど、市民の多くが反対しており、党議員団としても必要ないと考えております。しかも、当初予算で約17億7,000万円の建設費が計上されていましたが、平成22年12月議会の補正予算で２億3,000万円余りが追加され、総額で約20億円に膨れ上がっています。
第３は、公費によるハワイ・ホノルル市での花火打ち上げです。平成22年９月議会の補正予算で日米友好の
架け橋実行委員会負担金が3,980万円追加されました。これは、市の公費によるホノルル市での花火打ち上げに関するものであります。長岡市の各地で毎年打ち上げられている花火は全額またはその大半が民間の協賛金、市民の寄附によって行われております。ホノルル市での花火打ち上げも、その費用は双方の民間の協賛金、寄附金によるべきであります。
第４は、財政問題です。厳しい経済情勢から、市税は平成21年度の26億1,300万円の減収に引き続き、22年度は５億8,600万円の減収となり、２年前より31億9,900万円も減少しております。そのようなもとで、
中心市街地再開発等により、市債残高は1,488億円となり、市民１人当たり52万7,000円にもなっています。
第５は、
地域経済対策です。
決算総額に対する商工費の割合は、
融資預託分を除いて１％、
農林水産業費においては2.1％で、その割合は依然として低い状況です。
地域経済発展のために予算の増額を求めるものであります。
第６は、
学校給食調理業務民間委託です。平成22年度においても、新たに
小・中学校３校が民営化されました。学校での食育推進の立場からも問題であります。
第７は、
電源立地地域対策交付金の受け入れ問題です。
東日本大震災による福島第一原発事故は多大な被害をもたらしましたが、原発の安全性が確認されていない柏崎刈羽原発問題を抱える中で
電源立地地域対策交付金を受け入れることは問題であります。
以上の理由により、平成22年度
一般会計決算の認定には反対であります。
次に、平成22年度
国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
国保会計は、当初予算において、１世帯当たり5,000円を上回る
保険料値上げとあわせて、
保険料値上げを抑制するために、一般会計から４億2,000万円の繰り入れを行ったものとなりました。党議員団は、厳しい不況のもとで、一般会計からあと２億円を繰り入れれば保険料の値上げは回避できるとして反対いたしました。保険料は本算定で、40歳代夫婦と未成年の子２人世帯のモデルケースの場合、所得200万円で１万9,100円、6.67％の値上げとなりました。決算では、保険料を値上げしたにもかかわらず、不況で市民の所得が落ち込んだことから、保険料は当初の見込みよりもかなりの減収となりました。しかし、歳出のほうの医療費も見込みよりかなり少なく済んでおります。そのため、一般会計からの繰入金は余ったとして、残念なことに１億9,000万円が一般会計に戻され、２億3,000万円に減額されております。この１億9,000万円は、一般会計に戻すのではなく、基金に積み立てるなどして厳しい状況にある国保会計に役立たせるべきでありました。いずれにしても、市民生活の実態からしても、社会保険などと比較しても国保料はあまりにも高くなり過ぎております。国保会計の不足分は一般会計からの繰り入れを行うようにして、これ以上の国保料の値上げは抑えるべきであります。また、減らされてきた国庫負担の増額を国に強く求めていくべきであります。
以上の理由により、平成22年度
国民健康保険事業特別会計決算の認定には反対であります。
次に、平成22年度
介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成22年度は、平成21年度から始まった第４期の
介護保険計画の２年目です。
介護保険料は、第４期計画で21年度から３年間にわたって年に1,200円上がることが決められています。
介護保険料の負担も耐えがたいものとなってきていますが、その原因は、施設整備が進み、利用者がふえれば自動的に
介護保険料が上がる制度にあります。また、介護保険の導入時に公的介護に占める国庫負担の割合を50％から25％に引き下げたことにあります。
介護保険料の負担をこれ以上重いものにしないため、国保会計のように一般会計からの繰り入れが必要です。また、介護保険に占める国庫負担の割合を計画的にもとに戻すことを国に強く求めていくべきです。
以上の理由により、平成22年度
介護保険事業特別会計決算の認定にも反対であります。
最後に、平成22年度
後期高齢者医療事業特別会計決算について申し上げます。
当初予算で申し上げましたように、
後期高齢者医療制度は、国民の厳しい批判の中、さきの総選挙で政権党となった民主党が制度の廃止と診療報酬の引き上げを国民に公約していたものです。ところが、選挙後にはこの制度の廃止を４年後まで先送りし、制度の存続を打ち出しました。また、負担を抑制する措置をとり、保険料の増加分については国庫補助を行うと言ってきましたが、当初予算でも補正予算でもその措置がされておりません。広域連合の剰余金の活用等、自治体の努力でこれをせよというもので、多くの広域連合などより厳しい批判が上がっております。新潟県の広域連合では、剰余金を取り崩し、保険料の値上げを何とか抑えておりますが、平成24年度は保険料の値上げが検討されているようであります。高齢者を差別し、低所得者にまで負担を強いるこの制度は早急に廃止するべきです。
以上の理由により、平成22年度
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定にも反対であります。
以上で終わります。
○議長（酒井正春君） 次に、
松井一男議員。
〔松井一男君登壇〕
◆松井一男君
市民クラブの松井一男です。議案第104号平成22年度一般会計・
特別会計決算の認定について、私は
市民クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。
長期化する景気低迷の中、22年度予算は活力と交流を生み出す積極予算を旗印に、経済対策としての
社会資本整備への先行投資や、中小企業への
資金繰り支援や
緊急雇用対策の拡充に引き続き取り組むとともに、
シティホールプラザ「
アオーレ長岡」の建設を促進し、28万市民の中心となる長岡の顔づくりを進めるため、一般会計は前年度比13.4％増の積極予算を組まれました。
一方、決算では、市民税の大幅な落ち込みがありながら、
地方交付税の増額により歳入総額は前年度比0.1％増、歳出総額は４％減となりました。
主な事業では、経済・雇用対策として、道路、公園、学校施設など、いずれは整備が必要になる社会資本の整備に先行投資を積極的に行った結果、一般会計に占める
普通建設事業費の決算額は261億円となり、低迷を続ける当市の景気に対して一定の下支えを果たしたものと評価いたします。
また、市民協働による
まちづくりの推進では、
厚生会館地区、大手通りの市街地再開発、長岡駅前地区、
防災シビックコア地区の整備など、28万市民の中心となる長岡の顔づくりが促進され、現在その完成が待ち望まれております。
総合計画による新たな
まちづくりでは、
ケーブルテレビ網や
コミュニティＦＭのエリア拡大が進められ、防災対策や新市一体感の醸成に寄与いたしました。
教育文化の推進では、学校施設の
耐震化対策、
スポーツ施設の整備などが促進されました。
福祉・健康の面では、新たに子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌の各ワクチンの
接種無料化を実現し、
子どもたちの健康増進が図られたものと評価いたします。
今後とも行財政改革を進め、行政コストの縮減に努めるとともに、農業、商業、工業、さらには観光産業など、地域産業の持続的な振興と働く場づくりとしての雇用対策に引き続き取り組まれることを強く要望いたします。
長岡の顔づくりとして
中心市街地整備を引き続き促進するとともに、支所地域の持続的な発展のための施策を講じられ、緩やかな合併を目指すとした長岡方式の合併の価値をさらに高めていくことを重ねて要望し、平成22年度一般会計・特別会計の決算の認定に賛成いたします。
○議長（酒井正春君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井正春君） これをもって討論を終結いたします。
お諮りいたします。まず、議案第104号平成22年度一般会計・特別会計の決算の認定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、提出のとおり認定であります。本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（酒井正春君） 起立多数。よって、本件は
委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第105号平成22年度
水道事業会計・
ガス事業会計の決算の認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、提出のとおり認定であります。本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井正春君） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり認定されました。
────────────※───────────
△日程第４
市長提出議案に関する説明
○議長（酒井正春君） 日程第４、
市長提出議案に関する説明を求めます。森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 議案の説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る10月30日告示の
長岡市長選挙におきまして、無投票再選という形で市民の皆様の御信任をいただき、引き続き４年間市政を担当させていただくことになりました。これまでの３期12年、市民の皆様のおかげで、
中越大震災など、たび重なる災害からの復興や３度にわたる市町村合併など大きなハードルを乗り越えることができました。その間、多くの市民の方がふるさとへの誇りと愛着を持って、みずから汗を流して市民力を発揮している姿に感銘を受け続けてまいりました。そのよい例として、
東日本大震災の1,000人を超える被災者を市民一丸となって受け入れたことが挙げられます。市民力のまち長岡は、私が一貫して大切にしてきた理念です。これまで以上に市民の自由な発想で、生活の現場から沸き上がってくる政策を着実に進めてまいります。
全国初の市民協働の拠点、
シティホールプラザ「
アオーレ長岡」が来年４月にオープンいたします。市民みんなで夢や独創性あふれる活動の場として大きく成長させようではありませんか。米百俵のまち長岡として未来を担う人づくりのために、「熱中！感動！
夢づくり教育」を一層充実してまいります。
また、
原子力発電所に近接する長岡だからこそ、原発にできるだけ依存しない
環境未来都市を目指してまいります。
一方、合併11地域の魅力ある
まちづくりも、各地域が相互に刺激し合いながら、地域の宝物を磨き上げ、合併の相乗効果がさらに発揮されるよう取り組んでまいります。
そのほか、市民の誇りを高める
シティプロモーションも積極的に推進してまいります。映画「この空の花」と「
聯合艦隊司令長官山本五十六」の公開や、慰霊と平和を祈る長岡花火をホノルル市や
ワシントンＤＣで打ち上げます。
るる申し上げてまいりましたが、結びに、
子どもたちが将来
ふるさと長岡に誇りを持って世界で活躍すること、これこそが市民力を大切に育ててきた私の究極の願いです。市民力のまち長岡をさらに一歩前へ進めるために、市民とともに全力を尽くしてまいる所存であります。今後とも議員各位の御理解、御協力を賜りますとともに、御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
それでは、提案いたしました議案について説明いたします。
議案は、専決処分の報告のほか補正予算５件、条例10件、その他案件17件であります。
初めに、議案第111
号専決処分について説明いたします。
専決第19
号一般会計補正予算は、７月豪雨災害に係る派遣職員の
追加受け入れに要する経費を専決処分により予算措置したものであります。
次に、補正予算について説明いたします。
議案第112
号一般会計補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ７億792万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を1,629億9,171万円とするものであります。
繰越明許費は、
左岸バイパス整備事業ほか４事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
債務負担行為は、
ボトルネック踏切改良事業費と指定管理者委託料７件について設定するものであります。
地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
歳出予算の主なものでありますが、まずホノルルフェスティバル長岡花火打ち上げ関係経費として、日米友好の
架け橋実行委員会負担金及び長岡まつり協議会補助金、合わせて1,652万円を計上いたしました。
また、地域総合整備資金貸付事業費として、長岡都市ホテル資産保有株式会社が行う長岡グランドホテルの設備リニューアル資金貸付金9,500万円を計上したほか、長岡ニュータウン運動公園駐車場整備工事費3,100万円を計上いたしました。
このほか、
左岸バイパス整備事業費２億1,000万円と企業立地促進補助金2,100万円をそれぞれ追加計上いたしました。
以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債等の特定財源のほか、平成22年度からの繰越金で措置いたしました。
議案第113号から議案第116号までの特別会計及び
水道事業会計補正予算は、坂之上処理分区学校町貯留管整備事業に係る継続費の増額及び７月豪雨災害に係る水管橋の復旧工事費等であります。
次に、条例その他の議案について説明いたします。
議案第117号長岡市トキと自然の学習館条例の制定については、トキと自然の学習館の平成24年３月の開館に向けて必要な事項を定めるものであります。
議案第118号長岡市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、障害者自立支援法の改正に伴うものであります。
議案第119号長岡市市税条例等の一部改正及び議案第120号長岡市都市計画税条例の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ等の改正を行うものであります。
議案第121号長岡市地域会館条例の一部改正から議案第124号長岡市老人憩いの家条例の一部改正までは、小国地域総合センターの平成24年４月の開設に向けて関係条例の改正を行うものであります。
議案第125号長岡市まちなかホール条例の廃止については、
シティホールプラザ「
アオーレ長岡」の開設に伴い、厚生会館の代替施設として設置したまちなかホールを廃止するものであります。
議案第126号長岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正については、重点促進区域における緑地面積率等を、国の基準の改正に伴い改正するものであります。
議案第127号から議案第129号までの町（字）の区域及び名称の変更については、県営ほ場整備事業等の施行に伴い、それぞれ町（字）の入り組みを整理するものであります。
議案第130号市道路線の認定及び変更については、10路線の認定と５路線の変更を行うものであります。
議案第131号及び議案第132号の契約の締結については、
シティホール（仮称）
アリーナ棟家具等設置工事及び悠久山野球場改修工事について契約を変更するものであります。
議案第133号及び議案第134号の三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合の規約の変更及び財産処分については、弥彦村が組合から平成24年３月31日限りで脱退するため、地方自治法の規定に基づき議決を得たいというものであります。
議案第135号から議案第143号までの指定管理者の指定については、悠久山プールほか18施設に係る指定管理者の指定を行うものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（酒井正春君） 以上をもって、議案の説明は終了いたしました。
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△日程第５ 議案第１３１号 契約の締結について（
シティホール（仮称）
アリーナ棟家具等）
○議長（酒井正春君） 日程第５、議案第131号契約の締結について、
シティホール（仮称）
アリーナ棟家具等を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井正春君） 質疑なしと認めます。
本件は、総務委員会に付託いたします。
────────────────────────
○議長（酒井正春君） この際、総務委員会開催のため、しばらく休憩いたします。
午後１時３１分休憩
────────────────────────
午後２時開議
○議長（酒井正春君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
○議長（酒井正春君） 日程第５の議事を継続いたします。
総務委員長の審査報告を求めます。
古川原直人議員。
〔
古川原直人君登壇〕
◎
古川原直人君 総務委員会の審査報告を申し上げます。
議案第131号契約の締結について、
シティホール（仮称）
アリーナ棟家具等。
以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決しました。
以上、報告いたします。
○議長（酒井正春君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井正春君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。議案第131号契約の締結について、
シティホール（仮称）
アリーナ棟家具等設置工事変更契約に反対の意見を申し上げます。
シティホールは完成間近でありますし、本議案の契約変更の内容は妥当なものであると考えております。しかし、
シティホールの整備を進めることは、以下に述べるような物事の進め方、手続に問題があったと考え、本議案に反対をいたします。
シティホール建設の議論が始まった初期の段階において最も焦点となった問題の一つが、
中心市街地に市役所が移転した場合、車で行くことが不便になるのではないかということでありました。その懸念に対し、当初計画では、使い勝手のよい300台分の駐車場を
シティホールわきに整備するとして市民や議会への説明も行い、車で来られる方に不便はないと裏づける交通予測も行ったことで計画が前に進みました。しかし、平成21年１月に駐車場整備台数を300台から120台に減らし、既存の周辺駐車場を活用する方針が示されたのであります。私は、既存駐車場の活用策に反対ではありませんでした。しかし、事の経緯を考えると、車での来庁者に不便をかけないという方針を実現する詳細な交通処理計画を早期に示す必要があると述べてまいりました。ところが、残念ながらなかなか交通処理計画が示されなかったために、
シティホールの建設に反対をしてきました。
そして、駐車場の大幅な変更が発表されてから２年半が経過した本年６月に
中心市街地での駐車場対策が示されましたが、この対策には幾つかの問題があると考えております。これまでの議会で詳細は述べましたので、簡単に申し上げますと、それは市営や民間を含めた駐車場の位置や庁舎との距離の問題、また各駐車場の使い勝手の問題、そして東サービスセンターの設置によって現本庁舎への来庁者が大幅に減少しているということであります。
シティホール建設に当たって、当初語られていた
中心市街地の活性化や車での来庁に不便をかけないという目的や約束の実現に疑問が生じていると思います。
時代は、あれもこれもから、あれかこれかという選択の時代に入っていますし、部分最適よりも全体最適の志向が求められております。また、ただいま述べた経緯は意図的になされたものではなかったのかもしれませんが、このような物事の進め方や手続が今後の市政運営で繰り返されることを危惧しております。したがって、議案第131号に反対をいたします。
○議長（酒井正春君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井正春君） これをもって討論を終結いたします。
これより議案第131号契約の締結について、
シティホール（仮称）
アリーナ棟家具等を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（酒井正春君） 起立多数。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
────────────※───────────
△日程第６ 市政に対する一般質問
○議長（酒井正春君） 日程第６、市政に対する一般質問を行います。
通告順により、発言を許します。
────────────────────────
△質問項目
市長４期目の市政執行について
○議長（酒井正春君） 市長４期目の市政執行について、丸山勝総議員。
〔丸山勝総君登壇〕
◆丸山勝総君
市民クラブの丸山勝総です。通告に従い、クラブを代表して、森市長４期目の市政執行について、基本的な考え方をお伺いいたします。
まず、森市長、４期目の当選おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。今回２度目の無投票での当選であります。これは、これまで市長が行ってきた徹底した行財政改革、市民協働の
まちづくり、２度の大震災やたび重なる水害からの復旧・復興、市町村合併、あるいは今現在全国市長会会長として地方の声を国政に伝える姿勢など、これまで取り組まれた成果が市民に認められた結果であります。今後も引き続き強いリーダーシップで市政運営をお願いいたします。
最初に、４期目に向かう取り組み姿勢についてであります。市長は当選直後のあいさつで、裸の王様にならないよう４年間務めたい旨のあいさつをされました。また、慢心せず再出発したいとも言われました。この姿勢はとても大事であり、評価いたします。しかし、４期16年は多選といった見方があり、権力の集中などの弊害があるのではないかといった声もあります。もちろん多選についてはメリットもたくさんあることは十分理解した上であります。厳しい言い方かもしれませんが、このようなことを認識された上で今後取り組んでいかれることを望みます。４期目に向かう取り組み姿勢について市長の見解を賜ります。
次に、政策決定のあり方、組織のあり方、職員の人材育成についてであります。市長が当選直後、職員に向けて、自分がリーダーとして政策目的をぶれることなくしっかりと考え、副市長以下はその目的を達成するための手段を考え、数ある手段からどれを選ぶかを職員に任せるという手法が定着してきていると言われました。森市長が政策目的を考えることは当たり前で、例えばプロ野球球団でも監督が考えたことをコーチ陣が対応し、選手に伝えるのは正しいことで、間違っておりません。しかし、仮に市長の考えがぶれたとしたら、それを修正するシステムも必要であります。もちろん議会がその役割をすることは当たり前ですが、副市長以下、専門知識を有する職員の声を真摯に受けとめ、聞く耳を持ち、部下から多くの政策提案を受け、それを判断することも必要であります。
組織のあり方についても、市長から、これまでの縦割り的行政から脱却し、横断的に各部局の仕事をつなぎ、施策を考える組織を構築することが求められるといった旨の発言がありました。市町村合併で市域、人口、予算規模が拡大した現在、より市民サービスの向上を考えるなら横断的組織の構築が必要でしょう。
職員の人材育成についてです。政策決定にしても、組織のあり方にしても、形だけでは力は発揮できません。地域主権が進み、職員の都市経営能力が求められる時代、有能な人材を育てることは、ある意味一つの政策だと思います。かつて我が国は遣隋使、遣唐使を派遣し、国の発展を進めました。今こそ人材を育成することが求められます。
以上、政策決定のあり方、組織のあり方、職員の人材育成について見解を賜ります。
次に、議会とのかかわり方についてであります。市長は初当選以来、市民との垣根を低くし、市民の声を十二分に聞き、市民力、地域力による市政運営を行ってきました。しかし、地方自治は二元代表制。議会は市民から選挙で選ばれ、市民の負託を受け行政のチェック機能を果たす役割があります。先ほども申し上げましたが、市町村合併により議員の数は５分の１に減少し、市域、人口、予算規模は大きくなりました。つまり、議会はこれまで以上に市民の声を市政に伝える重責を担っているわけでありますので、今まで以上に議会との十分な議論の中で市政運営を行うことが重要であります。今後の議会とのかかわり方について見解を賜ります。
次に、さらに誇れる長岡づくりについてであります。市長は、４期目の選挙でさらに誇れる長岡づくりを掲げ、当選されました。子どもが誇れる長岡をはじめ７項目の政策目標を掲げられました。その中の幾つかについて質問をいたします。
まず、子どもが誇れる長岡とはどのような長岡なのか。長岡といえば世界一の大花火、これは平和と鎮魂の花火として歴史を刻んでいます。河井継之助、小林虎三郎、山本五十六などの偉人は郷土を愛し、命をなげうって国民、市民のために取り組んだ姿勢や思想が今日、今後も称賛されます。誇りとは、歴史を刻みながら構築されていくものであるとともに、市民のみんなでつくり上げるもの。おのれ自身が長岡を愛する気持ち、郷土を愛する気持ちが重要であり、愛することのできる郷土をつくることが我々の役割であります。そのために、合併による一体感の醸成のための施策、あるいは映画「
聯合艦隊司令長官山本五十六」、「この空の花─長岡花火物語─」、来年ホノルルに続き
ワシントンＤＣで打ち上げる長岡花火など、
シティプロモーションによる施策は長岡の魅力を世界に発信するチャンスであり、これらの取り組みがさらに誇りある長岡に成長することを期待いたしております。市長が標榜する子どもが誇れる長岡とはどのような長岡なのか見解を賜ります。
また、長岡市とハワイとの平和交流ですが、ことし８月に行われました我々議員を含む関係者との交流会の席で、ハワイ・ホノルル市のピーター・カーライル市長から姉妹都市提携を望む発言がありました。このことは真摯に受けとめるべきでしょう。ただし、平和交流、姉妹都市提携については、フォートワース市、トリアー市など、これまで交流している都市との関係、バランスを考慮する必要もあります。そして、何より議会と十分な議論を重ねた中で進めていっていただきたいと思います。ホノルル市との姉妹都市提携など、平和交流について今後どのように進めていくのか見解を賜ります。
次に、地域産業の活性化対策、雇用対策についてであります。長引く不況の中、地域産業の活性化対策は森市長の政策の１丁目１番地ではないでしょうか。工業、商業、農業それぞれに効果的な活性化対策が必要であります。
これまで
普通建設事業費の増額による下支えや信用保証の全額補助、住宅リフォーム助成事業、消雪パイプの補助事業、農業振興のための担い手の育成や、やる気型農業支援などに十分取り組んでこられたことは評価をいたします。また、毎年の予算でこの点を配慮いただいております。しかしながら、依然経済状況は厳しいままであります。市長がこれまで行ってきた行財政改革の成果により140億円もの基金残高を有しておりますので、今後は基金をすべて取り崩すぐらいの気概も必要ではないでしょうか。引き続き下支えをお願いしたいところであります。
また、リーマンショック以来、長岡市内の求人倍率が著しく低下しております。特に高校、大学、若者の就職内定率が低く、長岡の若者から夢や希望が消えていきます。長岡で働こうとする若者が夢や希望を持てる自治体にしなければなりません。あわせて行政の下支えが必要であります。地域産業の活性化対策、雇用対策についての見解を賜ります。
次に、子育て人づくりについてであります。「熱中！感動！
夢づくり教育」は、本物のオーケストラ鑑賞など、すぐれた芸術に触れることにより、やる気や学ぶ意欲を引き出す教育を推進しています。十分理解、評価はいたしますが、一つの目標に向かって努力する姿勢や、悔しい思いなどを乗り越えて達成したときに感動を覚えるものです。近年何となく平等を重んじた教育なのか、例えば運動会のリレーでは全員で走り、いわゆる各クラスの足の速い子を選抜して競うリレーは行わない、書道では金賞や銀賞などの優劣をつけないなど、競い合う機会が少なくなっているような気がいたします。私自身、足は特別速いほうではありませんでした。運動会のリレーで走る子がとてもうらやましかったです。しかし、逆に自分は何ができるのか、何に秀でるのか、そういったことを考えた思いがあります。やはり競い合うことから生まれる悔しさからはい上がる気持ち、何くそと思う気持ちは生きる上で大事であります。そのために練習し、勉強し、努力し、結果が出たときに本当の感動を覚えるもので、確かに用意されたもの、与えられたものを見たり、聞いたり、体験しても感動はあるかもしれませんが、本物の感動ではないような気がいたします。社会人になればいやが応にも競争社会に飛び込まざるを得ないわけであり、そこで生き抜く強い力、強い心を養うことが重要であります。「熱中！感動！
夢づくり教育」により生まれる人間像とは何か。そして、互いに競い合う中で強い心を養う教育が今後必要と考えますが、見解を賜ります。
次に、安全・安心な
まちづくりについてであります。本市はさまざまな自然災害を乗り越えてきました。結果として自主防災会、消防団、地域で支え合う心などが充実し、日本一災害に強いまちに成長いたしました。しかし、原子力災害についてはどうにもならないもどかしさがあります。市長は、４期目の抱負として東京電力柏崎刈羽
原子力発電所の安全確保に最大限努力するとともに、天然ガスなど新エネルギーのまちとして
環境未来都市を目指すと述べられました。原子力災害対策としては、市町村による研究会を立ち上げ、対策を講じられており、引き続き市民が安心して暮らせるよう協議をお願いいたします。
先日、新潟県が原子力防災対策の見直し素案を発表しました。本市は30キロ圏内で、避難準備区域、ＵＰＺに位置づけられております。私は、新潟県は何か急ぎ過ぎているように思えます。形だけにこだわり、実効性がなく、地域住民の思いや声を酌み取っていないようにうかがえます。この問題こそ地域が抱える問題であり、基礎自治体主導で進めなければなりません。そして、災害が起きた後の対応や避難することを考えるより先にやるべき施策、つまり原子力災害を起こさないための施策が重要ではないでしょうか。私は、仮に防災計画の見直しをするのであれば、まず
原子力発電所を建設する以前の状況に戻ってスタートをするべきものと考えております。原子力災害を心配することなく、安心して住める長岡市についての見解を賜ります。
また、
環境未来都市ですが、将来的には原子力に頼らない環境整備が必要であり、そこに産業などが生まれる可能性が含まれており、期待をするところであります。ただ、この政策は長岡市が総合計画後期基本計画策定時、既に政府の新成長戦略において21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられた施策ですので、本市の総合計画との整合性はあるのでしょうか。そして、原発に依存しない
環境未来都市とはどのような都市なのか見解を賜ります。
次に、合併地域のよさを生かした
まちづくりについて、支所のあり方についてお伺いをいたします。支所のあり方については合併後10年を目途に検討するということになっております。そして、市長の４期目の任期中に10年を迎えます。我が会派では、毎年各地域を回り、地域委員等から意見を聞く会を設けております。地域の声が何となくスムーズに伝わらない旨の声もあります。合併によって物理的距離の問題と目に見えない距離、いわゆるシステムの問題を感じている市民は少なくありません。後者は喫緊の課題であり、合併地域の声がスムーズに伝わる形を早急に構築する必要があります。
今年９月の総務委員会において、我が会派の五井文雄議員より支所地域の行政力を高めるべき旨の質問があり、磯田
地域政策監より新年度予算で支所が使える一定の予算を計上したい旨の御答弁がありました。このことは大変結構なことであり、ぜひともお願いをいたします。しかし、支所のあり方については、場当たり的な判断ではなく、長期的視点でこれまでの取り組みを十分検証し、市民の声を聞き、十分議論を尽くして検討する必要があります。支所のあり方について、今後どのように考えるのか見解を賜ります。
次に、都市間競争に打ち勝つ
まちづくりについてであります。市長は、新年のあいさつで長期的視点から都市間競争に打ち勝つまちを築き上げていく必要があると述べられました。地方分権社会が進み、既に都市間の競争は始まっております。待ったなしであり、長期的視点はもちろん、今できる施策は早急に打っていく必要があるでしょう。40万人都市構想、いわゆる中核市を目指すことは都市のレベルを上げます。総合計画に盛り込んだ近隣都市との連携は新潟圏域のスキルを上げ、他地域との差別化を図れます。新潟港が日本海側総合拠点港５港の中の一つに選定されました。同じ北信越地区の伏木富山港も決まったため、競争が激しくなります。早急にこれまで以上に利便性を高める必要があります。同時に新潟空港の利便性を高めることも必要でしょう。これらを活用し環日本海圏の交流の拡大を進め、長岡市が県内の拠点都市に発展するための戦略が必要です。もちろん2014年問題、交流人口拡大策も忘れてはなりません。都市間競争、地域間競争は既に始まっており、あらゆる角度からさまざまな施策を具体的、効果的に取り組んでいかなければ立ちおくれます。今後どのように都市間競争に打ち勝つまちを築き上げるのかお伺いいたします。
最後に、企業誘致についてであります。このことは、４年前、森市長が３期目の当選時に公明党の
藤井達徳議員から同様の質問がありました。あえてもう一度お伺いをいたします。市長３期目のマニフェストでは、西部丘陵東地区の優位性により、トヨタ、シャープ級の企業誘致をうたわれ、長岡の若者が卒業後でそこに働ける3,000人規模の雇用創出を目指されました。景気の低迷により企業誘致も進まないことは理解をいたします。他の自治体も企業誘致に力を入れております。よほどの気概がなければなかなか進まないでしょう。このたびの
東日本大震災で、太平洋側に産業が集中していたことで、日本経済はかなりの影響を受けました。各企業はリスクマネジメントの強化が課題となっているはずだと思います。いわゆる工場の分散化も考えられるのではと思います。このような時期こそ企業誘致のチャンスではないでしょうか。これまで以上に思い切った誘致活動を求めますし、引き続き全国市長会会長として幅広い人脈によるトップセールスを期待いたします。企業誘致について、今後どのように進めていくのか見解を賜りまして、質問を終わります。
○議長（酒井正春君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの丸山勝総議員の御質問にお答えをいたします。
まず、市政４期目に取り組む私の姿勢についての御質問でございますが、これまでの３期12年、市民力のまち長岡という当選以来一貫して大切にしてきた理念に基づきまして市政に取り組んでまいりました。この理念を実現するに当たりまして、できるだけ多くの市民の皆さんと直接向き合い、現場の声を聞くということにも心がけてまいったつもりでございます。今後も市民生活に一番近い行政、これは市町村の本来の役割だと思っておりますので、そうした立場からこれまで以上に初心に返って、そうした理念を大切にして取り組んでいく必要があると、このように考えております。市民の気持ちを理解して、その思いを反映した政策を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
政策決定のあり方についてでありますが、市長だけではなく、職員全員が知恵を絞って立案するプロセスがあるべき姿というふうに考えております。１期目、２期目、３期目と時間の経過とともに、震災対策、あるいは合併その他の大変ハードルの高い仕事を通じて職員の能力が着実にアップしているというふうに私自身が実感をしているわけでございます。かなりの政策については、私が目標あるいは理念を示すだけで副市長以下の職員にしっかりと任せることができるというのが今の私の実感でございます。政策をよりよくするためには、言うまでもなく組織のあり方も大変重要だと認識しておりますので、今申し上げましたように私だけが突出するのではなくて、今後とも職員全員が知恵を絞って政策を考えていくということを心がけるつもりでございます。
また、霞ケ関のような組織の縦割りという弊害がありますと、基礎自治体としての市町村のよさが本当に生かされないというのが私の大切な理念でございます。縦割りと縦割りのすき間に宝物が存在するというのが私の基本的な理念であるわけでありますが、物事を分野を超えて横断的に考える中でいろんな新しい政策が出てくる、例えば子育ての駅などは公園と福祉というものを融合させたわけでございますが、それが私の実感でございます。そういう意味では縦と縦を横にどうつなぐか、あるいは横割りというのもあるわけであります。横で割れているものを縦にどうつなぐかということはリーダーとして最も気にしなければならないことではないかと、このように思っておりますので、組織横断的な政策立案システムを今後ともしっかりと継続してまいりたいと、そこに特に気を使ってまいりたいと、このように決意をしているところでございます。
二元代表制のもとで市民の負託を受けている市議会とも十分な議論を交わすことは、これは当然のことでございます。マスコミ等もそういうところで懸念があるようなことをいろいろ書いているのは承知しておりますけれども、私個人としては12年がたちましても議会が始まる前は結構緊張しておりまして、答弁の調整も関係職員全員で相談をしながら作成していくと、それも掘り下げながらきちんと答弁していくという姿勢はずっと貫いてきております。したがいまして、私以外の部長の答弁も市長と副市長以下がすべて調整をした上でしっかりと答弁をしているわけでございます。そういう意味では、はたでごらんになっているのとは実情は違うと私は思っておりますけれども、長くなったことでそこに油断がないように、きちんと市議会と車の両輪となって進んでいけるように、さらに一歩そうした関係を前に進めていくという決意でございます。
職員の人材育成につきましては、これはもう米百俵の精神そのものでございまして、すぐれた政策というのはすぐれた人材から生まれてくるというのが実感でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり中越地震をはじめとする数々の災害対応でありますとか、市町村合併でありますとか、それだけでありません。いろんな大きな事業がございます。
アオーレ長岡などもそうだと思っておりますけれども、そうした何もしないでいてはできないような政策とか、もう待ったなしでやらなければならない政策を通じて、やはり仕事を通じて育つというのが本当ではないかと、このように思っております。そのほかにも研修でありますとか、グループごとの話し合いでありますとか、そういう積み重ねの中で職員が能力を発揮できるように注意していく必要があるとは考えますが、今後とも職員の資質の向上に努めてまいりたい。特に今大切にしたいと思っておりますのは、
アオーレ長岡のオープンにあわせまして、これはもう全国初の器ができるわけでありますから、その器に盛ります中身、これも全国一のサービスということを目標として取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、子どもが誇れる長岡づくりについてお答えをしたいと思います。これは私の個人的な経験も交えて申し上げますと、高校を卒業して東京に行きましたときに、全国から集まった同級生等が長岡というものをどれだけ知っているか、やはりそのことについては私は大変気になっておりまして、知らないという人も結構いたんですけれども、中には花火がすごいそうですねとか、山本五十六が出身だそうですねとか、河井継之助は知っていますというような答えが返ってきたときに私は本当に自信がつきましたし、はるばる長岡から出ていったときに長岡を知ってもらえる、それからそれを褒めてもらえるということだけで本当に自信がついて、今の私があるというのが実感でございます。本当にうれしかったのを覚えております。そういうことだけではありませんけれども、自分の帰属するふるさとに誇りを持つ、自信を持つということが本当の意味での市民パワーにつながるんじゃないかというのが実感でございます。そういう思いがありますので、例えば私は合併についても、合併したから一緒になるのは当然なんだけれども、それぞれの地域がみずからの地域に誇りを持って、地域の資源や宝物を誇りに思えるような、そういう合併を目指すということで同じ文脈にあるわけでありますけれども、そうした市民が誇りを持てる、特に
子どもたちがこれから長岡から外へ出ていって全国あるいは世界で羽ばたくときに、きちんとふるさとの自慢ができるようなまちにしたいという強い思いがございます。
長岡のよさはいろいろありますけれども、やはり１つは長岡の持つ歴史、これは江戸時代の牧野藩の時代から市民と当時の行政である武士階級との垣根が低いという伝統も誇りでありますし、長岡から輩出された先人たちの実績も誇りであります。また、長岡の花火も誇りであります。合併地域にはそれぞれ全国どこに出しても恥ずかしくない誇りがございます。そうしたものを受け継ぐだけではなくて、きちんと磨き上げながら全国に発信をしていくということを考えているわけでございます。そういう意味で市民の誇りを高める長岡花火を中心にした
シティプロモーションでありますとか、子育ての駅や
アオーレ長岡等の政策のアピール、それからさらに言えば各地域にあるいろんな自然環境や歴史等の遺産というもの、そういうものを全国的に発信をしていくということをこの４期目に心がけてまいりたいと、このように考えているわけでございます。
単純な言い方をいたしますけれども、ホノルル市での花火の打ち上げ等についても、私自身本当に子どものころからの夢が実現したような気持ちが強うございまして、そう思ってくださる市民も本当に大勢いらっしゃるんじゃないかというふうに考えております。
最後につけ加えますと、今申し上げたことが基本でありますけれども、やはりその中身が大切でございます。例えば花火にしても、非常にインパクトの強い象徴的な事業でありますけれども、花火の打ち上げが最終目的ではなくて、そのことを通じてホノルル市との交流が促進されて、長岡の花火が平和な花火であるということがアメリカ側にも伝わると、その中で特に
子どもたちを中心にいろんなコミュニケーションができ上がっていくということこそ最終的な誇りにつながることだと思っております。これまでも長岡市から中学生や市民訪問団などがアリゾナ記念館や国立太平洋記念墓地を訪れております。また、ホノルル市からも関係者が長岡を訪れております。そうした交流を今後とも積み重ねる中でこの長岡の誇りというものを磨き上げてまいりたいと、このように考えているところでございます。
姉妹都市につきましては、８月においでになりましたカーライルホノルル市長からも提案されたことでございます。フォートワースとの関係からいえば、これまで姉妹都市として大変実績を積み上げてまいりました。これはこれで大切にしたいし、またさらに深化させていきたいと思っております。
その一方で、ホノルルとの交流はフォートワースとはまた異なる交流になるだろうと、先ほど申し上げました70年前のいろんな経緯から見て平和を考えるといったような交流が生まれてくるだろうと、こういうようなことで、フォートワースとホノルルとはそれぞれ目的が異なる交流が可能ではないかと考えておりまして、フォートワースとの交流もしっかりと築き上げていきたいと、このように思っております。
したがいまして、ホノルル市との姉妹都市につきましては今後議会ともよく協議しながら進めてまいりたいと考えておりますが、必要があればいつでもフォートワースに行って、御理解を賜るということも視野に入れてまいりたいと、このように考えております。
都市間競争に打ち勝つ
まちづくり、あるいは企業誘致につきましては、これも私の本当の中心政策でございます。ただ、未曾有の経済危機でありますとか、
東日本大震災でありますとか、予想しない事態も生じておりますので、また新たに対応を考え、検討して体制を組み直しながら目標に向かって進んでまいりたいと、このように考えております。
具体的な御質問のうち、さらに誇れる長岡づくりにつきましては教育長、
地域政策監、
原子力安全対策監、また商工部長からお答えをさせていただきます。都市間競争につきましては政策監、企業誘致につきましては商工部長からそれぞれ具体的にお答えをさせていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（酒井正春君） 加藤教育長。
〔教育長加藤孝博君登壇〕
◎教育長（加藤孝博君） 私からは、子育て人づくりに関する御質問にお答えをいたします。
競い合う中で強い心を養うことが必要ではないかという御指摘、これについてでございますが、強い心だけでなく、命を大事にする心や相手を思いやる心、美しいものに感動する心、そしてふるさとを愛する心など、豊かな心の育成は
子どもたちにとってとても重要なことであると思っております。競う中といいましても、相手をけ落として自分だけが優位に立てばいいというようなことだけではなく、競い合う中でお互いに持っている力を出し合い、苦しくつらい場面でも最後まであきらめず、粘り強く全力を出し切る強い心をはぐくんでいくことが大事だと考えております。互いに刺激し合いまして、切磋琢磨をする中で心もわざも磨かれていくものと思っております。自分の全力を出し切って困難や壁を克服したり、感動したりという体験は、人生において大きな自信を与えるものと確信をしております。各学校におきましては、実際にスポーツ大会や各種コンクールなど、さまざまな活動におきまして教育的な配慮をした上で、表彰ですとか順位づけ等を行い、
子どもたちのやる気や意欲につなげているのが現状でございます。
次に、「熱中！感動！
夢づくり教育」が目指す人間像についてでございます。長岡の子どもの期待像を「愛・夢・パワー 輝け！長岡の子」として３つの姿で示してございます。１つ目は、米百俵の精神に学び、新しい長岡を創造する子、２つ目は信濃川のように大きく心豊かに生きる子、３つ目は夢を持ち、広い世界へチャレンジする子であります。これは、学校だけでなく家庭や地域社会の中でも取り組んでもらうための長岡ならではのものであります。先ほど市長が申し上げました市民力のあるまち長岡の一つであります。こうした人間像を実現するためには、あらゆる教育活動のもとになりますやる気や学ぶ意欲を引き出して、豊かな体験と確かな学びができますように、
子どもたちに環境整備をしていくことが大切だと考えておりまして、今後も「熱中！感動！
夢づくり教育」を強く推し進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（酒井正春君） 磯田
地域政策監。
〔
地域政策監・
地域振興戦略部長（兼新
エネルギー政策監）磯田達伸君登壇〕
◎
地域政策監・
地域振興戦略部長［兼新
エネルギー政策監］（磯田達伸君） 続きまして、私からは合併地域のよさを生かした
まちづくりに関する御質問にお答えいたします。
合併のメリットの一つとして、合併地域における災害や地域が抱える課題に対しまして、市全体の組織力を生かして対応し、取り組むことができるという点があると考えております。この７月の水害における復旧事業や放射能汚染の問題、またコミュニティの問題などに対しましては、本庁の担当課が中心となって、関係課と支所と連携しながら全庁的に対応しております。合併地域の課題は支所が単独で対応するのではなく、本庁の担当課を中心として組織力で対応していくというのが基本ではないかと考えております。
議員御指摘の合併地域の声がスムーズに伝わる形を早急に構築すべきという点につきましては、地域の皆さんへの私どものヒアリングなどからもその必要性を感じているところでございます。早急に相談体制の充実や積極的な情報提供、地域の見守り活動への支援など具体的な取り組みを行っていきたいと考えております。
こうした課題を含めまして、支所のあり方につきましては、今後短期的な視点と長期的な視点から総合的に判断してまいりたいと考えておりますが、短期的な課題解決の試みとして、先ほど御紹介もいただきましたが、新年度予算におきまして災害や住民要望に柔軟に対応するための予算を確保いたしまして、地域の皆さんからさらに信頼していただける支所となるよう取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（酒井正春君） 笠原政策監兼
原子力安全対策監。
〔政策監・
市長政策室長（兼
原子力安全対策監）笠原芳彦君登壇〕
◎政策監・
市長政策室長［兼
原子力安全対策監］（笠原芳彦君） 私からは、安全・安心な
まちづくりと都市間競争に打ち勝つ
まちづくりに関する御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、多くの市民が願うことは、避難の心配などせずに済むほど原発が安全であること、福島のような事故を決して起こさないでほしいということであると確信しております。
当市の原発安全対策に関する基本的な考え方は、まず第一に柏崎刈羽
原子力発電所の安全性を確保することであり、それが最優先の課題であると考えております。市民に説明責任を負う市といたしましては、この課題に正面から向き合い、国や県が出す情報をそしゃくし、判断できる実力を備えることが必要であります。
しかしながら、この分野は極めて専門性が高く、自治体が単独かつ短期間で対応することが困難であるため、本年９月、長岡市、新潟市、上越市の３市が呼びかけ人となり、原子力安全対策に関する研究会を開始いたしました。研究会には県内24市町村が参加し、原発の安全性や避難計画、これら８つのテーマについて、各担当幹事市が中心となり、研究を進めております。特に原発の安全性につきましては、県の
危機管理監や東京電力柏崎刈羽
原子力発電所の所長より説明を受けるとともに、第４回研究会では柏崎刈羽原発を視察し、原子炉建屋内の状況はもとより、福島での経験を踏まえ、津波等による電源喪失対策として防潮壁の建設状況、電源車、消防車、瓦れき撤去車両等の配備、屋外配電棟の新設など、原発の安全対策について現地で確認をしてまいりました。さらに、原子力安全対策に対する国や県への要望につきましても議論をいたしたところでございます。今後も原発のさらなる安全対策に向け、研究会を通じまして国、県、電力事業者へ要望していくとともに、当市の原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。
また、関連いたしまして、エネルギー政策につきましては、当市はこれまでも総合計画後期基本計画において環境負荷が軽減された
まちづくりを目指して、地場産の天然ガスや太陽光などのクリーンエネルギーの積極的な利用促進に努めているところであります。先般策定した
環境未来都市構想は、
東日本大震災以降、激変するエネルギー情勢に対応するため、総合計画の理念を踏まえつつ、原子力にできるだけ依存せず、地域エネルギー、自然エネルギーを活用した電源のベストミックスを早期に実現することを目指すエネルギー戦略でございます。今後はこの構想に基づき、できるだけ地域のエネルギーや再生エネルギーの比重を高めることにより、より安全・安心な活力ある
まちづくりを目指してまいります。
続きまして、都市間競争に打ち勝つ
まちづくりについてお答えいたします。近年、経済や文化などのさまざまな分野で都市間競争が激化しております。この都市間競争に打ち勝つには、まずは都市としての魅力を高めることが必要であると考えております。県内の拠点都市として魅力を高めるためには、より広域的にさまざまな資源を結集した
まちづくりを進める必要があり、近隣自治体との一体化が理想的であると考えております。
このため、長岡市では中越地域全体の発展を目指す40万人都市構想を掲げ、地域の総合的な活力の向上が期待できる中核市への移行も視野に入れ、近隣自治体との信頼関係の醸成を図りながら取り組みを推進してまいります。
また、近年の北東アジア、ロシア極東地域の目覚ましい経済成長により、環日本海圏域のさらなる発展が期待されております。この新たな経済の流れを引き込むため、長岡市、新潟市、三条市、聖籠町の４市町で新潟港の利用促進による地域産業の活性化に取り組んでおります。このたび新潟港が日本海側拠点港に選定されたことも追い風として、この連携をさらに進めてまいりたいと考えております。
このように、新たな経済交流の流れをより大きくするためには、幹線交通軸でつながった新潟市、三条市との３市で港に限らず空港や鉄道、高速道路などの交通インフラを利用し、県外、国外と経済、文化、観光など多方面での連携を強化してまいりたいと考えております。
都市連携や交流は必ずしも即効性があるものばかりではございませんが、長岡市といたしましては、今後もこれらの活動を継続、強化して都市間競争に打ち勝つ
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（酒井正春君） 品田商工部長。
〔商工部長品田満君登壇〕
◎商工部長（品田満君） 最後に、私からはまず地域産業の活性化対策、雇用対策に関する御質問についてお答えいたします。
円高や
東日本大震災の影響などによりまして、長岡市内においても厳しい経済情勢が続いておりますが、こういうときこそ市が景気の下支えをしっかりと積極的に行わなければならないと考えております。
そこで、地域産業の活性化対策としまして、まず金融面においては、経済情勢などを注視しながら、中小企業の経営安定や円滑な資金調達のため、必要に応じた融資を適宜実施するなど制度融資の充実を図り、今後も下支えをしっかりと行ってまいります。工業分野におきましては、国際競争力に打ち勝つ力が求められております。このため、地域企業の技術の高度化等を支援するとともに、成長産業分野への進出促進を通じて、高品質、高付加価値を生み出す産業が集積するよう努めてまいります。農業分野におきましては、地域農業の活性化に向け、意欲にあふれた多様な担い手の確保と育成を進めてまいります。また、これら担い手が行います各種の営農活動や経営基盤の強化を支援し、持続可能な力強い農業構造の実現と競争力ある産地づくりに努めてまいります。
雇用対策におきましては、ハローワーク長岡、長岡商工会議所と連携しながら、市内の事業者に対して新卒者などの雇用の場の確保を引き続き要請してまいります。あわせて就職ガイダンスの開催等、魅力ある地元企業の紹介やＵターン支援などを行い、若者の就職者がふえるよう努めてまいります。
次に、企業誘致の取り組みについてお答えいたします。我が国では現在、急激な円高や電力供給への不安等から、特に製造業におきまして生産工場や研究開発施設の海外移転が進み、産業の空洞化が加速をしております。加えて、国内生産拠点も統合、集約の傾向にあり、国内での新規立地は極めて厳しい状況が続いております。
このような情勢にありながらも、当市におきましては１ヘクタール以下の小ロット区画の分譲は順調に進んでおります。一方、大ロット区画に対応可能な西部丘陵東地区につきましては、昨今の厳しい経済情勢が逆風になっております。期待される成果を得るためには、腰を据えた長期的な取り組みが必要と考えております。
東日本大震災以降、国のエネルギー政策の転換もありまして、環境にやさしいエネルギー社会の実現が期待されております。天然ガスのエネルギー源としての活用や生物多様性への配慮など、環境との共生、これをコンセプトとした西部丘陵東地区の立地のポテンシャルが改めて評価されるものと考えております。
震災以降、誘致のターゲットであります製造業はリスク分散のための工場の再配置の検討を進めております。この流れを大きなチャンスとしてとらえ、再配置を検討している企業の担当者から実際に長岡に足を運んでいただくための取り組みを進めてまいります。その際、工業団地だけではなくて、特徴ある長岡の産業集積や、長岡花火あるいは生活環境のすばらしさを積極的にアピールしてまいります。
西部丘陵東地区は、皆様御案内のとおり、既に粗造成が完了した土地でありながら、極めて安価で取得をしたものであります。土地所有に伴う金利負担が極めて少ないことから、低迷する経済情勢の中でも耐えることができ、長期的な視点で企業誘致に取り組むことができます。国がエネルギー政策の転換や国内産業の空洞化対策を講じる中で、リスク分散には膨大な設備投資が伴うため、なお慎重な姿勢の企業も見受けられるところであります。今後も国や企業の動向に注視しながら、立地のタイミングを逃さないよう、全国市長会長として培った人脈や
シティプロモーションなどのネットワークを生かしたトップセールス、あるいは職員による足で稼ぐ企業訪問を地道に続けてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
────────────────────────
△質問項目
津波対策に係る
緊急的整備について
友好親善都市との交流推進について
文化財の保護について
中小橋りょうの改造について
○議長（酒井正春君） 次の質問に移ります。
津波対策に係る
緊急的整備について、
友好親善都市との交流推進について、文化財の保護について、
中小橋りょうの改造について、
古川原直人議員。
〔
古川原直人君登壇〕
◆
古川原直人君
市民クラブの
古川原直人です。
まずもって、森市長におかれましては、市長選で４期目の当選まことにおめでとうございました。私は、きょうも北の外れから45分かけて市役所に来ました。市長は常々どこの地域からも30分で来れるようにと言われておりますが、一日でも早くその日が来ることを望むものであり、外れの地域の振興にもさらに意を用いていただきますようお願いを申し上げます。
それでは、通告いたしました４項目について質問いたします。最初に、津波対策に係る
緊急的整備についてであります。３月11日の
東日本大震災を受け、私は海岸に住む市民の声を代弁し、６月定例会で地震による津波対策に関する幾つかの項目について一般質問をさせていただきました。担当部署では鋭意対策の検討に入っているものと感謝をしているところでありますが、今回は避難経路案内板について、早期に設置すべきとの観点での質問であります。
県内でも有数の観光地であります寺泊では、11月に入り、弥彦の菊まつりの影響もあり、魚の市場通りの駐車場には平日を問わず観光バスや自家用車があふれんばかりで、大勢の観光客でにぎわっており、地域としてうれしい限りであります。12月も暮れの買い物ツアーで観光バスがたくさんやってきます。
先日、出雲崎町の海岸、国道402号を車で走行中に避難所の文字が目に入りましたので、出雲崎町役場に問い合わせたところ、
中越大震災後にすぐ設置したとのことでありました。これは地域住民用ではなくて、観光客、魚釣り等の町外向けに設置したものであるとのことであります。寺泊地内にも避難経路の看板が３カ所設置されているとのことでありますが、国道402号を毎日のように通っている私の目にとまらないものであります。観光客も気づかないものと思います。寺泊に在住する市民は、津波情報が出たら高いところに逃げよと情報さえ伝われば、どこの道を通っていけばよいかを承知しています。しかしながら、観光客、釣り人、海水浴客等、地域外の方々は、緊急の場合、避難経路がわからず、逃げ場を失うことになることから、観光客向けに国道402号から高台への避難経路案内板の早期設置が必要であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、
友好親善都市との交流推進について質問いたします。合併前の町村が締結した姉妹都市宣言、
友好親善都市盟約は合併後も引き続いて長岡市が継承し、交流を続けているところであります。旧寺泊町が昭和61年に
友好親善都市として提携した群馬県伊勢崎市とは、文化、芸能、スポーツなど、合併前よりさらに活発な交流を続けています。提携当時は１万人の寺泊町に対して伊勢崎市は12万人でありましたが、臨海学校が設置されていることもあり、対等によいつき合いを続けられました。ことしは締結25周年を迎え、記念事業を多く取り入れていただきました。伊勢崎市も合い相応して派遣費用等を財源措置し、10月の寺泊シーサイドマラソンにはバス２台、60人もの選手を送り込んでくれました。また、11月に行われた少女バレーボール大会では伊勢崎市内各地域から10チームを派遣していただき、長岡市各地域から選抜された10チームとの交流試合を行い、加藤教育長から歓迎のあいさつをいただき、長岡市バレーボール協会の全面的な協力を得て友好と親善を深めることができました。財政面を含め、市当局に対しお礼を申し上げます。伊勢崎市は、
東日本大震災後も臨海学校を引き続き開校して生徒を寺泊に送り続けています。その生徒が大きくなって、恋人を連れ、また子どもを連れて何回も寺泊に足を運ぶんだよと伊勢崎市の市民から聞かされました。25周年事業で長岡市全体を巻き込んでの交流、親善の輪を広げられました。今後さらなる交流、親善を図るため、財政的援助を含め交流推進に努めてもらいたいと思うが、お考えをお聞かせください。
3.11の
東日本大震災の際、多くの避難者が長岡市にも避難してこられました。それを聞きつけた伊勢崎市の総務部長から直接私に電話があり、よかったらどうぞ臨海学校も避難所として利用してくださいとの御連絡をいただき、すぐ支所のほうに連絡をいたしました。幸いにも老人憩いの家のみで賄われたので、利用するに至りませんでしたが、自然災害の多発する近年であります。地域固有業務を超えた長岡市と伊勢崎市との発展的な
友好親善都市締結のお考えをお伺いいたします。
次に、文化財の保護について質問いたします。長岡市には国・県・市が指定した文化財が多数存在していることと思います。区分をすれば、有形、無形、民俗、史跡、名勝、天然記念物等種々雑多に及びます。旧長岡市分に合併10市町村分を加えれば相当数になると考えます。中には個人所有もあるでしょうから、保護にも大変な御苦労があると思っています。最初に、国・県・市指定別にどのくらいあるのかお聞かせください。中でも市指定の文化財が一番多くあると思いますが、有形、無形等の区分に関係なく11の地域別に指定数をお聞かせください。
これだけ多い文化財の管理または修理は所有者の責任で行わなければなりません。個人所有は、理解のある所有者はよしとして、理解のない所有者に引き継がれれば滅失の一途であります。率直に言って、個人所有の文化財の管理についてはどのように対応しているのかお伺いいたします。
室内に保管、保存されている文化財はまだしも、屋外に設置されている文化財は損傷も激しいことと思うし、ほうっておけば草でわからなくなることから、この管理、保存も大変だと思います。せっかくの文化財でありますから、見学者が来ても見えるように地域で草刈り等をして守っている文化財もあるようですが、支出が伴うと地域で守ることができなくなります。市で指定した以上は、個人所有は別にして、財政当局の理解を得てしっかりと管理、保存に努めなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後に、
中小橋りょうの改造について質問いたします。市内には中小河川にかかる生活に欠かせない中小の橋りょうがたくさんあると思います。いずれもかけた当時のままで、老朽化も進んでいます。土木部では21年度から橋の点検を行い、長寿命化修繕計画策定に取りかかっているところでありますが、15メートル以上の橋が対象とのことであります。日本じゅうの橋は一斉につくられたため、一斉に耐用年度がやってくると言われていますので、早目に対策を講ずることが必要と考えます。
今回の質問は、15メートル未満の短い橋で、渡り口がハの字ではなく道路に直角で、幅が狭く、車がスムーズに曲がれない状況にある橋の改造についてであります。今、高齢化社会を迎え、朝晩、老人介護施設の送迎車が競争して介護者を送迎しています。その送迎車も長くなったり、大きくなったりで、道路に直角に設置している橋を曲がれないとの御意見をいただき、また改造の要望が多くあります。一例ではありますが、ある介護者のいる家は決まった１本の橋を渡らないと行けない場所にありました。このような特殊な場所にかかる橋の改造を優先して整備すべきと思うが、お考えをお聞かせください。
質問を終わります。
○議長（酒井正春君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの古川原議員の御質問にお答えをさせていただきます。津波対策に係る緊急整備につきましては
危機管理監からお答えいたしますが、基本的に前向きに検討したいというふうに思っております。
友好親善都市との交流推進についてのお答えでありますが、私も伊勢崎市との交流については大変注目をしておりまして、ある意味で地域間、都市間の交流のモデルになり得るような充実した交流ではないかと、このような感想を持っております。いろいろ聞くところによりますと、歴史的には昭和48年に伊勢崎市の臨海学校が建設されたことが契機になっているわけでありますけれども、旧寺泊町時代の昭和61年に伊勢崎市と
友好親善都市提携を調印したことが交流が大きく伸びた契機であるというふうに承知をしているところでございます。その後いろんな交流、祭りでの伝統芸能の相互披露や市民レベルでの交流も行われてまして、長岡市と寺泊町とが合併した後もＥボート長岡寺泊大会への参加でありますとか、サンドアートコンテストなどを通した交流なども行われているということを承知しております。ことしは25周年という節目の年を迎えておりますけれども、寺泊地域との交流だけではなくて、長岡市全体からの参加なども見込まれているというふうに聞いておりまして、一層の交流が図られているんじゃないかと思います。
先ほど御指摘がありましたように、中越沖地震の際にいち早く臨海学校を避難所として開放していただいたり、風評被害解消に向けた取り組みにも積極的に参加をしていただいたということは記憶に新しいところでございます。今後ともこのような充実した交流がさらに発展いたしますように、特に市民レベルの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
この長岡市は、伊勢崎市と寺泊地域との交流のほか、武蔵野市と小国地域が友好都市、それから山形県白鷹町と栃尾地域が姉妹都市、狛江市と川口地域がふるさと友好都市として交流を進めているわけでございます。いずれも合併前の旧市町が提携してできた交流でありますが、合併後もその影響はなく、地域固有業務として残しまして、さらに親睦を深めてまいったというふうに思います。今後ともこれまで交流されてきた方々の思い、あるいは相手の市町の思いなども十分しんしゃくしながら交流を進めていくことが将来の課題であると、このように思います。
なお、寺泊地域は北前船の寄港地として、また北国街道の宿場町としても栄えて、古くから人と物との交流が盛んな地域でございます。そうした歴史を持っているわけでございまして、このような交流の歴史に関しては寺泊地域が一つの先進的な地域だとも言えるわけでございますので、伊勢崎市との交流が一つのモデルになって、そうした輪がさらに広まっていくこと、これを長岡市としても後押しをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
文化財の保護については教育部長から、
中小橋りょうの改造については土木部長からそれぞれ具体的にお答えをさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（酒井正春君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監（兼
原子力安全対策室参事）金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監［兼
原子力安全対策室参事］（金子淳一君） 私からは、観光客等に対する津波避難経路案内板の設置につきましてお答えをいたします。
土地カンのない観光客等を海抜の低い国道402号沿線から高台へ安全かつ迅速に避難させるための避難経路案内板の設置につきましては、議員御指摘のとおり、多くの観光客が訪れる寺泊地域における重要な課題であると認識をいたしております。現在、寺泊中央海水浴場駐車場など観光客や海水浴客が数多く訪れる５カ所に津波避難場所案内図などが設置されておりますが、津波発生のおそれのある緊急時にこれらの人々から迷わずに寺泊小学校など高台の避難場所へ避難をしてもらうためには、行政や地元住民、あるいは店舗などの従業者による誘導のほか、避難経路上の交差点などに進路標示を設けることも必要であると考えております。
東日本大震災の発生を受けまして、現在県では津波対策検討委員会を設置し、日本海での想定地震の見直しと対策の検討を進めておりますので、それらとの整合も図りながら、わかりやすい避難経路案内板の設置につきまして前向きに検討をしてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（酒井正春君） 大滝教育部長。
〔教育部長大滝靖君登壇〕
◎教育部長（大滝靖君） 私からは、文化財の保護についての御質問にお答えいたします。
最初に、市内に所在する文化財の件数ですが、本年11月末現在、国指定16件、県指定36件、市指定253件であります。そのうち市指定文化財の地域別内訳は、長岡地域42件、中之島地域15件、越路地域４件、三島地域27件、山古志地域５件、小国地域22件、和島地域11件、寺泊地域53件、栃尾地域44件、与板地域23件、川口地域７件でございます。
次に、個人所有の文化財の保存、管理については、長岡市文化財保護条例第３条で所有者が大切に保存することとなっており、教育委員会としても適切な助言、指導を行っているところでございます。なお、経年劣化による修理につきましては、所有者の負担を軽減するため、補修に係る経費のうち、おおむね50％以内の補助を行っております。今後も所有者と行政との連絡を密にし、保存、管理に努めていきたいと考えております。
次に、屋外設置の文化財の保存、管理につきましては、経年劣化を防ぐため、適切な方法の情報収集に努め、行っているところでございます。また、本市が管理している説明板、標柱につきましては、職員が定期的に現地をパトロールし現状の把握に努めており、緊急性の高いものから順次修繕を行っております。
いずれにいたしましても、文化財は重要な地域資源であり、今後もより一層適切な保存、管理に努めていきたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（酒井正春君） 中野土木部長。
〔土木部長中野一樹君登壇〕
◎土木部長（中野一樹君） 最後に、私からは
中小橋りょうの改造についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、現在市内には幅員の狭小な
中小橋りょうが数多くあり、中にはその橋を通らないと対岸の集落に行けない、あるいは幹線道路に接続できない、このような特殊なものが存在していることは承知しております。こうした状況を改善するには、隅切りを広げるなど橋りょう本体を改良しなければならない場合と、取付道路の線形を変更するなど橋りょう本体以外の部分を改良することで改善できる場合とがございます。したがいまして、幹線道路や集落間をつなぐこのような特殊な橋りょうにつきましては、現地の状況を十分に把握した上で適切な工法を検討し、緊急性の高いものから順に整備してまいります。
私からは以上でございます。
────────────────────────
○議長（酒井正春君） この際、20分程度休憩いたします。
午後３時２６分休憩
────────────────────────
午後３時４５分開議
○議長（酒井正春君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
ＴＰＰ（
環太平洋連携協定）について
地域医療体制の強化について
高齢者の地域と
中心市街地間の１００円
バス料金実施について
栃尾の
温泉利用施設について
○議長（酒井正春君） 次の質問に移ります。
ＴＰＰ（
環太平洋連携協定）について、
地域医療体制の強化について、高齢者の地域と
中心市街地間の100円
バス料金実施について、栃尾の
温泉利用施設について、
諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君
日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、質問いたします。
質問の第１は、ＴＰＰ、
環太平洋連携協定についてです。野田首相は11月11日に記者会見を行い、ＴＰＰ交渉参加を表明。13日には、米国ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ首脳会議に出席し、ＴＰＰ交渉に参加するため関係国と協議に入ると表明しました。これに先立ち12日に当地で行われたオバマ米大統領との会談でも、野田首相はＴＰＰ交渉に参加することを伝えました。日本じゅうに広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もないままＴＰＰ参加に踏み出したことは極めて重大な問題です。ＴＰＰ問題については、昨年12月議会でも質問いたしましたが、情勢の進展のもとで改めて市長の見解をお伺いするものであります。
１点目は、ＴＰＰ参加がもたらす大問題についてであります。ＴＰＰとは、農産物も含めすべての関税をゼロにする協定です。関税ゼロとなったら、農水省の試算によると、食料自給率は40％から13％に急落し、米生産の90％は破壊され、農林水産物の生産は４兆5,000億円も減少します。一方、政府は昨年３月に食料自給率を50％に引き上げる食料・農業・農村基本計画を閣議決定しています。食料自給率50％と関税ゼロがどうやって両立できるのでしょうか。
政府は10月、現在１戸当たり平均２ヘクタールの耕地面積を今後５年で10倍にまで拡大し、20ヘクタールから30ヘクタールにするという大規模化の方針を打ち出しました。この方針自体が中小農家、兼業農家を切り捨てるという大問題をはらんだものですが、たとえ20ヘクタールから30ヘクタールにしたところで、平均耕地面積が200ヘクタールのアメリカ、3,000ヘクタールのオーストラリアとどうやって競争せよというのでしょうか。既に１戸当たり平均耕地面積が22ヘクタールになっている北海道でも、ＴＰＰに参加したら農業と関連産業、地域経済が2.1兆円もの損失をこうむると道の試算で明らかにされています。
どの国でも自国の主要な農産物を関税で守ることは当たり前に行われています。既に日本の輸入農産物の平均関税率は12％まで下がり、ＥＵの20％、メキシコの43％、韓国の62％、インドの124％と比較しても日本は世界で最も農業が開かれた国になっています。
また、ＴＰＰとは関税撤廃だけでなく関税以外の貿易障壁、非関税障壁の撤廃を大原則とした協定です。そして、これまで米国の通商代表部の報告書などでは次のような対日要求が列挙されてきました。食の安全にかかわっては、牛肉のＢＳＥ、牛海綿状脳症対策で日本が行っている月齢制限などの規制の緩和、残留農薬や食料添加物の規制の緩和、遺伝子組みかえ食品の表示義務の撤廃など、日本国民の食の安全を脅かす要求が列挙されています。
医療にかかわっては、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、血液製剤の輸入規制の緩和などの要求が並んでいます。保険のきかない医療が拡大し、お金持ちしかよい医療が受けられなくなります。医療に利益第一が持ち込まれることで不採算部門の切り捨てや地域からの医療機関の撤退などが進むことなどが強く危惧されています。
政府調達にかかわっては、米国は政府や地方自治体の官公需、物品購入や公共事業にアメリカ企業を参入させることを要求しています。それぞれの地方自治体が行っている中小企業、地元企業への優先発注などが非関税障壁として排除されれば、地域経済は深刻な打撃を受けることになります。
野田首相はＴＰＰに参加すれば世界経済の成長を取り込むことができると述べていますが、そんな保証はどこにもありません。仮に日本が交渉に参加してＴＰＰが10カ国の枠組みになったとすると、日米だけで10カ国のＧＤＰ、国内総生産の91％を占めることになります。つまり日本にとってＴＰＰ参加とは、例外なしの関税撤廃を原則とする日米ＦＴＡ、自由貿易協定の締結と同じことです。それでＴＰＰ参加によってアメリカへの輸出がふえるでしょうか。アメリカへの輸出の最大の障壁となっているのは、関税ではなく円高とドル安です。ＴＰＰ参加による関税撤廃と円高ドル安によってもたらされるのは、アメリカからの一方的な輸入拡大です。そして、農林水産省の試算でも示されている350万人もの失業者です。失業者がまちにあふれ、労働者の賃下げ、家計と内需の縮小で日本経済は一層深刻になっていくのではないでしょうか。また、
東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県は日本有数の農林水産業県であり、ＴＰＰ参加の強行は被災地の復興を妨げてしまうのではないでしょうか。市長は、ＴＰＰ参加がもたらす大問題について、どのような見解をお持ちですか。率直な見解をお伺いいたします。
２点目は、ＴＰＰ交渉参加の撤回についてです。11月12日の野田首相とオバマ大統領の会談後、アメリカ側は野田首相がすべての物品、サービスを貿易自由交渉のテーブルにのせると発言したと発表。日本外務省は、そのような発言はしなかったと抗議しました。しかし、首相がオバマ大統領に実施を約束した包括的経済連携に関する基本方針、昨年11月の閣議決定では、日本はすべての品目を自由化交渉の対象としており、言っていないと言っても通用するものではありません。また、鹿野農林水産大臣は野田首相の参加表明に対して交渉参加を前提とするものではないなどと言っていますが、野田首相の本音はＴＰＰ参加推進であることは明白です。
首相はＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明しましたが、交渉参加のためには、まずアメリカ議会の承認を得るためにアメリカとの事前協議が必要になります。この交渉に入るならば、関税の完全撤廃、非関税障壁の撤廃というＴＰＰの２大原則を大前提に、米国農産物の完全自由化、混合診療の解禁や食品の安全基準の大幅緩和など、アメリカの対日要求を丸のみにさせられる場となる危険が極めて大きいと言わざるを得ません。既にアメリカ側は輸入牛肉の月齢制限を撤廃することや自動車市場の開放、郵政の優遇措置見直しを求めてきています。政府がＴＰＰ参加に向けた手続を強行していくなら、その一つ一つが国民との矛盾を広げることになります。
市長は、昨年12月の私の一般質問に対して、ＴＰＰに関しては、徹底した議論とそれに基づく国民的合意が不可欠であり、ＴＰＰへの参加にかかわるメリット、デメリットを国民に明確に開示して、十分比較検証した上で最終的に参加の是非を判断することが国に求められるのではないかと考えると答弁されております。野田首相が日本列島に広がった反対の世論と運動、慎重な対応を求める声にも耳をかさず、国民への説明も全く不十分なままＴＰＰ交渉に参加を表明することは重大な問題であります。長岡市長としてもＴＰＰ交渉参加の撤回を国に強く求めていくべきではないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
第２に、
地域医療体制の強化について質問いたします。その１点目は、栃尾郷診療所への支援についてです。栃尾郷診療所は、極端な医師不足や患者数の減少などにより、近年は毎年１億円以上の赤字になっているなどとの理由で、平成21年10月１日より、それまでの栃尾郷病院から栃尾郷診療所となりました。外来の内科、整形外科、眼科、泌尿器科、皮膚科、耳鼻咽喉科は継続されましたが、小児科、外科、産婦人科、歯科は中止となりました。入院は一般病床60床、医療療養型病床60床から一般病床19床、介護系の老人保健施設80床となりました。そして、救急体制は平日の診療時間内の急患だけの対応となりました。このようにして病院から診療所への機能変更を行い、再スタートいたしました。
ところが、平成23年４月より内科外来の午後の診療が金曜日以外はすべて中止となり、午前中だけとなってしまいました。わずか19床の一般病床もその利用は半分程度となっています。そのため、急病人を診てもらえない、入院させてもらえないなど、地域住民も困っています。もう診療所はなくなってしまうのではないかとの悲痛な声も耳にします。いずれも内科医師の不足が原因です。内科医師は常勤医師が２人おられますが、多忙をきわめ、とても対応できる状況にありません。少なくともあと１人の内科医師の増員は緊急課題であります。
私は、平成21年６月議会において合併地域の医師確保について要望いたしましたが、市長は医師不足のような状況が生じた場合は万全の対応を進めてまいりたいと答弁されております。栃尾郷診療所の内科医師確保のために御尽力をお願いしたいのであります。
また、栃尾郷診療所は新潟県厚生農業協同組合連合会の医療機関であり、市直営の寺泊診療所、小国診療所、山古志診療所と同じ公的医療機関です。公的医療機関として人口２万2,000人、面積205平方キロの栃尾地域の保健・医療の中心的役割を担っています。しかし、医師不足と患者の大半が診療報酬の低い高齢者という状況のもとで経営的にも厳しい状況が続いています。内科医師が１人ふえるだけでもかなり経営改善が可能と思われますが、医師の確保とあわせて経営面でも親身に栃尾郷診療所と協議し、必要な支援を強めていただきたいのであります。市の誠意ある御答弁を求めます。
２点目は、医師の確保と保健・医療サービス体制の構築についてです。全国的に見ても医師不足は大きな問題ですが、新潟県は特に深刻です。過去10年間、新潟県の医師確保対策は近隣各県と比べてもおくれています。医療施設従事医師数は220人増加して、2008年は4,169人ですが、人口10万人対比で見ると、1998年の全国40位から43位に後退しています。全国平均に至るまでには920人もふやさなければなりません。同じ10年間に長野県では628人ふやしております。地域、特にへき地における保健・医療サービスの構築を図るには、根本的には医師をもっとふやさなければなりません。新潟県にも勤務医等確保対策室があるとのことですが、その機能強化が求められます。また、医学部新設を国に強く求めていくことも重要であります。市長も医師確保を県に求めると同時に、医学部新設を国に強く求め、その実現に引き続き力を発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、特定診療科の受診機会の確保についてです。長岡市においては、長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院という基幹病院が３つあり、医療機能は新潟市に次いで充実しております。しかし、それが長岡地域に集中しており、長岡地域から離れた合併地域においては医師不足が深刻です。そのため、合併地域の一部を除いては、医療機関に小児科、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科、歯科など特定診療科の医療機能が不足していると考えられます。それらの地域においては、基幹病院などとも連携を図りながら、今後ともきめ細やかな医療支援体制を推進する必要があります。また、合併地域の診療所においても医師を確保し、特定診療科の受診機会をふやし、その充実を図っていくことも必要です。地域の過疎化が進み、高齢者が多いことから、基幹病院等への通院支援も必要です。これらの課題について市はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
第３に、高齢者の地域と
中心市街地間の100円バス料金の実施について質問いたします。これは、65歳以上の高齢者の地域と
中心市街地間のバス料金を片道100円にしていただきたいというものです。途中下車や長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院等も含むものとし、早期実現を図っていただきたいというものであります。地域というのは、合併地域はもちろんですが、長岡地域の
中心市街地から離れた地域も含むものとして考えていただきたいと思います。
100円バス料金については、２年前の６月議会でも一般質問で要望いたしましたが、そのときの市の御答弁は交通施策全体の話として時間をかけて判断していきたいということだったと思います。私が改めて早期実現を図っていただきたい理由は次の２点にあります。
１点目は、ナカドマを中心にアリーナ、役所、集会所が一体となったまちの顔、「ハレ」の場、長岡市民の交流の場、協働の場と市長が位置づけている
アオーレ長岡が来春にはオープンし、表町地区を除く
中心市街地再開発が一応完了することです。高齢者からも
中心市街地に気軽に足を運んでいただけるようにすることが重要であり、それは
中心市街地の活性化にも大いに貢献するものになると考えるからです。
２点目は、医療体制強化の中でいろいろ申し上げましたが、合併地域など遠い地域から通院を余儀なくされている高齢者のバス料金を軽減するためです。市議会建設委員会は、10月19日、富山市を視察させていただきました。富山市では、平成16年度から100円料金のおでかけバス事業を実施しております。また、平成20年度から200円料金のおでかけ電車事業も実施。そして、平成23年度より100円料金のおでかけ路面電車事業もあわせて実施しています。富山市の平成23年度予算では、その３事業の総事業費が約１億円となっております。富山市は、７市町村による大型合併で人口約41万7,000人、面積約1,242平方キロメートルという人口、面積とも長岡市より大きな市です。そのことから推測すると、長岡市が地域と
中心市街地間の100円バス事業を実施しても１億円をはるかに下回る事業費で済むのではないでしょうか。富山市の事業も大いに参考にし、長岡市でも早期実施を図っていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
最後に、栃尾
温泉利用施設について質問いたします。栃尾地域の住民の長年の夢であった
温泉利用施設の工事が急ピッチで進められております。健康増進と福祉が目的の施設であります。そこで、３点ほどお伺いいたします。
１点目は、施設の名称及び開館予定日についてです。
２点目は、使用料、入館料についてです。高齢者に対しては、気軽に何回でも利用できるような安い料金が求められます。栃尾地域にある老人福祉センター皆楽荘の使用料、入館料等は市内の60歳以上で１人100円、団体の使用で１人80円です。
温泉利用施設については、無料で利用できればそれにこしたことはありませんが、皆楽荘並みの料金が一つの目安ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
３点目は、送迎バスの運行についてです。皆楽荘については、10人程度でまとまって申し込むと社会福祉協議会が無料で送り迎えします。
温泉利用施設についても適切な方法で無料の送迎バスを運行していただきたいものと考えますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長（酒井正春君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの諸橋議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、ＴＰＰ参加問題について市の見解はどうかとの御質問でございます。ＴＰＰは例外なき貿易自由化、関税の撤廃が原則となっておりますので、国内の農林漁業や医療、社会福祉、金融、保険、政府調達など、あらゆる産業分野や地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。
全国市長会ではどのような決議をしているかと申し上げますと、本年の10月26日に環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する緊急意見というものを決議いたしました。農林漁業や関連産業への影響を考慮するとともに、国民の食の安全・安心を守る意味において慎重な対応をするよう強く要請をする内容になっております。その背景といたしましては、政府はＴＰＰ交渉参加に向けて関係各国と協議に入るとの方針を示しましたが、政府・与党、野党を問わず賛成、反対のさまざまな意見が出されておって、世論も二分されている状況であります。特に大多数が政府の説明不足を指摘しているわけでございます。現段階では、国民に対する詳細な説明と十分な議論がなされているかという点に関しましては、各所の世論調査を見る限りそうは言えないのではないかというふうに考えております。
ＴＰＰへの参加につきましては、ＴＰＰのもたらす農林漁業をはじめとする産業、経済、国民生活等の各分野への影響について詳細に情報を開示するとともに、十分な議論を尽くすことによって国民的合意を得た上で判断されるように国に対して強く要請をしたいと考えているところでございます。
これ以外の質問につきましては、
福祉保健部長と
都市整備部長からそれぞれ具体的にお答えをさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（酒井正春君） 水澤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎
福祉保健部長（水澤千秋君） それでは、私からは
地域医療体制の強化と栃尾
温泉利用施設に関する御質問にお答えいたします。
まず、栃尾郷診療所への支援についてでございます。栃尾地域における地域医療につきましては、栃尾郷診療所だけでなく他の診療所を含めた地域全体の医療体制や医療ニーズの中で考えていく必要があると考えております。その中で、栃尾郷診療所は診療のほかに特別養護老人ホームなどの協力医療機関でもありまして、栃尾地域の地域医療において一定の役割を果たされていると、そういうものと考えております。
そこで、市としましては栃尾郷診療所の開設者である新潟県厚生農業協同組合連合会と定期的に情報交換しながら、栃尾郷診療所の状況把握に努めてきているところでございます。現在、新潟県厚生連としてこの診療所のあり方や経営改善策について検討を始めていると伺っております。今後、新潟県厚生連が診療所の方向性を示された段階で改めて方針などを十分お聞かせいただきたいと考えております。
次に、医師確保対策についての御質問ですが、全国的な医師不足の中で新潟県全体の医師数も不足をしていることから、県では新潟県地域保健医療計画に基づき、新潟大学や医師会などと連携を図り医師の確保を進めているところでございまして、また医学部新設についても検討していると伺っております。引き続き県に対して医師確保に努めていただくよう働きかけるとともに、全国市長会などを通じて国に対しても要望してまいりたいと考えております。
次に、特定診療科の受診機会の確保についてお答えいたします。長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院及び立川綜合病院の基幹病院は、高度で専門的な医療機能を有し、長岡市の地域医療の核として欠かせない役割を果たしております。市としましては、長岡市医師会や長岡歯科医師会の協力を得ながら、市民のかかりつけ医の診療所と基幹病院とのいわゆる病診連携を図っているところでございます。また、合併地域におきましては、山古志地域、小国地域及び寺泊地域に合併前から設置されている公立診療所を合併後もそのまま引き継ぎ、引き続き市立診療所として機能を維持し、地域医療の充実に努めておるところでございます。今後もできるだけ市全体の中で受診機会を確保できるように、長岡市医師会や長岡歯科医師会の協力により一層の病診連携を進めていく必要があるものと考えております。
次に、現在整備を進めております栃尾地域の
温泉利用施設についての御質問にお答えいたします。この施設につきましては、条例上の正式名称は現在検討中でございますが、これとは別に、市民の皆様が覚えやすく親しみやすい、ほっとするような愛称をということで、現在市政だより12月号などで募集をいたしております。御応募いただきました愛称につきましては、地元の栃尾地域委員会などの御意見をお伺いした上で決定したいと考えております。また、開館の時期は来年の５月ころを予定しております。
次に、使用料、入館料等についてでございますが、現在、栃尾地域の地元や利用団体の代表者の皆様から御意見を伺いながら、開館時間や使用料、休館日等について検討をいたしております。既存の老人福祉センターや他の類似施設などの料金を参考にしながら、できるだけ多くの方から御利用いただけるような方向で料金設定を検討したいと考えております。
また、送迎バスの運行についてでございますが、この施設につきましては、栃尾地域の主要路線である国道290号に接し、公共交通機関のバス停も近くにあり、交通の利便性は比較的高いと思われます。また、駐車場も用意しておりますので、公共交通機関や自家用車の乗り合いなどでお越しいただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（酒井正春君） 本多
都市整備部長。
〔
都市整備部長本多昌治君登壇〕
◎
都市整備部長（本多昌治君） 最後に、私から高齢者を対象とした周辺地域と
中心市街地間のバス料金についてお答えをいたします。
富山市のおでかけバス事業は、65歳以上の高齢者が1,000円のおでかけ定期券を購入しますと、日中の時間帯に市内の各地と
中心市街地及び富山市民病院のバス停区間の料金が100円になるというものであります。これは、バスの利用促進と高齢者から気軽に
中心市街地に来ていただくことを目的に実施されているものです。この事業により
中心市街地に来る人がふえる効果があった一方で、料金の差額を補てんする市の財政負担が、議員の御説明にもありましたように、予算額で１億円近くまで増加したと聞いております。長岡市としましても、
中心市街地の活性化やコンパクトな
まちづくりを進める中で、支所地域の中心部と
中心市街地を公共交通で結び、これをしっかりと維持していくためにも路線バスの利用促進を図ることが必要であります。その方策の一つとして、高齢者に対するバス運賃の負担軽減による通院支援の意味をあわせ持った富山市の事例は参考になるというふうに考えております。
しかしながら、長岡市において路線バスは民間事業者がその役割を担っており、採算性や収益性が重要となります。運賃の差額をだれが補てんするのか、市が補てんするとすればどの程度の負担になり、財政上負担していくことが可能かなどを見きわめる必要があります。
現在、長岡市において路線バスを維持していくための経費として、市単独で約１億3,000万円の予算を計上しております。人口の減少とともに利用者が減少すること、また公共交通の空白地域における生活交通の確保、いわゆるコミュニティバスへの対応などを考えますと、今後市の財政負担が増加していくことが見込まれます。御提案の100円バス料金の実施については、費用対効果を見きわめながら、バス事業全体の中で優先順位を踏まえ、導入の是非について検討していきたいと考えております。
私からは以上であります。
────────────────────────
△質問項目
シティプロモーションについて
産業振興について
アオーレ長岡について
○議長（酒井正春君） 次の質問に移ります。
シティプロモーションについて、産業振興について、
アオーレ長岡について、藤井盛光議員。
〔藤井盛光君登壇〕
◆藤井盛光君 皆様方、こんにちは。
市民クラブの藤井盛光でございます。本日最後の質問者となりましたが、私からは３点、市政についてお伺いいたします。
まず、１点目は
シティプロモーションについてでございます。長岡市は、これまでにも観光戦略の一環としてさまざまな事業を行ってまいりました。この長岡市における自然ですとか、歴史ですとか、文化といったさまざまな地域資源を内外に広く訴えることによって、人の交流、ひいてはまちの活気といったものをつくり出していくということは極めて意義深いものであると考えます。そして、このように市の魅力を発信していくということは、市民にとってもまちのいいところを再発見するきっかけにもなりますし、また市民のまちに対する誇りをはぐくむといった面でも効果があるのではないかと考えます。
長岡市のさまざまなＰＲ要素の中でも特に長岡花火は、日本３大花火という名誉ある地位だけではなく、長岡のまちにおける戦災からの復興といった気持ち、また戦没者に対する慰霊の気持ちといった歴史の重みをも内包した、まさに長岡人の心のよりどころとも言うべき花火でございます。これまでにも市はこの長岡花火を国内において最大限に宣伝してまいりましたが、現在進行形の事業といたしまして、長岡花火を題材とした映画の制作を応援しております。この映画は来年春には公開される予定と伺っておりまして、その内容については、長岡花火の成り立ちといったものを踏まえて、戦中戦後の長岡市をその題材として、そして平和の大事さを訴えるという内容であると伺っております。
さて、その一方で平和の大事さを訴えるですとか、日本の戦時下といったものを描いた映画においては、残念なことに事実と異なる描写が含まれていることが間々ございます。古くは「戦場にかける橋」ですとか、最近では南京における日本軍の行ったことを捏造するかのような、そういった映画も見受けられるわけでございます。そして、一たび映画として完成してしまいますと、そこに描かれていることが事実かどうかということを別にして、その内容がひとり歩きしてしまうということもあるわけでございます。この長岡花火を描いた映画、森市長はホノルル、
ワシントンＤＣにおいても公開を積極的に推進していくということをおっしゃっていますが、さきの９月議会の御答弁でいただいた正しい歴史認識に基づいて交流を進めていくといった観点から、この事業展開を進めていただきたいと考えるわけでありますが、市の取り組みをお伺いいたします。
さて、２点目でございますが、産業振興についてです。現在、長岡市における雇用は、世界各国における不況のあおりを食って、また円高のあおりも受けまして大変冷え込んでいる状況でございます。また、この状況下において、国策によって、政府支出によってこの不況の底支えをするということも限界に達しており、経済を安定的に発展させていくためには、技術革新ですとか新規産業の創出といったイノベーションが要求されるわけでございます。こういった方向性は実現するのが難しいだろうという声もありますが、一たび成功すれば、外需に依存することなく、また過剰な競争原理を持ち込むこともなく安定した社会経済の発展に寄与するものでございます。こういった観点から、市は産・官・学コーディネーターをこれまでにも採用してまいりました。そして、運用してきたわけでございますが、この運用実績についてお伺いいたします。また、今後この産・官・学コーディネーターといったシステムを最大限に運用し、そして活用していくために市はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
最後、３点目でございますが、
アオーレ長岡における総合窓口のワンストップサービスについてであります。これまでにもさまざまな自治体で総合窓口のワンストップサービスといったものが採用され、そして今回我が長岡市においても導入される運びになったわけでございますが、市はこういった先行事例を調査、研究することによって、どのような改善点もしくは長岡市独自の特徴を採用するようになったのかお伺いいたします。
また、このワンストップサービスにはさまざまな部署がかかわってくるわけでございますが、例えば証明書の発行のような比較的シンプルな業務から福祉保健部の個別対応など非常に高度な専門性を要求される業務まで、さまざまでございます。すなわち各課においてサービスにおける負担度合いはだいぶ変わってくるのではないかというように私は思います。この総合窓口では、市民が便利になったと実感でき、同時にその業務を遂行する職員にも無理がないような体制、この双方ともが安心できるような窓口運営が重要であると考えますが、市の職員体制をお伺いいたします。
以上３点お伺いいたしました。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（酒井正春君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの藤井盛光議員の御質問にお答えをいたします。
シティプロモーションについてのお尋ねでございますが、長岡市では現在、ホノルルでの花火の打ち上げ、また山本五十六や長岡花火をテーマとした映画への支援、長岡ゆかりの文化人や著名人から本市の魅力をＰＲしてもらう越後長岡応援団など、市政のさまざまな分野において長岡市の魅力を発信する
シティプロモーション施策を実施しておるわけで、この点を踏まえた御質問だというふうに理解をさせていただいております。
御質問にありました映画や花火などを活用した
シティプロモーションにつきましては、私自身この長岡で生まれ育った人間として、私のこの体の中に長岡花火の思い出というのが詰まっているわけでございますが、長岡の魅力を伝える上で大変大きな役割を果たしてくれるというふうに思っております。また、多くの市民の皆さんも私と同じように共感をして心から応援をしていらっしゃるんではないかと思っております。長岡においてロケをする歴史上の偉人をテーマにする映画、あるいは長岡の歴史をモチーフにするなどの映画、あるいはテレビ番組への制作協力につきましては、やはり多くの市民の方々が共感して心から応援したくなるようなものであるべきと考えております。これは制作者の表現の意図や自由を尊重する必要はもちろんあるわけでございますけれども、
シティプロモーションの観点から多くの市民の共感と心からの応援が得られるものとなりますように、必要があれば意見交換等を行ってまいっているわけでございます。長岡市といたしましても、今後も
シティプロモーションの一つの素材として長岡を広くＰＲできるような作品については積極的に広報して支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
産業振興につきましては商工部長から、
アオーレ長岡につきましては総務部長からそれぞれ具体的にお答えをさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（酒井正春君） 品田商工部長。
〔商工部長品田満君登壇〕
◎商工部長（品田満君） 続きまして、私からは産・学・官をつなぐ産業コーディネーターの活動状況と今後の活用の方法についてお答えをいたします。
市では、長岡の産業界に精通をし、技術の専門知識や豊富な経験と人脈を有する方を産業コーディネーターとして雇用し、企業のさまざまな相談に応じております。現在３名の方がおります。１名は、フロンティアチャレンジ事業など企業の新技術、新製品の開発を中心に支援をしております。また、２名はながおか新産業創造センターにおりまして、入居していますベンチャー企業の支援をはじめ、起業、起こす業、創業、つくる業の相談に携わっております。いずれのコーディネーターも技術開発や販路開拓の支援、市や国等の支援制度の紹介、それから地域の企業と大学等との橋渡しなど、さまざまな活動をしております。その他、市が支援をしておりますＮＰＯ法人長岡産業活性化協会、ＮＡＺＥでございますが、こちらには現在４名のコーディネーターがおります。産・学・官の連携や情報の発信、技術力の向上、デザイン力の強化などに取り組み、企業のイノベーションを推進しております。こうした産業コーディネーターの活動は地域産業の競争力強化に一定の成果を上げているものと考えております。
一方、地域産業を取り巻く環境ですが、グローバル競争に加え歴史的な円高等により大変厳しい状況にあります。このため、地域企業には新技術の開発や販路の開拓に加えまして、それぞれの業態に合った生産性の向上と企業体質の強化が不可欠となっております。とりわけ製造業の集積している当市にとりましてはこれが重要な課題であり、今後のコーディネーターの活動にますますの期待が寄せられているところであります。こうした状況を踏まえまして、市としましては、これまでの技術開発や販路開拓の支援に加えて企業体質の強化についても支援ができるよう、コーディネーターそのもののスキルアップ、キャリアアップを図ることのできる方策を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（酒井正春君） 高橋総務部長。
〔総務部長高橋譲君登壇〕
◎総務部長（高橋譲君） 最後に、私からは
アオーレ長岡に開設いたします総合窓口に係るワンストップサービスについての御質問にお答えをいたします。
まず、長岡市が考えております総合窓口におけるワンストップサービスの工夫した点、特徴、特色ということになりますが、第１に課という枠組みではなく、市役所全体の約６割を占める市民の皆様に身近な手続を１つのフロアに集めるということです。具体的に申しますと、現在の幸町庁舎の１階から３階までに分かれております窓口機能を
アオーレ長岡の１階に集約をし、手続や相談の目的別に11の窓口を設置いたします。第２に、手続や相談の目的別に窓口を構成したことで実現できるワンストップサービスです。例えば現在の市民課と市民税課、資産税課、収納課の税務３課でございますが、それぞれの各種証明を１カ所でとることができる証明書発行窓口を設置いたします。それから、現在の福祉総務課、福祉課、生活支援課、介護保険課、長寿はつらつ課、これらはそれぞれで窓口を持っておりますが、これを１つに集約をしました福祉窓口を設置することとしております。第３に、各窓口間の連携によって行うワンストップサービスがあります。具体的には転入等の住民異動届、出生、結婚等の戸籍に関する届け出を取り扱う住所変更・戸籍届出窓口、ここでは担当職員が連携することによりまして、転入学校指定通知書や国民健康保険等の加入届等も住民票などと一緒にあわせて手続が済むということになります。そのほか、総合案内を行います市役所コンシェルジュ、それからフロアマネジャーが市民の皆様の手続のサポートを直接することができるようになります。そのほか、町内会役員の方は、今ですと関係各課を回っていろんなことを解決していただいているわけですが、そういった総合的な相談ができる専用の窓口も設置をすることにしております。このような考え方が長岡市のワンストップサービスの特色になるというふうに思っております。
それから、お尋ねの窓口運営にかかわる職員の体制についてでございます。総合窓口関係課の配置につきましては、窓口を構成します１階と、それから内部事務が中心になります２階の２つのフロアに配置することとしておりますので、現庁舎のようにすべての職員を課単位で窓口の近くに配置するという、そういう執務形態とは変わってきます。窓口運営の職員体制の具体的な話になりますが、総合窓口を構築するために今まで行ってまいりました窓口来庁者調査、それから具体的な手続や相談内容の実態を踏まえまして、関係課と十分に検討を進めてまいりました。その結果、職員配置をパターン化するということにしております。１つは、窓口の専従として１階に配置される職員、それから２階に配置はされるんですが、１階の窓口に当番制で詰めることになる職員、それから２階に配置されて専門性の高い相談等の業務を行いながら、ある部分だけ呼び出しを受けて１階におりて手続をとるという職員、これらの３つの区分を考えておりまして、これらに分けることによりまして、サービスの面からも、それから職員の体制からも最も適切なサービスができると、このように考えております。
総合窓口で取り扱う業務は、議員がおっしゃるとおり多種多様でございます。したがって、お話しのとおり、例えば福祉保健部の個別対応の業務のように高度な専門性が求められ、対応する職員がある程度限定をされるような業務もございます。したがいまして、職員体制ということで、一つ一つの手続の内容、それからそれがどのぐらいの頻度であるのか、それに対応する職員のスキル等の実態、これらを踏まえまして、今ほど申しました職員配置の３つのパターンを柔軟に組み合わせることにより、市民の皆様が便利になったと実感ができ、そして職員も過度に負担を感じない、こういうふうな窓口対応ができるものと考えております。
オープンまでいま少し時間がございますので、今後も総合窓口の関係課と連携を密にいたしまして、万全な準備で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
────────────※───────────
○議長（酒井正春君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時４１分散会
────────────※───────────
〔諸般の報告〕 平成２３年１２月６日
１ 市政に対する一般質問について
次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
(1) 市長４期目の市政執行について
丸 山 勝 総
(1) 津波対策に係る
緊急的整備について
(2)
友好親善都市との交流推進について
(3) 文化財の保護について
(4)
中小橋りょうの改造について
古川原 直 人
(1) ＴＰＰ（
環太平洋連携協定）について
(2)
地域医療体制の強化について
(3) 高齢者の地域と
中心市街地間の100円
バス料金実施について
(4) 栃尾の
温泉利用施設について
諸 橋 虎 雄
(1)
シティプロモーションについて
(2) 産業振興について
(3)
アオーレ長岡について
藤 井 盛 光
(1) 障害者支援について
高 見 美 加
(1) 柏崎刈羽原発30キロ圏内の長岡市における原発問題について
(2)
中心市街地再開発について
(3) ＪＲ第３福島江踏切の歩道拡幅など改修事業について
笠 井 則 雄
(1) 市内製造業と新環境エネルギー産業とのマッチング政策について
(2) 八方台休暇センター跡地の利用について
広 井 晃
(1) 合併周辺地域への新しい対応について
(2) 長岡市におけるパークアンドライドの対応について
細 井 良 雄
(1) 長岡のへき地保育園について
(2) 原子力防災対策について
(3) ＴＰＰ参加問題と農業支援策について
杉 本 輝 榮
(1)
シティプロモーションについて
関 充 夫
(1) 成年後見制度について
(2) 第５期介護保険事業計画について
山 田 保一郎
(1) 生活保護受給者の自立支援について
(2) 求職者支援制度について
藤 井 達 徳
(1) 国民健康保険の問題について
(2) 集中豪雨時の下水道の雨水問題について
木 島 祥 司
２ 監査報告書の受領について
定期監査結果報告書２件、出納検査結果報告書２件、財政援助団体監査結果報告書１件、公の施設の指定管理者監査結果報告書１件、出資団体監査結果報告書１件、公共工事に係る指名状況及び入札結果等監査結果報告書１件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しはお手元に配付のとおりであります。
３ 市議会議長会等の報告について
市議会議長会等の会議結果については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
────────────※───────────
〇
決算審査特別委員会審査報告書
１ 議案第１０４号 決算の認定について（平成２２年度一般会計・特別会計）
２ 議案第１０５号 決算の認定について（平成２２年度
水道事業会計・
ガス事業会計）
以上の議案２件は、いずれも提出のとおり認定すべきものと議決しました。
以上、報告します。
平成２３年１１月１０日
長岡市議会決算審査特別委員会委員長 五 井 文 雄
長岡市議会議長 酒 井 正 春 様
────────────────────────
〇総務委員会審査報告書
１ 議案第１３１号 契約の締結について（
シティホール（仮称）
アリーナ棟家具等）
以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決しました。
以上、報告します。
平成２３年１２月６日
長岡市議会総務委員会委員長 古川原 直 人
長岡市議会議長 酒 井 正 春 様
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 酒 井 正 春
長岡市議会議員 杉 本 輝 榮
長岡市議会議員 藤 井 達 徳...