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平成24年 3月総務委員会−03月27日-02号

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  1. 長岡市議会 2012-03-27
    平成24年 3月総務委員会−03月27日-02号


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    平成24年 3月総務委員会−03月27日-02号平成24年 3月総務委員会 平成24年3月27日(火)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(10人)   古川原 直 人 君   長谷川 一 作 君   永 井 亮 一 君   水 科 三 郎 君   丸 山 勝 総 君   藤 井 達 徳 君   関   貴 志 君   笠 井 則 雄 君   五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君    ───────────────── 〇委員外議員で出席した者   高 見 美 加 君   藤 井 盛 光 君   木 島 祥 司 君   浮 部 文 雄 君   広 井   晃 君   山 田 省 吾 君   佐 藤 伸 広 君   丸 山 広 司 君   関   充 夫 君   杵 渕 俊 久 君   細 井 良 雄 君   中 村 耕 一 君   加 藤 尚 登 君   桑 原   望 君   松 井 一 男 君   大 平 美惠子 君
      諸 橋 虎 雄 君   関   正 史 君   高 野 正 義 君   山 田 保一郎 君   加 藤 一 康 君   小 熊 正 志 君   大 地 正 幸 君   矢 野 一 夫 君   酒井議長    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   大野副市長       山崎副市長   磯田地域政策監・    笠原政策監・     地域振興戦略部長    市長政策室長                 (兼原子力安全対策監)   高橋総務部長      佐藤シティホール                 整備室長   山崎市民交流      阿部財務部長     推進室長   金子危機管理監     野口会計管理者     (兼原子力安全対策室参事)   田口市長政策室次長   小澤工事検査監   小嶋秘書課特命主幹   渡邉政策企画課長     (兼原子力安全対策室特命主幹)   長谷川広報課長     土田人事課長   安達行政管理課長    遠藤情報政策課長   腮尾市民窓口      山田庶務課長     サービス課長   田村庶務課特命主幹   茨木シティホール                 整備室次長   星市民交流       野口財政課長    推進室次長   野口契約検査課長    込山用地管財課長   松下用地管財課     高野市民税課長     特命主幹   波多資産税課長     横山収納課長     危機管理防災   川上本部特命主幹    河内地域振興戦略部                 特命主幹     (兼原子力安全対策室特命主幹)   郷地域振興戦略部    野口会計課長    特命主幹   羽賀消防長       貝沼総務課長   佐藤予防課長      中俣警防課長   小林長岡消防署長    水落与板消防署長   諏佐栃尾消防署長   渡辺選管委事務局長   河田監査委事務局長   田辺中之島支所長    竹内越路支所長   佐藤三島支所長     諏訪山古志支所長   広田小国支所長     小黒和島支所長   長谷川寺泊支所長    諸橋栃尾支所長   穂刈与板支所長     長谷川川口支所長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   森山事務局長      棚橋課長   長谷川課長補佐     五井議事係長    ────────※──────── ○古川原直人 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○古川原直人 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。    ────────※──────── ○古川原直人 委員長  ここで、理事者から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎土田 人事課長  昨日の総務委員会におきまして、永井委員から御質問をいただいたことについてまず回答させていただきます。  説明書の125ページの恩給及び退職年金費ですが、遺族年金2人と説明があります。この受給者について何歳の方ですかというふうな御質問ございましたので、そのことにお答えするものでございます。お一人は93歳の方、もうお一人は86歳の方でございます。いずれも市町村職員共済組合発足前の昭和37年11月30日以前の退職者について、長岡市の条例に基づき遺族年金を支給している方でございます。 ◆永井亮一 委員  生存は確認してあるわけですね。 ◎土田 人事課長  私どものほうで本人たちにも電話連絡等をさせていただきまして、お元気でいらっしゃっているということを確認しております。    ────────※──────── 1 議案第10号 平成24年度長岡市一般会計予算(続) ○古川原直人 委員長  議案第10号を議題といたします。    ─────────────────  (1) 第1条 歳入歳出予算中   〔歳出3、4、8、9、12〜14款〕 〇金子危機管理監(兼原子力安全対策室参事)、阿部財務部長笠原政策監市長政策室長(兼原子力安全対策監)、羽賀消防長高橋総務部長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○古川原直人 委員長  質疑はありませんか。 ◆藤井達徳 委員  それでは、何点かお伺いをいたします。  初めに、9款消防費でございますが、説明書の349ページ、津波・洪水ハザードマップ作成経費なんですが、新年度におきまして津波浸水想定区域の見直しに合わせた作成というふうに思いますけれども、この見直しの経緯と、それから浸水が想定される区域、これがどの程度拡大されたのかについて御説明をいただきたいと思います。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  津波ハザードマップ作成に関するお尋ねでございますが、委員もおっしゃられましたとおり、現在国の防災基本計画の見直しを終えまして、今度は県の津波対策検討委員会想定地震の見直し、また津波浸水想定区域見直し作業を現在進めておるところで、県のほうでは年度内にデータ等を各市町村に公表したいというふうなことで申しておりましたが、若干おくれぎみのようでございます。私どもといたしましては、この浸水想定に関するデータをもとに、新年度において住民の皆さん方からも御参加いただく中で十分検討を重ね、万一の際に有効に機能するハザードマップ策定を進めていきたい、このように考えております。 ◆藤井達徳 委員  具体的にハザードマップをつくられるわけですけれども、それで東日本大震災の教訓としまして、被害の想定区域外で犠牲者が多かった地域があるわけです。つくることは大事なんですが、つくって配布した対象地域の方々に、こうした教訓を踏まえて、しっかりとそういうことを伝えていくということも一方で大事なことというふうに思うんです。釜石の奇跡と言われた群馬大学の片田教授の進言の中に想定にとらわれるなという教訓もあったわけですが、そういったことも一方で伝えていくということが肝要かと考えますが、この辺は具体的なお考えはございますでしょうか。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  委員のおっしゃられるように、単にハザードマップができ上がって終わりということではなくて、やはりそれが住民にしっかりと浸透していくと、万一の際に安全避難行動がしっかりととられるということが大変重要というふうに思っております。そこで、先ほども申し上げましたけれども、策定過程の中で地域の住民の皆さん方からも加わっていただきながら、万一の際の避難場所の確認ですとか、あるいは避難経路危険箇所、こういったものをしっかりと確認する中で、地域の皆さん方が本来持ち得ている自助、共助、こういった力なんかも発揮していただきながら、しっかりとした対策がとれるように、また作成を終えた段階では地域住民皆さん方全戸配布をするというふうに考えておりますので、そういった配布の折にも重ねてまたそういった取り組みの大切さについて十分浸透するように配慮してまいりたいと、このように考えております。 ◆藤井達徳 委員  わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、同じページでございますが、3の(1)、これは支所地域地区防災センター備蓄物資を整備すると、こういうことかと思うんですが、具体的な整備内容がもしおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  これにつきましては、合併前にそれぞれの地域ごと備蓄品等を整備しておったものでございますけれども、老朽化したものもございますので、この機会に整備をしたいということでございます。具体的な内容といたしましては、大型のハンマーですとか、大型のジャッキ、こういったものをそろえた簡易型の救出器具、また車いすですとか、停電時の対応のための発電機、投光器等一式、哺乳瓶、紙おむつですとか、あとは緊急時の毛布、こういったものをそれぞれ見直しをしながら適正な配備をしていくというものでございます。 ◆藤井達徳 委員  引き続いて351ページの緊急告知FMラジオ購入費等について、先ほど御説明もございましたが、今年度に続いて整備を図っていくわけですけれども、これまでの整備状況というのがわかったら教えていただきたいと思うんですが。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  緊急告知FMラジオにつきましては、19年度から本格的な年次計画に基づきまして各地区で整備を進めてまいりました。最後に合併いたしました川口地域においても平成23年度に配備を終了したところでございます。平成24年度以降は、新たに登録をされた要援護者の皆さん方を中心に配備を進めていくと、継続していくということでございます。 ◆藤井達徳 委員  わかりました。それで、新年度の配備台数とこれまでの累計の配備台数がもしわかったら教えていただきたいと思います。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  平成23年度まででございますが、約1万台の配備をしたところでございます。そして、平成24年度におきましては、先ほど申し上げましたけれども、新たな要援護世帯登録者等に800台の配付を予定しているところでございます。 ◆藤井達徳 委員  それから、続きまして351ページ、防災学習推進事業費というところで、先ほどもちょっと御説明がございましたが、この中の防災教室防災研修経費ということで、この中身についてもう少しわかったら教えていただきたいんですが。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  防災教育、研修の推進ということで進めておる事業でございますけれども、具体の例といたしまして母と子とか、あるいは児童・生徒向けあるいは地域の防災リーダー等大人向けのようなもの、幼児から大人まで各年代層を対象とした防災教室研修会等を、合わせて年間80回程度になろうかと思いますが、これらについて開催をするものでございます。 ◆藤井達徳 委員  それから、地域防災力強化支援経費ということで、これはモデル地区での住民による地域防災マップづくりのことかと思うんですけれども、もしおわかりでしたら教えていただきたいんですが、どういった地区を考えていらっしゃるのか、この辺のところを御説明いただければと思います。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  想定地区についてはまだ決定したところではございませんけれども、旧長岡地域、また支所地域等2カ所程度を現在検討しているところでございます。 ◆水科三郎 委員  説明書の203ページの3款4項1目の説明欄の2、この事業内容についてお聞かせください。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  平成23年7月豪雨被災者生活再建支援事業費ということでございますけれども、これにつきましては平成23年7月新潟・福島豪雨の際に家屋等に大きな被害を受けた被災者への一日も早い生活の再建に向けて支援金をお支払いするというふうなものでございます。ここに計上されたものにつきましては、特に住宅等で被害の大きかった世帯の中で、解体確認を終えた後申請をするというふうなことになっておりまして、雪解けを待って解体確認をされる等の理由により平成24年度に申請がずれ込む見込みの世帯等に対する支援金を計上させていただいたものでございます。 ◆水科三郎 委員  この事業は、平成24年度で終わるんですか、まだずっと継続していくんですか。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  これにつきましては、申請の期間が各事業により若干期間が異なっておりまして、続くものも期間が被災後1年を経過するまでとかというふうなものもございます。したがいまして、今回の特に住宅に被害の大きかった世帯については、雪解け後に解体確認をして申請を受け付けるというふうなものでございます。 ◆水科三郎 委員  次に、先ほど藤井達徳委員がおっしゃいましたけれども、349ページの洪水ハザードマップ作成経費は津波によるものなのか、あるいは河川を含むのか、この辺をまずお聞かせください。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  洪水ハザードマップにつきましては、これは和島地域を流れます郷本川、島崎川についてのことでございまして、今回津波の想定の見直しとは異なりまして、県のほうでこれまでの洪水災害等を踏まえた中で、これも今年度末までに洪水浸水想定を行う予定というふうにお聞きしておりますので、これに合わせまして市で新年度ハザードマップを策定して住民の皆さんに周知を図るというふうなことでございます。 ◆水科三郎 委員  この洪水ハザードマップですけれども、郷本川等については段差があるというか、急勾配か、あるいは平地なのかわかりませんけれども、ただ一律に堤防が切れたと、そして海抜でやると大体、今出ているやつは全部そうですけれども、切れた場所によって非常に違ってくるんです。切れる場所をある程度想定してハザードマップを細かくつくっている市町村が非常に多いんです。今長岡でつくっているのは、一律に海抜で切っているでしょう。それについて非常に不安が多いんで、その辺も信濃川にしろ、あるいは黒川にしろ、もう一遍見直しが必要じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうかね。市民は、一律に来るとこんなになるということはわかるけれども、切れる場所によって違うんじゃないかということで非常に違和感を感じていると。あれは実際的でないという意見が非常に多いんで、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  県のほうで現在浸水想定に関するところを取り組んでおられます。これが間もなく公表されると思います。これを受けながら、先ほど津波ハザードマップの折にも申し上げましたけれども、例えば地域住民皆さん方から参加いただく中で過去の災害の体験、これまで歴史的にこういったところに多くの被害が発生をしているとか、こういった情報なんかもいろいろ入れながら、本当に真に効果的な安全避難行動がとれるようなマップづくりにしていけるよう、委員のおっしゃる意見は大変重要なところだと考えておりますので、それらを踏まえながら策定を進めていきたい、このように思っております。 ◆関貴志 委員  1点確認させていただきたいんですけれども、説明書の351ページの9の(5)だったと思うんですけど、河川にカメラ設置すると今説明いただいたと思うんですが、済みませんが、河川名をもう一度お願いできませんでしょうか。書くスピードが間に合わなかったです。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  防災カメラ設置河川でございますけれども、柿川、魚野川、塩谷川、刈谷田川、渋海川という5河川についての設置を考えているところでございます。これまで平成21年度から6河川について設置をしておりますので、合わせまして11河川についてカメラ配置をするということになります。 ◆関貴志 委員  これは、想像するにおそらく昨年の新潟・福島豪雨のことも考慮していただいての設置じゃないかなと思っております。例えば今言っていただいた柿川ですと、昨年の時点では避難準備情報ですとか避難勧告が発令される河川じゃなかったということで、地元の皆さんからすると突然柿川があふれて水が来たというような感想も随分いただいておりまして、その後の議会での議論で何とか監視をしていこうというような方向が出ていたというふうには認識しているんですが、各河川にカメラをつけて水位を観測するということで、非常に情報とりやすくなるわけなんですが、情報をとったその後というのはどのような仕組みといいますか、その情報はどのような形で生かされていくという仕組みになっておるんでしょうか。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  委員のほうから例として柿川というふうな河川名が出てまいりました。柿川については、カメラをつけると同時に、水位周知河川ではございませんので、県のほうに現在働きかけをしておるところですが、水位標、水位がわかるような物差しの大きなものというふうにお考えいただければ結構だと思いますが、こういったものも設置して、この水位標をカメラで写すなど、そういった工夫をする中で、事前の早い段階で住民の皆さんに危険性があることをお伝えをして、住民の皆さんみずからがそういった防災意識の面で安全避難行動、早目の行動をおとりいただくようにつなげていきたい。また、私どももそのカメラ情報等を通じながら本部としての方針、意思決定を迅速に行いまして、必要な情報について住民の皆さんに周知を申し上げたい、このようにつなげていきたいというふうに考えております。 ◆関貴志 委員  それで、細かくなって恐縮なんですけど、例えば今地元のほうに情報伝達、早目に伝達するということで大変ありがたいことだと思うんですが、伝達方法というのは例えば今までもFMラジオを通じてですとか、テレビで速報を流したり等々あったんですけど、ほかの河川と同様な周知の方法で考えていられるということでよろしいでしょうか。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  おっしゃるとおりでございます。必要に応じて緊急告知FMラジオ、また広報車、あるいは23年度から取り組みまして、さらに24年度においてもエリアメール、こういったものなども効果的に活用しながら伝達に努めていきたい、このように考えております。
    丸山勝総 委員  今の関連なんですけれども、カメラをつけて市民の安全のために周知を図るということは理解するんですが、これまで例えば国や県でもカメラは多分持っていると思いますし、それらの横の連携。あるいは私の前の職場、土地改良区ですけれども、渋海川の頭首工にはついておりますし、水位計もみんなありますが、そこにはちゃんと市からの補助も入っていると思うんですが、今現在横の連携というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  委員のお話にありましたとおり、国においてもカメラ設置がございます。私どもの整備に関しましては、これら国からもそういったカメラ映像情報をいただけるものは大いにいただいて、そこでもって網羅されていない、そういった箇所のいたし方ないところで長岡市として整備をしているということでございます。十分に横の連携を図りながら進めていくというふうに考えております。 ◆丸山勝総 委員  説明でわかりましたが、何となく我々市民から見ると縦割りというか、その辺の情報が、私も前の職場のときになかなか情報をもらえないという事実がありましたので、横の連携でしっかりと情報を確保しながら市民の安全を守っていただきたいというふうに思います。 ◆笠井則雄 委員  説明書の351ページだと思いますが、先ほど御説明で災害対応体制整備事業費ということでお話がありました。必要な機材の整備を行うということであります。私は6月議会の一般質問で、原発事故が起きてからでありましたが、2カ月にわたって現地で活躍なさった消防職員の関係で防護服やマスク等原発事故対策備蓄状況はどうかというふうにお聞きしました。そのときの話として、防護服が32着、防護マスクが39個等々の話でありました。新年度予算で当然それらも含めて考えられておるんだろうと思いますし、具体的な原発関係事故対応備蓄状況が上回るんだろうと思いますが、その辺の内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎中俣 警防課長  原発対応でございますが、事実上今年度においても救助工作車とあわせてそういうふうなものを買ってございます。具体的には当然最前線、放射線等が強いところについてはうちの対応としてはちょっといたし方ないところがございますが、それなりに管理された区域の中で活動するために、今現在は2個分隊が活動できる防護服と言ったらいいんですか、そういうものを整備してございます。それと、例えば大気に多少放射線等があるというふうな部分でございますが、それを保護するような服につきましては全隊員分があるという状況でございます。  今ほど言いました災害対応体制整備事業費につきましては、緊急援助隊が現地で使うような画像探査機、あるいは仮眠するときの簡易ベッド等を整備する費用ということで139万4,000円というものを計上しているものでございまして、今委員が言いました放射線に対する資機材というものはこの中には入ってございません。 ◆笠井則雄 委員  お願いですけど、昨日からの討論でもこの9月を目安に原子力災害対策編の作成が行われるということでありますから、その辺なんかもよく織り込みながら、関連することもいっぱいあると思いますから、きちんとした対策、対応をお願いしたいというふうに思います。  もう1点でありますが、これも昨日の論議の中で原子力災害対策編はこの予算にも盛られていますが、9月を目途に作成するということであります。先ほど来話がありますハザードマップの関係で、いわゆる津波対策編も大幅に改定されるんだろうというふうに思いますが、津波のハザードマップが完成する時期も含めて、9月に津波対策編原子力災害対策編と同じように完了するというふうに理解しておればいいのかどうか、そこを確認させてもらいたいと思います。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  津波対策編につきましては、これも先ほど津波ハザードマップの御質問でお答えをいたしましたけど、県のほうで現在浸水想定等の公表に向けた作業を進めておるところでございます。私どもは、それを受けまして津波ハザードマップの策定と並行しながら、また地域住民皆さん方の意見をお聞きしながら、地域防災計画津波対策編についても並行して策定作業を進めていきたいと、このように考えております。県のほうの作業スケジュールが若干ずれ込んでいるような様子がありますので、策定時期についていつというところがまだ出てこないような状況でございますが、年度内にきちんと策定をしていきたいと、このように考えております。 ◆小坂井和夫 委員  何点かお願いしたいと思います。  さっき質問も出ておりましたが、説明書の203ページ、もう一度戻っていただきまして、豪雨被災者生活再建支援でございますが、さっき説明がありましたんで、大まかにはわかるんですが、700万円という予算でございますが、住宅何戸くらいというふうな想定をされておるのか。また、市内のいろんなところで被害がありましたが、地域的にこの辺が多いだろうとか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  この生活再建支援金の支給につきましては、95%程度の方についてはお支払い済みというふうな状況なんでございますが、先ほど申し上げたような理由で申請がずれ込む見込みの世帯というようなことでみなし全壊、半壊なんですが、すべて家を建て直さないといけないというような世帯が例えば3件ほど見込まれております。また、床上浸水世帯でまだ申請のほうを上げていただけないでいる世帯、働きかけをさせていただいておりますが、それが5件、こういったような方々について24年度申請を受け、また支援金のほうのお支払いをさせていただこう、こんなふうに思っております。主な地域といたしましては、栃尾地域、また長岡地域等でございます。 ◆小坂井和夫 委員  この件はわかりました。大まか把握をされている中での予算組みということのようでございますので、そのように理解しておきます。  次にもう1点、343ページでございます。未来の防災リーダー育成事業費があります。昨年初めて熱中!感動!の事業一環で取り組まれたのかなというふうに思っておりますが、昨年結構人気があったように承知をしております。予算的には昨年から見ますと少し減っているようなんでございますが、この辺の状況をちょっと聞かせていただけますか。 ◎佐藤 予防課長  お尋ねの減額の分でございますけれども、貸与品であります救助服等が全部整備されたということで、その分が減額になっております。 ◆小坂井和夫 委員  減額の理由はわかりましたが、昨年の場合定員はあわせて30名というふうな中でやられて、結構上回る応募があったように聞いておりますが、ことしはその辺をどれくらい人数で想定されているのか。あるいは昨年とまた違って、こういったこともやってみようというものがもしおありでしたらお聞かせいただきたいんですが。 ◎佐藤 予防課長  人数でございますけれども、中学生講座につきましては23年度定員30名ということでやっておりました。24年度は36名、6名ふやしまして講座を開設するということでございます。  中学生講座の内容でございますが、ほぼ例年並みでございます。それから、高校生講座につきましては、変更点といいますと、今まで3日間の宿泊なしの講座内容でございました。ただ、時期的に高校生、部活だとか就職活動等々ちょうど忙しい時期に重なりますので、なかなか定員が集まらないと。また、話を聞きますと、3日間の通いというのはなかなかきついというような話がございましたので、24年度につきましては高校生講座3日間を2日間の宿泊なしという形でやりたいというふうに考えております。 ◆小坂井和夫 委員  人数的にはふやしていただけるようですので、ありがたいと思うんでありますが、ぜひ未来の消防団といいますか、そういった大事な人材を育てるという場にもなるように思っております。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。  それからもう1点、351ページ、さっき説明がありましたが、防災本部情報システム関係経費が2,500万円ほど盛られておりますが、この内容というか、中身をもう少し聞かせていただけませんか。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  この経費につきましては、先ほど来お話を申し上げておりますカメラ映像ですとか、あるいは気象観測装置からの情報、降水量等の降雨状況等の情報の収集、こういったものに係るシステム設備機器等の保守、維持管理等の経費、また回線使用料等が主なものでございます。 ◆小坂井和夫 委員  こういう新しいシステムが、防災本部ですので、消防庁舎か何かに新たに設置をされるということなんでしょうか。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  これらは、設備整備に関しましてはこれまで年次計画的に進めてきたものでございまして、新たに平成24年度に多くのものを整備するということではございませんで、これまで整備してきたシステム設備等は大変多うございますので、これらの維持管理経費には相当の経費を要するということでございます。 ◎金子 危機管理監[兼原子力安全対策室参事]  ただいま御質問いただいている機器につきましては、アオーレ長岡の中に新しく防災本部ができますので、その中に設置をするということでございまして、消防本部とは別でございます。 ◆小坂井和夫 委員  大体わかりましたが、今までのシステムの維持管理という説明もありました。危機管理監から新たにアオーレの本部に設置という話もあったわけでございますが、新たなものもアオーレの本部に今回設置をされるということを含んだ予算というふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎金子 危機管理監[兼原子力安全対策室参事]  おっしゃるとおりでございまして、まだすべてのシステムが動いておりませんので、ごらんいただくことができないんですが、我々が個別にパソコンを職員で手分けして数台で見ていたようなものを1つの画面で、幾つものマルチ画面というんでしょうか、そういったもので見ることができるとか、我々が通常執務をしている事務室の隣に情報あるいは映像を見ながら逐次災害の状況把握と次の判断を行うという部屋を持っております。主にはそういったところの機器あるいは先ほど申し上げたような機器のリース料、そういったようなものが結構なウエートを占めているということでございますので、でき上がりましたらぜひごらんいただきたいというふうに考えております。 ◆小坂井和夫 委員  わかりました。そうしますと、さっき別の項で話がございましたが、川にカメラを設置するとか、そういったもの等も含めてある意味では一目瞭然にというふうな体制に近づいていくというふうなことで理解してよろしいんでしょうかね。 ◎金子 危機管理監[兼原子力安全対策室参事]  おっしゃるとおりでございまして、昨年の7.30の水害のときには全長岡地域で一斉に豪雨がございました。そういった点でそれぞれの地域の映像を、今のシステムですとそれぞれのパソコンでしか見ることができないわけです。さらに上流の降雨の状況あるいは雨雲の推移の状況、そういった気象データもあわせまして、それが1つの画面の中に区分をして見ることができると、1つの目ですべてを見ることができるというシステムになっております。 ◆関貴志 委員  さっき1つお聞きするの漏らしたので、追加でお願いしたいんですが、先ほどと同じ説明書の351ページの河川へのカメラの設置の件なんですが、これはことしの梅雨どきまでには設置ができるという見込みなんでしょうか。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  現在検討を進めているところでございますが、設置の時期についてはっきりしたところはまだ申し上げる段階にございませんが、できるだけ早い時期に設置をして、有効に活用していきたい、このように考えております。 ◆関貴志 委員  せっかくの設置ですので、全部が無理だとしても、1つでも2つでも梅雨どきに間に合うようにまた御努力していただければと思います。 ◆藤井達徳 委員  先ほど質問させていただいたうち、ちょっと質問漏れございましたので、もう1回お願いしたいと思うんですが、説明書の349ページの備蓄物資整備等経費に関連して、老朽化等の対応ということで先ほど説明をいただきましたが、支所地域に限らず全市的に備蓄物資の点検、管理の体制というのはどのような現状になっておるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  各地区防災センター備蓄物資の配備状況につきましては、私ども危機管理防災本部のほうで数、物品の種類等々について把握をしているところでございます。購入年月日等の管理もきちっと進めながら、また各地区防災センターには市の職員を地区防災センター長あるいは副センター長として任命をさせていただいております。これらの方々につきましては、地区コミュニティセンターのセンター長あるいは学校施設の管理者等を交えた地区防災センター関係者会議を年1回開催をしておりまして、そういった中でまた3者で地区防災センターに備蓄をされている物品等についても確認、点検をいただくと、こういったことで毎年確認作業を進めておるところでございます。 ◆藤井達徳 委員  よくわかりました。  それからもう1点、恐縮でございますが、先ほど、これは351ページの11の(2)ですけど、モデル地区での住民による地域防災マップづくりのところですが、先ほど旧長岡地域と、それから合併地域の2カ所を一応地区として想定しているということだったんですが、具体的に決まっていないということだったんですが、これはそうしますと例えば希望する地区があれば手挙げ方式でこういった参画ができるというような、そういうとらえ方でよろしいんでしょうか。 ◎川上 危機管理防災本部特命主幹[兼原子力安全対策室特命主幹]  まだ最終の決定は見ておりませんが、幾つかのところを候補に挙げながら最終で決定をするというふうに進めていきたい、このように考えております。    ─────────────────   〔歳入1款〕 〇阿部財務部長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○古川原直人 委員長  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ─────────────────   〔2〜21款〕  (2) 第2条 継続費中当委員会付託分  (3) 第3条 債務負担行為中当委員会付託分  (4) 第4条 地方債  (5) 第5条 一時借入金  (6) 第6条 歳出予算の流用 〇阿部財務部長渡辺選管委事務局長山崎市民交流推進室長羽賀消防長笠原政策監市長政策室長(兼原子力安全対策監)、金子危機管理監(兼原子力安全対策室参事)、高橋総務部長磯田地域政策監地域振興戦略部長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○古川原直人 委員長  質疑はありませんか。 ◆永井亮一 委員  基本的なところを教えていただきたいんでありますけれども、この予算書の単位が1,000円というのはいつ決まっているんですか。 ◎野口 財政課長  今手元に詳しいデータございませんので、後で調べたいと思っております。 ◆永井亮一 委員  私もかつては予算のほうの仕事をやって、一般市民から見れば玄人と言われた人間でありますけれども、今は議員になって、一市井の人間から見ますと、我が長岡市の予算が1,454億円です。にもかかわらず単位が1,000円。かつてのときはあまり奇異に感じませんでしたけれども、今議員として見ると、一市民として見ると、1,454億円の予算を計上するのに1,000円の単位というのはあまりにも細か過ぎるんじゃないかと。せめて100万円単位でもってそろえたら皆さんも計算が楽だし、我々もチェックするとき楽だと思うんでありますが、いかがでしょうか。 ◎阿部 財務部長  確かにけた数が多くなると読みにくいということはよくわかります。ちょっと記憶で申しわけないんですが、たしかこの予算書というのは地方自治法施行規則で様式が定まっているはずでございます。したがって、そのいわゆる様式に沿って単位1,000円で皆様にお示ししているというものでございます。 ◆永井亮一 委員  そういうのは承知の上で質問しておりますので、単位を丸めればいいじゃないのという質問であります。いかがでしょう。 ◎阿部 財務部長  予算規模に対してどこで丸めるかという御趣旨だと思います。私ども1,454億6,600万円ということで100万円単位で丸めているのがもう少し、1,000億円程度になれば億円単位でまとめてもいいのではないかという御趣旨の御質問ととらえてよろしいでしょうか。 ◆永井亮一 委員  そうです。 ◎阿部 財務部長  私どもは、予算については積み上げ方式でやっておりますので、必要なものを1つずつ積み上げたのがこの予算となっております。したがいまして、この予算だけの総額を見るとかなり大きいような数字になっていますが、この中身はかなり細かいものが多くあるわけでございまして、これを簡単に丸めてわかりやすさだけの予算ということには今の段階ではちょっとしたくないなというのが正直な気持ちでございます。 ◆永井亮一 委員  予算書の3ページのほうをちょっと見ていただけますか。19款のところで繰越金が1,000円になっていますね。先ほども言いましたように、1,454億円の中で存目で1,000円。繰越金というのは経験則上長岡市でいうと大体どれぐらいずつあるんですか。1,000円とか2,000円の単位なんですか。 ◎野口 財政課長  繰越金の額でございますが、平成22年度決算におきましては、約35億円でございます。過去をさかのぼって見てみますと、年度によってかなり増減がございます。平成9年度の決算におきましては、3億円程度の繰越金でございました。 ◆永井亮一 委員  3億円という全く希有な例があったかもしれませんが、経験則上言えば20億円以上というのは当然なんですね。まして予算つくるのは12月でしょう。先ほど財務部長が言われたように積み上げであれば、不用残を各部単位に幾らか聞いているはずですよね。であれば繰り越しの見通しというのは大体30億円とすれば、0.8掛けて24億円、私が言うとこの丸めて20億円を繰越金として入れる、こういう予算をしないと、こういった財源をつくるというのは我々議会に対して非常に不親切というか、使いたくない言葉で言えば欺くということになるんじゃないかと私は思います。それで、少なくとも繰越金については、経験則上の額あるいは皆さんが予算策定段階で積み上げてきた金額の0.8とか0.7とか、そういったものをやはり計上すべきであると。これは議会としてもあまりやさしい言葉で言ってはいけない案件だと思います。 ◎山崎 副市長  この予算書とか予算の説明書、いろいろ各都道府県とか市町村によってつくり方に特色があるというふうに思っております。例えば長岡市の予算に関する説明書というのは、非常に細かいところまで書いてあるというところで、大変私は親切なつくり方をしてある説明書だというふうに自負しております。したがいまして、この予算に関する説明書のことでいきますと、あまりまとめると説明書の意味がなくなって、全く別な形の説明書になるというのが1点でございます。  それと、確かに繰越金というのはある程度の金額は出てまいります。これも各地方自治体で伝統的なつくり方があるみたいです。大きく分けまして存目ということで1,000円、この単位でまとめているところと、ある程度金額、例えば100万円ですとか1億円ですとか、これも大ざっぱに言って存目に近いような数字の丸め方をやっているところがあります。私は、いずれにしても繰越金につきましてはきちんと決算のときにお話をして、例えばどのような形で不用残ができたとか、これはきちんとお話をして議決をいただきたいと、このように思っております。  いずれにしても、それぞれ今までの伝統の中でやってきておるわけです。ただ、不都合があれば、それはきちんとまた皆さんとお話ししながら前に進めていきたいなというふうな思いでいっぱいでございます。 ◆永井亮一 委員  山崎副市長の答弁は言われるとおりの部分はありますけれども、我々委員会の中で委員同士でまだ議論しておりませんので、この案件は今言われたあしき伝統なのかよき伝統なのかを含めて、議会として意思をまとめた上でまた問題を上げたいと思います。  説明書の87ページの雑入の政策企画課、この交付金について私も持ってくることに少なからず骨を折った人間として、競輪事業交付金、ここに交付金と名前が打ってありながら、歳入予算のほうでは交付金に入ってこないと。款に入ってこないというのはどういう、何か特別な意味があるんでしたですかね。 ◎渡邉 政策企画課長  今委員がおっしゃられたサテライト中越の売上金の一部、0.047%が地元対策交付金として支給されておりますが、一般財源として取り扱っておりますので、雑入のほうに入れさせていただいております。 ◆永井亮一 委員  これ交付金ですけれども、一般財源なんですか。 ◎渡邉 政策企画課長  はい、一般財源でございます。 ◆永井亮一 委員  絶対に間違いないところですね。 ◎山崎 副市長  間違いないと思います。ただし、確認して間違いがもしあればお知らせいたします。    ───────────────── ○古川原直人 委員長  それでは、本案に対する意見はありませんか。 ◆笠井則雄 委員  それでは、私どもの意見を述べさせていただきます。  平成24年度一般会計予算についてであります。本予算中、戦災資料館運営費などについては高く評価をしているところであります。  歳入は、厳しい経済状況から市税が総額364億円で、平成23年度当初予算に比べ約7億1,000万円の減収であります。また、平成23年度末の市債残高は1,546億円になり、市民1人当たり54万8,000円にもなり、8年前に比べ市民1人当たり19万3,000円も増加をしているところであります。さらに、昨日の総務委員会での論議で合併特例期間が切れる平成33年度から地方交付税が50億円も大幅に削減されるということも明らかになりました。  このような状況の中であります。390億円もつぎ込んだ中心市街地開発のメイン施設であります新しい市役所、アオーレ長岡が4月1日オープンします。アオーレ長岡は、1年間で約6億8,000万円もの維持費がかかることになります。さらに、長岡市の場合は再開発ビルの床を買い上げるために、毎年共有部分などの管理組合負担金が数千万円もかかることも明らかになりました。大きな施設建設は後年度の維持管理の高騰を招くこともわかりました。いつまでも大型開発や公費による花火打ち上げ予算に傾注することなく、お金の使い方を大胆に市民目線に転換することが今必要であります。  市民生活が一層厳しさを増す中で、長岡市が独自に介護保険料値上げ抑制のために一般会計からの繰り入れを行うことや、子ども医療費助成事業の拡充など、医療、福祉、教育予算の充実・拡大が必要であります。また、この時期、持続可能な地域経済発展のための仕組みづくりも必要と思います。さらに、東日本大震災をはじめ災害が相次いでおります。思い切った災害対策を展開し、安全・安心なまちづくりを行うことも重要な施策と思います。  よって、当委員会に付託された一般会計予算については反対であります。 ◆丸山勝総 委員  議案第10号平成24年度一般会計予算における当委員会付託分について、市民クラブの意見を申し上げます。  平成24年度は、長引く景気の低迷による厳しい経済・雇用状況等に対処するため、市民の安全と安心を守り、市民協働で前進する予算を掲げられ、重要施策として、第1に市民の安全・安心の確保、第2に市民協働によるまちづくり、第3にシティプロモーションの推進、第4に長岡市総合計画によるまちづくり、以上4つの柱に基づき施策を進め、市民に安心感や希望を与える予算となりました。  具体的施策として、これまで行ってきた地域経済の下支えとしての経済・雇用対策、中小企業の支援は、疲弊している地域経済に活力を与えるものであり、また地域防災計画原子力災害対策編の策定など、災害に強いまちづくりの推進を図られることは、市民に安全を約束するものであります。  原子力発電にできるだけ依存しない環境未来都市の推進は、今後の新たな都市のあり方を示すものであるとともに、新たな産業や雇用の創出につながるものと考えます。  全国から視察者を招く政策観光の推進、長岡エンジン02の開催、ワシントンDC全米桜祭りでの長岡花火の打ち上げ等、長岡の特色ある先進的な施策を全国に発信するシティプロモーションの推進は、長岡の都市としてのブランドを高め、市民がふるさと長岡に誇りを持つことができる施策であります。  4月1日にオープンいたしますアオーレ長岡は、市民力と地域力を発信する拠点として成長することが期待できるとともに、市民と行政の協働を一層深めるものであり、支所地域予算の拡充は地域力を高め、災害時の対応が迅速になるものであります。  以上、このたび掲げられた施策を着実に推進することにより、市民に安全と安心感を与え、前より前へ着実に進む予算であると高く評価をいたします。  なお、景気の低迷が続き、基幹収入である市税の減収が今後も予測されますので、引き続き国・県の補助制度をできる限り有効に取り込んでいただくとともに、行財政改革を進め、経常経費の削減に努めていただき、財源の確保をお願いいたします。  加えて、少子高齢化社会、人口減少社会に対応すべく行政基盤づくりと都市経営の視点を深め、都市間競争に勝ち得る施策を今後も推進していただくことをお願いし、平成24年度一般会計予算当委員会付託分に対し市民クラブは賛成いたします。 ◆小坂井和夫 委員  民成クラブの意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。  24年度予算につきましては、その市政執行の基本理念としまして、市民が安心感を持つこと、将来に希望を持つこと、地域や長岡に自信と誇りを持つことなどを据えて予算編成されたと理解をしております。  環境未来都市は、創造力を持って取り組むことで大きな利益を得られるものであり、バイオガス、天然ガス発電の事業化やLED街路灯の普及促進などはその第一歩であると思っております。  市民協働の推進では、アオーレ効果を引き出すものから社会体育施設の充実といったものまでが多様に配置をされ、市民参加とさらなる躍動を促す内容であります。  治水、克雪対策など土木分野にはこの1年の教訓がしっかり反映をされており、文教福祉施策では子どもの発育に不安を持つ保護者に寄り添う総合支援専門相談員の充実などが評価できると思っております。こういった試みが一つ一つ市民の誇りや安心につながることに期待をしながら、民成クラブは平成24年度当初予算に賛成をいたします。 ◆藤井達徳 委員  平成24年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分につきまして、公明党の意見を申し上げます。  景気の低迷が長期化する中、依然として厳しい財政見通しの状況下において、24年度予算は市民の安全と安心の確保を最優先課題として取り組もうとしております。  あってはならない原子力災害に備えての地域防災計画の策定や、近年多発する災害に備えてのさまざまな防災力の強化に向けた施策は、市民の生命、安全・安心を守る観点からも重要な取り組みとして評価をいたします。  さらに、環境未来都市構想検討事業は、原発にできるだけ依存しない都市を目指して、地域資源である天然ガスや再生可能エネルギーの活用を模索する新規事業として、全国のモデルとなるような大胆な取り組みを期待するものであります。  また、シティプロモーションの一環として長岡モデルの政策を全国に発信する政策観光の取り組みは、都市間競争の上からも大切であります。その1つであるアオーレ長岡には総合窓口が開設され、ワンストップサービスが提供されます。市民から親しまれ、満足度の高い市役所を目指す自治体経営の試金石ととらえ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  最後に、市政執行方針の中で示された市民が安心と希望、そして誇りを持てる長岡市に向けて本予算が有効に執行されることを要望し、本予算に賛成をいたします。 ○古川原直人 委員長  議案第10号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕 ○古川原直人 委員長  挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── ○古川原直人 委員長  これにて散会いたします。   午前11時47分散会    ────────※────────...