長岡市議会 2012-11-08
平成２４年決算審査特別委員会（２３年度決算）−11月08日-03号
平成２４年
決算審査特別委員会（２３年度決算）−11月08日-03号平成２４年
決算審査特別委員会（２３年度決算）
平成２４年１１月８日（木）午前１０時開議
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〇出席委員（１９人）
小 熊 正 志 君 永 井 亮 一 君
高 見 美 加 君 藤 井 盛 光 君
浮 部 文 雄 君 広 井 晃 君
佐 藤 伸 広 君 丸 山 広 司 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
細 井 良 雄 君 中 村 耕 一 君
桑 原 望 君 長谷川 一 作 君
西 澤 信 勝 君 杉 本 輝 榮 君
関 正 史 君 高 野 正 義 君
笠 井 則 雄 君
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〇委員外議員で出席した者
木 島 祥 司 君 山 田 省 吾 君
加 藤 尚 登 君 水 科 三 郎 君
松 井 一 男 君 大 平 美惠子 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
藤 井 達 徳 君 古川原 直 人 君
山 田 保一郎 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 大 地 正 幸 君
小坂井 和 夫 君 矢 野 一 夫 君
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〇説明のため出席した者
山崎副市長 磯田副市長
笠原地域政策監 本多理事・
都市整備部長
兼新
エネルギー政策監
金山市長政策室長 大滝総務部長
阿部財務部長
金子危機管理監
兼
原子力安全対策室長
佐藤地域振興戦略部長 山崎市民協働推進室長
吉田市民部長 水澤福祉保健部長
田口環境部長 高橋商工部長
神田農林部長 中野土木部長
北本会計管理者 瀬下福祉保健部次長
渡邉政策企画課長 土田人事課長
安達行政管理課長 遠藤情報政策課長
腮尾市民窓口
山田庶務課長
サービス課長
野口財政課長 佐藤契約検査課長
込山用地管財課長 松下用地管財課特命主幹
高野市民税課長 波多資産税課長
横山収納課長 中村危機管理防災
本部特命主幹
田辺地域振興戦略部 金垣地域振興戦略部
特命主幹 特命主幹
小村市民協働推進室 星市民協働推進室特命主幹
特命主幹
小池市民活動推進課長 河内国際交流課長
木元スポーツ振興課長 韮沢市民課長
成田福祉課長 赤川生活支援課長
大滝国保年金課長 小林環境政策課長
加藤環境施設課長 金子環境業務課長
鈴木商業振興課長 竹田工業振興課長
柳鳥企業誘致課長 広瀬観光課長
小玉都市計画課長 川津まちなか整備課長
猿子交通政策課長 伊津公園緑地課長
志賀土木政策調整課長 細山道路管理課長
小山河川港湾課長 野口会計課長
野口水道局長
角田業務課長
加藤浄水課長 石田管路課長
羽賀消防長
貝沼総務課長
加藤教育長
佐藤教育部長
品田教育部参事 矢沢子育て支援部長
・
中央図書館長
若月教育総務課長 安部教育施設課長
近藤学務課長 田中学校教育課長
山田学校教育課 関谷学校教育課
管理指導主事 管理指導主事
大矢学校教育課 武樋中央公民館長
管理指導主事
山屋科学博物館長 佐藤子ども家庭課長
栗林保育課長
松永選管委事務局長
和田代表監査委員 鈴木監査委事務局長
甲野農業委事務局長
田辺中之島支所長 竹内越路支所長
佐野三島支所長 諏訪山古志支所長
野口小国支所長 八子和島支所長
長谷川寺泊支所長 松永与板支所長
長谷川川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
森山事務局長 棚橋課長
遠藤課長補佐 高橋議事係長
長谷川主任
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○小熊正志 委員長 これより会議を開きます。
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１ 議案第119号 決算の認定について（平成23年度一般会計・特別会計）（続）
○小熊正志 委員長 議案第119号を議題といたします。
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・一般会計（歳出）
10款 教育費
〇
佐藤教育部長、
矢沢子育て支援部長、
吉田市民部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○小熊正志 委員長 質疑はありませんか。
◆高見美加 委員 何点かお伺いしたいと思います。
まず、実績報告書の259ページの図書館費なんですが、中央図書館以外の図書館で
指定管理者制度が導入されて、この公共の図書館に指定管理を導入するということに関しては、過去に長岡市議会の中でもさまざまな議論があったと思います。
指定管理者制度を導入しての23年度の評価というもの、そして住民の意見、評価をどのように把握しておられるのかということをお聞きしたいと思います。
◎品田 教育部参事・
中央図書館長 指定管理に出しておりますのは地域図書館で７館あるんですけれども、いずれもモニタリングということで評価を委員会の中でしていただいているものと、委員がおっしゃるように地域の利用者の方の声を把握しておりますが、ランクでいうとモニタリングではいずれもＡランクをいただいております。それから、地域の利用者の方々のいろんな御意見の中には要望やこうしたらいいんじゃないかという御意見もいただいておりますし、最大限それを酌み取る形で運営していただいておるというふうに評価しております。
◆高見美加 委員 住民の評価が高いということで私も喜んでいますけれども、ことしの５月に私の会派の市民クラブで
地方自治経営学会に伺ったんですが、そのときにこの図書館の指定管理に関しては、片山元総務大臣がこういった施設の導入はいかがなものかということで、かなり指摘をされておりました。住民の評価が高いということで私も安心したんですけれども、今後これが地域の知の拠点として有効に利用されるように願っております。そういう管理運営ができるようにお願いしたいというふうに思います。
それから、このことにちょっと関連するんですが、図書館の司書の配置状況と、あとこれもまた過去に委員会でもかなり議論があったところなんですが、学校図書館の司書の配置状況、23年度についてお伺いしたいと思います。
◎品田 教育部参事・
中央図書館長 中央図書館と先ほど申し上げた指定管理に出しております各地域館の司書の配置状況についてお答えしたいと思います。
23年度の配置状況ですけれども、中央図書館では正規職員、嘱託職員、臨時職員、トータルで44人で運営しておりました。このうち、いわゆる司書の資格を持っている方が25人でございます。それから、各地域館、この中には互尊文庫も入りますが、トータルで申し上げると、先ほど言いました正規、嘱託、臨時を含めて全職員が38人でございます。このうち司書の資格を持っている方が27人でございました。
図書館としては以上です。
◎大矢
学校教育課管理指導主事 司書の配置状況につきましては、学校へは司書の配置はありません。ですが、司書教諭につきましては12学級以上は必置ということで、それぞれ司書教諭を発令しております。
◆高見美加 委員 12学級以上の学校には配置をするという通知で、15年ごろからもう始まっていると思うんですが、12学級以下の学校の配置状況はどうですか。
◎大矢
学校教育課管理指導主事 23年度の手持ちの資料はないのですけれども、24年度につきましては53カ校中９校に司書教諭が発令されております。
◆高見美加 委員 53校中９校ということは、じゃあ残り44校には配置されていないということでよろしいんですか。
◎大矢
学校教育課管理指導主事 そのとおりであります。ただ、司書教諭の発令はなくても、各学校現場では
学校図書館担当という教職員がおりますので、その職員が任に当たっております。
◆高見美加 委員 任に当たっておられるということなんですが、これは国からも通知として、今弾力的であると思いますけれども、全校の学校図書館に司書をつけてくださいという方向性が出ていると思うんですが、考え方として現状をどのように認識というか、評価されているんでしょうか。
◎大矢
学校教育課管理指導主事 認識ということでありますけれども、図書館教諭が発令されていようがいまいが、それぞれの学校においては学校図書館の充実ですとか、図書館を利用した教育について取り組んでいるというふうに認識をしております。
◆高見美加 委員 ということは、今後長岡市としても学校図書館に司書を配置しないで今の現状の方向性だというふうなお考えだということですか。
◎佐藤 教育部長 学校への司書の配置につきましては、教育委員会も問題意識を強く持っておりますので、それについては今後の課題としてよく考えていきたいと考えております。
◆高見美加 委員 ぜひそうしていただきたいというふうに思います。とかく最近紙の本の価値というのがちょっと薄れてきているような傾向があると思うんです。私も常
日ごろインターネットとかそういうことで情報をとって、過去よりもかなり情報を得られる時代にはなっているんですが、偏った情報から知識が得られるというような傾向もあるというふうに私は思っています。例えば今課題になっているような震災瓦れきですけれども、震災瓦れきで検索をすると、まずネガティブな情報が頭から流れるような状況です。やっぱり自分で調べて自分で正しい情報を得ることを子どものころから育むというのは非常に大事だというふうに思っているので、私は図書館機能というものを長岡としてさらに充実してもらいたい、一つの手段として司書の配置というのはすごく重要だと思うので、今の整備率というのを見るとあまり進んでおらないようなので、今後取り組みをしっかりしていただきたいというふうに思います。
それから、272ページ、熱中！感動！
海洋スポーツクラブ育成事業費なんですが、これの利用状況というか、ヨットですね。私たちが春に議会で視察したときにたまたま寺泊に泊まっている立派なヨットを見学することができました。そのヨットを使ってどのような事業が行われているのか、実績とその評価をあわせてお伺いしたいと思います。
◎木元
スポーツ振興課長 この
海洋スポーツクラブ育成事業でございますが、委員御指摘のように寺泊に長岡市が所有をする魁というヨットがあります。これはヨットの中でも比較的大きな部類でございまして、大人の方でも通常16名乗船可能というようなものなんですが、これを使いまして、これまでは幅広く学校教育の中で、例えば寺泊の水族館とかに修学旅行などがある機会に、ぜひヨットを見てみませんか、あるいは近場で乗ってみませんかというような御案内を差し上げたり、学校単位で御案内を差し上げたりいたしました。ヨットを活用した事業につきましては、寺泊地域で実施をされますＥボートの交流大会、その折に子どもさんを中心に、あるいはその大会に参加をされる皆さんにヨットを広くＰＲして、乗船体験などもしていただいております。23年度につきましては、それに加えまして寺泊地域の小学校に御案内をいたしまして、佐渡へ１泊２日で修学旅行にも行ってございます。若干その利用頻度といいますか、乗船者数といいますか、参加者の数が少ないんですが、そういう事業をきっかけとして、ヨットを通して海洋、海の勉強ですとか、自然との交流を含めてですが、そういった体験をこれからも推進していきたいと、そのように考えております。
◆高見美加 委員 それはわかりました。
最後なんですが、先ほど図書館の指定管理のお話をしました。
スポーツ施設も指定管理がかなり多く導入されて、コストの面でいえば一定の効果を生んでいると思うんですが、この指定管理のやり方についてはやっぱりさまざまな議論が巻き起こっていると思います。総務省からも平成22年度には
指定管理者制度に対する取り組みについて、ちょっと自治体で勘違いがあるのではないかという趣旨ではないとは思うんですが、通知が出ていて、これが利用のされ方として
コストカットのツールとして使われているんじゃないかという指摘もあると思います。長岡市としてこの部分、スポーツ、それから先ほど図書館のことはちょっとお話ししましたけれども、
指定管理者制度に対するこの部分の評価、教育部分の評価についてお伺いしたいと思います。
◎木元
スポーツ振興課長 私
どもスポーツ振興課といたしましては、
指定管理者制度を導入いたしておる施設が市内に幾つかございます。今ほど委員のお話にあったコストの削減につながるような、そういう指定の仕方はしておらないと、そのように認識をしております。そもそも従前直営であった施設に係る管理運営費などにつきまして、十分にその予算を、かかる経費を精査をした上で委託料を判断しておりますので、それに基づいて事業者と協議をしながら、最終的には選定委員会において実施をしていただくと、御判断を仰いで決定するというような形で行っております。
指定管理者制度を導入いたしまして、これは変わったなという、そういう事例が幾つかありますので、御紹介いたしますが、例えば指定管理者が自主事業という形でさまざまな教室ですとか体験会のようなものを施設を使って実施される、これについては広く市民の皆さん、あるいは地域の皆さんにお声がけをして利活用を図るということが指定管理の条件の大きな一つになっておりますが、そういう意味では非常に施設自体の利用者数の増、あるいは健康・体力づくり、あるいは仲間づくりのいいきっかけになっておるんではないかと、そのように私どもとしては判断をしておりますので、この部分を踏まえてこれからもしっかりと指定管理者と連携しながら施設を管理していきたいと、このように思っております。
◎加藤 教育長
教育委員会管轄の図書館の指定管理についての御質問がございましたので、お答えを申し上げますが、今
スポーツ振興課長がお答えをいたしましたように、図書館の指定管理者で運営しているところは自主的な事業をどんどん計画し、特色ある運営、工夫をして市民に喜ばれております。以前よりもサービスの向上が見られております。住民評価が高いというのは先ほど
中央図書館長が答弁をさせていただいたとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、この指定管理を始めるときに中央図書館だけは直営でなければならないということでやらせていただきました。教育委員会としてもいわゆる死守をしました。なぜかと申しますと、御存じのように、あそこには古文書をはじめ長岡市の歴史的文献、そういった資料がたくさんあるわけでありますから、これは民間のほうにお任せというわけにはいかないですので、図書館の基幹施設として中央図書館は直営でございます。そして、民間委託をした図書館での蔵書の選書、本を選ぶ選書、それは中央図書館で責任を持ってやっております。これが指定管理者についての答弁であります。
それから、学校図書、そしてそれに伴う司書の配置についての御質問がございましたが、現実正式な司書の配置はしておりません。長岡市の学校での司書対応は、12学級以上で司書教諭、司書資格を持っている教諭をもって充てております。いないところはどうしているかといいますと、
先ほど管理指導主事が答弁いたしましたように学校教員が対応しておりますが、行き届かないところは中央図書館の司書が定期的に回ったり、あるいは要請に応じて行ってアドバイス、指導をし、それを生かしております。もう１つ、本市の大きな取り組み、特色は、小学校はほとんどの学校で行われていますが、地域の皆さん、特に保護者の皆さんからボランティアで図書館の蔵書の整頓、あるいは飾りつけ等に入っていただいています。本当にありがたいことです。これは他市にないことであります。これも保護者、地域の人におんぶにだっこではいけませんので、先ほど申し上げました定期的に中央図書館の司書が回ってアドバイスをしている、それを生かしているということであります。千手小学校を例にとりますと、その取り組みが博報賞をいただくぐらい全国的に評価もいただいて、それがほかの学校の取り組みにも広がっております。ただ、それに満足というわけにはいきませんので、
先ほど教育部長が答弁いたしましたように、今後の司書の配置については教育委員会の重要な課題として検討してまいります。
◆高見美加 委員 検討していただきたいというふうに思います。この
指定管理者制度、サービスの向上、目的としてはやっぱり市民の行政サービスの満足度を上げるということが一番だと思いますので、着々とその効果はあらわれているんだろうなと今の御答弁を聞いて感じました。
指定管理者制度というとどうしても
コストカットの面だけが語られることが多いんですけれども、一部にはこれが官製のワーキングプアを生んでいるんじゃないかというような指摘もありますけれども、それは最終的には住民の満足度によって補えるところもやっぱりあると思いますので、
先ほど教育長からもお話がありましたけれども、今後しっかり市の考えで図書についても子どもたち、そして住民が満足を得られるようなサービスにさらに努めていただきたいというふうに思います。
◆細井良雄 委員 それでは、私のほうから何点かお聞かせ願いたいと思います。
まず最初に、就学援助・奨励費の補助事業についてお聞かせを願いたいと思います。ちょうど今ＮＨＫのテレビドラマで、ＤＶで離婚に至った母子といいますか、親子が本当に懸命に働いている中でこの就学援助が得られるということで、ランドセルが買えるとかそういうことで大変喜んでいるというようなものが放映されております。今また大変厳しい不況で就職がなかなかできないような状況の中で、この就学援助・奨励費は憲法にいう教育を守るという意味でも本当に大変大切な事業として位置づけられているというふうに私どもは考えております。そこで、去年からことしにかけて就学援助金についてもいろいろな制度の変更等がありました。この状況について、またその支給額等について御説明いただきたいと思います。
◎近藤 学務課長 就学援助の関係についてお答えをいたします。まず23年度におきます制度改正ですが、これは新たな支給費目といたしまして生徒会費とＰＴＡ会費というものを追加いたしまして、小学校は年額1,500円を上限、中学校は年額3,000円を上限というものを新たに加えました。
支給の状況でございますが、これは実績報告書でいいますと238ページになりますが、支給総額、小学校が、１億8,212万4,490円ということになっておりまして、この総額は昨年度と比較して600万円ほど減っております。一方、中学校ですが、これは実績報告書ですと244ページのほうに掲載がありますが、１億6,100万6,746円とこちらのほうは昨年度と比べまして1,300万円ほどふえているという状況になっております。
概況としては以上でございます。
◆細井良雄 委員 済みません。今言っているのは実績報告書の238ページと244ページで、小学校、中学校両方とも一緒にやらさせていただきます。
それで、いずれにしてもこのような制度改正の中で、これは前から早くこの対応をするようにと求めてきたわけですが、23年度から実施されたというふうに思います。これで、いろんな対応もあるかと思うんですけれども、私どもの計算でいくと平均的には１世帯当たり6,000円前後ふえているんではないかと思うんですが、この点について教育委員会のほうはどのようにつかんでいらっしゃいますか。
◎近藤 学務課長 １人当たりで割り返しますと確かにふえてございます。それで、これをもう少し細かく見てみますと、小学校と中学校でちょっと違いがありまして、小学校の場合は１人当たりが単純計算で７万7,000円ほどになっておりまして、前年度と比較すると2,000円ほど上がっていると。これは主な大きな要因といたしましては、やっぱりＰＴＡ会費というものが新たに費目に加わったということだと認識をしております。それから、もう１つ、中学校なんですが、こちらを割り返しますと１人当たり11万3,000円ほどになっております。こちらのほうは前年と比べるとちょっと伸びが大きいんです。前年度と比べますと約１万円ほど上がっておりまして、当然ＰＴＡ会費、生徒会費が新たに加わったということも大きな要因でございますが、そのほかに考えられることは、これはちょっと23年度限りの特殊な要因でございますけれども、修学旅行の関係の経費なんですが、東日本大震災の影響がありまして、通常中学校の修学旅行は２年生の年度末に行くことが多いんですけれども、それが地震の影響で年度をまたいで新３年生になってから行ったと。23年度はそういう現象があって、また年度末には通常の２年生が修学旅行に行くということで、１つの年度に２つの学年が修学旅行に行くというちょっと特殊な現象がありまして、その分がふえたというふうに見ております。
◆細井良雄 委員 いずれにしても、１人当たりのもらえる箇所数がふえてきたということで全体的にアップになって喜んでいるというふうに思っております。これで新たな制度も含めて今この就学援助の申し込みについてはどのような形で対応されておりますか。
◎近藤 学務課長 申し込みにつきましては、教育委員会の学務課が窓口になっておるわけですけれども、各学校の全生徒に申請書とか、あるいは制度概要を書いた簡単なリーフレットを全ての保護者の方に手渡せるようにということで配っております。その上で学校のほうからも周知をしていただいて、保護者の方から
教育委員会学務課のほうに手続においでいただくというような仕組みになってございます。
◆細井良雄 委員 これについては前にもいろいろと指摘をさせてもらったんですけれども、若い女性の方々の中にはなかなかそういうのに関心がない、わからないで申請しなかったということのないように、きちっと対応していただきたいというふうに考えております。その点でこれでパーセント、生徒の中で受けている割合については今までもずっと年々上がってきたんですが、現在は去年と比べてどのぐらいのパーセントになっているかお聞かせ願いたいと思います。
◎近藤 学務課長 この認定の率でございますが、23年度におきましては小学校が15.6％、それから中学校が17.8％ということですが、これはいずれも22年度よりは若干落ちてございます。22年度までは微増といいますか、増加傾向であったんですが、23年度に関しましてはちょっと落ちたと。参考までに今年度、24年度もほぼ同じ数字なんですが、若干減っていると、これまでの状況ですとそういうような傾向が見られます。
◆細井良雄 委員 これは、前のときには11％とか12％とかということで、これについては新潟市が今一番高いんですけれども、新潟市と長岡市の中でそういう状況になっている人が変わるはずがないんで、ぜひ受けやすいようにしてほしいという──成果はある程度出てきたというふうに私どもは思っています。ぜひ漏れがないようにしっかり対応願いたいと思います。
次に、240ページ、それから246ページに小学校費、中学校費の中で全体としてあれしていますが、２学期制となりまして、８月の後半から授業が始まるというような形になりまして、大変暑いと。ことしの場合なんかも本当に暑くて、私たちでも本当に昼寝しないとだめなような時期が大変ありました。学校の中で夏場のこういうときに扇風機や何かではとても勉強に集中できる環境ではないというふうに考えております。そういう点で冷房設備については国も補助事業にして整備を推進しているところだというふうに考えております。特に、はっきり言って２学期制をとっているところについては、そういう意味でもそこら辺の問題は大変深刻になっているんではないかというふうに考えます。この点で今長岡市が大規模改造や新築しているような学校での要するにクーラーの取りつけといいますか、設備についてはどのようにされているかお聞かせ願いたいと思います。
◎安部 教育施設課長 学校施設の冷房設備の設置でございますが、今細井委員のほうから改築や、それから大規模改造のときにどのような対応かということでございましたが、私どもはこれまで改築であろうが、大規模改造であろうが、それからそういう既存の学校施設におきましても管理諸室やコンピューター教室、それから図書室、特別教室のそういう必要な、また学校の要望や我々が実際に学校環境をつぶさに見て勘案して、必要な特別教室などについては一応設置してきておりますし、当然昨年度の宮内中学校、それから養護学校の高等部の増築をそれぞれ実施しましたが、それらの学校についても同じように管理諸室や必要な特別教室にはつけてきております。委員のおっしゃられる普通教室については、基本的に私どもは建物の高断熱化とか、いかに風通しをよくするか、それからひさしだとかそういう直射日光を遮蔽するような工夫をするとか、直ちに冷房という考え方を持っておりません。またこれは決算の説明には至らないんですけれども、今年度は才津小学校の教室の増築などで地中熱を利用した冷涼換気施設等も導入するとか、自然エネルギーをいかに有効に活用して学校の教室関係の夏場の環境をいかに工夫して整えるかということに取り組んでいるところでございます。
○小熊正志 委員長 細井委員、少し所管のほうに入っていると思いますので。所管に近い質問ですので、少し御留意を願います。
◆細井良雄 委員 予算も出ているんで、中で聞かせてもらいたいと思ったんですが、そういう意味では新築のときやなんかに特別学級とか特別室や何かだけでなくて、一般の教室についても進んでいるところではどんどんやっているというふうに思いますし、国の補助事業は普通教室につけてはならんということにはなっていないかと思うんですが、その点はいかがですか。
◎安部 教育施設課長 今委員長から決算ということでありますので、当然国の学校環境の整備事業とか補助事業として補助金も事業費の３分の１とか、そういういろいろな冷房ということで委員がおっしゃるようなことはあります。ただ、基本的には東日本大震災以降、我が国におきまして電力供給が非常に大きな見直しの時点に立っているという段階で、また一方では文部科学省ではそういう補助制度も有効に活用しながら、また一方の視点で自然エネルギーがその電力供給に貢献するような施設整備にも力を注いでくれと、こんな考え方も持っておりますので、私どもも直ちに普通教室に冷房ということだけでなくて、そういう国の考え方や現在の状況を勘案して今後も検討して取り組んでいきたいと、このように思っています。
○小熊正志 委員長 今のやつはもうこの程度で、あとは所管でお願いいたします。
◆細井良雄 委員 はい、わかりました。その点では、今までもせっかく施設整備の中でクーラーをつけたのにほかの学校との関係もあって使わないんだというような話を聞いた経過があります。東北中学校ですかね。そういう意味では、さっき言ったようなあれも大事だと思うんですけれども、自然エネルギーでうまくやるという方法もあるかと思うんですけれども、基本的にはこれについては本当に勉強できる環境をつくるという上で今後もしっかりと進めていくべきだというふうに私どもは考えています。せっかくつけたクーラーがあるとすれば、これは有効に使っていく必要があるんではないかなというふうに考えております。
◆永井亮一 委員 １点だけお願いいたします。
実績報告書の238ページ、それと244ページと関連いたしまして事項別明細書の154ページ、155ページでありますけれども、教育振興費の中の需用費で200万円の不用残が出ております。学校図書の購入費はこの11節から出ているわけですよね。
◎若月 教育総務課長 図書購入費につきましては、この需用費でございます。
◆永井亮一 委員 200万円の不用残の内訳は何ですか。
◎若月 教育総務課長 これにつきましては、例えば小学校費、実績報告書の238ページを見ていただきますと、事業が１の教材整備事業費からずっと続きまして、240ページの14の教科書改訂に伴う教材充実事業費まであります。この需用費の残になっております。ですので、図書購入費だけではないということです。
◆永井亮一 委員 図書購入費の各小学校からの要望というのはこの予算額、積算のほうの1,700万円以上に要望があったわけですよね。それを、いい言葉じゃないんでしょうけれども、査定でこの執行額に絞ったと、結果として需用費で200万円の不用残が出れば、なぜこれを学校図書に使わなかったんですか。
◎若月 教育総務課長 図書購入費につきましては、23年度の当初の予算額は1,768万円でございました。これを各学校でそれぞれ必要な冊数、それぞれを買いまして、例えば小学校費ですと238ページに書いてありますとおり1,768万円の予算額に対しまして1,757万835円を使っている。ほぼ使っているわけです。それぞれの学校に配当してそれぞれの学校が買いますので、若干10万円ぐらいはやっぱり残ります。小学校費で説明いたしますとそういうふうになります。
◆永井亮一 委員 私が言っているのはそういうことじゃなくて、不用残が200万円出たんなら、１冊単価が平均2,000円としたら1,000冊も買えるわけでしょう。不用残を残さないで1,000冊買ってもらったほうがいいと、執行部としてはそういうふうに考えなかったのかというふうに聞いているんです。
◎若月 教育総務課長 済みませんでした。それぞれがそれぞれの事業を行います。当然のことながら購入するといいますか、それぞれの事業は３月まで事業を実施し、その後４月、５月の出納閉鎖期間内に支払いを行います。その結果がここに出ているわけですので、事業を実施している段階の３月において、じゃあこれだけの残が出るかというと、それはなかなか見込めません。よって、私どもがそれぞれの事業で予算立てをした中で精いっぱいのことをさせていただくというのがやっぱりで、これは結果的にはそういうふうになっていますが、なかなか難しい面があると考えております。
◆永井亮一 委員 もちろん難しいでしょうけれども、皆さんは行政マンですから、難しいなんていうことを言っちゃいけないんでしょう、本来は。それは確かに200万円の不用残が積み重なった結果はもちろんでしょうけれども、３月に入ったら不用残の調べをやるでしょう、皆さんは。その結果でもって不用残が200万円ぐらい出そうだな、じゃあ、たしか学校図書で要望もまだあるわけだから、そこに回そうという。なぜ200万円残すんですか。需用費であったら学校図書を買ってくださいよ。不用残なんか残さないでくださいよ。という意味です。
◎佐藤 教育部長 その御指摘のお気持ちはよくわかります。それができればそうしたいところですけれども、この需用費の全予算は１億4,300万円であります。ここの費目、さまざまな事業がこれだけ並んでいる中で、１億4,300万円という予算の中で残が200万円ということで、先ほど教育総務課長も説明したとおり、やはり年度末にならないと残がわからないという現実の問題がありますが、例えば３月31日までに支出負担行為、契約をしなければいけないわけですので、その段階で１億4,300万円のうち200万円ほど余るということが果たしてわかるかどうかは非常に現実的な難しさがあると先ほど答弁させてもらいました。それと、残といえどもそれぞれ項目で予算が決められております。箇所は決まっておりますので、ほかの事業の残を使うということもこれは安易にできないことでありますので、そういった点からぜひ御理解いただきたいと思います。
◆関正史 委員 １点だけお聞かせください。
実績報告書の232ページです。教育諸費の中の校務支援推進事業費の内容を少し教えていただきたいと思います。
◎若月 教育総務課長 この校務支援推進事業費につきましては、学校の教員が個人で使う、いろいろな仕事上で使うパソコンを整備しているものでございます。
◆中村耕一 委員 じゃあ、１点だけお願いいたします。
実績報告書の235ページにこどもすこやか応援事業費が盛られております。これは小学校入学前、本当に支援を必要とする子どもなのか、それとも個人の発育の違いなのかという、そういう相談に答えていく大事な事業だと思いますけれども、この相談の件数と実際にその中ですこやかファイルといいますか、そういうふうにしたものがどのくらいあったのかお聞かせください。
◎栗林 保育課長 こどもすこやか応援事業についてでございます。平成23年度におきましては、支援を行った公・私立保育園、幼稚園、それから在宅の方も含めてということなんですが、79の園等を訪問させていただいて支援を行っております。
それから、支援を行った児童の数でございますが、165人でございます。このうち今おっしゃいましたすこやかファイルを作成した件数は37件ということでございます。
◆中村耕一 委員 79園を巡回といいますか、定期的に巡回をする体制なんですか、それとも相談をお受けして行くという体制でやっておられるのか、どちらなんでしょうか。
◎栗林 保育課長 きっかけといいますかは園からの要請であったり、保護者からの要請であったりするわけですが、その時点で一回園を訪問させていただき、その後継続が必要と見込まれるケースにつきましては定期的にといいますか、回数を重ねて訪問をする場合もございます。１回で終了というケースもございます。
◆中村耕一 委員 わかりました。それと、このファイルですけれども、小学校以降になってから実際につくることになったようなケースというのはあるのでしょうか。あったら数的なものを教えていただきたいと思います。
◎山田
学校教育課管理指導主事 特別支援学級に在籍している子どもたちに対して、すこやかファイルの存在を、途中からでもつくれますよということで学校のほうから広く保護者のほうにお知らせをしています。今小学校に在学している児童も何人かの児童がすこやかファイルをつくり、それを学校と保護者とで共有しながら指導に活用しているところでございますけれども、今ちょっと数字的なものの手持ちがございませんで申しわけありません。ただ、確実に各学校で在籍している児童・生徒にも啓発活動を行い、つくっております。
◆中村耕一 委員 早期発見で早期の対応というのが大事だと伺っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。
◆丸山広司 委員 それでは、２点お願いをいたします。
実績報告書の231ページの教育研究費なんですけれども、この研究協力員という方々はどういう方々で構成されているのかというのをまずお聞きしたいと思います。
◎山田
学校教育課管理指導主事 教育センターの研究協力員につきましては、それぞれの指導主事に数名ずつつきまして研究をしております。具体的には小学校の社会科の副読本、長岡市の「わたしたちのまち長岡」というものがありますけれども、毎年各地域の再取材をしまして、それを改訂するところがないかということを検討しまして新しくしたり、また実は教育センターのほうで長岡市の地図も毎年改訂をしております。その作業も社会科のほうでやっております。同じく理科の指導主事についておる研究協力員につきましては、理科の実践資料集等をつくっておりますけれども、それに対する執筆や実践等を行い、その実践資料集に載せる事例を提供するというような仕事を行っております。
◆丸山広司 委員 今中身のほうまでお話しいただいてありがとうございました。この教育研究費というのは、後段でも研究費ということで出てくるんですけれども、ここで限定する研究はどういったものを研究されているのか、それと研究されたその結果をどのような形で生かされているのか、その成果も含めてお話しいただければ。
◎山田
学校教育課管理指導主事 今ほど申しましたような内容で研究しているわけですけれども、具体的に教育センターでは現場の先生方を対象にした研修講座というものをやっております。その中で研究協力員の皆さんから資料集をこういうふうに活用してもらいたいとか、そういう形で提言をしていただいたりして現場の先生方を支援する形で行っております。
◆丸山広司 委員 それはいわゆる教育現場、学校等で実際先生方にどのような形で浸透しているのか、また子どもたちにどのような形で教えていられるのか、そういったところのこともちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎山田
学校教育課管理指導主事 例えば今回新しくしました社会科の資料集、長岡市の「わたしたちのまち長岡」につきましては、例えば小国和紙をそこの冊子の中に新たに使いました。そして、ここには小国和紙を使っていますので、手でさわったり、何とかして具体的に子どもたちにこんなふうに活用してくださいと、今一つの例を申し上げましたけれども、そんなふうに改訂のポイントを先生方にお知らせし、そして先生方から子どもたちの指導に直接活用してもらうと、こういう形でございます。
◆丸山広司 委員 それでは、次の質問なんですけれども、234ページのようこそ「まちの先生」事業費、これについてお伺いしたいんですけれども、実際に学校のほうに招かれて授業するわけですけれども、まず１年間の実績と、それから生徒あるいは学校における評判を含めたその成果、その２点をお聞きしたいんですけれども。
◎田中 学校教育課長 まず、平成23年度の実績でございますが、延べ1,979名の方がまちの先生として学校へ派遣されております。
成果でございますが、教育は学校だけで行うものではございません。地域の力、市民の力をおかりしまして、より豊かな体験と確かな学びの場を地域の人材や生涯学習人材バンクといったまちの先生の中から指導者をお招きすることによりまして成果を得られているというふうに考えております。
◆丸山広司 委員 その招かれた先生が授業をしますよね。そういうところの生徒といいますか、子どもたちの受けとめ方、そういうものとか、学校の評判ですとか、そういったところももしわかれば教えていただきたいんですが。
◎大矢
学校教育課管理指導主事 ようこそ「まちの先生」で来ていただいた講師の方の評価ですけれども、子どもたちの受けとめは、やはり学校の教員じゃない方から直接教えていただけるというふうな形で非常に刺激にもなりますし、教育効果も高いです。例えば地域の方から体育の指導に来てもらうというのがあったときに、実際に来てもらう、そして教員も体育の教育はできますけれども、そういう専門の地域の人がやっている、そうするとまた子どもたちは地域でこういうこともやっているのかということでそこに興味を引かれるというふうなことがあります。それから、教員の評価ですけれども、これはやっぱり自分も指導はできるんですけれども、専門家から来てもらう、例えば琴の指導に来てもらうということになりますと、やはりそこの専門性が高いですから、非常にありがたい。このようこそ「まちの先生」は、学校が希望数を出すんですけれども、全部希望がかなうわけではなくて、やはり数的な制限がある中で、学校は本当はもっと来てほしいんだけれども、その数をこれだけというふうな形の状況があります。
◆高野正義 委員 実績報告書の235ページの新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業、これは県の特定財源で実施されたかと思うんですが、どのような形でこの事業を展開されたのかお聞かせ願いたいと思います。
◎田中 学校教育課長 授業や学校行事等でスキーを行っていない学校が４校ほどございます。そういったスキーを行っていない学校で県内のスキー場を利用しまして、スキーのインストラクターによりますアルペンスキーを行ったりといったような形でスキーの拡大を行っているところでございます。
◆高野正義 委員 今４校を中心にということですけれども、温暖化もあったり、雪の少ない時期が続いておる傾向もあるんですが、やはり長岡といえば雪国ということで、これは新潟っ子ではなくて長岡っ子ここにありというようなことの中で小・中学校のスキー授業をもっともっと活発に、子どもたちの健康管理を含めてやっていただきたい、こういう願いがありますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
◎加藤 教育長 この事業は知事肝いりの事業でありまして、委員御指摘のように新潟県に住んでいながら冬季スキーの体験もないという子どもがどんどんふえて、御存じのようにスキー場はがらんがらんになっていると。新潟県の夏場はお米だとか海水浴だとか、冬はスキーでという観光の戦略もあるわけですが、そういった中で一人でも多くの子どもたちにスキーを経験してもらいたい、そして大人になってからも続けてもらいたいというので、本市は４校がこれを受けてやっているんです。そのほかに４校以外でやっていないかというと、市内の学校はそれぞれ市営スキー場、あるいは上越線沿線のスキー場を活用しましてスキー授業、あるいはスキー遠足という名前でやっております。市営スキー場のリフトも地震で一時大きな被害を受けましたが、復旧、そして復興してもらいまして学校スキーに特化をしていただいているというふうな状況で、土日以外は本当に優遇をさせていただいているので、本当にありがたいと思っておりますし、これからも冬季の体力づくりの一つとして大いに取り組んでいきたいと、こう思っています。
◆笠井則雄 委員 実績報告書の234ページをお願いしたいと思います。アシスタントティーチャー配置事業ということで小・中学校及び養護学校にきめ細かな指導を行うため等の中で配置をしているという話もありました。そこで、きめ細かな指導ということでありますが、児童あるいは学校側の評価も随分高いというふうにも聞いておりますが、そのアシスタントティーチャーそのものはいろんな角度でフォローしているんだろうと思いますけど、皆さんから見てこういうふうなことで大変評価が高いとか、そういう状況がありましたらちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎大矢
学校教育課管理指導主事 教育補助員、アシスタントティーチャーの評価ということですけれども、これは本当に学校現場からぜひ教育補助員、アシスタントティーチャーを配置してほしいという声がどこの学校からも出てくるというのがまず現場の姿を物語っているんじゃないかなと思います。具体的にじゃあどういうふうなことで評価が高いかといいますと、例えば教員が40人の見当で授業しているときに、当然１人の教員が40人の子どもたちを見ているわけですけれども、個別に指導をしたいというふうなことがあったときに、実際にその１人についてアシスタントティーチャーが指導に当たれるということから、学習指導面においては非常に効果があると思います。それから、やはり教員ではない一歩外の方がいてくれるというふうな形の中で、生徒指導的な面においても教員にはなかなか話せないんだけれども、その人には話せるというふうなこともあって、生徒指導上でもそういう効果があります。
◆笠井則雄 委員 学習効果などが高いというふうに今のお話を聞いて改めて感じたところであります。そこで、この23年度、小・中学校あるいは養護学校に配置された方は44人でありますが、内訳がわかったら少しお聞かせを願いたいと思います。
◎大矢
学校教育課管理指導主事 手持ちでちょっと23年度のものを持ってきておりませんので、24年度で御容赦願いたいと思います。44人につきましては、小学校に25校、中学校に16校ということで、中学校で２人配置のところがありますので、合わせて44人、そして総合支援学校には配置をしておりません。
◆笠井則雄 委員 冒頭、学校の評価が高いということで、ぜひ配置をしてほしいということであります。私の記憶では、44人というのは旧長岡のときに皆さんがプランを示された数値ではないかというふうに思います。市域も広がりましたし、また今の御答弁から見ますと学校側からも児童からも大変評価の高い事業でありますから、いわゆる23年度全体の総括の中で44人ということを皆さんはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
◎大矢
学校教育課管理指導主事 44人の評価ということなんですけれども、過去19年度から、19年度42人、20年度45人、21年度46人、22年度43人、23年度44人、そして今年度44人というふうな数値です。この数につきましては、私どももできれば多くの学校にというふうな思いはあります。また、学校の思いもありますけれども、財政との関係もありますので、緊急度、重要度の高い学校に配置をするというようなことで、数のことについてはこれでいいとかというのはなかなか言えないところであります。
◆笠井則雄 委員 これでやめますが、財務部長もおられますので、よく議論を聞いていただいたと思いますので、また御配慮願いたいと思います。
269ページなんですけど、青少年文化センターのことで、指定管理者の説明はありませんでしたが、予算流用のことで少し話がありましたので、お聞かせ願いたいと思います。事項別明細書のほうでお話があったわけでありますが、お出かけキャンペーンの不足分を流用し、指定管理者に、言葉はそうであったかどうかちょっとメモが定かでありませんが、追加支払いした旨の話がありました。たしか足し込むと流用額が12万3,000円だったというふうに思いますが、指定管理者との関係で追加支払いというのは珍しいというふうに思いますけれども、そもそもそのおでかけキャンペーンがどうであったのか、そして途中からどういうふうに飛び込んできたのか、その辺がちょっとわからないもんですから、流用の話だけをされてもどうも先が見えない、全体が見えないということでありますから、詳しく説明をしていただきたいと思います。
◎佐藤 子ども家庭課長 今の流用に関係するものでございますが、12万3,000円の具体的な内訳としましては12万2,373円の不足がございました。この不足の対象となった考え方でございますが、青少年文化センターのプラネタリウムの観覧料、これは本来有料でございまして、その収入分は指定管理者の収入になるはずでございました。これを平成23年度のちょうど夏休み期間中に当たるんですけれども、その間を無料にいたしました。収入がなくなる政策をとったものでございますので、その分を追加で支払ったというものでございます。概略は以上でございます。
◆笠井則雄 委員 わかりましたが、大変喜ばれたと思います。それはもう大変評価をしますが、そういう場合、教育委員会と指定管理者の間でどういう、ざっくり言えばどちらが声をかけたのかを含めてその経過をちょっと説明していただきたいと思います。
◎佐藤 子ども家庭課長 このおでかけキャンペーンにつきましては、市としての方針、政策でございまして、趣旨としましては節電ということが東日本大震災を受けまして非常に課題になっておりまして、長岡市としましては事業所単位での節電も進めておりましたけれども、家庭の節電を進める、その方策として夏休みの期間中、日中公共施設にぜひ家族そろってお出かけいただきたいということで、その分例えば入館料とかプラネタリウムの観覧料を割り引いたり、無料にしたりという方策をあわせ持って家庭での節電を進めたということで、市のほうから指定管理者と協議をしながら、できるところを考えて進めたものでございます。
◆笠井則雄 委員 ということは、議会でもそういうことは論議して市の方針を持ったということは私も承知をしているわけですけど、そういう基本的な方針があったということは、当初予算の編成時にはなかったということでしょうか。
◎佐藤 子ども家庭課長 そもそもの東日本大震災が３月、当初予算の時期は、編成が一通り済んでいる状況でございましたので、当初予算には反映が間に合わなかったというもので、その後出てきた節電の考え方というふうに考えております。
◆西澤信勝 委員 実績報告書の237ページ、扇風機設置経費等ですけれども、これは244ページの中学校もあわせてですが、設置すべきところに設置するということで、設置率と申しますか、23年度でどの程度になったでしょうか。
◎安部 教育施設課長 小学校費のほうは合併後の川口小学校の普通教室13教室に３台ずつ設置をしたと。それから、中学校費のほうは同じく合併した川口中学校に同様に７教室に３台ずつということで、長岡市としてはこれで全学校に扇風機は設置してあると、こういう状況でございます。
◆西澤信勝 委員 それと、もう１つ、学校建設費の246ページ、あるいは小学校の建設でありますと240ページなんですけれども、ここで上川西小学校の給食調理室増改築と、それからその次の黒条小学校で国庫支出金があるのとないのがあるんですけれども、この理由というのはどういうことでしょうか。
◎安部 教育施設課長 上川西小学校は、23年度に給食調理室増改築工事の設計委託を行いました。それから、黒条小学校のほうは給食調理室の増改築工事、実際の工事に着手したということで、国庫支出金、国のほうは給食室の場合には改築部分については３分の１、実際に増築する部分については２分の１という補助率で支出金が執行されておりますし、上川西小の設計委託料につきましては事務費ということで、24年度に増改築工事をしていますが、その工事の中で一定の率で事務費が見られるということで、この23年度には国庫支出金として計上していないということになります。
◆西澤信勝 委員 その下の中之島中央小、これは工事ですけれども、国庫支出金がないというのは申請しなかったということなんでしょうか。
◎安部 教育施設課長 私どもも、当然財政当局との予算的な連携がありますので、もらえるものは根こそぎということはないですが、できるだけそういうことでもらいます。ただ、この屋上防水とか私どももいろいろな機会で国のほうに要望させていただいているんですけれども、大規模改修工事ということで基本的には外壁とか屋上とか内部とか、その７割とかということで、そういう基準で足かせがありまして、残念ながらそういう、ここでは屋上防水がありますが、委員も決算の目であれだと思うんですけれども、今後もそういうものは対象にならないというようなことになっております。
◆西澤信勝 委員 242ページ、給食費なんですけれども、これは委託料で、委託校はいいんですけれども、そのほかの学校の中の例えば給食の食材費というのはどこの項目に出ているんでしょうか。光熱費はわかるんですが、自校式の場合ですけれども。
◎近藤 学務課長 給食の食材費ということですけれども、保護者の負担になるわけですが、これは実は公会計ではございませんで、学校の私会計のほうで管理しているというものですので、これは長岡市の決算とか予算には出てこないものでございます。保護者と学校の間でのお金の支払いといいますか、学校のほうで私会計ということで管理をしているものでございます。
◆西澤信勝 委員 でも、光熱費は出ているわけですよね。これは……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆西澤信勝 委員 いや、調理のときの光熱費はやっぱりここの中に入るわけですね。
◎近藤 学務課長 給食運営の経費を誰がどういうふうに負担するのかということにつきましては、いわゆる学校給食法という法律があります。その中で、いわゆる給食の実施に必要な設備に要する経費ですとか運営に要する経費については、これは設置者、つまり市の負担だというふうに書いておりますが、それ以外のもの、例えば食材なんていうのはその最たるものですが、それについては設置者の負担じゃなくて保護者が負担すると、法律の中にそういう規定もありますので、それにのっとってございます。
◆藤井盛光 委員 私からは、英語教育と、それから科学博物館と細目について、４点お伺いいたします。
まず、英語教育に関してですけれども、実績報告書の233ページ、外国語指導助手による英語教育推進事業費とありますが、この事業の目的をお教えください。
◎田中 学校教育課長 目的でございますが、国際社会に通用する表現力、コミュニケーション能力を身につけることを目的としております。
◆藤井盛光 委員 この事業にかかわっている外国人の方の数を教えてください。
◎田中 学校教育課長 外国語指導助手という名前で、ＡＬＴという呼び方をしておりますが、13名おります。
◆藤井盛光 委員 その中で、これは肯定的な意味でお伺いしているんですが、英語を母語としない方で、かつ英語のスキルが非常に高い方というのは何名ほどいらっしゃいますでしょうか。
◎田中 学校教育課長 済みません。出身別の内訳を手持ちで持っておりませんが、約半数ほどが英語を母語とする方でございます。
◆藤井盛光 委員 それから、このＡＬＴの方の勤務実態なんですけれども、学校の生徒の授業時間、それから放課後とあるわけなんですが、どのぐらいの時間学校にいらっしゃるものでしょうか。
◎田中 学校教育課長 小学校ですと、低学年で年間４時間、中学年ですと年間で４時間から８時間、高学年になりますと12時間、それから中学校は２週間に１回というふうな形でございます。
◆藤井盛光 委員 お伺いしたかった趣旨は、授業時間中は当然それは触れ合うことはできるわけです。ただ、放課後に生徒がお茶を飲んでいるところに来て自由に会話したりですとか、そういったことというのはなされているかという伺いです。
◎田中 学校教育課長 学校の事情にもよると思いますが、そういった場面もあるかと思っております。
◆藤井盛光 委員 詳細はわからないということで、了解いたしました。それからこれは英語教育全般になるかと思うんですけれども、この小・中学校の生徒、もしくはそれ以上でもいいんですが、市民の方も含めて自由な環境で英語を使って日常的にコンスタントに会話できるような環境の整備に関する予算の執行というものはありましたでしょうか。
◎田中 学校教育課長 一応私どもとしましては、学校、義務教育課程の中での英語教育といったようなことで考えておりまして、幅広い部分では行っていないというふうに思っております。
◆藤井盛光 委員 次に参りますが、234ページの熱中！感動！夢づくり教育推進事業費の中に協議会経費というものがあるかと思いますが、たしかこれは予算では60万円ほどだったのが執行されたものは170万円となっております。私の認識がこれで合っていれば、一体これはどういったことによったのかということをお教えいただけますでしょうか。
◎田中 学校教育課長 この熱中！感動！夢づくり教育推進事業の活動の中で、主に中学校の体育種目といったことを行っておりまして、参加生徒の保険の加入が必要になったために、この部分が増額になったものでございます。
◆藤井盛光 委員 次ですが、これは非常に細目かもしれませんが、238ページの就学援助・奨励費補助事業費のうちの要保護・準要保護児童就学援助費の中で、区分として学用品費・通学用品費等というものがあります。これは、全員に適用されるものだと思いますが、それと生徒会・ＰＴＡ会費といったものがその数と一致していないのは、これは一体どういった事情によるものでしょうか。つまりこの区分の中の一番上で2,327人執行されているわけですが、中段の生徒会・ＰＴＡ会費については2,326人になっています。これは、未納とかじゃなくてこちらからお支払いするものなわけですから、なぜこういったずれが出るのかと思うんですが、どうなっているんでしょうか。
◎近藤 学務課長 在籍、在校しているからその人に全員支給されるというものではありませんで、このことに関してのこれだというお答えにはならないかもしれませんけど、例えば転校の関係でたまたま支給がなかったとか、あるいはこれは在籍している中で一回でも学校にいればその期間に支給該当になって、要は延べ人数ということでここにカウントされておりますので、たまたまマイナス１といいますか、2,326人で学用品と比べ１人足りないような表の見え方になっておりますが、これは児童・生徒の出入りもある中での延べでこういう差が出たというふうに御理解いただければと思っております。
◆藤井盛光 委員 最後になります。科学博物館、265ページの中に資料数といったものがございます。地学からずらっと文化財まであるわけですが、平成23年度の収集を終えた状況で、特にこの項目においては当科学博物館が収蔵においてぬきんでているといったものがありましたらお教えいただけますでしょうか。
◎山屋 科学博物館長 最近すごく行政発掘が進んでいるせいもあるんですが、考古資料がますます著しく充実しております。特に今まで旧市のところであまり発掘されなかった古墳時代、それから平安時代といった現代につながる鍵の部分の遺跡がだいぶ発掘されて、それに伴いまして資料がだいぶ収集できてきていますので、今後長岡の歴史を語る上でもかなりいい資料になるんじゃないかなというふうに考えております。
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午前11時50分休憩
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午後１時開議
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・一般会計（歳入）
１款市税から21款市債まで
〇阿部財務部長 〔実績報告書にて説明〕
○小熊正志 委員長 質疑はありませんか。
◆桑原望 委員 実績報告書の37ページの情報政策課のところにホームページ広告掲載料として計上されていますけれども、この歳入を得るために使った時間とか人数とか、どのくらいかかりましたでしょうか、お願いします。
◎遠藤 情報政策課長 職員の手間につきましては、ホームページの収入を得るために担当者を１人置いております。実際ホームページにバナー広告を掲載するわけですけれども、それについては民間の事業者のほうにその事務の委託料ということで計上しております。
◆桑原望 委員 ちょっと確認させてください。これは歳入で上がっている額から民間のほうにまた手数料というかで行っているということですかね。
◎遠藤 情報政策課長 ここに上がっている99万円という収入につきましては、バナー広告を出していただいている企業のほうからいただいているお金でございまして、トップページでありますと一月２万円、それからそれ以外のページ、５分野あるんですけれども、トップページ以外のところに掲載される場合は月額１万円ということで広告を出していただいている企業からお金をいただいているということでございます。
◆桑原望 委員 情報政策課のほうの担当者は１人ということは聞きましたけれども、年間どのくらい時間とか労力とかってかかっていますかね。
◎遠藤 情報政策課長 正確な従事時間というのは計測しているわけではございませんけれども、23年度でいいますと、枠の数でいうと年間59枠ということになっております。基本的には毎月１回その事務に従事するような形で、また応募の件数によって変わってきますけれども、それほど従事する時間はかかっていないというふうに思っております。
◆桑原望 委員 質問の意図としては、収入があってもそれに非常に労力がかかるとトータルとしてはマイナスではないかという意味で質問させていただきました。
◆笠井則雄 委員 消費税法案が通ったわけでありますが、23年度の消費税の長岡市における影響額、あるいは超過負担の現状や一般財源の影響額について、押さえておる数字がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎野口 財政課長 まず、平成23年度におきます消費税の影響額ですが、歳入に係る影響額としましては、一般会計で3,618万円、特別会計と水道事業会計、ガス事業会計で４億5,362万円、以上合計で４億8,980万円でございます。また、歳出に係る影響額としましては一般会計で23億5,531万円、特別会計と水道事業会計、ガス事業会計で２億8,946万6,000円、以上合計で26億4,477万6,000円でございます。
次に、平成23年度における超過負担の状況ですが、学校等の施設整備などにおいて生じておりまして、影響額は４億7,768万3,000円でございます。
それから、いわゆる三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化による影響額でございますけれども、平成23年度におきましては公立認可保育所の負担金などが該当しておりまして、影響額は17億5,310万2,000円でございます。
◆関充夫 委員 繰越金についてお尋ねいたします。
22年度のときに35億円、23年度を見ますと37億円ほどが黒字ということで繰越金に当たるわけなんですが、この37億円を考えてみますと、ある意味目的別歳出の中の農林水産業費よりも大きい金額になるわけです。そういった金額が１年間で生み出されるというのは、今までの歳出の説明の中では見込みを下回ったとか、事情があって未執行に終わったという話もありましたが、主にどういったことでこの37億円が生み出されたと財政のほうではお考えでしょうか。
◎野口 財政課長 平成23年度におきまして、実質収支は37億円出ておるわけなんですが、これにつきましては予算に計上いたしました事業を着実に実施しまして、所期の事業目的をそれぞれ達成した中で入札による執行残ですとか事業実施に当たりまして執行方法をいろいろ工夫したことなどによる執行残が積み上がったものが１つ考えられます。それから、一方歳入におきましては特別交付税が伸びたことなどによりまして、結果として実質収支が37億円出たということでございます。このうち特徴的な要因を上げますと、まず予算に計上しておらなかった臨時歳入といたしまして、寿ごみ焼却施設の建設工事入札に係る和解解決金、これが４億4,900万円ございました。それから、特別交付税におきましては昨年の７月豪雨や豪雪への対応経費、それから東日本大震災の被災者の受け入れに要した経費などが盛り込まれまして、予算に比べて約10億円多く交付されました。また、シティホールの建設事業におきましては、一般財源の不用額が８億6,800万円あったことなどが上げられます。これらの要因を除きますと、実質収支は過去２年間の額を下回ることになりまして、23年度の額、37億円というのは決して多い額ではないというふうに考えております。
◆関充夫 委員 その点はわかりました。ただ、今までの歳出の事項別明細書の説明の中でたびたび言われたことは、見込みを下回ったというのが非常に多かったものですから、予算を立てるときに、今基本的にはマイナスシーリングみたいな形でかなり厳しく精査してやられた中で、きちんとした事業がしたいという部分で予算がつけられている中で、その見込みを下回ったと、それで残ったからよしみたいな、そういった考え方がはびこっているのかなということを私は懸念したわけで、そういった点で入札の場合は最低制限価格の絡みとかいろいろあるんで、入札残という形で執行残が出るのはわかるんですが、財政としてそういった見込みを下回ったのが非常に多いという、そういった状況をどういうふうにお考えでしょうか。
◎野口 財政課長 今委員からお話がございましたように、工事費につきましては積算基準というのに基づきまして積算したり、あるいは参考見積もりをとったりする中で必要額を予算計上しております。そういう中で、事業実施に当たって入札した結果、低い価格で落札されまして、執行残が出るというのは当然あると考えております。このほかにも一般的に事業実施に当たりまして事業のやり方を工夫したり、あるいは工法を変更したりというような中で執行残が出るというのもあると考えています。また、事業の広報、ＰＲに努めたんだけれども、たまたま申し込みが少なかったというようなケースもあると思います。執行残につきましては、それぞれ事業におきまして所期の目的を達成した中である程度出るものであるというふうに考えております。
◆関充夫 委員 今ほど財政課長からお話があったように、要は所期の目的が達成できていれば私は何も言うことはないと思っておりますが、その辺はとにかく予算の中で残を残したほうがいいという考え方でもやはりきちんとした事業を続けていただきたいということをお願いしておきます。
そこで、せっかく37億円も出た中で、この23年度の財政力指数なんかを見ますと近年に比べて非常に落ちているわけですんで、例えば当初予算に反映するとか、そういうことにすれば指数的な部分は上がるのではないのかなというのが、単純な素人考えなんですけど、あるんですが、そういった中でこの残ったものを当初予算に生かすような考え方というのはどうでしょうか。
◎野口 財政課長 繰越金の当初予算への活用ということかと思いますけれども、当初予算の歳入につきましては、市税ですとか国・県支出金、起債といった見込める歳入を全て計上した上で歳出予算の総額に対してなお不足する分をどう確保するかということになります。そういう中で、長岡市におきましては繰越金ではなくて財政調整基金からある程度の額を繰り入れて歳入総額を確保するというやり方で予算を組んでおります。この繰越金の計上の仕方については、いろいろなやり方があると思っています。長岡市のように、当初予算で存目で計上するというやり方、それからある程度の額を計上するというやり方、いろいろな方法がある中でそれぞれの市の考え方によりまして行っているわけでございますけれども、長岡市におきましては存目計上というやり方をしているものでございます。あくまで歳出予算を積み上げまして、それに対する歳入をどう確保するかという中で不足する分をどう手当てするかというところで、繰越金ではなくて長岡市においては明らかに目の前に現金としてある財政調整基金を崩す形で計上いたしまして歳入欠陥を防いでいるということでございます。
◆関充夫 委員 先般総務委員会で福岡市の視察に行ったときに、福岡市は147万人の都市で、一応繰越金が87億円だったか、たしかそういうふうな数字を言われたと思っています。そういった中で、福岡市の場合は半分程度は先ほど財政課長の言われた財政調整基金のほうに積むという方法もとっていられることもありましたんで、他市の事例ということではぜひまた研究なさった中で、よりよい方法を考えていただければと思ってお願いしておきます。
◆西澤信勝 委員 市債242億6,100万円ということですが、この中で合併債はどのくらいの割合なのか、過疎債はどのくらいの割合なのか、そして昨年度は合併して６年になるんですけど、使える合併債の残と申しますか、余力というのは何億円ぐらいあるんでしょうか、おわかりでしたら。
◎野口 財政課長 平成23年度末におきます、まず合併特例債の残高でございますが、396億7,595万9,000円でございます。それから、過疎債につきましては86億8,669万5,000円でございます。
それから、合併特例債を活用できる余裕ということでございますけれども、いわゆるまちづくり事業、建設事業に対しましては、ふるさと創生基金事業を合わせまして総額で600億円を予定しております。その中で、平成23年度末まで410億3,270万円発行しておりますので、あと残り190億円ほどの余裕があるということになります。ただし、入札による執行残というのがございますので、必ずしも100％使い切るということにはならないと思っております。
◆西澤信勝 委員 23年度の242億何がしの中で合併債というのはわからないですか。
◎野口 財政課長 後ほど報告させていただきます。
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○小熊正志 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
◆関正史 委員 議案第119号平成23年度一般会計・特別会計決算の認定について、市民クラブの意見を申し上げます。
不況の長期化により厳しい経済、雇用の情勢が続く中、23年度予算は市民生活を支え、長岡の魅力を発信する予算を掲げ、経済・雇用・生活対策を最優先とし、あわせてシティプロモーションの推進、市民協働のまちづくり、長岡市総合計画によるまちづくりの推進を主要施策に、前年比7.1％減ではありますが、中心市街地整備関係経費を除くと4.6％増の積極予算と言える編成をしました。
決算では、個人市民税や法人市民税が落ち込んだものの、地方交付税の伸びにより歳入総額4.3％の増、歳出総額6.6％の増となっております。
経済・雇用対策として、一般会計の普通建設事業費の決算額329億円による生活に身近な公共事業への投資は評価いたします。特に中小企業への支援は評価するところであります。住宅リフォームの支援による受注機会の拡大、研究機関への支援、資金繰りの支援は、景気の下支えを果たしました。
シティプロモーションの推進では、海外での花火の打ち上げ、映画「この空の花─長岡花火物語─」、「聨合艦隊司令長官山本五十六」の全国上映を機に長岡の魅力を発信できたと評価します。なお一層長岡の魅力を発信してもらいたいと考えております。
市民協働によるまちづくりでは、長岡の顔、アオーレ長岡が完成しました。市民協働と交流の場として大きく期待するところであります。
総合計画の着実な推進では、相談窓口によるサービス向上、教育環境の整備、高齢者、障害者への支援、子育てへの支援、生ごみバイオガス化事業の推進など、前より前へ進めていることを評価いたします。
また、小国地域総合センターだんだんと栃尾地域温泉利用施設、越後とちお温泉おいらこの湯が整備されたことは、地域力が発揮されるものと特に評価いたします。
行政経営改革を一層推進し、コスト縮減に努められるとともに、農業、商業、工業、観光等、地場産業の振興と雇用対策に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
長岡の顔、アオーレ長岡が「ハレ」の場、交流の拠点としてにぎわい、周辺への波及効果を期待するとともに、支所地域との格差が生じない均衡ある施策を進めるよう強く要望し、平成23年度一般会計・特別会計の決算の認定に賛成いたします。
◆細井良雄 委員 日本共産党の細井です。平成23年度一般会計及び特別会計決算の認定につきまして、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
経済危機が長期化しているもとで国民の暮らしは深刻な状況が続いております。昨年３月に発生した東日本大震災は、東日本太平洋側沿岸一帯を襲った津波被害により多数の犠牲者を出すとともに、福島第一原発の事故はチェルノブイリ原発事故を上回るような、大きな、そして深刻な影響を東北地方にとどまらず日本全体に及ぼしました。
こうした中、長岡市が平成23年度会計において避難民の受け入れ、救援隊の派遣、そして救援物資の送付など、中越大震災の経験を生かして機敏に対応されたことは評価するものです。
また、世界最大の柏崎刈羽原発に隣接する長岡市は、今回発表された原発事故による放射能の拡散シミュレーションで明らかなように、市の大半が汚染区域に入る状況であり、原発事故に備えるために県下の市町村の研究会が独自の活動を進めていることは重要であります。また、原発に頼らないためにも自然エネルギー等の利用を急速に進めていくことが必要であります。
党議員団は、当初予算においてこのような情勢のもとで市民の暮らしを守り、住民福祉を向上させるという立場や原発の事故から住民を守り、安心して住み続けられるまちづくりに向けた政策展開を求めてきたところであります。
平成23年度中の推移を見ますと、地震に伴う経済活動の停滞、株安の進行による景気の減速で中小企業、地場産業は一層深刻な状況となっており、求人数も減っている中、完全失業率も高い水準となっており、生活保護世帯も増加し続けています。
こうした情勢のもと、本市の平成23年度決算を見ると、東日本大震災や原発事故の対応、そして7.30水害や豪雪災害の対応、また小・中学校の改築や耐震工事の促進、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン等の接種等の事業で補助をしてきました。そしてまた、初めて実施された住宅リフォーム支援事業補助金の設置などについては、評価しているところであります。
しかし、見過ごすことのできない問題があります。以下、その問題点を指摘し、党議員団の態度を申し上げます。
最初に、平成23年度一般会計決算について申し上げます。
第１は、市役所の中心市街地移転問題です。シティホール建設事業費として平成23年度分は91億9,800万円が支出されており、３カ年の総額では131億4,600万円もの額となっております。この事業は、市役所の中心市街地への移転・新築であります。これまでも一貫して申し上げるとおり、幸町市役所はまだ十分に使えるものであり、市役所の中心市街地移転については反対するものであります。
第２として、長岡駅舎の２階からシティホール３階に通ずる屋根つき高架歩道、ペデストリアンデッキの建設です。決算額では約17億8,000万円となっております。しかし、平成22年２月に市民有志が行ったアンケートでは、約８割の市民が必要ないと回答するなど、ペデストリアンデッキには市民が多く反対してきたものであり、党議員団としても必要のないものと考えております。
第３は、公費によるハワイ・ホノルル市での花火打ち上げです。平成22年９月議会の補正予算で日米友好の架け橋実行委員会負担金が3,980万円計上されました。これは、市の公費によるハワイ・ホノルル市での花火打ち上げに関するものであり、昨年予定されたこの花火は、東日本大震災の津波の影響で中止されましたが、本年３月に新たな経費を追加して打ち上げられました。長岡市の各地で毎年打ち上げられている花火は、全額またはその大半が民間の協賛金や市民の寄附金によって行われています。ホノルル市での花火打ち上げも、その費用は双方の民間の協賛金、または寄附金によるべきであります。
また、ワシントン全米桜祭りにも長岡市の花火が要請されて、本年４月に打ち上げられましたが、平成23年度会計においても市の経費としてその一部が支出されており、全体の経費は大変高額となっており、そのほとんどが長岡市側の負担になっていることは問題であります。
第４は、財政問題です。歳入は、厳しい経済状況から市税はたばこ税等の増加で前年度より１億2,000万円ほどふえていますが、３年前に比べれば30億8,000万円もの減少であります。一方、市の借入金総額は市中心市街地再開発等で前年度より81億6,000万円もふえて、総額で1,570億円となっております。１人当たりは、55万8,446円にもなります。
第５は地域経済対策です。決算総額に対する商工部の割合は、融資預託分を除いて1.15％、そして農林部においては1.85％であり、その割合は依然として低い状況です。地域経済発展のためにも予算増額を求めるものであります。
第６は、学校給食調理業務民間委託です。平成23年度においても新たに小・中学校で民営化が進められており、学校での食育教育の推進の立場からも問題であります。
以上の理由により、平成23年度一般会計決算の認定には反対であります。
次に、平成23年度国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
国民健康保険会計は、当初予算において、１世帯当たり8,300円を上回る保険料の値上げとあわせて、保険料の値上げを極力抑えるために一般会計から９億3,800万円の繰り入れを行ったものとなりました。党議員団は、厳しい不況のもと、一般会計からあと２億円を繰り入れれば保険料値上げは回避できると反対いたしました。決算では、保険料の値上げをしたにもかかわらず、不況で市民の所得が落ち込んだことから、国保料の収入は当初の見込みよりかなり減収となりました。しかし、歳出のほうの医療費も見込みよりも10％近く減少しており、そのために一般会計からの繰入金は余ったとして、残念なことに１億9,670万円に減額され、残りの約７億4,000万円が一般会計に戻されております。この７億4,000万円は、一般会計に戻すのではなくて財政調整基金に積み立てるなどして厳しい状況にある国保会計の改善に役立てるべきであります。
いずれにせよ、市民の生活の実態からしても、他の医療保険と比較しても国保料はあまりにも高くなり過ぎております。国保会計の不足分は、一般会計からの繰り入れなどで対応して、これ以上の国保料の値上げは抑えるべきであります。また、減らされてきた国庫負担の増額を国に強く求めていくべきであります。
以上の理由により、平成23年度国民健康保険事業特別会計決算の認定には反対であります。
最後に、平成23年度後期高齢者医療事業特別会計決算について申し上げます。
後期高齢者医療制度は、国民の厳しい批判の中で、民主党が制度の廃止を国民に公約していたものです。ところが、いまだにこの制度の廃止を行わないで来ました。また、負担を抑制する措置をとり、保険料の増加分についても国庫補助を行うと言ってきましたが、その措置がされておりません。新潟県の広域連合では、剰余金を取り崩して保険料の値上げを抑えておりますが、高齢者を差別し、低所得者にまで負担を強いるこの制度を廃止すべきと考えるものです。
以上の理由から、平成23年度後期高齢者医療事業特別会計決算の認定には反対であります。
◆佐藤伸広 委員 民成クラブの意見を申し上げます。
平成23年度は、東日本大震災の直後であったことから、長岡市は市民の先行き不安を念頭に生活に密着した公共事業の促進、中小企業対策や雇用対策などを行財政運営の最優先課題として掲げ、さらに緊急性を要する課題にも柔軟に対処されました。同年７月の豪雨災害において、市単独災害復旧事業の補助率のかさ上げを即断したことは、多くの被災者に歓迎されましたし、柿川放水路の構想を大きく前進させるなど、災害を通じて見えた長岡市の姿勢は市民から高く評価されております。また、昨年は豪雪の年でもありました。一昨年も雪の少ない年ではありませんでしたが、決算における維持補修費の前年比は約10％、金額にして約３億6,000万円の増額となりました。除雪に対する市民の期待に応えるべく、長岡市として力を尽くした結果と言えるでしょう。
また、市が進めてきた長岡の顔づくりとシティプロモーションの中心である長岡花火の知名度が全国的に浸透しつつあり、遠く県外でも長岡といえば花火と称されるようになりました。豪雨災害の爪跡の中でも実施された昨年の花火大会は、市民に勇気を与えたと思いますし、海外や被災地にも花火を通じて長岡の心は届いていると思います。
教育関連では、宮内中学校、総合支援学校の増改築をはじめ、市内各地で学校施設の改修が行われました。また、114名に上る介助員の配置や学校の自主性に合わせた教育分野における多様なソフト事業は、長岡市特有のものとして内外から注目を集めております。
生活関連に注目してみると、将来不安の深刻化に起因してか、市内における新築住宅の購入が前年と比べて金額ベースで大きな落ち込みを見せています。一方で、住宅リフォーム助成制度の創設効果もあり、既存住宅の増改築にかけた評価額は前年度比約1.6倍の伸びを見せました。時期的にタイムリーな政策を実施されたと思います。
以上の理由などとあわせて被災地に対する支援の継続、また市民生活に直結する施策のさらなる進展に期待をして、平成23年度一般会計・特別会計決算の認定に賛成をいたします。
◆中村耕一 委員 公明党の意見を申し上げます。
平成23年度は、景気の低迷の長期化により、厳しい財政状況が続きました。しかし、民間が低迷しているときにこそ官の出番であると積極的な財政出動を心がけ、特に東日本大震災後の社会情勢の変化による先行き不安に対処するために、生活に密着した公共事業の推進、中小企業への支援、雇用・生活対策を最優先課題として取り組まれたことは評価できるものであります。また、７月の豪雨災害や豪雪被害に対しましても迅速な対応で市民の安全と安心の確保に努められました。シティホールプラザ「アオーレ長岡」をはじめとする中心市街地の再開発や「熱中！感動！夢づくり教育」を着実に進め、学校施設の整備や耐震補強工事も進めてきました。高齢者、障害者の暮らしの支援、子育て支援にも力を入れてまいりました。これらの取り組みは、私たちの主張に沿うものでもありました。よって、平成23年度一般会計・特別会計の決算の認定に賛成をいたします。
◆関充夫 委員 しん長岡クラブの意見を申し上げます。
平成23年度一般会計・特別会計の決算の認定に賛成いたします。実質公債費比率はわずかながらも改善していますし、将来負担比率はわずかに昨年より悪化しましたが、標準財政規模の額が減少したのに対し、地方債残高が増加したためと理由もはっきりしています。それを踏まえ、監査委員の意見でも的確な財政運営と健全財政が堅持されていると述べられています。そういった点からも反対する理由はありません。ただ、今後の財政運営に当たっては、平成23年度の重点施策であった経済・雇用・生活対策のように、より市民生活に密着した施策に今まで同様しっかり取り組んでいただきたいこと、目的を持って行う施策に見込み違いや執行残が大きく出ることのないようにしっかり取り組んでもらいたいことを申し添え、意見といたします。
○小熊正志 委員長 議案第119号は、提出のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○小熊正志 委員長 挙手多数。よって、本件は提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 提出のとおり認定
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◎野口 財政課長 先ほどの西澤委員の御質問にお答えいたします。
平成23年度における合併特例債の発行額ですが、131億5,890万円でございます。
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・バランスシートについて
○小熊正志 委員長 本件を議題とします。
（阿部財務部長） 〔資料にて説明〕
○小熊正志 委員長 説明は終わりました。
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２ 議案第120号 剰余金の処分及び決算の認定について（平成23年度水道事業会計）
○小熊正志 委員長 議案第120号を議題といたします。
〇野口水道局長 〔決算書及び資料にて説明〕
○小熊正志 委員長 質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員 ５ページに財務諸表がありまして、損益計算書が載っております。給水収益が50億6,000万円で、前年度に比べまして約２億2,000万円ほど減少していると思いますが、この主な要因は何かお知らせを願いたいと思います。
◎角田 業務課長 給水収益の減少についてでございますが、給水人口の減少や昨年夏の節電を契機とした節水意識の高まりによる61万251立方メートルの有収水量の減少による額が約１億円、それと23年７月に料金統一をしましたが、それによる減少の額が１億2,000万円、合わせて２億2,000万円でございます。
◆笠井則雄 委員 次に、４ページ、５ページに係ってくる内容でありますが、23年度の元利償還金が31億7,000万円、これは前年度と比較して約８億7,000万円も増加しておりますが、この要因を伺いたいと思います。
◎角田 業務課長 23年度の企業債元利償還金が前年度と比較して８億7,000万円増加している理由でございますが、23年度、24年度で補償金免除繰上償還を実施することによるもので、23年度は利率６％以上の企業債10億6,000万円を繰上償還したことによるものでございます。なお、24年度は５％以上６％未満の企業債３億5,000万円を繰上償還する予定でございます。
◆笠井則雄 委員 単年度の支出としては多くなったわけでありますが、これからの水道会計の状況を考えれば、私は安定経営に向かう一つの要素であったのではないかと思います。
そこで、今説明がありました補償金免除繰上償還について、いわゆる長岡市の水道局として利子負担の軽減額はどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
◎角田 業務課長 今回の繰上償還に伴う利子負担軽減額でございますが、23年度は約１億7,000万円でありました。なお、23年度、24年度の２年間での合計としては約２億3,000万円の利子負担軽減額が見込まれます。
◆笠井則雄 委員 単年度で１億3,000万円ぐらいということで、関係機関の皆さんが努力をして対応していただいた結果だというふうに思って評価をしているところであります。
そこで、企業債の未償還の残高の推移について、今後何年ごろをピークというふうに考えておるのか。事業展開によって違うんだろうと思いますが、皆さんのほうで資料がありましたら披瀝願いたいと思います。
◎角田 業務課長 企業債の未償還残高についてでございますが、23年度末では企業債残高は181億円であります。24年度以降については、発行する企業債については水道ビジョンに基づき計画どおりに建設事業を実施した場合、管路や施設の更新に多額の事業費がかかることから、平成30年度の企業債残高は今年度の181億円とほぼ同額と見込んでおります。また、企業債残高のピークに関しては平成17年度末で243億円でした。
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○小熊正志 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小熊正志 委員長 議案第120号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小熊正志 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認定
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３ 議案第121号 決算の認定について（平成23年度ガス事業会計）
○小熊正志 委員長 議案第121号を議題といたします。
〇野口水道局長 〔決算書及び資料にて説明〕
○小熊正志 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○小熊正志 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小熊正志 委員長 議案第121号は、提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小熊正志 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 提出のとおり認定
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○小熊正志 委員長 これにて散会いたします。
午後２時37分散会
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