長岡市議会 2017-03-07
平成２９年 ３月産業市民委員会−03月07日-01号
平成２９年 ３月
産業市民委員会−03月07日-01号平成２９年 ３月
産業市民委員会
平成２９年３月７日（火）午前１０時開議
────────※────────
〇出席委員（８人）
山 田 省 吾 君 加 藤 尚 登 君
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
服 部 耕 一 君 大 竹 雅 春 君
藤 井 達 徳 君 小坂井 和 夫 君
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〇
委員外議員で出席した者
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
池 田 明 弘 君 深 見 太 朗 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
細 井 良 雄 君 丸 山 広 司 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
諸 橋 虎 雄 君 古川原 直 人 君
松 井 一 男 君 丸 山 勝 総 君
桑 原 望 君 長谷川 一 作 君
笠 井 則 雄 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 関 貴 志 君
加 藤 一 康 君
関（正）議長
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〇説明のため出席した者
磯田市長 高見副市長
水澤副市長
中野地域政策監
金子危機管理監・政策監・
阿部政策監
新
エネルギー政策監
鈴木市民協働 近藤市民部長
推進部長
茨木環境部長 森山商工部長
広瀬観光・交流部長
小林農林水産部長
田辺行政管理課長 武士俣契約検査課長
山田アオーレ 小池市民協働課長
交流課長
江田市民活動 栗林男女共同参画
推進課長
推進担当課長
水島生涯学習
川上スポーツ
文化課長 振興課長
成田市民課長 宮島環境政策課長
野口環境施設課長 佐藤環境業務課長
河内商業振興課長 深澤工業振興課長
佐山産業立地課長 五十嵐観光企画課長
曽根まつり振興課長 西山国際交流課長
五十嵐農水産政策課長 高橋農林整備課長
中村住宅施設課長
野口農業委事務局長
長谷川中之島支所長 松永越路支所長
竹田三島支所長 米山山古志支所長
佐藤小国支所長 堀田和島支所長
本
臼寺泊支所長 清水栃尾支所長
田邊与板支所長 小林川口支所長
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〇職務のため出席した
事務局職員
吉田事務局長 水島課長
諸橋課長補佐 宮島議事係長
石塚主査
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○山田省吾 委員長 これより会議を開きます。
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○山田省吾 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○山田省吾 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
荒木法子 委員 私からは、
シティホールプラザアオーレ長岡について質問させていただきます。
シティホールプラザアオーレ長岡がオープンして５年がたちました。
ミーティングや発表会、勉強、食事をしたり、お友達と
待ち合わせをしたりとさまざまな使い方を市民の皆様にしていただいていて、いい場だなと日々感じています。これからもにぎわいの拠点として、住む場所を問わず、多様性を歓迎し、老若男女が集い交流する場であり続けてほしいなと考えています。
アオーレ長岡にはアリーナやホワイエ、
市民交流ホールＡからＤ、
シアターなど市民の皆様に活用していただけるスペースがたくさんありますが、現在の利用状況や利用人数についてお伺いをいたします。
◎山田
アオーレ交流課長 今委員がおっしゃられましたとおり、
アオーレ長岡はオープンから間もなく５年ということになります。
市役所窓口など
行政スペースを合わせますと、平成29年１月末現在ということになりますが、延べで660万人、
年間平均で130万人を超える来場者となっております。
市民スペースの内訳になりますが、アリーナはこれまで133万人を超える来場、
年間平均で26万6,000人となっております。これは、予約を伴います専用に利用されるものの数値になりますので、例えば予約の入っていない平日、夕方など市民や学生の方がバドミントンだとかバスケなどのスポーツを楽しまれますが、そういう一般開放などを含めますとさらに大勢の方が利用されているということになるかと思います。それから、ホワイエ、テラスの利用者ですが、これまで33万人、年平均ですと６万人を超える方が利用されております。
市民交流ホール、ＡからＤまでございますが、これまでの利用者数は55万人を超えており、
年間平均11万人ということになっております。それから
シアターでございますが、これまで約12万人の方が来訪されて、長岡花火の３Ｄ映像などの
コンテンツを鑑賞いただいているところであります。
年間平均ですと２万5,000人というところですが、最近では人数のほうは減っているというような現状でございます。
◆
荒木法子 委員 今
シアターのお話が出ましたが、私も先日長岡のＰＲ映像を見てきました。240インチで３Ｄ、４Ｋ映像を体感できるすばらしい
ミニシアターでした。長岡大花火大会や長岡の観光情報の映像がいつでも見れて、視察や遠足で利用する方も多いと聞いています。今まで
春休みキッズシアターや
長岡アジア映画祭、
長岡ロケナビ、
長岡フィルムコミッションなどの上映会も行われてきているそうです。約50人が入る
シアターは、一体感が生まれやすいちょうどいいサイズで、ここにもにぎわいが生まれる可能性がたくさんありそうで、利用者が減っているということで少しもったいないかなと感じました。例えばホノルルで上がる花火のパブリックビューイングや
長岡ロードレースなどの中継、解説つきの議会中継など市からの発信に加えて、インディーズムービーの上映会や大学生、高校生がつくる映像作品の上映、いろんな発表会の上映など利用の仕方のアイデアを幅広く市民の皆さんにＰＲしていかれてはいかがでしょうか。今後の展開についてお考えを伺います。
◎山田
アオーレ交流課長 今委員がおっしゃられましたとおり、これまで
シアターでは一般市民の方や
アオーレを視察・見学に来られた方を中心に、長岡の大花火ですとか長岡のまちめぐりといった
コンテンツを上映しております。それ以外には、例えば市民団体が行っております
バリアフリー上映会、
長岡アジア映画祭など、それからナカドマでのイベントと連動した、例えば
ミニ講演会だったり、
子ども向けのアニメの上映など、
関連イベントなども行われてきております。
今ほど委員がおっしゃられましたとおり、
シアターにつきましては活用の可能性はまだまだあるんだと思っておりますし、ＰＲも不十分ではないかと認識はしております。今年度になって
シアターの活用について市の
行政関係部署との
意見交換会も始めております。
シアターの活用につきましては、例えば交換会の中でも学生や若者から積極的に活用してもらいたいということ、また土日のイベントに合わせた効果的な活用になるようになどの意見もありますので、そのような形で関係団体へのＰＲですとか連携をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
◆
荒木法子 委員
大変楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。今あるさまざまな施設を利用しやすい雰囲気をつくって多様性のある活用を促進していただきたいと思います。また、バスケのまちとして
アルビレックスＢＢの試合が週末に行われることが多くなって大きなにぎわいを見せています。平日も多くの方が憩いの場として利用をしてくださっていますが、これから暖かくなってきてさらに多くの方が集う場所になっていくんだろうなと楽しみにしています。せっかく来てくださった方が
アオーレって平日でもこんなに人がいるんだ、何だか楽しいと思っていただけたらいいなと考えています。また、
アオーレの周辺のまちなかとも連携を強めていっていただきたいと考えています。もうすぐ５年がたつ
アオーレ長岡ですが、これからどのような展開をお考えでしょうか。10年後、20年後に向けた展開も含めてお伺いをいたします。
◎山田
アオーレ交流課長 イベントの主催者としては、やっぱり集客のことを考えますとどうしても土日、祝日に集中するということで、なかなか平日にはアリーナやナカドマで大きなイベントが行われるということは少ないのかと思います。しかしながら、
アオーレでは小学生の総合学習の発表の場として活用していただいたり、保育園児の遠足の目的地にもなっております。また、不定期ではありますが、お昼休みには市民の愛好家が３階のテラスで
ミニコンサートを開いたりとか、またこれから暖かくなってきてからになりますが、好評をいただいています、隔週火曜日で
地元農産物等の販売がある
ばくばくマルシェなども開催され、にぎやかな雰囲気になることもあるかと思います。日中市民の皆さんがサークルの活動をされて、その後お茶を飲んだり、夕方には例えば学生が
待ち合わせだったり、勉強しているというのはもう既に
アオーレ長岡としては日常の見なれた光景になってきているのではないかなと思っております。
例年アオーレでは、春のお花ですとか、それから秋のハロウィンなど季節に合わせた装飾を施しております。
雰囲気づくりに努めているところであります。今後とも
アオーレ長岡が市民の皆さんにとって居心地のよいふだん使いの場として、
待ち合わせの場所であったり、人々が集まって交流しやすいなど、市民のニーズを踏まえながら長く愛される環境にしていきたいというふうに考えております。また、
アオーレのにぎわいをまちなかに波及することは重要であると認識しております。関係部署としっかり連携していきたいというふうに考えております。
◆
荒木法子 委員 けさも小学生の皆さんが遠足か何かでナカドマに来られていて、この子たちが大きくなっても
アオーレが今のままにぎわいを見せてくれているといいなと心底思いました。
最後に、１点お伺いいたします。先日京都に視察に行かせていただきましたところ、まちなかに無料の
無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉが飛んでいてとても快適に過ごせました。
アオーレ長岡でも
市民協働センター、
市民交流ホールＡからＤ、アリーナ、ナカドマ及び
情報ラウンジで現在
無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉと接続できる環境を整えていますが、場所によっては電波が弱く、回線が不安定になることがあるようです。ビジネスの
ミーティングや、また会議で利用する方もたくさんいらっしゃる中で、
インターネット環境が充実しているということは利便性や満足度の向上につながると思います。逆につながりそうでつながらないという状況はストレスになります。現状と改善策がございましたらぜひ教えてください。
◎山田
アオーレ交流課長 アオーレ長岡内では、複数の電波が飛んでおりまして、電波の状況をよく確認しながら効果的に環境を整備する必要があるというふうに認識しております。電波状況を改善するには、電波を発信する機器の増設をしなければならない場合などもございます。いずれにしましても、
アオーレ長岡の利用者の利便性が損なわれることがないように、技術的な部分を統括している
情報システム管理課としっかり協議しながら、費用対効果なども加味しつつ環境改善、利用者の利便性のことを重視しながらやっていきたいというふうに考えております。
◆
田中茂樹 委員 おはようございます。私のほうからは、
農業遺産の登録の件について何点かお尋ねいたします。
本市では、雪の恵みを生かした稲作、養鯉の
農業遺産登録に向けてさまざまな
取り組みをされてきたとお伺いしております。私もこのことに大変興味を持ちまして、先月の12日に新潟日報が主催していらっしゃいました新潟日報みらい大学、雪の美しい景色を守る棚田と錦鯉について知ろうという
シンポジウムに参加をさせていただきました。雪解け水の利活用ですとか渇水対策から
横井戸掘削を行うその技術が中山隧道に応用されたなど、雪、中山間地というものが生活の知恵や産業を維持する文化を生み出して、
地域ネットワークや生態系などさまざまなつながりと恵みをもたらしているということに大変感銘を受けました。また、このシステムと美しい風景、日本の原風景を未来に受け継いでいかなければならないと思うわけでありまして、
農業遺産の登録という形で登録されればなお一層うれしいと感じるところであります。そこで、昨年の暮れに１次審査を通過して、先月の24日に最終審査の
プレゼンテーションを行われたということでございますので、これまでの本市の
取り組みの状況とプレゼンを実際行っての感想などがありましたらお聞かせください。
◎五十嵐 農水産
政策課長 地方創生総合戦略の実践策といたしまして、錦鯉産業の振興と官民一体となりました世界のプロモーションを目的に、平成27年10月に小千谷市と共同で長岡・小千谷「錦鯉発祥の地」
活性化推進協議会を発足させたところでございます。その
取り組みの一環といたしまして、今委員のほうから御紹介もありました豪雪地帯であること、また軟弱地盤、
地すべり多発地帯であることを逆に利用いたしまして、雪の恵みを生かしました稲作、米づくりと錦鯉養殖を貴重なシステムと捉えまして、
農業遺産に申請登録をさせていただこうと、チャレンジしていこうということで活動を展開してまいりました。委員も御参加いただきました市民向けの
シンポジウムなども開催しながら、市民への周知や機運醸成を図ってきたところでございます。
委員から御紹介もありましたとおり、全国19地域がエントリーをした中で、長岡を含みます10の地域が２次審査に進みまして、昨年12月６日には当地で現地調査が行われました。また、２月24日には最終審査である
プレゼンテーションが行われまして、当地のすぐれた生業について説明をさせていただいたところでございますし、また他地域と比較しましても長岡の申請内容の特異性が存分にアピールできたというふうに思っております。現地調査の中では、
農業遺産に認められるポイントは歴史的に重要で後世に残さないといけないものということで、その側面に当市の申請内容は合致しているように感じたということの評価もいただいております。手応えといたしましては、審査・選考を担当されております農水省の
専門家会議の先生方がいらっしゃいまして、相手様のあることですので、結果を見てみないと何とも言えない部分もございますが、また
プレゼンテーションでは大変厳しい質問もございましたが、逆に今後の活動に向けて激励とも受け取れる示唆もございました。というところで精いっぱいＰＲもさせていただいたところでございますので、非常に手応えも感じているところでございます。３月末の結果発表ということでございますので、大いに期待を寄せているところでございます。
◆
田中茂樹 委員 大変期待したいと思っておりますが、
世界農業遺産とか
日本農業遺産というのがあるわけでございます。特に
日本農業遺産というのは、災害に対する回復力ですとか多様な主体の参加がある、６次産業化の推進が期待されるというような、こういった日本独自の認定基準が挙げられているそうですけれども、本市としてのそれらの基準に関連して売りと申しますか、アピールすべき点はどのようなものがあるかお聞かせください。
◎五十嵐 農水産
政策課長 今ほどの御質問でございますが、委員から御紹介いただきましたとおり、
農業遺産につきまして若干説明をさせていただきますと、これまで国連が主催をしておりました
世界農業遺産の認定制度に加えまして、今年度、28年度から
日本農業遺産の認定ということで
日本農業遺産の制度が新たに創設されたわけでございます。
日本農業遺産と
世界農業遺産ということで、この２つの
農業遺産について同時申請、ダブルでチャレンジするという形になってございます。
世界農業遺産と比較いたしまして、
日本農業遺産には委員御紹介の３つのポイントがございまして、その中で１つが災害等からの回復力ということがございまして、当市の場合あの
中越大震災からの復興の過程が挙げられるかと思います。まさに棚田、棚池での
なりわい復活が復興の原動力になったということは今後非常に災害の多い日本の各地におきまして、また中山間地におきましても他の被災地でも活用できる見本になり得る点ではないかということでアピールさせていただきました。
また、もう１つのポイントであります多様な主体の参画ということが挙げられているわけでございますが、棚田、棚池に焦点を当てたときに非常に多くの方々が関連をしてまいります。単に稲作、米づくりの生産農家だけではなく、また
錦鯉生産者だけではなくて、棚田、棚池の景観を守るための市民活動ですとか、あるいは錦鯉をめでる写真家、あるいは棚田、棚池景観の写真の愛好家もしくは錦鯉の愛好家、また世界から買い付けに来ていただいているバイヤーも結果的にこの地を守る要員、参画者というふうに捉えておって、それもＰＲをさせていただきました。
また、最後の６次産業化といたしましては棚田、棚池景観を行かした農家民宿、レストランといった観光面での貢献や、あるいは棚田で生産されます棚田米あるいははさかけ米、もしくは一貫した
酒米づくりですとか、そういった形の高
付加価値化が６次産業化によって図られているということも
アピール点として説明をさせていただいたところでございます。
◆
田中茂樹 委員 こういったものが登録されることが本当に望ましいことでありますけれども、登録だけが目的ではなくて、こういった事例がきっかけとなって長岡の
農林水産業、伝統とか歴史に裏打ちされた生活の知恵の誇り、そういったものを継承していく、そういった
市民意識の高まりというのがこれからの地方創生の礎になっていくんだろうなと思っております。登録された場合の効果ですとか、あと今後の中
山間地農林水産業に対する
市民意識の醸成などを含めまして、今後の
取り組みなど何かお考えがあればお聞かせください。
◎五十嵐 農水産
政策課長 まさしく
農業遺産の登録は目的ではございませんで、一つの手段でございます。ですので、仮に
農業遺産登録された場合の今後の
取り組みというのが非常に重要になってくるかと思います。全国の中山間地域のモデルとなり得るような持続可能な
取り組みを検討してまいりたいと思っています。また、
取り組み内容は今後発祥の地協議会を中心に検討を進めてまいります
アクションプラン等に盛り込むことになってまいりますが、単に生産者や地域住民だけでなく、広く
長岡市民の財産、誇りとして認識をしていただきながら産業の振興、中山間地を中心とした
地域活性化につながるような
アクションプランの内容としてまいりたいと思っております。
また、周知方法といたしましては、具体的には今後も
シンポジウムやイベントなどを通した認知向上、あるいは各種さまざまな媒体等を活用いたしまして積極的な広報活動も図っていきながら、市民に広く
農業遺産の価値を浸透させていただきたいというふうに考えております。
◆
田中茂樹 委員 今回の
取り組みは、長岡市、小千谷市と行政の枠組みを超えた形でよりよいものを生み出せるチャンスではないかということも、先ほど紹介しました
シンポジウムでも出てきた話でございます。これからも農業に限らず観光、いろんな面で連携をとっていく部分があるかと思いますので、また市民のためによりよいものを生み出すためによろしくお願いいたします。
◆服部耕一 委員 それでは、私のほうからは市の
鳥獣被害対策について、特に今回は野生の猿による被害対策について質問させていただきたいというふうに思います。
先日
栃尾地域にお住まいの住民の方からいろいろ野生の猿による被害についてお話をお聞きする機会がございました。かなり深刻な状況になっているということを認識した次第でございます。その方が訴えておられたことを紹介させていただきたいというふうに思いますが、猿が出没するようになったのが三、四年前ぐらいからということですが、昨年から被害が目立ってきているということでございます。特に自家用の畑で栽培している野菜が狙われておりまして、ジャガイモやサツマイモなど土に埋まっている野菜も掘り出してしまいますし、ネギなんかもひっこ抜いてしまうということで、大切に育ててきた野菜が収穫を目前にして根こそぎ食べられてしまうといったことに、これまで生きがいとして大切に育ててきたそれが奪われてしまったということで、もう怒りを通り越して落胆してしまう方も少なくないということです。被害に遭われた住民の方の中には、余りのショックの大きさにもう畑をつくるのをやめてしまったという方もおられるという話です。
今回質問させていただくに当たりまして、野生の猿の生態についても少し調べてみたんですが、これまでいわゆる動物園の猿山というイメージが強かったんですけど、野生の猿はちょっと生態が違うようで、大人の雌の猿とその子どもを中心に10頭ぐらいの群れをつくってふだんは行動しており、雄の猿は成長すると群れから離れてしまうということなんですが、ふだんは草木の葉っぱや花や果実などを餌にしているそうなんですけど、近年人里におりて野菜類のほか、水稲や芋、豆類や果実などを食べるという被害が確認されているというようなことでした。この被害に遭った集落では、市から集落内におりを３カ所設置していただいて対策も打ってもらっているというようなこともお聞きしました。大変心強く感じているところでございますが、そこで質問ですけど、市の
鳥獣被害対策、特に野生の猿の被害に対して市はどのような対策を講じておられるのかということをお聞きさせていただきたいと思います。
◎五十嵐 農水産
政策課長 まず、前段といたしまして、
鳥獣被害対策に際しましては
ロケット花火ですとかいわゆる
パチンコ玉、あるいは電気柵による追い払いなどの被害防除と、畑に残っています収穫忘れの野菜ですとか、また野菜くずですとか放棄野菜、また木になりっ放しになっている柿ですとか放任果樹の除去や草刈りの徹底などによって緩衝帯を設置する寄せつけない環境整備、また発信機をつけた行動調査ですとか、わなの設置、捕獲による個体数調整などを複合的に組み合わせることによって効果を得るというふうに広く言われているところでございます。
そんな中で長岡市といたしましては、平成28年から計画的に
鳥獣被害対策を本格的に実施するということで、
鳥獣被害対策実施隊を組織させていただきました。
栃尾地域には、今委員から御紹介がありましたように、わなを設置させていただきました。
栃尾地域に17基のわなを設置させていただきまして、捕獲した猿に発信機をつけさせていただいています。そのことによりまして、
栃尾地域におおむね30頭規模の群れが少なくとも３グループ程度存在するということが確認できました。そのグループが一定のエリアを保ちながら活動しているということもわかってきたわけでございます。そういった中で猿の行動範囲、
行動エリア等がわかることによりまして非常に対策がとりやすくなっているということがまず調査できたわけでございます。
また、そういったわなの設置ですとか、わなによる捕獲、あるいは
行動エリアの把握といった実施隊の活動だけでなくて、集落の地域住民挙げて先ほど申しました草刈りや野菜果樹の撤去の徹底、あるいは
ロケット花火、パチンコなどによる追い払い活動や、また仕掛けたわなの見回りに地域住民の方から取り組んでいただくことで一定の効果を得ているというふうに認識をしておりますし、住民活動を挙げて
ロケット花火、パチンコによって猿の姿を見なくなったという効果実例も実際聞いておるところでございます。今後も行政の実施隊の活動とあわせて地域住民のみずからの協力をいただきまして、より効果的な被害対策の研修会等の開催を含めまして、集落と連携しながら対策を講じていきたいというふうに考えております。
◆服部耕一 委員 本来であれば、野生の猿が人里までおりてくることがなくて、人間とのすみ分けができているということが一番理想的なわけなんですけど、実際このような被害が出ている状況になってしまったということで、今御答弁にございましたが、しっかり対策を打たれているようですけど、これからもお願いしたいと思います。
ところで、御答弁の中にもございましたが、地域住民の皆さんも決して猿の被害に手をこまねいて行政任せとしているわけではなくて、自主的に対策を打っていらっしゃるということもお聞きいたしました。例えばある集落ではワシやタカやハヤブサなどの猛禽類が子猿を襲って連れ去ってしまうといったことがあるから、猛禽類の鳴き声を聞くと猿の群れが警戒して近寄ってこないと、そういったような習性を利用してバードチェイサーという猛禽類の鳴き声を自動的に流す機械があるそうなんですけど、これを集落単位で普及を進めて、畑に設置して効果を上げているというようなお話もお聞きしました。また、日中ラジオ放送を流し続けるというのも人間が近くにいるというふうに勘違いして寄ってこないという、そういう有効な対策もあるということもお聞きしました。また、先ほど御答弁にもございましたが、パチンコや
ロケット花火でおどかしてここの畑に近づくと怖い目に遭うということを覚えさせるというのも有効な方法だというふうにお聞きして、それも実施されているというふうなお話でした。ただ、そうした対策を打つためには当然のことながら自分たちで費用を負担しなければいけないわけでございますし、その費用も決して安いものではないと、少なくないというふうに思います。また、猿も賢いですから、自分に被害がないことを学習すると効果がなくなってしまうというような、また別の対策が必要になってくるというような側面もあると思います。例えば先ほどのバードチェイサーも鳴き声はするけど、実際鳥はいないということがわかってしまうと効果がなくなってしまうというような側面もあるそうですし、そういって見れば鳥獣対策というのはイタチごっこのような側面もありますから、地域住民に対する物心両面での支援というのがこれからも必要になってくるんじゃないかと思います。
そこで、質問なんですが、こうした地域で実施している鳥獣対策につきまして、先ほども少し御答弁がございましたけど、市で行っている支援の内容について、さらに具体的なことがございましたら教えていただきたいというふうに思います。
◎五十嵐 農水産
政策課長 委員からお話がございましたように、地域での追い払い活動で住民の方にも非常に協力をしていただいているわけでございます。その中でいわゆるパチンコ、
ロケット花火等、追い払い活動に係る経費等にも市として助成をさせていただいておるところでございますし、また自治体としまして有害鳥獣の捕獲等を担当します担い手も高齢化しているのが実情でございますので、担い手を確保するために狩猟免許やわな免許の取得等に対して市としても一部助成を行っているところでございます。また、冒頭委員のほうからお話がありましたとおり、猿の生態ですとか、あるいは鳥獣害駆除の正しい知識を身につけていただくための被害対策の集落単位での研修会等も開催をしているところでございます。今後も被害軽減のために集落と連携しながら対策を講じていきたいと考えております。
◆服部耕一 委員 鳥獣対策のための物資は決して安いものでなく、例えばバードチェイサーは１基8,000円もするそうなんですけど、これを畑に１基ずつ設置するということになれば大変な費用になるというふうに思います。今後も地域住民の皆様の御要望をお聞きしていただいて、必要に応じてまた支援を拡充していただきますことを要望いたしまして、次のテーマに移らさせていただきたいと思います。
次に、市の温暖化対策についてお伺いさせていただきたいと思います。今回は市民が温暖化対策を推進する上での各種補助制度についての実績についてお伺いさせていただきたいと思います。
最初に、長岡市省エネルギー・新エネルギー設備等導入事業補助制度についてお伺いいたします。この補助制度は、市民や事業者の皆さんが太陽光発電や木質バイオマス燃料設備やエネファームなどの省エネ機器を導入する際、各設備ごとに上限金額を定め、その範囲内で３分の１の経費を補助する制度でございます。この事業については、27年12月議会
産業市民委員会でも取り上げさせていただきまして、その際導入を開始した平成24年から26年の３年間で1,800件、約１億5,000万円の交付があったという御答弁があり、この事業が市民の地球温暖化対策の
取り組みを促進する上で大変有効な施策であったということを認識させていただいた経過もございます。この事業は引き続き継続して実施されており、市のホームページによりますと28年度分は、申請額が予算に達したために昨年の11月８日で受け付けを終了したというふうな記載もございました。このように市民にも大変好評を得ている事業ですが、28年度の申請件数と金額、そしてどのような設備導入が多かったのか、特徴なんかもお伺いさせていただきたいと思います。
◎宮島 環境
政策課長 今年度の省エネ・新エネ設備等導入事業補助金につきましては、申請額が予算額の6,000万円に達しました11月８日までに計539件の申請がございました。申請の傾向といたしましては、件数の最も多いものがＬＥＤ照明設備でございまして、全体の約５割を占めておりまして、次いで燃料電池設備、太陽光発電設備の順となっております。
◆服部耕一 委員 もう１点ですが、長岡市電気自動車等導入事業補助金についてもお伺いさせていただきたいと思います。
この制度は、市民または事業者の皆様が電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を購入する際に10万円を上限にして補助を実施する制度でございますが、電気自動車はまだまだ高価であり、環境問題のことを考えて導入を検討しておられる方もおられると思うんですが、ちゅうちょされている方も多いのではないかと思います。そのような方には後押しとなるような事業であると思いますが、28年度の申請件数とまた補助金額等をお伺いさせていただきたいと思います。
◎宮島 環境
政策課長 今年度の電気自動車等導入事業補助金につきましては、当初の申請見込み件数が23件のところ、これまでに12件、金額にして114万4,000円の申請がございます。
◆服部耕一 委員 今後もぜひこうした補助制度を拡充していただきまして、地球温暖化対策にみんなで貢献していきたいふうに思います。
◆大竹雅春 委員 おはようございます。学生新卒の就活が３月１日にスタートしました。一人でも多くの人が長岡に就職してくれたらなと思いながら、ニュース等を見ておりました。長岡市としてもＵ・Ｉターン促進策としていろいろイベントをやっていられます。たまたま昨年の12月27日にアリーナでガイダンスをやられていました。それで、ああ、この時期にしてはめずらしいなというふうに思いながら私も見学をさせていただきましたが、予想より多くの学生がいるなというふうに思いました。申しわけないですが、そのイベントの内容と成果について教えてください。
◎河内 商業振興課長 大学生の就職活動期間が超短期決戦と言われている中、より早い段階で地元企業の魅力を伝えることが重要と考えて、大学生の冬休みの帰省に合わせてインターンシップのガイダンスとして初めて実施したものでございます。当日参加企業が50社、146人の学生らが参加をいたしました。また、学生の交通費負担を軽減するため、東京─長岡間の無料送迎バスを用意いたしまして、延べ28人の学生が利用しております。特色といたしましては、県外の学生が約４割を超えまして、過去最高となっております。また、長岡市出身者も６割を超えており、Ｕターンですとか長岡での就職に関心の高い多くの学生が参加をしております。そのほか、このイベントをきっかけにインターンシップの受け入れ態勢を構築した企業は15社ございました。こうした意味では、企業の
取り組み推進にもつながったものと認識をしております。学生からは地元ならではの話は知らなかった業種・企業を知ることができたという感想をいただいており、学生、企業双方にとって非常に効果的なガイダンスになったんではないかなというふうに認識をしております。
◆大竹雅春 委員 私も学生の方としゃべったりもしたんですが、正直帰省がただでできるみたいな感覚でバス代を出してもらってありがとうございますなんていう声もあったのですが、さすがに運営されるほうもその辺をチェックされていて、３社から５社でしたか、必ずお話を聞いてから帰るようにということで工夫もされていたので、もしその学生がそれをきっかけにこの会社おもしろいななんて思ってくれればそれだけでもありがたいと思いますので、そのアイデアを出された商業振興課の方はすばらしいなというふうに思いました。
それで、長岡の就活に関して、その他の
取り組みもいろいろやられたと思いますが、３月に入りましたので、スタートしますので、その辺を少し御紹介いただけますでしょうか。
◎河内 商業振興課長 そのほかの
取り組みと成果ということでございますけれども、大学生に対しましては地元の製造業、サービス業など業界を紹介する座談会形式での業界研究セミナーや、地元企業をバスで回る企業見学バスツアーなどを実施しております。こうした
取り組みによりまして、学生と企業が直接話をする機会やネットなどではわからない企業の現場を実際見てもらって、肌で感じてもらって理解を深めていただくようなことをやっております。多くの学生に市内企業の魅力を伝えていくことができたなというふうに考えております。そのほか、中学生、高校生を対象とした地元企業の魅力を伝えるような
取り組みなども行っております。
◆大竹雅春 委員 本当に学生だけではなくて、その他子どもたちにもというお話もいただきましたので、引き続きやっていただきたいと思います。結局就職ですと期間が決められたり、今後も変わってくるなんていうこともあるかと思いますが、今把握していらっしゃる課題と今後の
取り組みの方針について教えてください。
◎河内 商業振興課長 課題といたしましては、やはり地元企業についての認知度がまだまだ低いということを実感しております。アンケート結果を見てみると、世界で活躍されている企業とか高い技術を持った企業が地元長岡に多く存在するということがなかなか知られていないという実態がございます。そのため、先ほど申しましたように、より早い段階から地元企業の認知度を高めていく必要があるというふうに考えております。それから、大学生だけではなくて中学生、高校生に対してもそういった地元企業の魅力を知ってもらう機会づくりを教育委員会ですとか関係機関と連携を図りながら今後とも継続して実施していきたいというふうに考えております。そのほか、Ｕ・Ｉターンの就職の促進に向けたＵ・Ｉターンのポータルサイトの拡充ですとか、さまざまな媒体を通じて積極的に情報発信に努めたいと思っております。それから、関係機関との連携をさらに強めて、一体的な就職支援に努めていきたいというふうに思っています。
◆大竹雅春 委員 それでは、次の質問に移りたいと思います。
長岡はものづくりのまちということで、本当にいろんな方策を打たれて周知をしているというふうに、まだまだこれからだとは思うんですけれども、そんな中私も現場にといいますか、そういうイベントに行って皆さんの声を聞いたり、空気を味わうというのが自分も好きなのでよく行くんですけれども、１月28、29日でこれもやっぱりアリーナで開催されました長岡ものづくりフェア2017というのを見に行きました。本当に行ってびっくりしたのは、親子連れが余りにも多いなということで、中には子どもたちに作業をさせたり、ブースによってはイベントをやられていたんですけれども、子どもたちにもいいんだろうなというふうには思ったんですけれども、その子たちを連れてきている親御さんたちにも長岡を知ってもらうにはすばらしいイベントだなというふうに思いました。本当に有意義な
取り組みだと感じました。このフェアのこれまでの実績について教えていただけますでしょうか。
◎深澤 工業振興課長 初めに、委員がおっしゃられた長岡ものづくりフェア2017につきましては、青少年のための科学の祭典、新潟県伝統的工芸品展と併催で行い、市内のものづくりに携わる33の企業や団体が出展いたしまして、延べ２万600人の方が来場されました。また、平成26年度に開催いたしました豪技！長岡ものづくりフェアにつきましては、市内でものづくりに携わる54団体の方が出展いたしまして、延べ１万8,000人の方が来場いたしました。さらに、平成24年度に開催いたしました越後長岡匠展につきましては、伝統産業に携わる12団体から出展いただきまして、延べ１万5,000人の方が来場いたしました。いずれのイベントにつきましても
アオーレ長岡で開催いたしまして、参加した企業の皆様や団体の方が自社の技術ですとか製品のＰＲ、あるいはものづくりの実演や体験を熱心に行っていただいたことによりまして、親子連れをはじめとしました来場者の方から非常に好評をいただきまして、長岡のものづくりの技術や魅力を伝えることに非常に大きな成果があったと考えているところでございます。
◆大竹雅春 委員 すばらしいイベントで、２年に１回でしょうか、今のところは。その辺また考えていただきながらお願いをしたいと思います。このものづくりフェアのほかに、特に子どもたちがものづくりのまち長岡を知ったり体験したりできる
取り組みがあるようでしたらお聞かせください。
◎深澤 工業振興課長 長岡ものづくりフェアのほかにもこうした
取り組みにつきましては、各産業団体の方々も独自で行っておられます。ＮＰＯ法人長岡産業活性化協会、ＮＡＺＥにつきましては、小学校５、６年生を対象とする夏休み工場見学会を昨年度から実施しておりまして、非常に好評を得たと伺っているところでございます。また、長岡鉄工業青年研究会、中越鋳物青年研究会につきましても、幼稚園ですとか小学校などでものづくりの体験教室を継続的に行っているところでございます。さらに、伝統工芸産業につきましても同様の
取り組みを継続しております。長岡地域仏壇協同組合は彫刻、越後与板打刃物匠会は刃物づくり、小国和紙生産組合は和紙づくりの体験教室をそれぞれの地域の小学校で実施していると伺っているところでございます。
◆大竹雅春 委員 先月も鉄工青研の11名の方が小学校で、45分でしたけれども、そのような授業をやられていたのも見てまいりました。とても有意義なことだと思いました。こうした
取り組みの今後の方針について最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
◎深澤 工業振興課長 ものづくりのまち長岡を子どもたちなど若い世代に伝えることを目的とする長岡ものづくりフェアにつきましては、平成30年度に次回開催する方向で実行委員会において議論を進めているところでございます。平成30年度は長岡市の開府400年に当たることから、それを踏まえまして内容を充実したいと考えているところでございます。長岡のものづくりのすぐれた技術ですとか企業を次の世代に伝えていくことは非常に重要であると考えておりますので、今後も関係団体と連携いたしながら長岡ものづくりフェアをはじめとしましてさまざまな方法で取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 初めに、食品ロス削減に向けた
取り組みについてお尋ねいたします。
まだ食べられるのに廃棄される、いわゆる食品ロスが国内だけでも年間632万トンも発生をし、社会問題化していることを踏まえて、昨年の３月以来これまで当委員会で２回にわたり質問させていただきました。この間新潟県を含め、全国の自治体においても食品ロス削減に向けて本格的に取り組もう、こういう動きが広がってきております。当市としても昨年来市民へのさまざまな啓発活動に取り組んでいただいたことは、高く評価をしているところでございます。そこで、これまでの
取り組みも踏まえて、今後さらに市民や事業者等に意識が広がり、浸透し、より具体的な行動につながるような全市的な
取り組みをお願いしたい、こういう思いから改めて何点か質問させていただくものであります。
まず初めに、食品ロス削減に向けた当市のこれまでの
取り組みについてお伺いいたします。
◎佐藤 環境業務課長 食品ロスの削減につきまして、平成28年度の本市の
取り組みについてお答えいたします。
食品ロスの削減につきましては、長岡市一般廃棄物処理実施計画に明確に位置づけ、この計画に基づき、具体的には啓発活動を行っております。主なものといたしまして、まず６月の環境月間、食育月間では
アオーレ長岡のオーロラビジョンで啓発動画を放映しましたほか、通年で開設している市政出前講座ではこれまで10回、延べ300人以上に対してチラシを配布しながら意識啓発を図っております。また、市政だよりの10月号と１月号、ごみ情報紙の11月号と今月３月号、合計４回全世帯向けの配布物で家庭でできる食品ロス削減のポイントや30・10運動の紹介、食品ロス削減に主体的に取り組んでいる大型スーパーの事例の紹介などを行ったところでございます。ほかにもエコロジー標語コンクールで小学生の部の大賞を受賞した食品ロスの削減に関する標語をごみ情報紙で紹介いたしましたし、さらに10月に設立された全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会には長岡市として当初から参画し、全国共同キャンペーンの一環として市政だよりの１月号で新年会の食べ残しゼロを呼びかけたところでございます。
◆藤井達徳 委員 随分意欲的に取り組んでいただいたなという実感を持っております。市民への意識啓発ということでできるところから始めていただいたということで、改めて敬意を表したいと、このように思っております。そこで、こうした啓発活動に対して市民の皆さんの反応ですとかこれまでの声、どういったものが寄せられたのか、もしおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎佐藤 環境業務課長 まず、長岡市廃棄物減量等推進審議会における委員の意見といたしまして、食品ロスの削減については家庭の中で考えなければならないのかなと思うとか、宴会料理が残ってもったいないなと思っている人はたくさんいると思うので、宴会時の
取り組みはすごくいいことだと思うなどの意見がございました。また、市政出前講座では、日本の食品ロスの量の多さに驚いたような感じが何人もの様子からうかがうことができました。わかりやすいテーマであることから、市民の皆さんからは
取り組みの趣旨を御理解いただいていると感じているところでございます。
◆藤井達徳 委員 ところで、昨年環境部のほうで残さず食べよう！30・10運動など、食品ロス削減に向けて幅広い啓発活動に
取り組み、全国からの視察が相次いでいる先進市の長野県松本市に視察に行かれたと伺っております。せっかくの機会でございますので、視察での気づき、感想等がありましたら御披露いただきたいと思います。
◎佐藤 環境業務課長 昨年７月、私を含めて環境部の職員が直接松本市の職員から話を伺ってまいりました。それによりますと、松本市では食品ロス削減は廃棄物の減量が第一目的とのことですが、食育、農政、教育など他部局との連携協力を重視していることがうかがわれました。また、外食時の食品ロスの削減を進めるにはお店側の協力だけではなく、食事をする側、お客側の意識の醸成がやはり重要であろうとのことでございました。このほか長野県と市とが食品ロス削減に関する同じ趣旨のポスターを別々に作成して１つの職場に張ってあるのを見まして、現場や市民から二重に行っていると受け取られないように十分な連携が必要であると感じた次第でございます。
◆藤井達徳 委員 私も昨年11月に松本市のほうを訪ねまして、今
佐藤環境業務課長から御紹介いただいたようなことを勉強してきたわけであります。自分自身としては、本当に幼稚園、また小学校時代からの食育ですとか、あるいは大人の
取り組み等、大変裾野の広い
取り組みをしているなということと、また啓発グッズなども使いながら工夫しながら楽しく取り組んでいるな、こんなことを感じて帰ってきたところでございます。日常生活の中で食べ物を残すともったいないと誰もが思いながら、宴会などの席になりますとほとんど手がつけられないままの料理がテーブルの上にたくさん残されているケースが多々ございます。全部廃棄されてしまうわけで、本当にもったいないなというふうに思うわけであります。松本市に始まりましたもったいないの運動は、こうした宴会や会食の席での声がけや、料理を１品減らしてその分質を上げる、あるいは飲食店での小盛りメニューの用意など、意識さえあればちょっとした工夫で誰もがすぐにでも始められる
取り組みです。
そこで、市民や事業所等の協力を得ながら、実効性のある息の長い運動としていくための具体的な
取り組みについて何点か提案をさせていただきたいと思います。
１点目は、事業者に対しての啓発活動についてであります。飲食店等からの食品ロスのうち約６割がお客の食べ残しであるというふうに言われています。そこで、企業や各種団体等の宴会などの際に乾杯後の30分、そしてお開きの前の10分間は自席で料理を楽しんでいただくよう声かけをしていただく、残さず食べよう！30・10運動の推進、また食品ロス削減に取り組む協力店の募集など、事業者への協力を働きかける
取り組みと、またこうした啓発活動をＰＲするためのポスターやコースター、あるいは啓発ティッシュなどの啓発グッズの作成をお願いしたいと、こういうふうに考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
◎佐藤 環境業務課長 啓発を進めていくに当たりましては、グッズは有効なものと考えております。また、新潟県では本市と同じ平成28年度から残さず食べよう新潟県民運動を始めたところでございます。県では平成28年度にステッカーを作成しておりますので、平成29年度の県の計画ともよくすり合わせをし、県と連携しながら本市の啓発グッズについて検討していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
２点目は、家庭における啓発活動です。家庭から出る生ごみのうち約３割がまだ食べられるのに廃棄されていて、しかも食品ロスの半分は一般家庭のものからとされています。こうしたことから、松本市ではおうちで残さず食べよう！30・10運動として、毎月30日を冷蔵庫クリーンアップデーとして冷蔵庫の中の傷みやすいものや消費期限の近いものを積極的に使用して冷蔵庫を空にしたり、また毎月10日はもったいないクッキングデーとして従来食べられるのに捨てられていた野菜などの茎や皮を使って親子で料理をするなど、ちょっとした工夫をしながら家庭での食品ロス削減に取り組んでいます。こうした事例も参考にしながら、当市としても市民が楽しみながら家庭でできる啓発活動を考え、取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎佐藤 環境業務課長 家庭における食品ロスの削減を促進するに当たりまして、市民にわかりやすくといった視点は非常に重要なことと考えております。今ほど御紹介いただいた事例も参考にさせていただきながら研究してまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 お願いいたします。
３点目は、当市としての
取り組みについてであります。市民の皆さんや事業所等の協力を得るためには、市が率先して啓発活動に取り組むことが肝要と考えます。啓発の一環として長岡市ごみ情報紙の３月号には、食べ切りましょう30・10運動宴会編と題して運動が紹介されています。先ほど環境業務課長から御紹介があったとおりでございますが、そして幹事の呼びかけが大切ですと、このようにうたっているわけであります。きょうはこの情報紙を持ってまいりましたけど（情報紙を示す）、こういう情報紙でございます。そこで、市の情報紙でも呼びかけているように、市の関係する宴会等において30・10運動の呼びかけをぜひお願いしたいということと、食品ロス削減に向けた市の啓発活動の
取り組みを市民や事業者等に周知をする意味で市のホームページにも掲載をしていただきたいというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎佐藤 環境業務課長 ホームページの関連でございますけれども、これにつきましては随時改善してまいりたいというふうに考えております。
もう１点、宴会での呼びかけといったことにつきましては、私どもとしましても今後も主催者が意識を持って取り組まれるよう啓発を続けていくとともに、幹事による呼びかけのみに限らず、食べ残すことがもったいないといったことがさりげなく自然に話題になるような市民一人一人の意識に広がっていくような啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。前回の質問の折に今後の
取り組みの方向性として啓発活動に重点的に
取り組み、中・長期的な運動として続けていきたい、こういう答弁もいただいていたところでございます。今回は、その啓発活動のための具体的な提案を幾つかさせていただきました。ぜひしっかりと
取り組みをお願いしたいというふうに思います。
もう１点お願いしたいと思います。働き方改革について伺います。電通社員の過労自殺問題などをきっかけに、長時間労働の是正に向けて残業時間の上限の設定や勤務間インターバルの導入促進など、国を挙げて働き方改革の議論が進められています。この働き方改革の目的は、誰もが働きやすい社会の実現であり、そのためには長時間労働を見直し、心身の健康を守る、こういう環境の整備も重要となってまいります。
そこで、１点目でございますが、当市における企業の働き方改革に向けたこれまでの
取り組みについてお尋ねをいたします。
◎河内 商業振興課長 市では、これまで働きやすい職場環境推進事業として企業におけるワーク・ライフ・バランスの
取り組みを推進するため、企業向けの大規模講演会に加え、企業内でのワーク・ライフ・バランスセミナーやコンサルティングなどを行っております。そのほか女性活躍の推進に向けた啓発やセミナーなども開催しながら、働きやすい職場環境の改善に向けた意識啓発や
取り組みの支援を行っております。
◆藤井達徳 委員 今御答弁いただいたこれまでの
取り組みから見える課題、あるいは今後長岡市が考えている
取り組みについてお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎河内 商業振興課長 働き方改革の推進に係る課題は、中小企業・小規模事業者における厳しい経営状況や人材不足などにより、まず経営維持が優先という企業が多く、経営者の意識改革や具体的な
取り組みの普及が課題と言えます。委員御承知のとおり、働き方改革の背景には労働力人口の減少により企業での人材不足が顕在化しております。そのため、長時間労働などが問題となっております。このことから、働き方改革は働きやすい職場環境への改善を促し、生産性の向上や労働力の確保を図ることを目的としており、企業にとっては避けて通ることのできない
取り組みと認識をしております。市では、働き方改革を推進していくために、新年度には働き方改革相談員という方を採用し、企業に出向いてさまざまな情報提供を行うほか、企業の
取り組みのための相談やコンサルティングなど、さらなる意識啓発と改善に向けた支援を行い、
取り組み企業の裾野を広げてまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 働き方改革の一環として、月末の金曜日に仕事をふだんより早目に切り上げて、少し豊かな週末を過ごしてもらおうという、いわゆるプレミアムフライデーが先月24日から始まりました。これは、働き方改革を進めながら消費拡大にもつなげていこう、こういう官民合同の
取り組みであります。初めての
取り組みであり、初回としての広がりは限定的だったようでありますが、県内でも早目に仕事を切り上げる企業や消費の需要を取り込もうという動きも報道されておりました。そこで、市内におけるプレミアムフライデーの
取り組みについて、把握しているところがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎河内 商業振興課長 市内企業での
取り組みについて、関係団体にちょっと照会をしましたところ、残念ながら把握はしていないんですが、おそらく従業員の早目の退社を促した企業はないのではないかというお答えをいただきました。一方、消費需要に向けた
取り組みといたしまして、長岡市内の大型店やスーパー等では夕方の割引セールなどを行ったところもありますし、また一部の飲食店では夕方の割引サービスを行ったところもあったというふうにも見受けております。残念ながら、市全体としては大きな動きはなかったものというふうに認識しております。
◆藤井達徳 委員 始まったばかりで定着するには時間がかかるのかなと、こんなふうに受けとめました。官民挙げて始まったこのプレミアムフライデーの意義について、長岡市ではどのような受けとめをされておりますでしょうか。
◎河内 商業振興課長 プレミアムフライデーは、委員御指摘のとおり働き方改革と消費喚起を促進する具体的な手法の一つであるというふうに認識をしております。また、
取り組みに当たりましては息の長い
取り組みが必要であるというふうにも考えております。
◆藤井達徳 委員 最後になりますけれども、プレミアムフライデーにつきましては賛否両論もあり、定着には時間がかかるというふうに思いますけれども、ぜひネガティブに捉えるのではなくて、むしろ働き方改革を進めるきっかけとして、また地元の産業振興でありますとか観光による交流人口の拡大などにつなげよう、こういう前向きな姿勢が大事ではないかなと、こんなふうに私は考えます。例えばプレミアムフライデーに合わせて大手通りでのイベントの開催や観光施設での割り引き、またビール園の活用、あるいは商店街のセール、またコト消費と言われることが拡大をされているわけですが、こうした中での体験ツアーの企画など、こういったものが考えられるのではないかなというふうに思います。過日の地元紙、新潟日報の社説には、プレミアムフライデーを地方にとって意味のあるものとするには地元の自治体や経済団体が連携し、地域事情に合わせた戦略を練ることも必要だと、こういう趣旨の記事が書かれておりました。全く同感でございまして、そこで働き方改革と消費の拡大、こういう視点から当市として今後それぞれどのようにかかわっていかれるのか、お考えがございましたら見解をお伺いいたします。
◎河内 商業振興課長 プレミアムフライデーは、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、働き方改革のきっかけとしてぜひとも企業の皆様から取り組んでいただければというふうに思っております。しかしながら、市内企業の現状を踏まえますと、例えば月末の金曜日という忙しい時期であるということや、そもそも
取り組みが困難な業種もあるため、
取り組みが広がっていくには時間がかかるものというふうに感じております。市といたしましては、企業全体に対してこのプレミアムフライデーの実施を一律的に求めるのではなく、それぞれの企業における働き方改革の
取り組みの中でそれぞれの事情や従業員の要望など、こういったものをもとにより柔軟な対応が実施できるよう働き方改革に対する意識啓発、それから相談、コンサルティングなどを通じて支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、委員御提案の消費喚起・拡大に向けたさまざまな
取り組みにつきましては、企業の実施状況を踏まえながら、例えばまちなか活性イベントなどプレミアムフライデーに合わせて開催するなど、関係団体と今後一緒になって考えていきたいというふうに考えております。
◎五十嵐 観光企画課長 プレミアムフライデーが社会全体に根づいていきますと、当然ながら個人の余暇の時間が拡大していくわけです。観光面におきましても地域内での旅行ですとか首都圏から地方に出かけるといったような旅行がふえてくるんだろうと思います。先日は川口地域のホテルサンローラ、それからえちご川口温泉の方、蓬平温泉の方とも話をいたしましたけれども、観光面といたしましてはこれを前向きに捉えまして、何ができるか一緒になって考えていきたいというふうにおっしゃっていましたし、与板のビール園のお話もございましたけれども、市といたしましても今後こういった旅館の関係者、観光の関係者と一緒になって何ができるか、前向きに考えていきたいと思います。
◆小坂井和夫 委員 花火財団の設立についてということでちょっとお聞きをいたしたいと思います。
委員長にあらかじめ御理解もいただきたいのですが、財団の立ち上げが近づいているわけでございます。そのことについてお聞きをしたいというふうに思いますので、予算にも若干数字が出てきているようでございますが、できるだけそこに触れないように、財団そのものということで考え方をお聞きしたいというふうに思います。
まず最初に、この間私ども説明いただいている中では、この財団の設立と並行しながら長岡煙火協会、花火師の皆さんですか、煙火協会の立ち上げが平成28年度にということがうたわれていたかと思うんですが、その辺については今どんな状況になっていますでしょうか。
◎曽根 まつり振興課長 協会の設立につきましては、長岡花火ブランド推進委員会、その答申の中で28年度の設立ということでございました。現在組織体制、事業内容、そういった設立に向けた検討を行っているところでございます。28年度中の設立ということでございますけれども、そこにこだわらずにしっかりとした内容を今詰めて、条件が整い次第、設立したいということで考えております。市といたしましても設立に向けまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 今説明がありましたが、当初28年度中という予定だったけれども、28年度中となると間もなく３月が終わるわけでございますが、財団の設立を見てその後ということに、今のところちょっと状況は変わっているというふうに捉えてよろしいわけですね。そのことと、あと１つあわせてお聞きをしておきたいんですが、この間長岡花火の場合、皆さん御承知のように嘉瀬煙火工業ですか、リードしながら、またここまでつくり上げてこられて、昨年市民大賞ですか、お受けにもなったわけでございます。当然のことだと思いますが、この煙火協会立ち上げの場合には嘉瀬さんも含めた中で、いろんな協議の中で立ち上げていかれるんだろうというふうに思っておりますが、その辺についてお聞かせください。
◎曽根 まつり振興課長 この煙火協会、仮称でございますけれども、この協会の目的、狙いにつきましては、今長岡まつり大花火大会で打ち上げられています花火打ち上げ業者は６社ございますけれども、これがまず１つになってしっかりと長岡花火のブランドを高めていくというところでございます。当然そういった枠組みの中で今後進めていくということでございます。
◆小坂井和夫 委員 ２番目の嘉瀬さんとの関係は、何か説明いただける部分はありませんか。
◎曽根 まつり振興課長 当然長年長岡花火を育て、発展されてこられた功績、そしてさらに現在も打ち上げている、その６社の中での１社でございます。当然ながらそういった協会へ参加していただくということで進めているというところでございます。
◆小坂井和夫 委員 じゃあ、次へちょっと移りますが、これは昨年12月の委員会でも私少し聞かせていただいたんですが、あまり利口じゃないものですから、自分の頭の中でまだ整理できない部分がありますので、改めて少しお聞きをしたいんですが、この間の推移を見ておりまして、１つには今話がありましたようにブランド推進委員会というものがあったわけでして、それがまつり協議会に頼まれてブランド推進委員会で花火のありよう、そのことが検討されて答申がされたわけでございます。その答申の中では、長岡まつり協議会を財団法人化という方向がたしかうたわれていたかと思うんでありますが、そういった答申を受けて検討を進めてこられたのが今お話がありました財団設立の検討会議ということになろうかと思います。この検討会議の中では、方向性としては花火に特化した財団にという方向性になったというふうに承知をしております。
私いろいろ見ますと、この２つの推進委員会あるいは検討会議、両方にお名前を連ねておられるメンバーも結構多いように思うんです。それ以外の方も当然入っておられるわけでございますが、そんな中でちょっと考え方として整理できないのが、一般的であればそもそも答申した側とそれを受けて検討する側、そのメンバーがだいぶダブっているというのはちょっと不自然さがあるんじゃないかという感じが一つあるというのが私の思いの一つでございます。また、そういった結構主要メンバーがダブっている中で自分たちでまつり協議会を財団法人化にという答申をしていながら、それを受けた検討として花火に特化した法人という方向になった、このこと自身が、はて、どういう経緯をたどりながらということなのかなというのがいまいち自分の中で整理できないものでありますから、改めてそのことについて説明をいただきたいと思います。
◎曽根 まつり振興課長 メンバーのお話でございますが、まずブランド推進委員会の答申を具現化するというのが検討委員会、財団設立検討会議でございますが、それが具現化するという役割でございます。ブランド推進委員会の委員については、そういった具現化をするという中で引き続き検討会議のメンバーとしても参加していただいたという経緯でございます。これについては、協議会の中でもその設置については同意をいただいているというところでございます。また、新たに関係団体等の代表者を委員及びオブザーバーに加えまして、幅広い観点からも検討を行ったというところでございます。また、答申の中で長岡まつり協議会を財団にというところから花火に特化した財団にという変更でございますが、まずもってこの検討会議におきましては答申ありきというものではなく、財団の設立に向けまして議論を深め、さらに関係団体も含めた多角的な見地から検討したわけでございまして、その結果最良の形を導き出したというふうに認識しております。
また、12月議会の
産業市民委員会のほうでも私のほうから経緯を説明させていただきましたけれども、改めまして説明をさせていただきますと検討会議を設置した中で財団組織の本格的な検討作業に入ったわけでございます。長岡まつりにかかわる各種団体、そういった方々の意見を踏まえまして、10月21日、第２回目の検討会議において議論して、長岡まつり協議会を財団法人化するという当初の枠組みから花火に特化した財団にという枠組みで変更するほうが望ましいというふうになったところでございます。長岡まつりを財団の業務として全て任せるのがよいのか、それとも各催事をこれまでの協議会の部会事業として実施してきた各団体に任せるのがよいのかというところから関係団体、検討会議において議論をしたというところでございます。
その中で各催事を各団体の自主事業とすることで自主性や責任の明確化が図れる、そして何より財団が花火に特化することで花火大会の運営、そして年間を通じたプロモーション活動に専念ができるということ、そして長岡市最大の観光イベントでございます長岡まつり、これを財団ではなく行政がしっかりと全体を調整し、統括する役割を担うことが望ましいという結論でブランド戦略プランの答申で示されました長岡まつり協議会を財団から検討会議の議論の中で花火に特化した財団に変更したというところでございます。
◆小坂井和夫 委員 大体の説明はわかりましたが、そこは一旦踏まえさせていただきまして、いずれにしても財団が立ち上がるわけでございます。今後のことについて少しお聞きをしたいというふうに思うのですが、この財団、きのう答申されたようでございますが、その中身は今後の方向性として当然プロパー職員の採用というものも大事な方向性として書かれているようでございます。当面の出発として今回、これはまた所管が変わるのかもしれませんが、この財団に長岡市のほうから８名の出向というふうなことも提案されておるようでございますが、それに伴う費用もかかってくるわけでございます。
そういった中できのう答申された中では、財団の事業運営は自主運営を基本に賄って運営をやっていくということが基本的な部分として書かれているわけでございますが、そういった意味からしますといつまでも長岡市から出向ということもいかがなものなのかなということも考えられるわけですが、その辺の関係性、また今後どんなふうに、まだまだこれから出発ということなんでございますが、どういうふうに理解すればいいのか少し御説明いただけるとありがたいんですが。
◎曽根 まつり振興課長 委員のおっしゃられるとおり、プロパー職員の採用、育成につきましては専門的かつ継続的な事業展開を財団としてやっていく必要がございます。中・長期的な課題であるというふうに認識もしております。また、今後財団におきましてそういった採用状況を含めた人員計画の策定というものが課題になるというふうに認識しております。また、財団の事業運営を自主財源で賄うとの検討会議の答申の内容でございますけれども、基本的に派遣職員の人件費というものにつきましては当面の間派遣職員人件費の補助をいただくということになります。ただ、財団が実施します事業、これにかかわる経費、これについては自主財源でやっていきたいということでございます。
◆小坂井和夫 委員 例えばほかにも財団が数多くあるわけでございますが、十数年たってもまだ市から１人、２人出向されている財団もあるようでございます。まるっきり出向がゼロというのもどうかなというふうな思いもするわけでございますが、いずれにしてもこの財団がうたっているところの自主財源でということが基本にあるわけですから、そことの関連性は方向性を整理していっていただきたいというふうに思うわけでございます。簡単に言えば、今までまつり振興課で働いておられた方８人が花火財団で働くのかなというふうな思いもするわけでございますが、その辺の関係性というのは今後の長岡花火がより活性化する意味で方向性を整理していく必要があるのではないかというふうに思います。率直に申し上げて、今まで長岡まつりになるとまつり振興課の皆さんは大変御苦労なさっていたと思うんです。ちょっと資料を調べたんですが、毎年６月、７月になりますと130時間、120時間という残業をなさっているわけでございます。こういった大変さもあるわけでございますが、そういったノウハウもまた持っておられるわけでございます。そこと財団とをどういう関係性を持つのかということは非常に大事なように思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、先ほどいろんな検討経緯を聞かせていただきました。また、今回出向に絡んでプロパー職員、そして自主財源ということをいろいろ聞かせていただいたわけでございますが、私は12月にも少し言わせていただきましたが、いろんな市民の皆さんの思いが詰まっているのが長岡まつりだと思うんです。単なる花火だけではないというふうな思いがしておりまして、戦災復興ということ、あるいは慰霊、鎮魂、あるいは平和を願う思い、そういったものが入っているわけでございまして、70年以上の歴史があるわけでございます。それらの市民の思いというのをつなぎとめた、今後もそういったまつりであるためにはさっき説明がありました、この答申書にもあるんですが、統括本部というところの重要性というのが非常にあると思うんです。それと、当然のことでございますが、今後発足する花火財団もそういったさまざまな市民の皆さんの思いを受けとめた花火の運営をするということを基本に置いていただきたいというふうに当然思うわけでございますが、そのことを統括する花火財団、より一層そのことが欠かせないというふうに思うわけでございます。その辺を、これは所管、管轄がどこになるかわかりませんが、きのう答申されたものを受けて今後まつり全体を引っ張っていかれる、今現在はまつり協議会があるわけでございます。その協議会としてのどのようにそういったものを担保されていくのか、その辺についてお考えがあったらお聞かせいただきたい。
◎曽根 まつり振興課長 まさに今委員のほうからおっしゃられた、その思いをしっかりと将来に伝えていくというためにこの財団が設立されたということも大きな経緯になっております。財団の基本理念というものも慰霊、復興、平和と、こういった思いをしっかりと未来を担う次の世代に伝えていくというものが基本理念として定款にも明記される予定でございます。また、財団の設立者は市、それから統括本部、これは長岡まつり全体を調整する本部でございますけれども、ここは市がしっかりと運営をしていくと。そういった中で今言われた慰霊、復興、平和の思いという未来永劫守り伝えていくべきテーマを財団、そして統括本部がしっかり守り、伝えていきたいというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員 そこはぜひよろしくお願いしたいんでありますが、今いろいろお聞きをしたわけでございますが、今回昨年からずっと推移の中で苦言というわけじゃないんですけど、議会に対する情報公開といいますか、そういった点で非常に感じている面がありますので、１点申し上げておきたいというふうに思うんでございます。さかのぼってみますと昨年12月、今申しましたようにこの
産業市民委員会で私も少し質問させていただきましたが、それが12月の15日だったかというふうに思います。その２日前、12月13日に各会派代表者会議がございまして、検討されてきた財団設立の検討会議ですか、花火に特化した財団という考えというものが書かれたペーパーがそこで初めて示されたわけでございます。委員会の２日前でございます。そして、また今回も中間報告的なものがあるといえども、きのうそういった答申がなされた。その資料がきのうやっと私どものところへ参りました。
こういった中で今回の推移、進行について大勢の市民の皆さんの思いもありますし、私ども議員もそれに責任があるわけですから、もう少し丁寧な、つぶさな情報提供をお願いしたかったなということを申し上げておきたいんです。皆さん御承知のように、私ども市議会は、もうだいぶ前になりますが、地方分権ということが言われて、また議会と行政の二元制ということを尊重する中で、その当時まで各審議会とか検討委員会に議会から議員も入っておったのですが、そこを全部引き揚げたんです。それは筋は違うと。そのときに議会側から行政にはそれにかわるものとして議員も情報を共有できるように、ぜひ情報提供をつぶさにお願いしたいと文書で申し入れているはずなんでございます。そういった意味では、今回この
産業市民委員会に限ってはこの関係があるわけでございますが、ほかの委員会でもいろんな新たな企画が提案されているようでございます。そういった中でもそういった点があるのかなということを私もちょっと感じておりますが、その辺について今後鋭意改めていただきたいというふうに思っておりますので、それについて少しお考えがありましたら、これはまつり振興課長に答えてくれと言ったって無理だと思うんですが、御説明いただけるとありがたいんですが。
◎広瀬 観光・交流部長 これまでも今回の花火財団の検討結果、推移につきましては必要に応じて市議会のほうへ説明、報告をさせていただいたというふうに思っております。これからも今までと変わらず誠意を持って適切に対応していきたいというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 昨今自然環境への意識の高まりや地球温暖化防止の観点ということで、再生可能資源が注目されているわけでございます。とりわけ
農林水産業分野におきましては間伐材、それから製材、端材などから生産される木質ペレット、それと米の収穫時に大量に発生するもみ殻などが再生可能エネルギー資源の宝庫の分野でもあるわけでございまして、とりわけ長岡市は米の集散地でありますから、収穫時に発生する大量のもみ殻、これ我が家も含め各農家、集荷団体、それから農協においても大量に発生するわけでございます。これらは、利用すればエネルギーとして活用もできるわけです。エネルギーとして活用すれば地産地消、また経済の地域循環という観点からも非常に可能性のある未利用資源だなというふうに考えるわけでございますけれども、今の活用の状況とかこれからのことについて市のお考えがありましたらお聞かせをお願いしたいと思います。
◎五十嵐 農水産
政策課長 まだまだもみ殻が未利用であるということにつきまして、また市内で非常に大量に発生するということを考えますと、再生可能エネルギーとして非常に有効であると同時に、エネルギーの地産地消の視点、また経済の地域循環の視点からも今後ぜひ有効に活用すべき未利用資源であるというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 今もみ殻を活用して、例えば燃やすというような形でもみ殻を圧縮して成型するという方法があります。モミガライトという方法だそうですけれども、あともみ殻ペレットなども製品化、研究されているようです。製品化もされているようです。私の知り合いの農家も数年前、市の補助金はまた所管外で内容には触れませんが、市から御支援いただいて、モミガライトを導入されたというふうに伺っているんですけれども、そのモミガライトを導入された後の状況について御存じでしたらお聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 農水産
政策課長 民間での導入ですとか利用状況など、残念ながら詳細データは持ち合わせておりませんが、もみ殻燃料の生産者の方ですとか、また実際の利用者の方から聞き取りをさせていただいたところ、木質ペレットストーブですとか木質ボイラー、あるいはまきストーブなどと比較しますと、もみ殻を活用したストーブですとかボイラー等の利用は進んでいない状況であるというふうに認識しております。理由といたしましては、農業に限って言いますと、長岡市につきましてはこれまで大規模な施設園芸の基盤が弱かったという点もございますし、またもみ殻の場合燃焼時に大量の灰が発生するということ、また燃焼の際にもみ殻特有のにおいが発生するということ、また灯油、重油等の従来の化石燃料と比較しまして購入コストで現状では大差がない、もみ殻燃料に優位性が今のところ特段感じられないということ、また従来の設備からの転換をする際にハードの設置経費等で導入コストが非常にかさむということなどが理由に挙げられておりまして、実際のところ現状では普及が進んでいないという状況でございます。
◆加藤尚登 委員 普及拡大に向けては、今さまざまな課題を挙げていただきました。ペレットボイラーもそうですけれども、何事もそうですが、最初に普及させようというときにはいろんな障害、課題があろうかと思います。うちにもエネファームとか、そういうのがありますが、すごく高いので、補助金をいただいたりして少しずつという分野があります。このもみ殻についてもそうなんだと思うんですけれども、ボイラーは灯油でたけばエネルギー代は長岡市の外へ出ていくわけです。もみ殻や間伐材とか、そういう足元にある資源を利用するというのはさまざまな課題があるとしても、そこを乗り越えて、地域内経済の循環を回していくために、まだまだ政策的な支援をして活用を進めていく必要があるというふうに私は考えておるんですけれども、今後のお考えがありましたらお願いしたいと思います。
◎五十嵐 農水産
政策課長 長岡市の農業としまして稲作主体の農業構造というのは、今後も適地適作の考え方から言いますとさほど大きく変換はしないというふうに考えておりまして、今後も稲作が主体でありますので、大量のもみ殻が発生するということには間違いないというふうに考えております。そんな中で他地域ではもみ殻を燃焼させたり、発酵してガス化させたりしたものをバイオ発電として活用するなどの研究も進んで、実用化されている事案もございます。農業の施設園芸用ハウスの加温という形の活用だけでなく、今申しました発電資源としての利用拡大、あるいは一般家庭用の暖房器具としての活用等、出口戦略を今後も見据えながら学術研究機関ですとか、あるいは農業者団体等とも連携し、活用の推進を市としても後押ししていきたいと考えております。
◆加藤尚登 委員 ぜひそのように、特に農協とか農業者団体とかとの連携がまた必要な分野かと思いますので、その辺よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。平成30年度以降の米戦略につきましては、生産調整、転作と言われるのが始まったのが昭和44年ころだと思いますけれども、米政策の大転換がこの平成30年に目前に迫ってまいりました。それで、農業者としては現場ではその後一体自由に米をつくっていいのという、自由につくれば価格は下がるんだろうけど、一体今後どうなるのかなという戸惑いの声をよく聞くわけですけれども、まずは平成30年度からの米政策について、今国が示されているところの概要について御説明をお願いしたいと思います。
◎五十嵐 農水産
政策課長 平成30年以降は、これまで国が各県に対して、また県が各市町村ごとに生産数量目標を割り当て、それを市町村と米の集荷団体等が参加する各地域の水田協議会単位で各農家に数量を配分する制度でございました。それが抜本的に見直しをされまして、米の生産状況ですとか、あるいは販売状況、在庫量等を総合的に勘案しまして、国・県段階でそういった情報を生産者のほうにお伝えをすると。そのデータをもとに需要に応じて生産者みずからがそれぞれの経営判断に基づき、米を作付していくという制度に変わるというものでございます。いわば売れる米づくりと売り切る販売力の強化が一層求められると、産地間競争もさらに厳しくなってくるというふうに想定をされます。
しかしながら、現状で毎年米の消費が年間８万トンずつ減少していく中で、また特に当地新潟産のコシヒカリが高価格帯ということもございまして、売れ行きが鈍いような状況の中で、これまでのような行政による目標数量の配分という制度ではなくなりますが、何らかの形で生産調整が必要であるというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 本当に売れる農家はどんどん売れる、それは１つの事業体として当たり前の制度の中に戻るのかなとは思うけれども、農業者としては集落全体で農地を守っていったり、生産をしていったりという歴史がある中で何らかの、一人だけどんどん、どんどん米つくって全部作付して。販売力がない人は、それは努力不足と言われればそうかもしれないけど、でも農地や水利やその維持管理は共同としていく中で何らかの指針というか、方向性を行政から示すべきじゃないかなと私は思うんです。報道によりますと、各県でそういう動きが加速している中でなかなか新潟県の動きが見えてこないように私は感じているんですけれども、今県とか市、それからあと生産者団体なんかの今の検討状況、現況はどんな感じで検討を進めているのか、どの辺に意見が集約しそうなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 農水産
政策課長 ＪＡ等を中心といたします生産者団体からは、先ほど申しましたように、米の需給調整の観点が必要であるということから、今後も農家の作付の指針となります生産数量目標の配分にかわる何らかの指標を出すべきだというふうに指標を求めております。全国的な調査では、北海道とその他33県で何らかの指標を県段階で示すというふうな回答を得ているところでございます。委員から御指摘がございましたように、新潟県につきましては御承知のように米の作付面積全国１位の主産県であるわけですが、現在30年以降の制度設計については検討中であるという状況でございます。何らかの指標を示すかどうかということについてもまだ乾いていないという状況でございます。
市といたしましては、県が示さないわけではございますが、いつまでも県の動き待ちということにもなりませんので、また現場のほうでは非常に混乱も生じているということもございますし、早期に生産者の不安を払拭するために、生産者団体ですとか、あるいは他の集荷団体、方針作成者とも協議を開始いたしまして、生産数量目標の配分にかわる目安となる数値や制度のあり方、または30年以降の水田フル活用ビジョンの策定などを検討しているところでございます。
◆加藤尚登 委員 農家の営農というのは、２年前から作付の内容とか品種とか、例えば種子を手に入れるためにも何かの原料と違ってすぐ手に入るわけではなくて、まず種子の生産から始めるというようなのが農業経営というもんでして、直前になってぽんと言われたってそんな対応なんかしにくいのが農業という産業の特徴ですので、その辺は県にいつまでも検討中ですと言われても困るということで、今独自で市でも生産者団体と協議を進めているということで、１つはそれを加速してほしいなというふうな思いと、これからは本当に、冒頭から言われていますけど、米生産については売れる米づくり、販売戦略ということが一番ウエートが大きくなってくるんだなと。売れなきゃつくれない。つくっても売れなきゃ在庫で経費もかかるわけですので、それを全部生産者団体の責任でやれということにきっとなってくるんだと思うんですけれども、ますます重要になってくる販売戦略の強化について市のお考えがありましたら、平成30年、新しい米政策に向けての販売戦略の強化についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 農水産
政策課長 これまでは、米価の面からコシヒカリ中心の作付でございました。ただ、今後は需要に応じました、まさに売れる米づくり、消費者が求めている米づくりという観点からコシヒカリ以外の他の外食用ですとか中食用など高価格帯から少し落ちた中ランクといいますか、そういった業務用米のニーズが非常に高まっているところでございます。そこで、１俵当たりの米の単価ではなくて、１反当たりの収入によってトータルで農家収入を確保していくというような視点も非常に重要かと思います。
そんな中でコシヒカリは依然としてトップブランドということで作付をしていくわけでございますが、そのほか多様な品ぞろえでコシヒカリよりも非常に収量が多くとれる多収性の品種であるとか、あるいは業務用米、市内の酒造会社がたくさんございますので、酒造会社ですとか、あるいは全国的な米菓会社もございますので、米菓会社との結びつきを強化することによりまして地元産米の需要の拡大、またこれまで培ってまいりました高品質の大豆生産や長岡産野菜の生産との複合化による米づくりなど、地域の長岡の特色を生かした米づくりを今後も推進させていただいて、長岡産の米づくりの生き残り戦略ということを関係者団体と連携しながら推進してまいりたいと思っております。
◆加藤尚登 委員 本当に農家のほうも意識改革が必要なんだろうなと思います。今までつくることに一生懸命で、あまり販売については、大規模農家の中には力を入れてきた農家も出てきましたけれども、普通のというか、大多数の農家は農協に委託販売をして、それで農業経営１年を締めるというような繰り返しだったんですけれども、委託販売から今度買い取りへの移行も全国の農協の改革の中で叫ばれている中で、これから農業政策はどんどんと変わっていく。それに農業経営者はついていかなきゃだめだ。工業やまたほかの産業と違うのは、農業はそこに農地があるから守れる集落であったり、伝統であったり、文化であったりというところが地方創生の観点からもありますので、そこに集落があるというのは農地があるからだというところの農業の特殊性を見据えて、特に関係者団体、農協、しかも市内には農協は５団体かな、ありますよね。各全部特色が違う、個性がある農協がある中で行政も大変だとは思うんですけど、何とかまとめ上げていただいて、新しい方向性を農業者団体と、農協だけじゃないです。生産者団体は農協だけじゃないですけど、各団体と力を合わせて、これも協働だと思うんです。農業者も含めて、みんなの意識を、ごみとか食品ロスの話も、花火の祭りもそうですけど、やっぱり市民との協働、意識を１つにするということがより重要になってくる時代なんだろうなという思いがあります。その点また関係を密に、連携を密に協働の方向を一生懸命これから指導していただきたい、特にお願いをして私の質問を終わります。
○山田省吾 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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午前１１時４９分休憩
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午後１時開議
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１ 議案第29号 長岡市一般旅券印紙等購買基金条例の一部改正について
○山田省吾 委員長 議案第29号を議題といたします。
〇近藤市民部長 〔議案書にて説明〕
○山田省吾 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 議案第29号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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２ 議案第41号 町（字）の区域及び名称の変更について
３ 議案第42号 町（字）の区域及び名称の変更について
○山田省吾 委員長 議案第41号及び第42号を一括議題といたします。
〇近藤市民部長 〔議案書にて説明〕
○山田省吾 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 議案第41号及び第42号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
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４ 議案第43号 町（字）の区域及び名称の変更について
○山田省吾 委員長 議案第43号を議題といたします。
〇近藤市民部長 〔議案書にて説明〕
○山田省吾 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 議案第43号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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５ 議案第45号 契約の締結について（新一般廃棄物最終処分場（仮称））
○山田省吾 委員長 議案第45号を議題といたします。
〇
茨木環境部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○山田省吾 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆小坂井和夫 委員 各会派の説明でもいただいていますので、ある程度理解しているつもりなんですが、改めて少しお聞きをしたいんです。委員会の資料で価格評価点、技術評価点と２つありますが、価格評価というのは落札された方は100点ということになっているわけですが、これは単純に一番安いのが100点というふうな理解でよろしいものなのかどうか。それから、技術評価70点、あと格段の差があって53点、45点とあるわけでございますが、特徴的にこれだけの差がつく技術的な何らかがあったものかどうかお聞かせいただけますか。
◎野口 環境施設課長 まず、価格評価点でございますけれども、今委員がおっしゃられましたとおり、一番価格の低い入札価格を提示した者が100点ということになっております。
また、技術評価点でございますけれども、私どもこの最終処分場建設に当たりまして要求水準書というものをつくりまして、要求水準書レベルのものにつきましては零点という形で、あとそれに加えて技術的にいいものにつきましては加算をするという加算方式という形をとっております。今回の点数につきましては、決定した価格につきましてはこれといった大きな、これが一番いいというものはないんですけれども、１つずつ標準よりもいい提案をして点数を上げていったというところでございます。例えば申し上げますと、屋根部分につきましては膜構造ということで軽量化を図り、移動が楽にできるという提案がなされているところと、また自然採光を取り入れ、業務のしやすさ、また照明器具の節約等、こういうもろもろの提案が積み重なって今回の点数になっているものでございます。
◆小坂井和夫 委員 価格評価点というのは、これは入札の仕組みとしていたし方ないのかもしれないんですが、一般的に100点というのは何も落ち度がないというとり方も一つにあるわけでございますが、価格が安けりゃそれで全て100％ということではないような捉え方も一面あろうかと思うもんですから、この辺今後何らかありようについてまた改善できるものかどうか御検討いただければありがたいなということが１つと、今技術評価点、たしか私の記憶だと当初一帯、施設全体に上屋、屋根をかけるという構想で出発していたかというふうに思うんでございますけれども、その辺今の説明では屋根がより軽く、また移動もできるというふうな説明もあったわけでございますが、そういう当初こちら側で考えたのは屋根一体という考えではあったけれども、そういう移動もできるしと、それだけまたコストもダウンできる、そういう変更があったものかどうかお聞かせいただけますか。
◎茨木 環境部長 私のほうからちょっとしゃべらせていただきますが、委員御指摘のように、随分前から環境部がこの最終処分場の増設ということで検討させていただいた当初の段階ではある意味素直な発想で全部に屋根をかけるというようなことをやっておりましたが、２年ぐらい前にいま一度我々がやらなきゃいけないこの施設に要求される内容というのは何が必要なのかというものをもう１回ゼロから考え直して、それに対して今のいろんな技術ですとか民間のノウハウを取り込んで、御指摘のように価格も安くて、「安くてうまい」ってどこかのお店のあれじゃありませんが、そのような提案を受けるという方針を出させていただいたと。その中では、決して屋根を全部かけるということが必須の条件ではなくて、しっかり安全に廃棄物を管理し、周りの環境の配慮ができる提案であれば受け入れようというのがベースになっております。それについて、先ほど環境施設課長が申し上げましたが、いろんな加点方式で積み上げていったところが今回価格も一番安い提示をされた業者だったということでございます。御指摘の点は、印象として完全無比の100点というような印象を持たれるかもしれませんが、あくまでもこういうルールでやらせていただくということを事前に公表しながら業者選定しておりますので、決して何か偏った評価をしているわけではないということは御理解いただきたいと、こんなふうに思います。
◆小坂井和夫 委員 わかりましたが、今の技術点の関係、専門的な民間の技術といいますか、そういったものも加えながら、またお聞きしながらということでございます。そういった中で責任を持って皆さんこの工法にという方向にされたわけでございますので、これでその姿勢は了といたしますが、今後ともその辺最終的な責任を持つ行政側として、その姿勢を今後とも貫いていただきたいと思います。
○山田省吾 委員長 議案第45号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第46号 契約の締結について（市立劇場）
○山田省吾 委員長 議案第46号を議題といたします。
〇近藤市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○山田省吾 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆小坂井和夫 委員 二、三カ月工期が延長という説明が今ありました。当初何月で、今のそのことを盛り込んだ場合いつごろになるのか、今の想定をお聞かせいただけますか。
◎水島 生涯学習文化課長 市立劇場の当初の工期につきましてですが、当初の予定では平成30年の３月までが工期となっておりました。その後必要な準備をいたしまして、市民の皆様には平成30年の春にオープンをするということでこれまで周知をさせていただいております。今回アスベストの除去工事が必要になったことに伴いまして、今のところの想定では２カ月、場合によっては３カ月工期が延長するということで、先ほど市民部長が申しましたように、その結果が出るのがこの３月中ということでございます。そうしますと、工期がもともと３月末ですから、２カ月延びれば５月末、３カ月延びれば６月末、ただその後に引っ越しですとか照明・舞台等の設置なども伴いますので、そういったものも鑑みまして、４月中に正式にオープン日を決定したいと考えているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 もう１つなんですが、最初市民部長から説明がありましたように、設計図をもとに耐震補強等々、改装、改修、設計をしてという説明だったわけでございますが、当然当初の設計図がなければどのように補強するかも出てこないわけですから、設計図はあるんだろうと思いますが、一般的にこれだけ規模の大きな公共物、建築物になりますと当初の設計図というものがありまして、それに基づいて工事が進む中でいろんな変更とか追加等出てきますから、結果としてこういうふうな建物になりましたという竣工図といいますか、そういうものがあったかと思うんであります。私の調べたところでは設計図は長岡市の内規でこれは永久保存ということになっていますから、最初市民部長から説明があったように存在するということだと思いますが、これもだいぶ前の建物ですから、そういったものが存在したのかどうかわかりませんし、また永久保存の対象にもなっていませんが、竣工図等々はなかったものなんでしょうか。
◎水島 生涯学習文化課長 今委員からお話がありましたとおり、市立劇場の設計図については当初の設計図は保管されてございます。しかし、その後の施工図、竣工図については保管がされておりません。したがいまして、今回の工事につきましては当初の図面に記載されている素材の名称や目視等でアスベストの含有等を確認し、工事に関する必要な判断をしたということでございます。
◆小坂井和夫 委員 このことについては、今の説明で理解できますので、了解をいたしたいと思います。それで、所管が違うと言われるとどうにもならんのでございますが、これはこの市立劇場に限ったことではなくて、これからも、また今現在も、今後も続いていくわけでございます。例えば今長岡市が公共の建築物を新たにつくる、その場合も当然設計図と竣工図というものもあると思うんですが、その辺の竣工図の保存に関して今現在の長岡市の取り扱いはどういうふうになっているか、この辺についてお聞かせいただくわけにいかないですか。
◎中村 住宅施設課長 現在我々住宅施設課として発注している工事につきましては、竣工図につきましては発注当初から、施工業者の方から成果品として提出していただくということになっております。それにつきましては、データとしてまず保存が我々の課でやっていると。そして、１冊か２冊なんですけれども、それを印刷したもの、それを工事を依頼されました所管課に渡しています。それについては、その後の建物のメンテナンス、維持管理に利用されるということで、所管の方たちにお任せしているという状態であります。
◆小坂井和夫 委員 せっかく担当の課長もいられたんであれなんですが、そういった竣工図については業者のほうで管理をしてもらっているという今の説明だったんでしょうか。長岡市としての管理、保管はどうなっているかということもあわせて聞きたいんですが。
◎中村 住宅施設課長 竣工図については、業者のほうから施工業者が作成をして、長岡市に成果品として提出されます。それで、その成果品につきましては、データのものは住宅施設課で保管します。印刷物については、所管課にお渡ししているということであります。
◆小坂井和夫 委員 それは、可能な限り永続的に長岡市のほうで保管していく扱いに今現在はなっているというふうに捉えてよろしいんですか。
◎中村 住宅施設課長 データにつきましては、永年保存であります。ただ、先ほど言いました印刷したものにつきましては各所管課で、通常であれば増築、改築、新築した建物の中に置いてあって、その後のメンテナンスのときに使われるというのが通例であります。
○山田省吾 委員長 議案第46号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第47号 財産の処分について（西部丘陵東地区産業ゾーン拡張エリア）
○山田省吾 委員長 議案第47号を議題といたします。
〇
森山商工部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○山田省吾 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 議案第47号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
８ 議案第16号 平成28年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第３条 繰越明許費中当委員会付託分
(3) 第４条 債務負担行為中当委員会付託分
(4) 第５条 債務負担行為の補正
○山田省吾 委員長 議案第16号を議題といたします。
〇近藤市民部長、
森山商工部長、
小林農林水産部長、
茨木環境部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○山田省吾 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 議案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第１号 平成29年度長岡市一般会計予算
○山田省吾 委員長 議案第１号を議題といたします。
─────────────────
(1) 第１条 歳入歳出予算中
〔歳出２〜５款〕
〇近藤市民部長、
鈴木市民協働推進部長、広瀬観光・交流部長、
茨木環境部長、
小林農林水産部長、
森山商工部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○山田省吾 委員長 質疑はありませんか。
◆服部耕一 委員 １点だけお願いしたいんですが、説明書の241ページの地元就職・Ｕ・Ｉターン支援事業費ですが、２月の議員協議会の際、予算案の概要版で御説明がございましたが、県内大学の理工系学生を対象とした企業見学ツアーを実施すると、これは新規の事業でございますが、この中身について詳しい説明をお願いしたいと思うんですが。
◎河内 商業振興課長 241ページの地元就職・Ｕ・Ｉターン支援事業費の関係でございますけれども、県内の理工学系の学生を対象とした企業見学ツアーということなんですが、目的は地元企業、特に製造業なんですけれども、理工系の学生の採用に大変苦戦をしているという状況がございます。そんな観点から、まず市内の企業の魅力を知ってもらって、ぜひ長岡の地元のほうに就職してもらいたいという動機づけを行いたいと思っています。具体的な日程とか内容についてはまだこれからになりますけれども、県内の理工学系の大学ということなので、新大ですとか、そういったところの大学に対して呼びかけをして行いたいと思っております。ちょっと具体的な時期、内容については、まだ未定でございます。
◆服部耕一 委員 もう１点ですが、同じところの(2)のＵ・Ｉターンポータルサイトの運営経費のところで、これも概要版で情報をさらに拡充していきたいというような中身もございましたが、具体的にわかる範囲でいいんですが、どのような中身の拡充を検討されているのかお聞かせいただければと思います。
◎河内 商業振興課長 Ｕ・Ｉターンポータルサイトの拡充ということでございますが、正式名称が長岡市Ｕ・Ｉターン情報ポータルサイトＵＩ─ＬＩＦＥながおかというのがございます。そこの内容の
コンテンツの拡充ということなんですが、特にサイトの中に暮らしという部分がございまして、長岡の魅力とか暮らし、そういったものを実感できるような
コンテンツを入れていきたいというふうに思っております。このサイトについては、平成26年に開設をしているんですけれども、昨年７月に市のホームページのトップにリンクを張った結果、それまで大体3,600件ぐらいの月のアクセスが5,000件ぐらいにふえているということで、かなり見ていただいているなということで、その辺の暮らしについて
コンテンツを充実していきたいというふうに思っております。
◆加藤尚登 委員 説明書の113ページ、これ所管外だったらそのようにお願いします。
アオーレ長岡本庁舎等管理費のうち、修繕費・工事費ということで3,000万円ほど、結構大きな額なんですが、予定されているような修繕工事の内容が決まっているのがありましたら内容を教えてください。
◎山田
アオーレ交流課長 アオーレの修繕工事費でありますけれども、
アオーレ所管分に関しましては主には監視カメラですとか設備のハードディスクの交換ですとか、それから状態保全ということでの情報系の電気の関係のかかる経費もありますが、それ以外にどちらかといいますと突発的な故障・破損等に対応するための、施設の供用を停止できませんので、そのための必要な修繕をその都度するということで予算を確保しているというものであります。
◆加藤尚登 委員 続きまして、その下の備品賃借料と管理運営費ですが、備品賃借料が昨年比で相当減っていると思います。管理運営費も相当減っているんですけれども、その辺の金額の増減の減った理由について理由がありましたら。所管内でしょうか。お教えください。
◎山田
アオーレ交流課長 備品賃借料につきましては、総務委員会の所管になりますけれども、備品賃借料、管理運営費いずれも理由としましては、什器のリースが５年たって完了するということで、終了後はそれぞれまた市の所有に移るんですけれども、リースが終わるということで金額のほうが下がっているというのが主な理由になります。
◆藤井達徳 委員 まず、説明書の133ページの一番上、高齢者等運転免許自主返納支援事業費でございます。高齢者の事故が近年急増してきていて、自主返納を促すためにバス券、タクシー券の交付を行うという事業かと思うんですが、新年度の見込み、どの程度を見込んでいるのかということと、それから12月議会で拡充等、こういった質問もあったわけですけれども、その後の対応等もしあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎江田 市民活動推進課長 まず、想定人数のほうなんでありますけれども、今委員からお話がありましたとおり、昨年の秋から申請件数が非常に多くなっておりますので、1,000人というふうに想定をしておりまして、広報とか啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、12月議会の委員会でいろいろ御提案をいただいた件につきましては、関係箇所への相談を持ちかけ、それから他の自治体の施策研究などを今しているところでございまして、もう少し施策として練り上げるには時間がかかるかなというところです。もう少しお時間をいただきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 もう１点だけお願いしたいんですが、161ページのコンビニ交付関係事業費、先ほど若干御説明もありましたが、市民の皆さんが大変関心も高いようでございますので、ちょっと周知も兼ねてお聞きをしたいと思うんですが、マイナンバーカードの普及、あるいは市民の利便性向上、こういったことを目的とした証明書類のコンビニ交付事業ということかと思います。この導入時期ですとか、あるいは対象となるコンビニはどこか、また住民票等というお話もありましたけれども、交付対象となる証明書類がわかりましたら教えてください。
◎成田 市民課長 導入時期でございますが、今のところ平成30年の２月を予定しているところでございます。ただ、これにつきましては予算成立後に、ネットワークを管理している地方公共団体情報システム機構、Ｊ─ＬＩＳという機関がございまして、そこが一元的にそういう手続をするんですけれども、だんだん数がふえてまいりまして、そこの工事期間といいますか、その期間によって若干の狂いも出てくるかなというふうなことは考えている次第でございます。
それから、交付の対象となるコンビニということでございますけれども、ほとんどの大手のコンビニで対象になりますが、一部コンビニチェーンの中には国が定めている対象コンビニとして外れるところはございますけれども、ほぼ皆さんが御利用いただくようなコンビニでは交付対象になるというふうに考えておる次第でございます。
それから、交付対象となる証明書類ということでございます。まず住民票、それから戸籍の抄本・謄本です。そのほかに印鑑登録証明、あと所得課税証明書などを想定しているところでございます。ただし、住民票と戸籍というのは現在のものに限るというところがシステム上のところで、いわゆる除票ですとか改正原戸籍ですとか、そういったものは対象にならないというところでございます。あと、戸籍については本籍地サービスというものを導入させていただく予定でございます。これは、長岡市に本籍地がありまして、市外に住所のある方についてコンビニで長岡市の戸籍謄本がとれますという制度でございます。こういったものは、戸籍というのがパスポートだとか、あと婚姻届だとかに添付する必要がございますので、そういったときの利便性の向上につながるかなというふうに考えている次第でございます。
◆大竹雅春 委員 説明書の127ページの国際交流センター運営事業費の(6)、これは観光・交流部長のほうからもお言葉がありましたけれども、ＪＩＣＡ青年研修受入経費ということで新規事業で金額が出ておりますが、この内容についておわかりになりましたら教えていただきたいんですが。
◎西山 国際交流課長 国際協力の分野で地球広場と連携をしておりますＪＩＣＡ国際協力機構からの受託事業といたしまして、ネパールから中央政府の官僚を当市に受け入れまして、山古志等の災害からの復興過程を見ていただく、研修をしていただくというプログラムでございます。なお、このプログラムにつきましては全額ＪＩＣＡの負担ということになっております。ネパールにつきましては、昨年大地震に見舞われまして、中越地震の長岡ということが中山間地域の被災ということで共通点がございまして、ＪＩＣＡから長岡の知見をぜひネパールに伝えてほしいということで依頼があったものでございます。
◆大竹雅春 委員 もう１点、同じく127ページの外国籍児童生徒支援事業費、これは昨年の外国籍市民サポーター派遣事業ということだとは思うんですが、その辺内容等も含めて教えていただけますか。
◎西山 国際交流課長 名称につきましては、より事業内容に見合いましたわかりやすい名称、支援される側の児童生徒にスポットを当てた名称にしようということで名称を変更したものであります。内容につきましては、来日して間もない日本語がわからない外国籍の児童にセンターで平仮名等簡単な日本語を教える事業と、あと学校に支援者を派遣いたしまして、日本語ですとか学校生活の円滑な運営ができるように支援を行うと、２通りの事業でございます。
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荒木法子 委員 説明書の125ページです。先ほども御説明がありましたが、男女共同参画推進事業費で793万8,000円計上されていますが、配偶者暴力相談支援センター関係経費に727万円計上されています。ドメスティックバイオレンスの対策に割と注力されているようですが、そのほかの事業もさまざまされていると思います。これからの方向性についてお伺いしたいと思います。
◎栗林 男女共同参画
推進担当課長 男女共同参画推進事業費でございますが、これは長岡男女共同参画基本計画に基づく主要施策の事業がございます。20課にわたっておりまして、その事業数は76事業ございまして、予算総額にしますと29年度では22億3,888万2,000円くらいになるという予算になっております。これは、ここに計上されてあるものにつきましてはこの事業の進捗管理に係る経費ですとか、それから他部、他課に属さない所管のないものを男女共同参画推進事業費として上げております。その下のウィルながおか活動事業費と、それから配偶者暴力相談支援センター関係経費は今申し上げた関連事業の中の一部であります。ことしの予算総額が大きくなっておりますけれども、この予算につきましても去年と比べまして19.7％アップしておりまして、これは商工部の働き方改革ですとか、それから子育て支援の充実など女性の社会参画に帰する事業ということで大きく伸びていると、今後もその方向で事業を推進してまいりたいと思っております。
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田中茂樹 委員 １点確認なんですが、説明書の241ページ、先ほど服部委員のほうが質問されました地元就職・Ｕ・Ｉターン支援事業費の件なんですが、昨年度若者定着支援が100万円ほどこの項目に入っていたんですけれども、ことしこれが入っていないので、その辺ちょっと教えてください。
◎河内 商業振興課長 28年度は確かに若者定着の事業をやっていたんですけれども、29年度についてはながおか・若者・しごと機構との話によってそちらのほうで事業を進めることにしましたので、こちらでは落としてあります。
◆小坂井和夫 委員 一、二点お願いしたいんです。
説明書の141ページ、これ説明があったのかもしれないんですが、
アオーレ長岡運営事業費の中に大規模イベント開催運営費とありますが、ことし予定されている大規模イベント、何かお聞かせいただけるものがあればと思うんですが。
◎山田
アオーレ交流課長 新年度の
アオーレでの大きなイベントですが、フェニックスフォークフェスタですとかミ・アモーレプロジェクトの音楽イベント、それからこれは継続になりますが、ドイツフェスト、アロハフェスティバルなど、それからまちなかミュージアムなどを行っております。大型イベントにつきましては、予算が昨年に比べてだいぶ落ちておりますが、これはある程度市民イベントのほうが数がふえてきているということで、どちらかというと行政主導というよりも民間主導のイベントがふえてきているということで予算のほうは下がっていて、なおかつ事業についても精査はしたというところであります。
◆小坂井和夫 委員 そうしますと、新年度といいますか、ボリショイサーカスとか、ああいう特筆すべきものはことしは特段考えておられないということでいいんでしょうか。
◎山田
アオーレ交流課長 直接民間のほうでやるものでは、大相撲というのが今予定をされています。これは、市の補助金なしの前提で純粋に民間の団体がやるというようなことで、先ほども申し上げましたが、そのような形で
アオーレの可能性がだいぶ見えてきましたので、民間主導のイベントが入ってくればということで、大きなものとしては大相撲などありますが、行政が直接かかわるというのは先ほど申し上げたような内容になっております。サーカスですとかスケートというのは、新年度はありません。
◆小坂井和夫 委員 もう１つだけですが、241ページの働き方改革推進事業費ですが、働き方改革相談員報酬等お二人ありますが、これはどういう方になっていただく予定でいなさるんでしょうか。
◎河内 商業振興課長 働き方改革推進事業費の働き方改革相談員報酬等２人ということなんですけれども、これは社会保険労務士の方お二人を今想定をしています。１人の方は、ほぼ常勤で私ども商業振興課のほうにというか、商工部のほうに勤めていただくことになりますし、もう一人の方は具体的なコンサル、要請があった場合に相談に乗るというふうな業務で、２人を分けながら対応していきたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 ２人とも社労士ですか。
◎河内 商業振興課長 はい。
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〔６款〕
〇
小林農林水産部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○山田省吾 委員長 質疑はありませんか。
◆服部耕一 委員 済みません。何点かお願いいたします。
まず、説明書の245ページの担い手育成総合支援事業費の新・農業人リクルート支援事業ですが、どのような事業展開を予定されているのか、もう少し詳細に御説明をお願いしたいと思います。
◎五十嵐 農水産
政策課長 就農を志します学生、社会人を対象に短期就農体験、インターンシップの受け入れを行い、長岡での新規就農へのきっかけづくりを支援させていただくものです。具体的には東京で開催されます新・農業人フェアといったマッチングのフェアに出展をいたしまして、主に首都圏在住者に長岡の農業をＰＲしながら体験者を募らせていただきまして、体験を通じて長岡での就農、移住、定住を促すというものでございます。また、就農体験の際の本人の交通費ですとか受け入れ農家への経費助成に加えまして、長岡で就農、就職する場合の支援も用意しているというような事業内容になってございます。
◆服部耕一 委員 次に、251ページでございますが、長岡産プロモーション事業費につきまして、農林水産部長のほうからも概要の説明がございましたが、これについてももし詳しい事業展開の計画等ございましたら御説明をお願いしたいと思います。
◎五十嵐 農水産
政策課長 記載にございますとおり、長岡産「食材」ブランディング委員会というものを平成28年度から設置をさせていただきまして、そちらが事業主体となりまして、例えば平成28年度に商品化させていただいた長岡産コシヒカリ金匠ですとか、あるいは28年度に実施しまして好評をいただきました、早食い選手権等をさせていただきましたが、枝豆フェスタですとか、長岡産の金匠ですとか枝豆のブランド化に向けた
取り組みへの支援ですとか、あるいは
アオーレ長岡で開催する
ばくばくマルシェの事業拡大、また目前に迫ってまいります2020東京オリンピック・パラリンピック等へ向けた長岡産の食材等の情報発信など、長岡産食材のイメージ向上や産地競争力の強化を図るための
取り組みを行うものとなっております。
◆服部耕一 委員 これで最後にしたいと思いますが、同じページの農地費のところで、１の市単土地改良事業費から４の県営土地改良事業費に係ることだと思うんですが、議員協議会の概要版の説明の際に中山間地域の土地改良事業に対する支援を強化するというふうな御説明がございましたが、具体的にどのように支援を拡充される予定があるのか教えていただければというふうに思います。
◎高橋 農林整備課長 中山間地域での土地改良事業に対する支援強化の内容でございますけれども、中山間地域等条件不利地域、特定農山村地域と過疎地域に指定された地域内になりますが、その中で行う基盤整備事業に対する市の補助率等をかさ上げするものになります。具体的には県営土地改良事業につきましては、市の負担率を最大2.5％をかさ上げ、また市単・県単団体営土地改良事業につきましては、市の補助率を５％かさ上げするもので、市単土地改良事業につきましてはこれまで事業費の50％だった補助率を中山間地域においては55％に、県単団体営事業につきましては国・県の補助残の50％だった補助率を55％にかさ上げするものになります。
◆加藤尚登 委員 説明書の249ページ、中山間
地域活性化推進事業費のうちの中山間地域集落診断業務委託ということですが、集落診断の内容と委託先というか、機関なのか、その説明をお願いします。
◎五十嵐 農水産
政策課長 これは、平成29年度予算で新規に盛らせていただいたものでございまして、内容的には中山間地域が抱えます課題、要望等をモデル地区等を選定させていただきながら、職員も一緒になって集落の中に入りまして、実際に集落の皆さんとともに汗をかきながらどういった課題があるのか、またそれによってどういった解決法が導き出せるのか、また行政としてどんな支援ができるかというのを膝詰めで一緒に考えていくというような内容になってございまして、これは所管は違いますが、地域振興戦略部のほうの事業メニューになっております地域のよったかり場の設定ですとか、あるいは集落支援員の設置というようなものと共同といいますか、横の展開で一緒になって事業をやらせていただきたいなと思っております。委託先等につきましては、これから予算審議をしていただいた後決定をさせていただく形になろうかと思いますが、以前の過疎計画をつくるとか中山間地の復興計画等でいろんな業者選定もしたというような経緯もございますので、そういったところをまた広く視野に入れながら業者選定のほうもしていきたいなというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 新しい動きが始まるということで期待をさせていただきます。
同じページの複合部門導入支援事業費ということで、昨年は結構大きな額で枝豆の支援があったんですが、大きな事業が終わったからなくなったと理解していいんでしょうね。
◎五十嵐 農水産
政策課長 複合部門のそれぞれのメニューの中で、28年度にございましたえだまめ大規模作付拡大支援事業というものがございまして、御指摘のように29年度はこちらがいずれも県単、新潟県の補助事業のメニューのほうから事業者を募りまして、手挙げ方式で補助事業を実施するかどうかということでヒアリングをかけて実施するわけですが、今回につきましてはそういった事業要望がなかったというような形になってございます。
◆加藤尚登 委員 では、次に255ページお願いします。代償用水路整備事業費で、毎年のことなんですよね、多分これ。委託をして、きちんと流れているかどうか調査しているんだと思うんですけれども、これの成果品というか、調査の結果の成果品も私は拝見させてもらったことがあるんですが、いつまでこれは続けるのかなという、毎年定期的に必ずこれやっていますよね。ことしも同じようなことということですか。
◎高橋 農林整備課長 この代償用水路整備事業につきましては、猿橋川の上流部の湛水、排水対策に係る河川工事によりまして安定した用水の取水が困難になった中之島地域の用水問題についてその改善策を検討するとともに、改善策の実現に向けて関係機関との協議を進めているものでありまして、これまで実際に福島江からの代償用水、水が供給されているかと、そういうものを調査したり、今現在は実際の対策ですか、地元としては信濃川のほうから直接水をとりたいと、河川改修が行われる前は信濃川から直接水をとっていましたので、そちらのほうから水をとりたいという強い要望がありますので、来年度は信濃川からの水利権の取得、この辺について関係する調査などを行いたいというふうに思っております。
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〔７款〕
〇
森山商工部長、広瀬観光・交流部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
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○山田省吾 委員長 本案については、次回に引き続き審査することといたします。
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○山田省吾 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後２時３７分散会
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