平成30年 3月
文教福祉委員会−03月20日-02
号平成30年 3月
文教福祉委員会
平成30年3月20日(火)午前10時開議
────────※────────
〇
出席委員(8人)
永 井 亮 一 君 池 田 明 弘 君
田 中 茂 樹 君 高 見 美 加 君
加 藤 尚 登 君 諸 橋 虎 雄 君
酒 井 正 春 君 小坂井 和 夫 君
─────────────────
〇
委員外議員で出席した者
荒 木 法 子 君 五十嵐 良 一 君
池 田 和 幸 君 服 部 耕 一 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 関 充 夫 君
中 村 耕 一 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
杵 渕 俊 久 君 藤 井 達 徳 君
古川原 直 人 君 松 井 一 男 君
桑 原 望 君 水 科 三 郎 君
○
永井亮一 委員長 議案第12号を
議題といたします。
〇
小村福祉保健部長 〔
予算書及び
説明書にて
説明〕
○
永井亮一 委員長 まず、
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
永井亮一 委員長 それでは、
意見はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
永井亮一 委員長 議案第12号は、
原案のとおり決することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
永井亮一 委員長 御
異議なしと認めます。よって、
本案は
原案のとおり決しました。
・
議決事由 原案のとおり
可決
────────※────────
4
議案第13号
平成30年度
長岡市
後期高齢者医療事業特別会計予算
○
永井亮一 委員長 議案第13号を
議題といたします。
〇
小村福祉保健部長 〔
予算書及び
説明書にて
説明〕
○
永井亮一 委員長 まず、
質疑はありませんか。
◆
諸橋虎雄 委員 説明書の特59ページお願いします。
後期高齢者医療保険料について質問します。
平成30年度と31年度の
後期高齢者医療保険料は、
引き上げとなるようであります。そこで、
平成30年度と31年度における1人
当たりの
所得割率、
均等割額がどのようになり、
平成29年度までと比較した
引き上げ率、
引き上げ額をお聞かせください。
また、1人
当たりの
平均保険料額と
平成29年度までと比較した
引き上げ額は幾らになるのかお聞かせください。
それから、県がなぜ
引き上げたのか、その
理由などについてもお聞かせいただきたいと思います。
◎
佐山 国保年金課長 まず最初に、
平成30年度、31年度の
所得割率と
均等割額ですけれども、
所得割率は現在は7.15%でございますが、7.4%となり、0.25%のアップとなります。
均等割額は、
現行3万5,300円でございますが、3万6,900円となり、1,600円の増額となります。
どのくらい上がるのかということでございますが、次に1人
当たりの
平均保険料額で比較しますと、現在は4万1,556円でございますが、4万5,978円となり、4,422円の増額となります。
次に、
引き上げた
理由でございます。
新潟県
後期高齢者医療広域連合の
説明によりますと、
後期高齢者医療保険料につきましては法律に基づきまして2年に1度の
見直しを行いました。
平成30年度、31年度につきましては、2年間を通して
医療給付費や被
保険者数の増加が見込まれるため、
現行の
保険料率では約63億円の
財源不足が生じます。
財源不足を補うため、
剰余金32億円と
新潟県に設置する
財政安定化基金から13億円を活用しますが、それでもなお約18億円が不足する
見込みであることから、
平成20年度に
後期高齢者医療制度を発足以来、10年間据え置いてきたわけでございますが、初の
引き上げとなるものでございます。なお、先月2月24日
開催の
新潟県
後期高齢者医療広域連合議会2月
定例会におきまして、この
平成30年度、31年度の
保険料率に係る条例の一部
改正案は承認されたところでございます。
○
永井亮一 委員長 それでは、
意見はありませんか。
◆
諸橋虎雄 委員 議案第13
号平成30年度
長岡市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、
日本共産党議員団の
意見を申し上げます。
平成30年度及び
平成31年度の
新潟県
後期高齢者医療保険料は、
平成20年度の
後期高齢者医療制度開始以降、初の
引き上げとなります。
平均保険料は、1人
年額4万5,978円となり、
現行の4万1,556円より4,422円の
引き上げです。
夫婦2人
世帯で計算いたしますと、
平均保険料は
年額9万1,956円となり、8,844円の
引き上げとなります。この額は、決して少ない額ではないと思います。
高齢者の
収入は減り続け、
貧困高齢者がふえ続けております。
総務省の
家計調査年報によりますと、無職の
高齢夫婦世帯の実
収入の
平均は2014年の
月額約20万7,000円であり、この15年間に
月額約4万8,000円も低下しております。実
収入が低下した最も大きなものは、
社会保障給付費であり、実
収入低下額の実に86%が
社会保障給付の低下によるものであります。実
収入が低下する中で、直接税と
社会保険料負担は
月額7,000円余り上昇し、
消費税額の
引き上げを含めますと、もっとふえることになると思います。その反面、実支出のほうはほとんど低下しておりません、横ばいであります。
生活費は、減らせないからであります。そのため無職の
高齢者夫婦世帯の2014年度の
赤字額は、
月額6万1,000円に達しております。
預貯金を切り崩していかなければなりませんが、
預貯金のない
世帯にとりましては、さらに大変な問題であります。
このような状況ですので、
医療保険料は
引き上げるべきではないと思います。18億円の
財源不足が生じるために
引き上げなければならないということですが、この財源は県と市町村が少しずつ
負担すれば確保できると思います。そして、
医療給付費に占める国の
負担率25%というのは低過ぎます。国は、もっと
負担を
引き上げるべきであります。
以上、
医療保険料の
引き上げに反対でありますので、本
予算には反対であります。
◆
高見美加 委員 議案第13
号平成30年度
長岡市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、
市民クラブの
意見を申し上げます。
平成30年、31年度の
保険料においては、少子化や被
保険者数の増加、1人
当たりの
医療費の伸びの中、
現行保険料では63億円の
財源不足を生じる
現状から、2月24日
開催の
新潟県
後期高齢者医療広域連合議会2月
定例会において、既に条例の一部
改正が議決されたものと承知しております。
新潟県の
後期高齢者医療保険料は、軽減後の1人
当たりの
保険料は44位という
全国的に見ても低い
現状であり、このたびの
保険料改定は
剰余金32億円、
財政安定化基金13億円を活用し、
保険料上昇を最大限抑制しております。また、
軽減制度により新
保険料においても低
所得者層の
保険料負担は、例えば
年額80万円の
年金収入の
単身世帯のモデルケースでは、9割軽減が適用され、
月額8円、
年額で100円の軽微な
負担増であります。
医療給付費など
後期高齢者の
医療に必要な費用は、約5割を公費、約4割を若い
世代の
保険料で、残りの1割を被
保険者である
高齢者の
保険料で賄われております。進む
少子高齢化社会の中で懸念されるのは、
社会保障に係る費用とその受益と
負担の
関係での
世代間の
格差です。将来
世代と
現存世代の生涯受益と生涯
負担を
世代会計の手法により試算すると、生涯
所得に対する純
負担の割合は、将来
世代と
現存世代と34ポイントの差が生じると指摘されており、この
格差は国際的に見ても群を抜いて大きいと指摘されております。若い
世代への大幅な
格差の持ち越しを防ぐことは、我々
世代の責務であり、持続可能な
社会保障の
仕組みを構築するためには、
世代間での理解、
共通認識が不可欠であります。これら
現状に鑑みれば、このたびの
保険料改正は妥当であり、
市民クラブは本
予算に
賛成であります。
○
永井亮一 委員長 議案第13号は、
原案のとおり決することに
賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○
永井亮一 委員長 挙手多数。よって、
本案は
原案のとおり決しました。
・
議決事由 原案のとおり
可決
────────※────────
5
議案第14号
平成30年度
長岡市
介護保険事業特別会計予算
○
永井亮一 委員長 議案第14号を
議題といたします。
〇
小村福祉保健部長 〔
予算書及び
説明書にて
説明〕
○
永井亮一 委員長 まず、
質疑はありませんか。
◆
諸橋虎雄 委員 説明書の特87ページの
介護給付費、1点だけ質問をしたいと思います。
介護保険の要
支援2の
通所介護は、
平成29年度より
長岡市の
総合事業に移行いたしました。
総合事業では、
平成28年度までと同等の
サービスもありますが、
基準緩和型の
サービスもあり、
基準緩和型では無
資格者がヘルパーとなってもよいことになっております。昨日審査した
議案第52号が議決されれば、
障害者福祉サービス指定事業所は基本的に
共生型地域密着型通所介護の指定を受けられることになります。そうすれば
障害者も
基準緩和型サービスを利用することも可能になるのではないでしょうか。
障害者には、
基準緩和型サービスは適切ではないと考えますけれども、どのように考えたらいいのかお聞かせください。
◎
五百川 介護保険課長 共生型サービスの創設につきましては、このたびの
介護保険制度における通所、訪問、
短期入所サービスによるものでございますので、
総合事業の
基準緩和型サービスには該当してございません。
◆
池田明弘 委員 説明書の特71ページの
介護予防・
日常生活支援総合事業費負担金が前年度に比べるとかなり大きく減っていると思われますが、
日常生活支援総合事業が先ほどもお話がありましたが、約1年がたちまして、当初の
見込みから大きく変わったのかなと思います。この
利用負担の減も含めた中で、現時点での
評価と本
予算に対する
見込みの背景はどのように捉えられているのか教えてください。
◎横山 長寿はつらつ
課長 委員のおっしゃるとおり29年4月から
総合事業がスタートして約1年がたとうとしております。
総合事業は、一括で29年4月に移行ではなく、移行する方はそれぞれ認定の終わるところから順次1年間かけて移行してきたものでございます。プラス独自の
サービスも展開をしてきております。私どもの
総合事業の
評価でございますが、従来の基準による
サービスも実施しておるほか、それに加えまして多様な
サービスも展開してきておりまして、いろんな選択肢がふえたということで活用していただいていると
評価をしております。この
予算の考え方でございますが、29年度の実績を踏まえまして、実績に見合う形の想定をさせていただいて
予算要求をさせていただいたものでございます。
◆
池田明弘 委員 はい、わかりました。
もう1点お願いいたします。特87ページの
介護給付費が前年度に比べますと大きく減っているんですが、これは昨日の
議案で
説明のあった
改正にかかわる
関係というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
◎
五百川 介護保険課長 はい、そのとおりでございます。
○
永井亮一 委員長 それでは、
意見はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
永井亮一 委員長 議案第14号は、
原案のとおり決することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
永井亮一 委員長 御
異議なしと認めます。よって、
本案は
原案のとおり決しました。
・
議決事由 原案のとおり
可決
────────※────────
6
議案第15号
平成30年度
長岡市
診療所事業特別会計予算
○
永井亮一 委員長 議案第15号を
議題といたします。
〇
小村福祉保健部長 〔
予算書及び
説明書にて
説明〕
○
永井亮一 委員長 まず、
質疑はありませんか。
◆
池田明弘 委員 お願いします。
説明書の特117ページの医師確保対策
事業費538万5,000円とありますが、この具体的な
内容についてお聞かせください。
◎茨木 健康
課長 こちらにつきましては、医師確保の活動の旅費、医師の求人広告料、それから医師の紹介料、こちらについては成功報酬ということになっております。
○
永井亮一 委員長 それでは、
意見はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
永井亮一 委員長 議案第15号は、
原案のとおり決することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
永井亮一 委員長 御
異議なしと認めます。よって、
本案は
原案のとおり決しました。
・
議決事由 原案のとおり
可決
────────※────────
○
永井亮一 委員長 これにて散会いたします。
午前11時24分散会
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