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1. 三条市議会 2009-06-17
   平成21年第 4回定例会（第3号 6月17日）

   
   取得元: 三条市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成21年第 4回定例会（第3号 6月17日） 平成２１年三条市議会第４回定例会会議録（第３日目） 平成２１年６月１７日（水曜日） 　 　　平成２１年６月１７日　午前１０時開議 　第１．　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　日程第１． 　　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員　　２８名 　　　　　　　１番　　笹　川　信　子　君　　　　　　　　２番　　野　崎　正　志　君 　　　　　　　４番　　杉　井　　　旬　君　　　　　　　　５番　　土　田　俊　人　君 　　　　　　　６番　　島　田　伸　子　君　　　　　　　　７番　　西　川　哲　司　君 　　　　　　　８番　　坂　井　良　永　君　　　　　　　　９番　　佐　野　　　徹　君 　　　　　　１０番　　横　山　一　雄　君　　　　　　　１１番　　梶　　　　　勉　君 　　　　　　１２番　　武　石　栄　二　君　　　　　　　１３番　　熊　倉　　　均　君
   　　　　　　１４番　　佐　藤　宗　司　君　　　　　　　１５番　　吉　田　進一郎　君 　　　　　　１６番　　小　林　　　誠　君　　　　　　　１７番　　藤　田　寅　雄　君 　　　　　　１８番　　西　川　重　則　君　　　　　　　１９番　　阿　部　銀次郎　君 　　　　　　２０番　　下　村　喜　作　君　　　　　　　２１番　　佐　藤　佐久一　君 　　　　　　２２番　　佐　藤　和　雄　君　　　　　　　２３番　　髙　坂　登志郎　君 　　　　　　２４番　　西　沢　慶　一　君　　　　　　　２６番　　久　住　久　俊　君 　　　　　　２７番　　村　上　幸　一　君　　　　　　　２８番　　木　菱　晃　栄　君 　　　　　　２９番　　原　　　茂　之　君　　　　　　　３０番　　田　中　　　寿　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員　　な　し ――――――――――――――――――――――――――――― 欠　　員　　　２名 ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者 　　　市　長　　　　　　　國　定　勇　人　君　　　副市長　　　　　佐　藤　和　夫　君 　　　教育長　　　　　　　松　永　悦　男　君　　　総務部長　　　　長谷川　正　二　君 　　　市民部長　　　　　　宗　村　里　士　君　　　福祉保健部長　　髙　栁　長一郎　君 　　　経済部長　　　　　　木　村　文　夫　君　　　建設部長　　　　土　田　壮　一　君 　　　政策推進課長　　　　若　山　　　裕　君　　　行政課長　　　　渡　辺　一　治　君 　　　財務課長　　　　　　長谷川　正　実　君　　　市民窓口課長　　金　子　晴　喜　君 　　　環境課長　　　　　　大　平　　　勲　君　　　高齢介護課長　　西　澤　正　幸　君 　　　健康づくり課長　　　波多野　悠　子　君　　　商工課長　　　　恋　塚　忠　男　君 　　　農林課長　　　　　　吉　野　賢　一　君　　　下水道課長　　　木　村　賢　一　君 　　　教育部長　　　　　　古　川　聖　登　君　　　教育総務課長　　池　浦　倫　之　君 　　　子育て支援課長　　　久　住　とも子　君　　　学校教育課長　　小　林　　　修　君 　　　水道局長　　　　　　金　川　　　保　君　　　消防長　　　　　宮　崎　豊　男　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　関　崎　光　明　君　　　主幹　　　　　　渡　辺　　　健　君 　　　係長　　　　　　　　坂　内　幸　雄　君　　　主任　　　　　　栗　山　陽　子　君 　　　主任　　　　　　　　熊　木　隆　浩　君 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― 午前１０時００分　開議 ○議長（阿部銀次郎君）　これより本日の会議を開きます。 　ただいまの出席は２７名であります。 　議事日程を報告いたします。 　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。 　直ちに議事に入ります。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ◎日程第１．　　市政に対する一般質問 ○議長（阿部銀次郎君）　日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。 　発言通告表の発言順により、８番、坂井良永さんに発言を許可いたします。８番。 　　〔登壇〕 ○８番（坂井良永君）　おはようございます。通告のとおり４点について質問をいたします。 　１点目は、三条市中小企業経営安定化緊急対策資金の改善についてであります。 　内閣府が今月１１日に発表した１月から３月期の国内総生産改定値は、物価変動を除いた実質で前期比３８％減、年率換算で１４.２％減となりました。輸出や設備投資の減少に加え、個人消費も低迷し、４・四半期連続のマイナス成長で２期連続戦後最悪を更新しています。先日東証平均株価が１万円台を一時回復し、政府の経済対策の効果と期待されました。しかし、政府の景気対策を期待する一部業種の一時的な値上がりを待って売り抜けようとするマネーが株式市場に向かったものと見られています。 　このような経済情勢のもと、三条市の地場産業は依然として厳しく、商売が継続できるかどうかの瀬戸際まで追い詰められてきています。多くの中小業者は、融資が受けられなければ商売が続けられない状況であり、行政による金融支援は重要な役割を果たしています。１月に創設された三条市中小企業経営安定化緊急対策資金、そして今月１２日からの三条市中小企業振興資金に対する信用保証料補助の拡充については、資金繰りに苦しむ中小業者に商売継続の意欲と励ましを与えています。しかし、景気が回復しない限り、緊急融資制度に支えられている中小業者の資金繰りは今後も厳しくなります。 　そこで、三条市中小企業経営安定化緊急資金の据置期間を現在の１年から２年間に延長すべきと考えます。国の緊急保証の据置期間も追加経済対策で２年に延長することになりました。新潟県のセーフネット資金経営支援枠の緊急保証の要件も２年据え置きを含む１０年償還です。２年の据置期間があれば今後の事業計画も立てやすくなります。三条市中小企業経営安定化緊急対策資金の据置期間を２年に延ばすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目は、小規模工事事業者登録制度の創設をについてであります。 　建設関連業者は、公共事業や民間需要の縮小など厳しい状況に追い込まれています。昨年１０月に創設された国の緊急保証制度の信用保証の承諾件数でも、建設関連業者が金額ベースで３割を占めています。建設関連業者の受注が減少する中で、仕事確保の要望は緊急、切実です。 　今全国的に小規模工事の事業者登録制度が実施され、その自治体は今や４６都道府県、４１１市町村を数え、年々広がっています。小規模工事事業者登録制度とは、自治体が発注する小規模な工事、修繕などを入札参加資格のない小規模な事業者の中で希望する業者を登録し、受注機会を拡大する制度です。実施している自治体では、地域経済の活性化にもつながっていると言われています。登録できる業者は、市町村に事業所または住所を置いている建設業者で、建設業許可の有無は問わず、工事額の上限など詳細は自治体によって違います。 　新潟県内で実施している１１市２町１村の１４自治体では、１工事５０万円から１３０万円となっています。三条市も入札に参加していない中小の建設関連業者の中で希望される業者を登録し、順番に市発注の小規模な公共工事、修繕をしてもらったらどうでしょうか。特に学校関係の補修工事など中小業者に受注機会を与えて経営支援をすることは、地元経済への波及効果も図れます。秋田県湯沢市では、この小規模工事事業者登録制度を緊急経済対策として位置づけ、前倒しで発注しました。三条市でも小規模工事事業者登録制度を創設するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、土地改良費への補助をについてであります。 　農家の土地改良費の負担は、大変重いものとなっています。土地改良区の維持管理費のほかに、何本もの償還金を抱えている地域での土地改良費の負担は、１０アール当たり３万円以上にもなっています。今の米価で言うと、コシヒカリで２俵半、こしいぶきで３俵分も土地改良費の支払いとなるのです。売り上げの３割は、土地改良費の支出となってしまいます。委託に出している地主もことしの標準小作料では、農地を持っているだけで１０アール当たり差し引き１万円以上の赤字になります。低米価のもと土地改良区への支払いで困っている農家がふえ続けています。 　農地は、環境保全、洪水対策として大きな役割を果たしています。上流の山間地からの雨水や非農家も含めた地域の雨水、生活雑排水なども土地改良区が管理している河川に流入してきます。また、農地をかい廃し、住宅団地や公共施設などを造成する場合、今は調整池をつくることになっていますが、かつては義務づけられておらず、あっても基準が緩やかでした。 　さらに、道路の新設や拡幅などの場合、路面からの雨水は農地や農業用排水路に入ってきます。農地への影響は大きく、農業における水害も近年ふえ続けています。特に振興作物である大豆、枝豆などは、水害に遭えばひとたまりもなく、減収どころか収穫皆無となってしまいます。大豆には共済制度がありますが、枝豆などの野菜作物には共済制度はありません。農業情勢が厳しい今日、農家に土地改良費の補助をすべきと考えます。 　国は、平成２１年度の補正予算で農業関係にも大幅な予算を計上し、緊急対策を講じるとしています。しかし、支援といっても担い手への農地集積３,０００億円を初め、大型機械など大規模農家への取り組みが農業支援の中心です。小規模農家から農地を取り上げ、農業から締め出すための財政支出ではなく、中小の兼業農家の果たしている役割を尊重し、地域農業が発展する政策が求められていると考えます。農業への財政支援は、食料の増産と安定的な供給のためにこそ使われるべきです。そのためには、農家の大きな負担となっている土地改良区への維持管理費等の補助をすべきと考えます。土地改良費への支援をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 　４点目は、消費生活センターの設置をについてであります。 　消費者庁設置関連３法案が与野党全会派による共同修正の上、先月２９日、参議院本会議において全会一致で可決されました。消費者行政の一元化を図る消費者庁がことしの秋にも誕生します。 　消費者安全法で地方公共団体による消費生活センターの設置等について、次のように定めています。地方公共団体は、消費生活相談、苦情処理のあっせん、消費者安全の確保のために必要な情報の収集、提供等の事務を行うものとし、国及び国民生活センターは必要な援助を行うものとする。地方公共団体は、この事務を行うため消費生活相談について専門的な知識、経験を有する者を配置するものであること等、一定の要件に該当する消費生活センターを設置する。消費生活センターを設置する地方公共団体は、相談員の適切な処遇、その他人材の確保及び資質の向上を図るよう努めるものとすると定めています。そして、附帯決議で現場で相談業務に当たる消費生活相談員の処遇について、正規職員化を含め雇用の安定を促進するための必要な措置を早急に講じることや、地方交付税措置が相談員の待遇改善に着実に活用されるよう地方公共団体に要請することなどが盛り込まれています。 　食の安全問題に対する不安やサラ金、ヤミ金などの金融被害が後を絶たない状況の中、三条市においても消費生活相談の窓口を開き、消費生活相談員を配置し、相談体制を強めていくことが求められています。消費生活センターを設置し、消費生活相談員を置くことができないのかお伺いいたします。 　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部銀次郎君）　市長。 　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私のほうからは、消費者相談に関する御指摘につきましてお答えをさせていただきます。 　三条市の消費者相談窓口につきましては、現在市民相談、消費者相談を担当いたします市民窓口課に消費者相談窓口を設置いたしまして、担当職員による相談業務を行っているところでございます。また、多重債務相談の基礎的な知識を習得し、適切な窓口対応や関係業務の連携を図るため、消費者生活相談に関連のある担当職員を県主催の研修会などに参加させていただき、消費者相談窓口の充実を図りながら市民からの相談に対応しているところでございますが、御指摘のとおり悪質でより巧妙な手口が横行していることから、専門的な対応が必要な相談に対しましては、県の消費生活センターや弁護士会などの専門相談機関を紹介するなど、関係機関との連携を図りながら早期の適切な問題解決に向け努めてまいったところでございます。 　そこで、御指摘のとおり消費者庁は、１０月をめどに発足することが決まりましたけれども、市町村に対しての具体的な支援策が示されていない中で、本年度は地方消費者行政活性化事業を活用し、消費者相談など関係職員のレベルアップを図るため、県消費生活センターなどに協力要請し、実地研修などを行うとともに、今後とも警察や法律専門相談等の関係機関との連携を密にして、市民からの相談に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　また、この事業で啓発用チラシを作成し、消費者トラブルに対する知識や備えなどの啓発を図るとともに、一日消費生活講座の開設やコミュニティーＦＭを活用し、積極的な啓発活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　なお、全般的な相談体制のあり方につきましては、消費者相談を初めといたします総合的な見直しを現在行っているところでございますが、その中で相談員の配置につきましてもどのような形態が望ましいのか、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　副市長。 　　〔登壇〕 ○副市長（佐藤和夫君）　それでは、私のほうから２点目の小規模工事事業者登録制度の創設についてお答えをさせていただきます。 　この件につきましては、共産党さんのほうからも５回ほどになろうかと思いますが、御質問をいただいておるところでございまして、その都度お答えを申し上げてきたところでございますが、この制度につきましては導入を始めた団体のあることは、私どもも十分承知いたしておるところでございますが、しかし課題といたしましては議員さんも御指摘のとおり、今建設関連業界をめぐる環境は大変厳しいものがございます。特に市内業者の方々の登録者の数が大変多いのが三条市の特色でございまして、今後これらの業者の仕事の確保という面では大変厳しい状況になっていくのではないかと思っておるところでございます。そんな中で既存の建設業者との関係など大変難しい問題もございますし、また税金を主体といたします公的支出に当たっての品質確保や施工管理、安全管理の面からも慎重に取り扱う必要があるのではないかと考えておるところでございます。 　そんな中で三条市におきましては、予算上１１節の需用費の小修繕等につきましては、特に登録制度という形式にとらわれることなく、実態といたしまして建設業の許可の有無等にかかわらず、地域や施設に精通した業者あるいは個人の方々に発注いたしておるのが現状でございます。今後も同様の取り扱いで弾力的運用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（阿部銀次郎君）　経済部長。 　　〔登壇〕 ○経済部長（木村文夫君）　それでは、私のほうからは緊急融資制度の改善と土地改良費への補助についてお答えをさせていただきます。 　現在の経済情勢を受けまして、この厳しい状況の中で去る４月２０日に燕市、地場産センター、三条市が合同で燕三条地域景況対策会議を開催し、雇用情勢、金融情勢等につきまして各方面の方々から御意見を伺いました。この中で金融支援につきましては、融資枠の拡大を中心とした制度融資の拡充についての要望が出されております。これを受け、今月８日に発表させていただきましたとおり、中小企業信用保険法第２条第４項第５号の認定を受けられた方々を対象に、２,０００万円までの融資に係る信用保証料を１００％補助することとさせていただいております。また、既存の借入金の借りかえにつきましても、借りかえが可能な三条市中小企業振興資金の制度を活用し、６０％の保証料補助を行っているところでございます。 　御質問の据置期間の延長につきましては、昨年１月２６日から申し込みを受け付けております中小企業経営安定化緊急対策資金では、据え置き希望が全体の６.９％、中でも１２カ月の据え置き希望は５.４％という申し込み状況になっております。据置期間の延長は、このたびの金融支援対策の効果を見ながら今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、土地改良費への補助についてお答えさせていただきます。管内の土地改良負担は、維持管理費と償還金でありまして、田んぼで１０アール当たり５,９１０円から３万６０円と圃場整備事業等、国・県営事業実施地区で高い負担となっております。 　今回の経済危機対策で示された土地改良負担金償還特別緊急支援対策については、採択要件として担い手農業集積要件と農業負担要件が２分の１に緩和され、該当する農家の土地改良負担金は、３年間無利子化される模様であります。今後土地改良区へ具体的な説明がなされることとなっており、積極的に活用するよう努めてまいります。農業所得の減少による土地改良負担の重圧感が高まっておりますが、土地改良区への補助等については、維持管理費負担及び償還金補助を今後とも協定に基づき継続し、負担軽減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　８番。 　　〔登壇〕 ○８番（坂井良永君）　２回目の質問をさせていただきます。 　緊急融資の据置期間の延長についてでありますが、部長さんおっしゃるようにこのたびの金融支援、これはこれで相当の効果があると思います。ただ、通常の融資なら据置期間は１年でもいいと思いますけども、今の大不況という経済情勢を踏まえた場合、据置期間１年では心配があるということです。もちろん借り入れの希望者によっては短い方もあると思いますけども、制度として長くしておくことが必要なんじゃないかなということです。 　仕事の激減で、借り手も返済の見通しが立たないと融資をためらう中小業者が多いということです。借金をしなくてもこの不況を乗り切れればいいのですけども、融資を受けなければ商売を続けられない、こういう状態が広がっていると思います。資金ショートを起こして資金繰りが立たなくなれば倒産となり、その家族、従業員、そして取引先に甚大な被害、影響を及ぼしてしまいます。 　据置期間を２年間にすれば、その間資金繰りに心配することなく商売に励み、経営を立て直すことができます。県の緊急保証も２年据え置きです。日本政策金融公庫が窓口のセーフティーネット貸し付けの据置期間も３年です。政策金融公庫の取引企業倒産対応資金は、据え置き１年をおとといの１５日から３年に延長しました。全国的にも北海道や宮崎などは３年、その他にも２年据え置きがふえています。据置期間を２年に延長すべきと思いますが、再度お伺いします。 　小規模工事事業者登録制度ですが、５回質問したんでしょうか。この間、県内では１４の自治体が実施しているわけです。市での工事金額は、５０万円未満が村上市と魚沼市、５０万円以下が胎内市、新発田市、五泉市、十日町市、南魚沼市、１００万円以下が新潟市、そして１３０万円以下が燕市、上越市、阿賀野市となっています。このように多くの自治体が実施しているわけです。 　小修繕工事については、今も入札によらず発注しているということですけども、それよりもきちんと登録をして明朗に発注できる登録制度をつくっていくべきだと思いますが、再度お伺いいたします。 　それから、土地改良費についてですが、米価がここまで下落してこなければ、土地改良費は農家にとって今ほど苦にはならなかったわけです。土地改良工事をした当時は、今のような低米価の厳しい時代が来ることは予測できなかったわけです。国の今回の補正予算は、土地改良費への補助もあるということですが、担い手への農地集積ということが条件であります。三条地域では土地の集積が一定程度進んでおり、国の補助金があっても今後どれだけ農地集積が進むのかも疑問です。 　今後農家が減少していけば農業の衰退はもとより、農村地域の環境保全にも大きな影響が出てきます。米以外の穀物が不足し、食料自給率が心配される中、中小農家も多角経営、複合経営などで展望を持てる農業を探求すべきです。そのためには、今農家の大きな負担となっている土地改良費に国や自治体が支援をすべきと考えます。再度お伺いします。 　消費生活センターについては、市民窓口課で対応されるということですが、センターについては当面できないが、今後検討されるというような市長さんの答弁ですが、その際市の職員ではなくて、資格を持った消費生活相談員をきちんと配置すべきと思いますが、その方向で検討をされているのかお伺いして、２回目の質問を終わります。 ○議長（阿部銀次郎君）　市長。 　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　消費生活センターに関連してのお問いでございますけれども、御案内のとおり消費生活センターの設置につきましては、専門的な知識及び経験を有する者を事務に従事させるものであるということが求められているところでございます。他方で、平成２０年度の消費相談件数は６１件でございまして、県消費生活センターへの三条市からの相談件数３４９件と合わせましても、１日当たりの平均件数にならしますと２件未満というのが実態でございます。また、相談内容につきましてもインターネット取引から振り込め詐欺など複雑化、高度化しておりますことから、相談日の設定、相談員の養成等につきましても、今ほどの実態とあわせながら考えていかなければいけないような状況でございます。 　また、国の平成２０年度補正予算によります地方消費者行政活性化に向けた事業の実施要領では、消費生活センターの設置等に係ります人件費は補助の対象外というふうになっておりますし、支援事業の実施期間も３カ年と定まっているところでございます。 　今後消費者庁の設置とあわせまして、今の国の施策がさらに踏み込んだ形で拡充されることも期待をされるところでございますが、消費生活センターの単独設置につきましては、今ほど申し上げましたような状況を考えますと、まずは関係機関との連携を図りながら、迅速、適切な対応を第一といたしまして、消費者相談窓口にかかわらず、いろんな関係の相談窓口が三条市役所の中にも点在しているわけでございますので、この相談窓口、そしてその相談窓口に係る職員を含む相談員体制の総合的な見直しをさせていただいていることを先ほど御答弁申し上げたところでございますが、その見直しの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　副市長。 　　〔登壇〕 ○副市長（佐藤和夫君）　小規模工事の登録制度の創設について再度御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、登録制度という形式にとらわれず、実態として建設業の許可の有無等にかかわらず工事を発注しているということでございます。今後ともその辺の運用につきましては弾力的に運用することによって、御質問の趣旨と私が今お答えしていることとは実態としてそう変わらないものだと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。
   ○議長（阿部銀次郎君）　経済部長。 　　〔登壇〕 ○経済部長（木村文夫君）　それでは、融資と土地改良について再度お答えをさせていただきます。 　御指摘のように、県であり政策投資銀行等で幾つか据え置き２年の融資制度もあると思いますが、市では過去ずっと経験上の中から６カ月であったり１年という制度を運用してきておるわけです。実際昨年の暮れにこの緊急融資を実施する前に、現在の借り入れの中でその償還期間内で据え置きも認めるという制度も、この３月まで実際にやらせていただいているわけでございますけども、実態としてはそうニーズがあるわけではございませんので、全体で幾つかある制度の中で２年の据置期間がある県のものもあるわけですので、もし希望される企業がありましたらそちらのほうを使っていただきたいと。 　当市の経営安定資金につきましては、現在１年であっても皆さんのほうからもっと延ばしてくれというような具体的なお話もそういただいているわけでもございませんし、据え置きをすると１回の償還金が余計になるということと、据置期間中の利息が満額かかるという企業自身の御負担も余計になるということは、企業の皆さんが一番よく知っておられて、それで据え置きは余りされないというふうに考えております。 　それから、土地改良の負担金の再度のお問い合わせでございますが、現在国の緊急支援対策についてはまだ詳しい説明がなされておりませんので、その中でどういうことが対象になるのかということをもう少し精査してまいりたいと思っております。 　なお、先ほど議員おっしゃいましたように一般家庭の雑排水も入っているわけでありますので、土地改良事業の農家負担の軽減のために三条市全体では今９事業に対して８,０００万程度の負担をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　８番。 　　〔登壇〕 ○８番（坂井良永君）　緊急融資の据え置きについてだけもう一回質問をさせていただきます。 　２年据え置きは県の制度にあるからということでありますけども、中小企業の町、三条市としての姿勢が大事だと思います。もちろん２年にするかどうかというようなことについては、その事業者個々の判断でいいわけですけども、そういうゆとりある制度、安心して利用できる制度をつくっていくかどうかということが求められていると思います。 　事業を営む者にとって金融は、人間の体に例えれば血液のようなものです。そして、個々の業者の金融要求の解決は、地場産業の発展、地域経済の振興に結びつく大事な問題です。今中小企業法人の７割以上は赤字決算です。また、中小業者の多くが国民健康保険の加入者ですが、国保税を滞納している業者は２割以上です。多くの中小業者は税金の完納を理由に、制度融資を入り口で排除されている現状があります。納税のおくれから制度融資の申し込みさえできない中小業者、そして返済の心配から緊急融資の申請をためらう中小業者、これらの皆さんに資金繰りのことは心配しないでしっかりと商売に精を出してください、そして経営を立て直して借金返済も納税もしてくださいという融資制度が求められていると思います。 　中小業者は、物づくりや流通、サービスの提供で大企業に負けないすぐれた技術、技能を持っています。中小業者は、この地域の風土、資源の活用を通して産業を興し、住民の生活に必要なものを供給し、住民の生活を支えてきました。そして、物づくりにおける新製品、新技術開発の基盤を担い、先端産業の飛躍的な発展と日本経済を支えてきたのも中小企業であると言っても過言ではありません。現状は厳しく苦しいが、将来展望を持って営業ができるように、三条市中小企業経営安定化緊急対策資金の据置期間を延長すべきと保証協会にも申し入れて、ぜひ２年に延長していただきたいと思いますが、答弁を求めて一般質問を終わります。 ○議長（阿部銀次郎君）　経済部長。 　　〔登壇〕 ○経済部長（木村文夫君）　緊急融資制度について再度のお問いでございますが、おっしゃることももっともでありますけども、お金は借りるものでありまして、償還というものが常につきまとっているわけです。皆さんがなぜ据え置きを置かないかというと、１回当たりの償還金が余計になって返すことが難しいということの中で選択されているわけでございますし、三条市の融資制度はほかの市町村と比べても、私は県下の中でもトップクラスにあるというふうに思っております。議員御指摘のように据え置きを２年にしないからといって借りにくいという制度ではないというふうに私どもは考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（阿部銀次郎君）　次に、１７番、藤田寅雄さんに発言を許可いたします。１７番。 　　〔登壇〕 ○１７番（藤田寅雄君）　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　まず最初に、低炭素革命の対応についてであります。 　既に皆様も御存じのとおり、５月２９日に地域活性化経済危機対策として国の平成２１年度補正予算が成立し、三条市にも５億８,２９６万円が臨時交付金として交付されております。三条市は、これから何に予算措置をするのかが課題であります。 　国の平成２１年度補正予算には、低炭素革命があります。その低炭素革命の目的は、太陽光発電、低燃費車、省エネ製品等、交通機関、インフラ革命、資源大国実現といったような手法で、２０２０年までにＣＯ２１５％削減を目的にした地球温暖化対策であります。地球温暖化は大変な問題であり、京都議定書から考えても賢明な策と思います。その低炭素革命の中には、三条市ができるものがあります。太陽光発電のスクール・ニューディール構想あるいは太陽光導入支援、または太陽光発電のほかのクリーンエネルギー開発であります。 　そこでお伺いいたしますが、太陽光発電のスクール・ニューディール構想を採用する考えはあるのか、またお考えがあるならどのようなものを考えているのかであります。 　次に、一般住宅及びオフィスの太陽光発電導入支援についてであります。 　国の支援は、発電量１キロワット当たりの装置に７万円、上限は７０万円までで１０分の１の補助であります。しかし、国の補助金は１０分の１でありますので、整備するには導入費も多くかかり、まして日本海側では降雪量も多く、日照率の問題で発電効率が悪いわけであります。それらのことから導入が増加するかは疑問であります。そこで、太陽光発電を増進させるには、申請手続の代行及び三条市独自のプラスアルファが必要かと思います。いかがでしょうか。 　次に、クリーンエネルギー開発の今後の取り組みについてであります。 　エネルギー開発は、化石資源がほとんどない我が国の将来に向けての大きな課題であります。現在さまざまな新エネルギー開発の取り組みがなされており、まことにすばらしく頼もしい感がいたします。現在取り組んでいる三条市のバイオマスタウン構想もその一つであり、新エネルギーとしての効果は大きいものがあります。しかし、残念ながらクリーンエネルギーではありません。低炭素革命の観点では不十分であります。 　新エネルギーの中には、幾つかのクリーンエネルギーがあります。クリーンエネルギーといえばヨーロッパの国が盛んであり、ドイツの風力発電は世界全体の風力発電量の３分の１を占めております。我が国もやっと低炭素革命を掲げ、重い腰を上げたのですから、太陽光発電のほかに別のクリーンエネルギーの開発を増進させるべきと思います。また、三条市も臨時交付金を効果的に使うためにも、ぜひクリーンエネルギー開発に取り組んでもらいたいと思います。 　三条市には、幸いにも旧下田村が村おこしの一端として現実に利活用するために策定した新エネルギービジョンがあります。その新エネルギービジョンには、太陽光発電のほかに行政でなければできない風力発電、農業用水等を利用したミニ水車など、幾つか実現可能なクリーンエネルギーが載っております。その中で風力発電を実際に利活用していただければ、ＣＯ２の削減で温暖化対策に貢献することになるし、発電コストも火力発電、水力発電並みになってきておりますので、三条市の経費削減にもなりますし、あるいはまた一つの観光資源にもなるかと思います。また、ミニ水車は１基で一般家庭二、三戸の消費電力を賄うことができるのですから、実現したなら大変な効果があると思います。クリーンエネルギー開発もおもしろいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、２点目の国民年金暮らしなどの低所得者層の介護施設利用について質問いたします。 　高齢化に拍車がかかった今、介護は大変厳しいものがあります。そのために各地で悲惨な事件が起きております。そのようなことを避けるためにも、介護問題は今後の解決すべき社会的大問題であります。 　当三条市の高齢者は年々増加し、既に高齢化率は平成２１年３月末現在で２１.９％にも達しております。それに伴い、介護を要する人がふえていることは明らかであります。今後は、ますます進む高齢化対応のためにも介護施設等のさらなる充実が必要であります。 　現在三条市内の入所施設は、特別養護老人ホームは５施設で、定員３９０人、介護老人保健施設が５施設、介護療養型医療施設が３施設の計１３施設で、入所定員は計１,１０８人であります。また、三条市の入所申込者、いわゆる待機者でありますが、市内外の特別養護老人ホーム１３カ所を希望している方は延べ１,３７２人で、重複申し込みを除きますと実に６９７人の方がおられます。施設が足りないことは明らかであります。特に少しでも安く入所できる特別養護老人ホームが全然足りないわけであります。 　また、現在介護施設の利用者負担額は、負担段階、第１段階から第４段階別に、また部屋の種類別で定められております。ちなみに、世帯全員が市民税非課税でかつ合計所得金額と課税年金収入の合計が８０万円以下の人が、低所得者対策の適用を受けて特別養護老人ホームの相部屋を利用したときの月負担額は３万７,０００円であります。１人で暮らしている人なら可能かと思いますが、しかし夫婦の２人暮らしでは残された片方の生活が成り立たなくなるのが実態であります。老齢で仕事もでず、国民年金だけで暮らしている人たちは心配で、生きた心地はしないと思います。改善のためには、三条市は何らかの独自の策を講じるべきと思うところであります。 　また、待機者の多い特別養護老人ホームは足りないわけでありますので、あいている公共施設、少子化に伴いこれからあいてくると思われる学校等を再利用した低利用料金施設の整備と利用料金支援を含めたシステムを構築していくべきと思います。いかがでしょうか。改めて申し上げるまでもなく現介護保険法では無理なことは十分承知しておりますが、今後のためにもよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（阿部銀次郎君）　市長。 　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私のほうからは、低炭素革命の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、太陽光発電のスクール・ニューディール構想を採用する考えがあるかどうかという御指摘でございますが、御指摘のとおりスクール・ニューディール構想の３つの柱のうちの一つとしてうたわれておりますエコ化の取り組みの中での太陽光発電につきましては、その設備を設置することにより学校での環境教育において生きた教材として活用され、またＣＯ２の削減や省エネにも役立つものとその効果は十分認識をしているところでございます。 　ただ、太陽光発電のパネルを例えば既存の校舎の屋上に設置するとした場合、それなりの荷重もかかっていることが想定されることから、構造上設置が可能かどうかといった課題もあるところでございますので、現在進めております学校施設の耐震化とあわせた中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 　また、一般住宅のほうへの太陽光発電導入支援についてのお問いでございます。御質問者も御質問の中でおっしゃいましたとおり、先般国のほうで二酸化炭素排出削減の中期目標につきまして、２０２０年時点で２００５年比１５％減とする考えを表明し、その一つの施策として一般家庭の太陽光発電を現状の２０倍の約２,８００万キロワットにする方針を示しているところでございます。 　三条市といたしましても、この目標を達成するために具体的にできる取り組みにつきまして、国のほうから既に打ち出されております政策もございますし、またその他県の動向や他市の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 　ちなみに、申請手続の代行について御指摘がございました。国の補助制度であります太陽光発電導入支援対策費補助金の申請につきましては、新潟県内におきましては財団法人新潟県環境保全事業団が受付窓口となっているところでございます。その申請につきましては、通常設置工事を行う事業所さんが行うこととなっておりますことから、三条市といたしましてもこれらの制度の紹介やＰＲなどに努めてまいりたいと考えているところでございます。 　そしてまた、クリーンエネルギー開発についての御指摘がございました。御質問者もおっしゃいましたとおり三条市におけます新エネルギーの取り組みにつきましては、現在リサイクルエネルギーとしてのバイオマス資源の活用を推進しており、昨年度はバイオマス推進協議会を設置させていただき、具体的な推進計画となりますバイオマス利活用可能性調査を策定するとともに、保内公園に木質ペレットボイラーなどの導入を進めてまいったところでございます。 　そこで、御指摘の太陽光、風力、水力などのクリーンエネルギーの開発につきましては、三条市環境基本計画におきまして、下田村地域新エネルギービジョンで検討されました太陽光や風力エネルギーの活用につきましては、継承をうたっているところでございます。環境負荷の少ないエネルギー利用の促進を検討しているところでございまして、今回の国の追加経済対策で示されました地域グリーン・ニューディール基金の活用など、地球温暖化対策の事業メニューの中で具体的な取り組みができないか現在検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（阿部銀次郎君）　高齢介護課長。 　　〔登壇〕 ○高齢介護課長（西澤正幸君）　低所得者の方に対する低利用料金施設の整備ですとか、利用料金支援などについてのお問いでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　施設の建設につきましては、あいている公共施設、少子化に伴いこれからあいてくると思われる学校等を再利用し整備を行えば、建設費等は低く抑えることができ有効な手段と考えられますが、事業につきましては介護保険法に基づき運営されているため、御理解いただいているとおり４０歳以上の全国民で公平に支えられているところでございまして、現行の介護保険制度では低所得者だけを対象とし、低料金で利用できる施設の建設をすることは想定されておりません。 　次に、利用料の支援を含めたシステム構築についてでございますが、低所得者の方に対しましては、既にさまざまな利用料の負担を軽減する対応がなされているところでございますが、今後も国に対しさらなる軽減制度の要望を行ってまいりたいと考えております。 　また、６５歳以上の方の介護保険料につきましても、理事者の英断によりまして低所得者層に配慮した所得段階設定を図るとともに、さらに納入が困難な方を対象にした減免制度も実施しているところでございます。介護保険サービスの利用や料金についてなど高齢者に対する総合的な相談は、高齢介護課及び本年度から５圏域に設置してございます地域包括支援センター並びに居宅介護支援事業所、介護保険施設において対応しておりますので、積極的に御利用いただきたいと考えております。 　なお、介護保険サービスを受けるに当たりましては、高齢者やその御家族が適切な軽減を受けられるよう情報提供体制のさらなる強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（阿部銀次郎君）　次に、２番、野崎正志さんに発言を許可いたします。２番。 　　〔登壇〕 ○２番（野崎正志君）　それでは、議長よりお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。発言通告表のとおり大きい項目で３点ですので、よろしくお願い申し上げます。 　１、経済危機対策の当市の取り組みについて。 　政府与党が打ち出した新経済対策の財源で、歳出規模が１３.９兆円と補正予算としては過去最大となった２００９年度補正予算が先月２９日に成立いたしました。地域活性化・公共投資臨時交付金１.４兆円及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円、さらには経済危機対策において都道府県の地方自治体に設置される基金は、上積み分も含めて１５本、金額にして約２兆円に上ります。今日までに例のない大規模な取り組みとなったところであります。そこで、当市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　初めに、緑の産業再生プロジェクトについてお伺いいたします。京都議定書の目標達成に向けた森林吸収源対策に向け、間伐の推進を図っています。この間伐の推進と間伐材の有効利用のためには、林内路網の整備や高性能林業機械の導入等により間伐コストを低減することが必要であります。同時に木材、木質バイオマスの需要拡大、間伐材の安定供給維持のためのシステムを構築することが必要であると考えます。 　森林整備加速化林業再生事業は、都道府県が基金を造成し、定額助成方式による間伐及び路網整備、伐採から搬出、利用の一貫した取り組みによって間伐材のフル活用、地域木材、木質バイオマスの利用を地域で一体的に進めるという事業のポイントであります。政策目標として２００７年から２０１２年の６年間で３３０万ヘクタールの間伐の推進を図ることとしています。間伐材の徹底した活用による林業、木材産業の再生を図るとしています。 　そこで、森林の伐採から木質バイオマスの利用向上といった木材加工施設の整備の取り組みについてお伺いをいたします。また、どのような事業内容の取り組みをするのかお伺いをいたします。 　次に、高校生の授業料減免、奨学金に対する緊急支援について。経済、雇用情勢の悪化に伴い、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生が大幅に増加することが見込まれています。学業が継続できるように都道府県による授業料減免補助や奨学事業の今後の増加分については、国が都道府県に対して新たな交付金により緊急支援するとしています。 　２００８年には、経済的な理由から授業料の減免制度を利用した県内私立高校生は３,０５９人で、過去１０年間で最多となっていると地方紙が報道をしていました。県は昨年、景気の急速な悪化を受け、生徒の教育機会を守るために保護者への制度周知を強化しているとしています。県内の利用者数は、増加傾向が続いております。平成１０年には１,８２０人だったのが平成１８年には２,６７８人、平成１９年度では２,９１８人となっています。そこで、当市においては奨学金の申請が４月２０日までとなっています。現在の状況と今後の緊急支援の取り組みについてお伺いをいたします。 　次に、地域自殺予防対策について。国は、自殺防止対策に対して自主的な取り組みを行う地方公共団体を支援するとしています。自殺者は、１１年間連続して３万人を超えています。平成２０年度では３万２,２４９人でありました。今日の厳しい経済情勢を踏まえ、追い詰められた人に対してのセーフティーネットとして、地域における自殺対策の強化は喫緊の課題であると考えます。 　地域における自殺対策力を強化して、国では事業メニューを提示しています。１、対面型相談事業として専門家を活用した自殺対策のための包括支援相談を実施するなどの相談支援体制の強化としています。２、電話相談支援事業の充実としています。３、人材育成事業として適切な対応、支援を行う人材の育成をするとしています。４、普及啓発事業、一人一人が自殺予防のために行動ができるようにするための広報啓発を実施するとしています。５、強化モデル事業を挙げています。地域の実情を踏まえ、実施事業を選択できるようになっております。 　そこで、当市としての自殺予防対策の現状と取り組みをどう推進していくのかお伺いをいたします。また、市民の生活全般に関する相談窓口が連携して対応する自殺予防対策ネットワーク会議を設置して、総合的に対処してはどうかお伺いをいたします。 　２、スクール・ニューディール構想の取り組みについてお伺いをいたします。 　学校施設における耐震化、エコ化、ＩＣＴ化の抜本的な拡大を目指しています。２１世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図ることとしています。同時に雇用の創出、経済波及効果、地域活性化、国際競争力の向上に資するとしています。 　小中学校の耐震化については、安心、安全な学校施設の確保として、国はＩｓ値０.３未満の耐震化をして予算措置を完結するとともに、Ｉｓ値０.３から０.５を中心に、Ｉｓ値０.５以上も含めた約８,３００棟についての予算措置を完結するとしています。特に緊急性の高い１万棟余りについては、平成２３年度までの５年計画であったものを平成２１年度補正予算で２年間前倒しをする取り組みということであります。 　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つものであります。また、災害時においては、地域の応急避難所としての役割を果たしています。公立学校施設の耐震改修状況調査の結果では、本日の地方紙に報道がなされておりました。全国では６２.３％で、前年比４.７％増で６７％、県では５３.６％で、前年度比７.３％増で６０.９％、当市においては４１.４％とそのままの耐震化率でありました。当市においては、耐震化優先度調査を行い、文部科学省の学校耐震化推進指針に基づき優先度を決め、２次診断実施中と２次診断の予定となっています。そこで、今後の耐震化はどのように進めていく予定なのかお伺いをいたします。 　次に、１７番議員さんからも質問がありました太陽光発電の導入などのエコ化は、現在太陽光発電が導入されている公立小中学校は全国で約１,２００校あります。スクール・ニューディール構想では、この１０倍に当たる１万２,０００校の設置の拡大を目指しています。太陽光発電のクリーンエネルギーの導入効果は、ＣＯ２削減では２０キロワットのパネルの設置で、１校当たり年間１１トンの削減ができるとしています。 　環境教育では、太陽光パネル本体や発電量モニターを教材として使用して、子供たちの環境への意識を高めるとしています。省エネでは、２０キロワットのパネルの場合、学校の年間電力需要の１割程度を節約できるとしています。防災機能では、被災時の非常用電源として活用できるとしています。 　そこで、太陽光発電の導入についてはどう取り組みをしていくのかお伺いをいたします。 　省エネ改修では、学校の断熱性を高めるために二重サッシの設置や断熱材の導入などをして、その上で省エネ型の空調機を設置するとしています。学校の芝生化も進んでいます。文部科学省としても次のような芝生化の効果を挙げて整備の推進を図っています。教育上の効果として、環境教育の生きた教材として活用ができるとしています。環境保全の効果としては、強風時における砂じんの飛散防止を挙げています。地域のスポーツ活動の活発化を挙げています。ビオトープの設置なども推進しております。 　そこで、お伺いいたします。エコスクールや屋外教育環境の整備充実は、どう進めていく予定なのかお伺いをいたします。 　小中学校のＩＣＴ環境の整備推進では、地上デジタルテレビ等の整備には、電子黒板を含め公立幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、公民館の約６万カ所に約４４万台を整備するとしています。学校ＩＣＴ環境整備事業では、１、すべてのテレビをデジタル化し、デジタルテレビでわかりやすい授業づくりが期待をされています。２、校務用コンピューターを教員１人１台にして、校務の情報化をして先生の仕事を効率化するとしています。３、教育用コンピューターを児童生徒３.６人に１台に拡充するとしています。４、全普通教室に校内ＬＡＮを整備することとしています。この４つの目標達成を目指しています。 　コンピューター整備等では、国では教育用パソコンを約１６９万台、教務用パソコンに約２６万台を整備するとしています。当市では、パソコン台数は小中学校合わせて１,０１３台であります。約８.７人で１台となっています。校務用パソコンはゼロ台であります。また、校内ＬＡＮの整備率を１００％へと取り組んでいるところであります。国からの事務連絡によると、積極的に希望されるものを申請し、計画書の提出の働きかけがなされているところであります。そこで、当市の今後の取り組みの予定はどうなっているのかお伺いをいたします。 　緊急雇用創出事業によるＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員は、学校の新しいＩＣＴ機器が数多く整備されると予測される中、その活用や管理に伴う先生方の負担を軽減するためにも、人材の確保と支援をする体制づくりが大切であると考えます。そこで、どのように人材を確保していくのかお伺いをいたします。 　３、地球温暖化防止「クールアースデー」の推進について。 　昨年のＧ８洞爺湖サミットを契機に、毎年７月７日をクールアースデーとして地球環境の大切さを国民全体で再確認し、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進するための日とすることとして提唱されました。昨年の結果は、約７万６,０００施設が参加し、約１２０万キロワットアワーの電力の削減ができました。これは、家庭の３万世帯の一日の消費電力に匹敵しています。ライトアップになれた一般の市民一人一人に対して、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけを与えていくことを目的としたキャンペーンイベントでありました。そこで、市としての周知と取り組みをどのように考えているのかお伺いをいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部銀次郎君）　市長。 　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私のほうからは、緑の産業再生プロジェクトに関連しまして、森林の間伐から木質バイオマスの利用向上といった木材加工施設の整備の取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、今般の政府の補正予算、経済危機対策の中ですけれども、議員さん御案内のとおり、緑の産業再生プロジェクトが新規事業として実施されているところでございますが、この事業は都道府県に基金を造成し、定額補助方式により間伐、路線整備、木造公共施設整備、間伐材の安定供給支援など木質バイオマスの利用を地域で一体的に進めるための事業メニューが示されているところでございます。 　そこで、三条市におきます木質バイオマスにつきましては、間伐材の切り出し、搬出、運搬といった木材を燃料化施設に供給する仕組みづくりが課題とされている中で、緑の産業再生プロジェクトにつきましては、それらを一体的に支援する内容となっているところであり、今後国、県で示されますより具体的な事業内容やスケジュールなどを確認させていただきながら、三条市の目指すべき木質バイオマスの循環システムを構築するため、本制度の活用につきまして国、県のほか、森林組合などと連携をしながら積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　副市長。 　　〔登壇〕 ○副市長（佐藤和夫君）　それでは、２点目のスクール・ニューディール構想の取り組みについてということで、学校施設における耐震とエコについて私のほうからお答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり国におきましては、昨年６月に地震防災対策特別措置法を改正された中で、第２次診断の結果、Ｉｓ値の低い建物につきましては、地震補強等に対する国の交付金の補助率をかさ上げした中で、特にＩｓ値０.３未満の建物を優先的に原則平成２２年度、遅くとも平成２４年度までにすべて耐震化を終了するよう方針が示されたところでございます。 　この国の方針に沿いまして、三条市といたしましても――そこで先ほど御指摘のとおりきょうの新聞等で報道されていますけども、その中では三条市の耐震化率が４１.４％と県教委のほうから発表されたところでございますが、この数字につきましては昭和５６年度以降の建物と三条市では今栄中学校が耐震化を完了いたしましたので、その数値が４１.４％という率となっておるところでございますので、御理解をいただきたいと思いますが、そんな中で耐震化優先度ランク１、２の建物及び優先度ランク３の屋内体育館の第２次診断を実施してまいったところでございまして、この結果につきましては現在県の耐震診断判定会において精査中でございまして、その結果が８月上旬には終了するものと思っておるところでございます。 　さらに、耐震化事業につきましては、このたびの経済危機対策におきまして措置された地域活性化・公共投資臨時交付金の対象ともなっておりますことから、地方負担額のさらなる軽減が図られることを示されておるところでございますが、今後は耐震診断結果を踏まえた上で、今回の経済危機対策等の財政措置を最大限に活用させていただきながら、順次耐震補強など必要な措置を早急に実施してまいりたいと考えておるところでございます。 　また、学校施設のエコ化や屋外教育環境の整備につきましては、従来より課題認識としているところでございまして、これらも今回の財政措置を活用する中で、太陽光発電については耐震化の中で、また芝生化につきましてはグラウンド改修にあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（阿部銀次郎君）　教育長。 　　〔登壇〕 ○教育長（松永悦男君）　私のほうからは、三条市の奨学金制度の現状についてお答えさせていただきます。 　御案内のとおり三条市の奨学金制度は２種類ございまして、高校生を対象とした三条市の奨学金制度は、奨学生に対して月額９,６００円を支給しておるものでございます。今年度は、募集人員が２５人のところ２４人の申請があり、募集人員に満たない状況となっておるところから、再募集を行うということにいたしたところでございます。 　また、大学生、短大生を対象として月額３万円、これは貸与でございますが、この奨学金制度は今年度１５名の募集のところ、まだ募集定員に満たないということで、これもあわせて再募集を行うことといたしておるところでございます。このようなことから、緊急支援の取り組みについては今のところ考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部銀次郎君）　市民部長。
   　　〔登壇〕 ○市民部長（宗村里士君）　私のほうからは、クールアースデーの推進についてお答えをさせていただきたいと思います。 　環境省では、２００３年から地球温暖化防止のために６月２０日から７月７日のクールアースデーまでの間、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくように呼びかけをいたします「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を実施しているところでございます。 　三条市におきましては、昨年環境パートナーシップ会議さんじょうや環境ＮＰＯ良環などの環境団体と連携をいたしまして、参加事業者の紹介チラシを作成し、市民への啓発活動を行ったところでございます。本年につきましても関係団体等と連携をいたしながら、市のホームページなどを活用し、市民への周知を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　健康づくり課長。 　　〔登壇〕 ○健康づくり課長（波多野悠子君）　私のほうからは、地域自殺予防対策についてお答えさせていただきたいと思います。 　現在の社会情勢のもと、議員の御指摘にもございましたように、地域における自殺対策の強化が喫緊の課題となっております。自殺予防においては、社会的要因に対する働きかけとともに、うつから自殺の経路が最も危険度が高いと言われておりますので、うつ状態にある人の早期発見、早期治療を図るための取り組みが重要とされております。これらに対し、市では現在健康相談、精神保健福祉相談など、来所や電話あるいは訪問による心の問題についての相談を実施するとともに、保健所での心の健康に関する相談や精神科医による精神保健相談会、医療機関など関係機関とも連携しながら相談支援を行っております。 　また、自殺予防啓発活動の取り組みといたしまして、昨年度は心の健康づくり講演会を開催し、２００名を超える参加をいただきました。今年度は、国の自殺予防週間や県の自殺対策推進月間に合わせ９月に講演会を開催し、さらに啓発を強化したいと考えております。また、これまで例年精神保健福祉ボランティア講座を実施してまいりましたが、本年度は現在の社会情勢にかんがみ、うつ病の理解と対応に焦点を当てた講座としてまいりたいと思います。 　また、先ほど議員から御案内のありました国の事業メニュー、地域自殺対策緊急強化基金につきましては、今後その内容等について県の説明会の開催が予定されております。それを受けた中でネットワーク体制なども含め、当市の取り組みについて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（阿部銀次郎君）　教育総務課長。 　　〔登壇〕 ○教育総務課長（池浦倫之君）　それでは、スクール・ニューディール構想の取り組みのうち、学校のＩＣＴ化の推進の御質問にお答えをさせていただきます。 　学校ＩＣＴ環境整備につきましては、これまで地方交付税措置を基本に整備を進めてきたところでございますが、御指摘のとおりこのたびの国の追加経済対策にスクール・ニューディール構想が盛り込まれ、新たに創設された学校ＩＣＴ環境整備事業、補助率２分の１でございますが、これによりまして学校におきますＩＣＴ化の推進が図られようとしているところでございます。 　現在三条市といたしまして、この補助事業により国の整備目標でございます校務用コンピューター、教員１人１台の整備を初め、一部の学校の普通教室におきまして未整備となっておりました校内ＬＡＮ、この１００％の整備を目指すとともに、三条市の教育現場の実情に合わせて電子黒板、教育用コンピューター、地デジテレビをすべての小中学校に導入すべく、この施策の積極的な活用について鋭意協議、検討を進めておるところでございます。 　また、子供たちがいかに授業に興味を持ち、理解度を向上させるかということにつきましては、ＩＣＴ機器の有効活用が重要な役割を担っているものととらえておりますので、そのための電子教材やプロジェクターなど、いわゆる周辺機器につきましてもこの機会をとらえ、充実整備を図ってまいりたいと考えております。 　なお、御提案のございましたＩＣＴ支援員、この配置につきましてもこの機器を教育現場において教職員が十分活用できるよう、今回の緊急雇用創出事業の中で一定のスキルを持った人材の活用についてあわせて検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　２番。 　　〔登壇〕 ○２番（野崎正志君）　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問をいたします。 　初めに、スクール・ニューデール構想の学校のＩＣＴ環境の件でございます。電子黒板につきましては、先日大崎小学校で行われた授業を見に行ってまいりました。英語の授業をやっておりまして、電子黒板のスピーカーから流れるアルファベットの歌に続いて、先生のもとで児童生徒が集中している授業を行っている姿にびっくりした次第です。また、電子黒板の接続がちょっといまいちふなれな点がございましたが、非常にいいアイテムだなというふうに感じたところであります。 　また、国では、この電子黒板をすべての小中学校に１台ずつ行き渡るようにしているというふうに聞いております。また、現在三条においても５月に三条ライオンズクラブさんから寄贈された電子黒板が、市内の小中学校の特別支援教室のある学校に１８台配置されているというふうに聞いております。そこで、その活用は現在どうなっているのかお伺いをいたします。 　このＩＣＴ活用推進のための基本的な視点として、教師、ハード、ソフトについての指摘がなされております。教師には学力向上のために用いるツールとして共通認識が必要であるとされています。また、ハードにおいては普通教室等でも活用できるＬＡＮ整備の拡充が大切であると言われております。ソフトにおいても教科指導に即したコンテンツの充実、授業づくりのヒントとなる情報の共有化を強化するとしています。この３点のバランスのとれた活用推進でさらに教育効果を上げていただきたいと考えます。 　次に、地球温暖化防止のクールアースデーの推進についてであります。現在家庭からのＣＯ２の排出量は、９０年度比で約４割増しているとされております。家庭では、ＣＯ２排出の４割が電力消費で、３割がガソリン消費となっています。電力消費量の３分の２がエアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビ等からのものとなっております。国では、クールアースデーへの参加については率先して職員に通知するとともに、定時退庁日及び業務上支障のない限り２０時までに業務を終了し、執務室の照明を消灯するとしています。そこで、当市においてノー残業デーの取り組みについてはどうでしょうか、お伺いをいたします。 　また、環境省においては、「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を実施しております。特に７月７日のクールアースデーには、夜８時から１０時の間全国のライトアップ施設や各家庭の明かりを一斉に消灯していただく七夕ライトダウンを広く呼びかけております。現在協力施設は４万１,０００カ所にとどまっていると聞いております。そこで、当市としてもさらに推進を呼びかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（阿部銀次郎君）　教育総務課長。 　　〔登壇〕 ○教育総務課長（池浦倫之君）　それでは、再質問中、電子黒板の活用状況についてお答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、去る５月６日に三条ライオンズクラブ様から三条地域の特別支援学級を設置している小中学校１８校にそれぞれ１台ずつ電子黒板の御寄附をいただいたところでございます。これらにつきましては、御質問者からも御視察をいただきましたように、既に大部分の学校では文部科学省から全小学校に配付されました電子教材でございます英語ノート、これを使った授業を実施しておりますが、本格的な活用につきましては今月２９日に操作方法等の講習会を予定しておりますので、この講習会後になるものと考えております。 　また、小中一貫教育モデル校におきましては、電子教科書も導入しておりまして、これらの教材を使った国語の授業等も行われておりますし、その他会議等におきましても活用されていると聞いておるところでございます。授業に活用している学校からの感想といたしましては、子供たちは映像や音で授業への興味、関心が増している様子がうかがえるとのことから、これらの機器、教材のさらなる活用に期待している声が上がってきております。 　今ほどの質問の中でもお話がありましたように、私どもといたしましてもこれらの電子教材を活用した授業は大変有意義であると認識しておりますので、今回の補助金や、あるいは交付金等を活用し、電子黒板、電子教材の充実、整備に十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　市民部長。 　　〔登壇〕 ○市民部長（宗村里士君）　クールアースデーについての再度の御質問でございます。 　昨年のクールアースデーにおきましては、国の全省庁で７月７日を新たに定時退庁日及びノーカーデーと設定し、率先してクールアースデーに参加したところでございまして、三条市におきましても７月７日のクールアースデーにつきましては、環境の取り組みの立場で職員に周知するとともに、市の可能な公共施設におきましてはノー残業デーに努め、執務室の照明を消灯するように要請してまいりたいというふうに考えております。 　それから、ライトダウンキャンペーンに関しましては、７月７日のクールアースデーに向けて市のホームページへの掲載のほか、６月に３回ほど実施を予定しております蛍の観賞会の参加者を通じて、あるいは６月下旬に東京商工会議所が主催し、三条市でも行われますエコ検定講習会などを通じまして、さらなる市民への啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（阿部銀次郎君）　次に、７番、西川哲司さんに発言を許可いたします。７番。 　　〔登壇〕 ○７番（西川哲司君）　おはようございます。番が私のところまで回ってくるとはちょっと思っておりませんでしたが、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。 　最初に、県の下水道事業が浄化槽重視に転換したことについてであります。 　５月２３日付の新潟日報によりますと、汚水処理施設の普及に関し、県は中山間地など住宅が密集していない地域では、下水道より浄化槽の導入を推進する方針を固めた。汚水処理整備の次期長期構想に盛り込む方針。期間１０年の長期構想は、市町村が汚水処理の整備計画を策定する際の指針となるもので、６月にまとめる予定。従来の「下水道等汚水処理施設整備長期構想」から「下水道等」を削除する名称とする方向。県では、汚水処理の所管が下水道は土木部、農業集落排水事業は農地部、浄化槽は県民生活環境部と細分化している。今後は各部が個別に整備を進めるのではなく、連携して取り組んでいく方向だ。既に国は汚水処理に関し、国交省、農水省、環境省の連携を強化する方針を打ち出していると報じております。 　私は、２００６年の９月議会におきまして、金がかかり過ぎて普及率の進まない下水道問題を取り上げまして、住宅密集地など中心部の面整備は今までどおり進めながらも、周辺及び郊外の非住宅密集地などは浄化槽整備事業に見直すべきではないかというふうに質問いたしましたが、当時の今井建設部長は浄化槽事業には全く理解を示されませんでした。これまで三条市が下水道で整備したことによる巨額の建設資本費と、現在の施設管理費を一般会計からの多額な繰出金を当てにしながら進めている状況であります。そして、現在その状況の中で使用料金で回収できる見通しがあるのかどうなのか、非常に疑問でございます。 　そのような状況の中で、新たな施設を建設することはますます借金が膨らむことにならないかというふうに疑問を感じております。この提言を受けて策定される新潟県の次期汚水処理施設整備長期構想の公表は今月中、あるいは来月にずれ込む可能性もあるというふうに聞いておりますが、県が浄化槽重視に方針転換したことをどのように受けとめておられるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。 　次に、指定管理者制度の検証についてでありますが、きのうの大綱質疑あるいは一般質問で関連した質問がなされましたので、なるべくダブらないようにお伺いをしたいと思います。 　三条市は、現在４９施設で指定管理者制度を導入しております。指定管理者制度の導入等に関する指針によりますと、指定管理者制度の導入により多様な団体の有する固有のノウハウを公の施設の管理業務に活用し、住民サービスの向上と管理経費の縮減をさらに図っていくことも可能になるとしています。 　以下、云々といろいろありますが、きのうの質問の中で運動公園の芝生やごみの管理などをとらえまして、問題があるのではないかというふうに田中議員さんから質問がありましたし、島田議員さんからも指定管理者の評価や公表のあり方についての質問がありました。市長は、そのお答えの中で、公の施設を利用されている方からの評価が第一義というような答弁もされたように思います。利用者からの評価が重要であるならば、アンケート調査も含めました利用者満足度、事業達成度、その中には管理運営、事業運営、収支状況を含みますが、それらを所管課が評価、判定し、だれもがわかるように公表すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　次に、三条市公立保育所の民営化についてであります。 　三条市は、平成１９年７月に改訂版として公表しました三条市公立保育所民営化等実施計画におきまして、最終的には９施設を公立保育所として運営を行うこととしています。平成２０年１１月には、平成２３年度から２６年度の三条市公立保育所民営化等年次計画を策定、公表し、公立保育所の民営化については着々と計画を進められていますが、財団法人地方財務協会が発行する平成２０年度地方交付税制度解説によりますと、地方交付税制度の基本的な考え方の中に人口１０万人規模という概念があります。三条市の人口については、平成２１年３月３１日現在１０万５,４２７名となっています。したがいまして、三条市はおおむね地方交付税制度に合致した自治体ととらえることができると考えます。 　その地方交付税制度の考え方の中で、基本的な自治体における公立保育所の設置する数については１１カ所と示されていることは御存じだと思います。そういたしますと、三条市は公立保育所の民営化計画の中で最終的な形として９施設まで公立保育所サービスを縮減することになっていることから、国の考える１１カ所に対して縮減幅が大き過ぎると感じますが、いかがでしょうか。 　それから、三条保育所の関連についてでございますが、昨年１１月、特別委員会であれだけ議論されました。臨時会まで開催しまして、民営化を決めたどれみ福祉会、旧三条保育所でありますが、聞くところによりますと所長の次の主任保育士、ナンバーツーの方でありますが、わずか開所２カ月でおやめになったというふうに聞いております。理由はよく確認しておりませんが、もしパワハラを起こした所長の運営に問題があるとしますと、それが事実といたしますと移管先法人の選定に問題があったと言わざるを得ないと思います。現在の状況をどのように把握しておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。 　次に、７・１３大水害犠牲者に対する追悼行事についてであります。 　市長は、８日の定例記者会見の中で、７・１３水害復興記念事業として７月１３日には午後１時１０分から破堤箇所に整備された水害復興記念公園で慰霊碑の除幕を兼ねた慰霊祭を行うことを明らかにされました。私は、常々そう願っておりました。大変いいことではないかというふうに思います。 　２年前の６月議会で、私は災害体験が風化されることなく、９名の犠牲者に対して追悼し、霊を慰め、二度とこのような災害を繰り返さないための誓いの場として、三条市主催の犠牲者追悼のイベントなどに取り組むべきではないかという声も寄せられている、市長はどのように考えるかというふうな質問をいたしました。 　市長は、７・１３豪雨災害犠牲者への市主催の追悼行事の考え方について、特別な追悼行事は考えていない、五十嵐川や刈谷田川の河川改修、そして内水対策等に万全を期し、二度とあのような痛ましい災害が起こらないようにすることこそがとうとい命を失われた９名の方々に対する何よりの我々としての責任であると考えている、本年についても水害の発生した７月１３日、破堤時刻である午後１時１５分、その水害でとうとい命を失われた９名の方々の御冥福を改めてお祈りするということから、市役所各庁舎において１分間の黙祷をささげる、これはことしも引き続きやっていきたいと思っているし、市民の皆様方にも黙祷の実施について周知し、職場や家庭でもどうか黙祷していただきたいという趣旨から、広報７月１日号に記載させていただくというふうにお答えになっております。 　将来は行うとか、そういった含みのあるような考え方は示されませんでした。それはそれで、そういった考え方も一理あるというふうに思います。しかし、そう言いながら、ここに来て慰霊祭を行うということであります。それはすばらしいことでありますが、２年前のあのときの私の質問に賛同されたのでしょうか、それとも何か心境の変化があったのでしょうか、お伺いをして１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部銀次郎君）　午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４６分　休憩 午後　１時００分　再開 ○副議長（髙坂登志郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　答弁をお願いします。市長。 　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　７・１３水害の追悼行事についての御質問でございますが、御案内のとおり７・１３水害から５年目という節目を迎えた中で、本年度水害からの復興と河川改修事業の完成を祝うとともに、引き続き安心、安全のまちづくりに取り組むことを誓い、御支援いただいた全国の皆様への復興をアピールし、感謝の気持ちをあらわすため、水害復興記念事業を実施することとしております。 　先般７・１３水害復興記念事業実行委員会を開催させていただき、実施事業と基本的な事業内容について決定をいただいたところでありますが、そのうちことし７月１３日を慰霊と感謝の日とし、午後の破堤時刻に合わせて慰霊祭、引き続き復興記念式典と子供たちによりますメモリアルコンサートを開催することといたしました。慰霊祭につきましては、以前より民間の団体から五十嵐川水害復興記念公園への慰霊碑建立の申し出があり、協議を進めてきたところでありまして、今般実行委員会主催の復興記念事業として７月１３日の復興記念式典に先立ち、その慰霊碑の除幕と慰霊の献花を内容とする慰霊祭を行うこととしたものでございます。 　以上がこの追悼行事に当たっての趣旨と内容についての御説明でございますが、この答弁でどういうふうに思われるかというのは議員にお任せをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（髙坂登志郎君）　総務部長。 　　〔登壇〕 ○総務部長（長谷川正二君）　それでは、私のほうから指定管理者制度の検証と公立保育所の民営化のうち、地方交付税の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。 　最初に、指定管理者制度の検証についてでございますが、このことにつきましては市長から従前にお答えをさせていただいておりますとおり、実際に施設を利用される方々から意見をお聞きし、それらを踏まえた中でサービスをさらに向上させていくことにつきましては、施設効果を高めていく上で大変重要な要素であるというふうな認識をしているところでございます。 　そこで、指定管理に係る業務仕様書におきまして、利用者などの意見を管理運営に反映するよう明記しているところでございまして、各施設におきましては利用形態、あるいは利用者層もさまざまでございますので、指定管理者の主体性を尊重した中で創意工夫していただきまして、施設の実態に合った利用者からの意見、意向把握に努めているところでございます。所管課では、これらの意見などが含まれた業務報告書によりまして、必要に応じて指導、助言に努め、サービスの向上にも努めているところでございますが、公表につきましては、評価の取り扱いも含め、今後十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、地方交付税との関係でございます。御指摘の次世代育成支援対策施設整備交付金につきましては、公立保育所の施設整備に対して国のいわゆる三位一体改革によります税源移譲の地方交付税制度の見直しの中で一般財源化され、地方交付税の算定に含まれることとなったものでございまして、交付金そのものが廃止となったものではございませんが、公立保育所に対しては実質的には廃止となったものと考えているところでございます。また、普通交付税の算定における標準団体の保育所数が１１カ所とされていることにつきましては承知しているところでございますが、これは公立及び民間保育所の区分なく全体で１１施設とされているところでございます。 　そこで、公立保育所民営化等実施計画における縮減幅が大き過ぎるのではないかとの御指摘でございますが、現在三条市には公立、私立を含めた認可保育所は３０施設ございまして、交付税算定上の考え方からすれば、むしろ施設数としてはよりきめ細かく配置されているものと認識をいたしているところでございます。 ○副議長（髙坂登志郎君）　建設部長。 　　〔登壇〕 ○建設部長（土田壮一君）　県の下水道事業が浄化槽重視に転換することについてのお問いでございましたので、私のほうからお答えを申し上げます。 　下水道経営状況につきましては、処理規模、地理的条件、さらには事業の進捗状況などにより市町村間で差異がございます。平成１９年度の決算状況調査では、三条市の公共下水道の資本費、汚水処理原価は類似団体に比べ高くなっておりますが、これは年間有収水量に対してこれまでに初期投資した処理場建設費や事業認可区域内までの汚水幹線工事費等の地方債元利償還金が大きく影響しているものと認識しております。 　三条処理区の例をとりますと、公共下水道は公共用水域の水質保全に加え、快適な居住環境を形成するために必要不可欠な都市施設であり、先行的な施設整備を行い、供用開始後汚水処理等による施設の利用効率を高めることはもちろんのこと、処理場等の能力に見合った有収水量の増加を図るため、財政状況を十分勘案しながら、市街地の環境整備の推進に今後とも努めていきたいというふうに考えております。 　それから、２点目の方針転換をどのように受けとめているかということで、県の汚水処理長期構想との関連についてのお問いでございましたが、三条市といたしましても今後の整備計画等を策定する際の指針となるものというふうに認識しております。整備計画の策定に当たりましては、この構想に基づいて今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（髙坂登志郎君）　子育て支援課長。 　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（久住とも子君）　旧三条保育所、どれみ保育園の職員の退職に関するお問いに対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 　法人のほうから、未満児担当ナンバーツーという御指摘でございましたが、正式には未満児担当の主任保育士が退職されたという報告を受けております。具体的な病名は申し上げることはできませんが、子供をおんぶ、抱っこすることが多い保育という業務による持病の悪化により勤務継続が困難になったため、退職に至ったというふうに報告を受けているところでございまして、議員から御心配をいただきましたパワハラによるものという認識はしておらないところでございます。 　なお、どれみ保育園だけではなく、私立保育園でも職員の異動は行われているところでありまして、市としましては適正な配置基準で保育が実施されているかどうかという観点につきましては、今後も指導、監督に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長（髙坂登志郎君）　７番。 　　〔登壇〕 ○７番（西川哲司君）　それぞれ答弁ありがとうございました。 　慰霊祭に関連しまして、再度お伺いをしたいと思います。お答えは、５年目の節目という理由とか、復興とか感謝をアピールしたいと、実行委員会が結構動いてくださったということもあったようでございますが、報道資料を拝見いたしまして、市長のお答えになった例えば５年目の節目だからというようなことにつきましては、先ほども質問いたしましたが、節目の年が来ることは最初から当然わかっていたわけでありますし、復興、感謝をアピールすることも当然なことでございます。だからやるというふうにおっしゃられても、ちょっといかがなものかというか、２年前の６月議会の答弁からするといかがなものかという気がいたしました。そういうことがあったらまた考えるとか、そういうふうなもう少し含みのあるお答えをいただければ、ああ、そうかというふうにも受けとめたわけでございますが、あそこできっぱりとやらないというふうな印象を私は受けましたので、あえてお聞きをいたしたわけでございます。 　いずれにいたしましても、９名ものとうとい命がなくなられたわけでございます。改めて心から御冥福をお祈りしたいというふうに思いますし、安全、安心のまちづくりを目指し、今後ともぜひお互い努力していきたいというふうに思います。 　それから、総務部長のお答えもわかりました。私もちょっと不勉強でございまして、公立、民間合わせて１１カ所ということについては、私は公立だけで１１カ所というふうに理解していたものですから、これは私の大変不勉強なところだったというふうに反省をしております。今後もよりよい保育サービスの向上に向けてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、旧三条保育所についてでございますが、持病が悪化したというようなお答えでございました。これは非公式な話でございますが、私が聞いたところによると、それとは別な理由によっておやめになったというふうにお聞きをしております。これはまだちゃんとした事実が確認されておりませんので、私もこれから調査をいたしたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、私は三条市の宝物であります子供たちの幸せを願っているわけでございまして、健やかに育つように保育所サービスの向上にぜひ努力していただきたいというふうに思います。 　それから、下水道でございますけれども、部長は最後のほうで県の方針転換に、指針に従うというようなお答えでございました。当然といえば当然でございますけれども、三条市の下水道事業の財政状況、おっしゃるように平均よりずば抜けて高い事業経費がかかっているようでございます。初期投資が他市よりもかなりあったというようなことが大きな原因であるようでございますけれども、それもあるかもしれませんが、私はそれ以外に前にも一般質問で言いましたが、やはり非常に効率の悪い事業であるというふうにも思います。 　使用量回収率というのを御存じだと思いますが、三条市の場合は全国平均をはるかに上回る数字、そういう数字だろうというふうに、今ちょっと具体的な数字を持っておりませんが、全国平均ですと大体６０％前後でありますが、三条市はそれをはるかに上回る数字だろうというふうに思います。このままやっていくと、本当に大変な財政負担になっていくんだろうというふうに思います。 　県が集合処理から個別処理へと方針を転換したわけでございますが、私の手元に環境省の資料がございまして、秋田県の例とか幾つかの例がございまして、方針転換による財政削減例ですか、それが出ておりました。秋田県の場合、見直し前と見直し後で１,２００億円余りもの金額が削減されるという実績がありますし、それから長野県の下條村、ここも方針転換を既にやっておりまして、下水道事業、これは見積もりですけど、４５億円のところを個別処理、浄化槽に転換して、これは実績ですが、４５億から６億２,０００万という大幅な事業費の削減例がございます。その他いろいろありますが、ぜひ一日も早く三条市に見合った汚水処理事業を進めていただきたいというふうに考えております。 　それから、指定管理者の公表についてでございますが、今後十分に検討されるという前向きなお答えがございましたので、大変うれしく思っておりますが、豊中市は指定管理者の管理運営評価を公表しているということで、先日私一人で勉強しに行ってまいりました。当然といえば当然ですが、所管課がちゃんとチェックをいたしまして、住民利用者にちゃんとアンケートをとってやっております。ごく当たり前のことをやっているんだというふうにおっしゃっておりましたけれども、ぜひ三条市もこの管理運営評価について今後十分検討していただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○副議長（髙坂登志郎君）　市長。 　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　まず、７・１３水害の追悼行事についての再度の御指摘でございますが、議員さんがこだわっておられるところと申しますか、問題意識の所在がいまいちよくわからないんですけれども、繰り返しになりますが、５年目という節目の中で水害からの復興と河川改修事業の完成を祝いますとともに、引き続き安心、安全のまちづくりに取り組むことを誓い、御支援いただいた全国の皆様への復興をアピールし、感謝の気持ちをあらわすために水害復興記念事業を実施することとしておりまして、準備にも万全を期してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　また、現どれみ福祉会に関して、今ほど再度の御指摘をいただいたところでございますが、私はこの本会議の中での発言というのは非常に重いものだというふうに考えておりますし、議事録にもしっかり載った中で社会的影響も営業妨害される、されないというところも含めて非常に大きいものですから、私たちの発言は正確性を期するべく御説明を申し上げているところでございますが、先ほど子育て支援課長より御答弁申し上げましたとおり、今回どれみ福祉会からの報告において職員がやめられたと、ただその理由につきましても身体的な病気が原因だという報告を承っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
   ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（髙坂登志郎君）　次に、１５番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。１５番。 　　〔登壇〕 ○１５番（吉田進一郎君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　１、新市建設計画登載事業見直し後の合併特例債の活用について。 　（１）、合併特例債を使って旧三条高校跡地を取得したが、債務負担行為を設定したことについてと、（２）、合併特例債を使う事業計画についてを包括した形でお尋ねいたします。 　見直し後の合併特例債の活用については、初めの説明では第一中学校の小中一貫校の用地を視野に入れて取得したいということで、県央土地開発公社を介して先行取得したわけですが、その後合併特例債を使うには建設実施計画を示さなければ県の許可がおりずに買い戻すことができないため、県央土地開発公社に債務保証をすることが必要となり、平成２１年度予算で債務負担行為を設定した経緯があるわけです。当初私は、用地取得と旧校舎の解体を含めた造成費の財源として合併特例債を活用するものだと思っておりましたが、その後所管の常任委員会等での説明では、校舎の建設そのものにも活用したいとの考えが示され、一体型小中一貫校への活用の幅を初めの説明から徐々に広めていった感じを持つわけですが、この点についていかがでしょうか、お尋ねいたします。 　平成２０年度の県央土地開発公社の事業実績報告では、用地取得と造成費の合計で５億６,６００万円余の実績報告がなされましたが、見直し後の合併特例債の活用についてはかつての私の一般質問の中で、合併特例債を使えば新市建設計画登載事業になるわけですから、この事業とこの事業に使いたいという計画を示すべきではないですかとの問いに、毎年度の予算審議の中で示していきたいとの答弁であったわけです。その結果、さきに述べたような事態となっているわけですが、特例債には期限があるわけですから、ほかに活用する事業があったら、毎年度の予算審議などとは言わないで計画を事前に示さないと今のような事態になることもあるのではないでしょうか。この点についてお尋ねいたします。 　見直し後の新規事業の方向性については、合併後の三条市全体の行政課題を見通した中で検討するとして、１、産業振興、地域振興で考えられる主な例、ア、国道２８９号（八十里越）周辺整備、イ、地域物産等を生かした交流拠点施設等の整備、２、子育て環境の充実では、ア、子育て支援拠点エリア、イ、子育て支援センター機能の整備、３、教育環境の充実では、ア、学校施設整備、４、都市基盤整備で考えられる主な例として、ア、栄スマートインターチェンジの整備、イ、情報基盤整備となっています。この中では既にやっているものもあるとしても、明確にやるとは書いていないわけですので、毎年度の予算編成の中で示しても、見直しの効果がはっきりとわからないうちに期限が過ぎてしまう可能性もあるのではないでしょうか。あるいは、見直しで約５８億円のいわゆる縛りの解けた残りの合併特例債を一体型の小中一貫校の建設費用に使い切りたいのか、この点についてお尋ねいたします。 　次に、２、下水道整備事業計画について。 　国土交通省が未普及地の解消を目的に、より効率的なものへと見直しを促進することに対する市長の見解についてですが、これは今ほどの７番議員と全くダブりますけれども、ダブらないように質問できませんので、原稿のままお尋ねいたします。 　合併後、栄地区、下田地区の特定環境保全公共下水道は、処理人口普及率や緊急性などから計画が見直されました。見直しをする前の新市建設計画登載事業では、これは３地区とも特例債を使わない事業ですが、下田地域だけ平成２６年度までに完了する予定だったわけですけれども、いずれの事業も完了の見通しが立たない状況かと思いますが、この点いかがでしょうか。 　国土交通省では、厳しい財政状況や人口減少等の社会現象の変化を踏まえて、下水道整備計画をより効率的なものへと見直しを促進する、整備に当たっては、人口の集中している地区においては、おおむね１０年以内に未普及地を解消、これは下水道未普及解消重点支援制度であります。そして、地域の実情に応じて農業集落排水施設や浄化槽等の連携をより一層強化するとともに、低コストの下水道整備手法を導入する、汚水処理施設の整備構想では、下水道整備予定区域の縮小により外れた区域では合併処理浄化槽等による整備に変更となっていますが、コストの縮減の一例として、露出配管の施工概念では今まで平均土かぶり――これは管の深さですが、２.９メートルだったのを１.３メートルにすることや露出配管、いわゆる管をむき出しにすることにより縮減効果が２４％から８０％縮減され、工期の縮減では５７％から５８％の縮減効果ができるとの試算がなされていますが、三条市の農業集落排水事業においても社会情勢の変化や国の基準の変更などにより、幾つかの要件のうちクリアできない項目が発生している地域もあるわけですけれども、そうした中においても強く要望している人たちもいるわけであります。 　三条地区の公共下水道計画では、平成２６年度まで５０億円の予算で第１期として計画面積２９０ヘクタール、処理人口２万３,４４０人となっています。三条地区は減額されておりませんので、達成できたとしても平成２７年度以降１,１９６億円の膨大な費用と、いつ終わるかわからないという現実があるわけです。下水道の普及率は全国で７１.５％、１０万から３０万人の都市では７０.４％、これは平成１９年度のデータですが、これに比べて三条市は遠く及ばない数字となっているわけです。そこで、未普及地を解消するために新たに国土交通省が示している下水道未普及解消重点支援制度等を活用して事業を進める考えはないか、伺います。 　次に、３、農業問題について。 　（１）、ことしの生産調整、減反の状況と今後の方向について伺います。本年度の作付配分率は三条市全体で６３.２％、栄地区６３.５％、下田地区６２.２％、三条地区が６５.５％の配分枠を達成すべく協議会等で努力され、作付されているわけですが、現段階での作付状況はどのようになっているのか、伺います。この点については、昨日の２４番議員の質問に対する答弁で三条市全体の数字が示されましたが、各地区の数字もあわせてお願いいたします。 　昨年度の実績では、栄、下田地区では１００％以上、三条地区は未達成でしたが、三条市全体で辛うじて１００％であったと記憶しています。今国では、農業政策の改革を検討する特命チームが米の生産調整のメリットを実感できずに不満を持っている実施農家の不公平感を一掃できる整合性のある政策体系の構築のため、減反参加を原則自由化、助成金などのメリットを参加者に限定する政策を本格的に検討する、一方で農家の所得安定にも十分留意する必要もあるとして方向が定まっていない気がしますが、今国会中に結論を出すと報道されておりました。そして、きょうの新潟日報一面トップで「減反見直し先送り」と大きく報道されていましたが、減反政策が制度疲労に陥っているとも言われています。生産者の間では、減反に応じていない農家まで生産調整による価格維持の効果の恩恵を受けていることへの強い不公平感を抱いている人が非常に多くいるわけですが、今までのペナルティー制度では地域別に見ても１００％達成できない現実があるわけです。そこで、三条市としては三条市全体で１００％クリアできればよい方向でいくのか、３地区バランスのとれた方向で行政指導をやっていこうとするのか、伺います。 　３地区に分けて傾斜配分されている理由は、事業実績、平均反収、品ぞろえ枠などが考慮されているものと思っておりますが、この点について私の考え方が間違っているのか、あるいはそうでないのかということもお尋ねしておきます。 　次に、（２）、農業の異業種参入についてお伺いします。本年度三条市内の大手企業が下田地区に三条市から農地を借り受ける形で農業分野に参入されましたが、今国会では農地法等改正案が審議されている中で、農業参入については賛否両論いろいろな議論が展開されています。その中でも企業参入の拡大は地域の秩序ある農地利用、担い手の育成を妨げないか、株式会社が農地の所有権を取得した場合の懸念、また農業生産法人以外の法人には農地の所有を認めない方向で審議がなされている等の報道もされているところです。 　現場、地域で心配されているのは、企業が参入してある程度やってみてももうからないと思うとすぐに引き揚げてしまい、農地が耕作放棄状態になってしまったという例も報告されています。一方で、中山間地域の農家では高齢化により農業をやれなくなり、担い手もいない、隣の人や地域の人にお願いしても受けてくれる人がいない、地域の人が地域の農地を守れないいわゆる限界に近い状態になりつつあるところも実在しているわけです。農村地帯では閉鎖的だと言われている面もある中で、集落、地域の協定をきちんと守ってやってもらえれば、企業参入も農地を荒らすよりはよいと思う人もいるわけです。 　三条市においては、企業参入はまだ始まったばかりで成否のほどはわからないわけですが、企業参入を積極的に行おうとしているのか、まだ様子見の段階なのかをお伺いしまして、１回目を終わります。 ○副議長（髙坂登志郎君）　市長。 　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　まず、特例債の活用についてでございます。 　三高跡地の関係でございますけれども、合併特例債を問わず起債を発行して土地の取得を行う際には造成、または実施設計を同時に行う必要があり、小中一貫教育そのものをどうつくり上げていくか、その上で一体校はどうあるべきかという議論を踏まえた上で実施設計を行う必要があることから、実施設計と同時に行う土地の再取得時期を見直すこととして、改めて債務負担行為を設定させていただいたものでございます。 　そして、御指摘の校舎建設につきましては、新市建設計画登載事業の見直しの中で新規事業の方向性として教育施設整備を行うこととしており、その見直しの中で施設建設等も視野に入れているところでございます。 　なお、合併特例債に伴う事業計画についてでございますが、今ほど申し上げましたとおり、新市建設計画登載事業について平成１９年度に見直しを行い、既存事業につきましては見直しの内容と事業費を、新規事業につきましてはその方向性についてお示しをさせていただいたところであり、具体的な事業内容や予算計上につきましては、引き続き毎年度の予算編成の中でお示しをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　なお、合併特例債の発行期限が平成２６年度までということにつきましては、これは当たり前ですけども十分認識をしているところでございますし、３大プロジェクトを初めといたしました各種事業につきましても順調に事業進捗が図られていると認識しているところでございますので、今後の各種事業につきましても執行が間に合わないといったことのないよう十分意を用いてまいりたいと考えておりますし、御指摘いただいているような形で特例債をすべて小中一貫校で使い切るということは考えていないところでございます。 　それから、農業問題について、まず平成２１年産米の生産調整の取り組み状況ということでございます。各地区ごとのという御指摘でございますが、作付率だけ申し上げますと三条地区が１００.３３％、栄地区が９９.７２％、下田地区が９９.４９％と栄、下田地区では達成が見込まれるものの、三条地区においては達成困難な状況になっているところでございます。引き続き方針作成者と一体となって生産調整の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、議員おっしゃられたとおり、私もきょうの新聞報道の域を脱しておりませんけれども、政府全体として生産調整、減反政策の見直しについて見送ったという報道がなされているところでございますが、基本的な農業政策につきましては、これは昨日だったかと思いますけれども、御答弁を申し上げましたとおり、やはり価格保証を維持していくのか、所得保障に切りかえるのかは別にしても、どちらかの線でしっかりと原理原則を守っていかないと不公平感が出てくるものというふうに考えているところでございます。 　引き続き価格調整政策を維持していくということであれば、不公平感のないようにしていくのが筋だと考えておりますし、先般農林水産省の地方支分部局の幹部の方とお話をさせていただく機会もございましたけれども、私もそのときはたらればという話でございましたけれども、もし価格調整政策でいくのであれば正直者がばかを見るような政策だけは勘弁していただきたいと、生産調整についてはやはり未達成者についてはそれなりのペナルティーが科せられるような形をとっていかないと、そもそも価格調整政策というものが成り立たないのではないかということの問題提起をさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、これらの分野については国政レベルの議論を踏まえての対応になっていくというふうに考えておりますので、国の動向を十分見きわめながら、私どもといたしましても方針作成者と連携をとりながら、引き続き生産調整目標率の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　また、企業参入に伴います市の方向性につきましては、まず特定法人貸付事業につきまして、借り受け者が不在で耕作放棄が懸念される場合にはやむを得ず実施をさせていただくこととしますけれども、地域の合意形成を十分に行い、参入する企業の農業経営の安定的かつ継続的に行えることを審査し、市と協定を締結し、事業の円滑かつ適切な実施に配慮してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長（髙坂登志郎君）　副市長。 　　〔登壇〕 ○副市長（佐藤和夫君）　それでは、２点目の下水道整備事業計画についてお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 　まず、冒頭に下田地域の事業の進捗状況等についてお問いでございますが、これにつきましては所管のほうでお答えをさせていただきますが、私のほうからは下水道未普及解消重点支援制度等を活用した中で事業を推進する考えはないかとのお問いについてお答えをさせていただきます。 　この支援制度につきましては、下水道整備に積極的に取り組んでいるが、いまだ普及のおくれている市町村が下水道計画の見直しを行うとともに、整備計画を策定した中で人口の集中している地区を重点的に整備する場合、管渠の補助対象範囲を拡充する制度でございますが、この支援制度の対象となるにはそれぞれいろいろな要件がございます。その要件と申しますのは、例えば下水道処理人口普及率が全国平均以下の市町村で、直近１年間の下水道建設費と標準財政規模の割合と下水道処理人口普及率の伸びが全国平均値以上のいずれかを満たすものとなっておるところでございまして、現在三条市はこの制度要件を満たしておらないところでございます。また、計画実施後のフォローアップも規定されておりますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思っておるところでございます。 ○副議長（髙坂登志郎君）　建設部長。 　　〔登壇〕 ○建設部長（土田壮一君）　下田地区の特環の件についてのお問いでございますので、私のほうからお答えを申し上げます。 　下田地区の特定環境保全公共下水道整備事業につきましては、議員も御承知のとおり毎年度の予算の中で執行していくというふうなことで委員会の中でもお話をさせていただいておりますが、残念ながら平成２６年度までの完成というふうなことは非常に難しいというふうな状況でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（髙坂登志郎君）　１５番。 　　〔登壇〕 ○１５番（吉田進一郎君）　それぞれ答弁ありがとうございました。１点だけ２回目の質問をいたします。 　２、下水道整備計画についてでありますが、三条市の新市建設計画登載事業の中で、農業集落排水事業は平成２６年度までの完了予定を目標にして向かっていたわけですが、国の基準の強化や高齢化、少子化によって基準をクリアできないため、今足踏み状態の地域があるわけです。そこで、国の基準の変更により合併浄化槽を含めた方法で事業ができないか、前向きに地元と協議して計画を進める考えはないか、お尋ねいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○副議長（髙坂登志郎君）　副市長。 　　〔登壇〕 ○副市長（佐藤和夫君）　下水道に関連されまして、２回目の御質問でございますが、新市建設計画に登載しておりました農業集落排水事業の予定地の関係のことでお問いでございます。この地区の下水道整備につきましては、新市建設計画では農業集落排水事業として取り組むこととなっておりましたが、国の事業採択要件が今回見直されたことによりまして、当地区を農業集落排水事業で整備することは非常に難しい状況となったところでございます。 　事業採択が得られなかった場合、合併浄化槽で取り組めないかとのお問いでございますが、現在三条市の下水道事業につきましては、公共下水道、それから特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業によりそれぞれ整備を進めておるところでございます。これらの集合処理区域以外につきましては、今後合併浄化槽等を含めて効果的な整備手法を検討していかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ○副議長（髙坂登志郎君）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は明１８日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後１時４８分　散会...