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1. 三条市議会 2017-02-17
   平成29年市民福祉常任委員協議会( 2月17日)

   
   取得元: 三条市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成29年市民福祉常任委員協議会( 2月17日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員協議会記録 １　日　　　時　　平成２９年２月１７日（金）午前10時 １　場　　　所　　第３委員会室 １　出席委員　　　笹川信子委員長　武藤元美副委員長 　　　　　　　　　阿部銀次郎　熊倉　均　武石栄二　髙坂登志郎　酒井　健　佐藤宗司 １　欠席委員　　　なし １　欠　　　員　　１名 １　説明のための出席者 　　　　　　　　　渡辺福祉保健部長　佐藤高齢介護課長　小林課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川福祉課長　中村課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤健康づくり課長　永井主幹兼スポーツ振興室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島課長補佐兼食育推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木副参事兼国保係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林スポーツ振興室主査 １　職務に従事した議会事務局職員 　　　　　　　　　高野次長　藤塚主任 １　議　　　題 　（１）第６期介護保険事業計画期間における平成29年度介護保険料率の見直しについて
   　（２）三条市障がい者基本計画｢さんじょう障がい者プラン2007｣における計画期間の変 　　　　更について 　（３）三条市障がい者雇用促進福祉奨励金交付事業について 　（４）三条市国民健康保険税条例の一部改正について 　（５）スポーツ・文化・交流複合施設建設の進捗状況について １　議事の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１０時００分 ○（笹川信子委員長）　ただいまから市民福祉常任委員協議会を開会いたします。 　出席全員であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　協議に入ります前に、福祉保健部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ○（渡辺福祉保健部長）　本日は、何かとお忙しい中、市民福祉常任委員協議会を開催いただきまして、本当にありがとうございます。 　本日御協議をお願いします案件につきましては、御案内のとおりの５件でございます。そのうち(１)の第６期介護保険事業計画期間における平成29年度介護保険料率の見直しにつきましては、９月定例会でいただきました介護給付費準備基金を活用した介護保険料の見直しについての附帯決議に係ります検討結果を御報告させていただくものでございます。 　また、(５)のスポーツ・文化・交流複合施設建設の進捗状況につきましては、現段階における今後のスケジュール及び駐車場の確保等を御報告させていただくものでございます。現在施設の機能や部屋面積を確定させる基本計画の策定に向けて検討を進めておりまして、来週開催予定の第７回三条市体育文化センター及び三条市総合体育館改築検討委員会で案として取りまとめ、協議資料が調製でき次第、御協議をお願いしたいと考えております。 　具体的な内容につきましては、それぞれ所管の課長等から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより協議に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （１）第６期介護保険事業計画期間における平成29年度介護保険料率の見直しについて ○（笹川信子委員長）　最初に、第６期介護保険事業計画期間における平成29年度介護保険料率の見直しについてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（佐藤高齢介護課長）　それでは、議題(１)、第６期介護保険事業計画期間における平成29年度介護保険料率の見直しについて御説明申し上げます。協議会資料ナンバー１、高齢介護課の資料をお願いいたします。 　１の介護保険料率の見直しの方針でございます。介護給付費準備基金の余剰金を活用した介護保険料率の見直しについては、介護保険法等の規定により引き下げることができないものとされているため、実施しないこととさせていただきたいと思います。この基金は、平成30年度から32年度までの第７期介護保険事業計画期間で保有すべき適正な基金残額を精査した上で、可能な限り第７期介護保険料率の上昇抑制に活用させていただきたいものでございます。 　この理由については、２の介護保険料率に係る法令による規定等でございますが、(１)といたしまして、介護保険法第129条第３項において、三条市では11段階ございます保険料率は市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額並びに地域支援事業及び保健福祉事業に要する費用の予定額等に照らし、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされているためでございます。 　(２)といたしまして、同法施行令第38条第２項において、三条市では月額5,305円でございます基準額は計画期間ごとに算定するものとされているためでございます。算定の際は、保険料収納必要額を予定保険料収納率で除して得た額を第１号被保険者数で除して得た額を基準とすることとされているところでございます。 　また、(３)といたしまして、介護保険料率の引き下げに関して県を通じて国に照会したところ、保険料率算定時の給付費見込み等を実際の給付費が大きく上回る場合等、３年間同一の保険料率を用いることで財政運営上支障が生ずると見込まれるような場合については、計画期間中であっても保険料率を変更することが適当であるが、三条市の場合については、財政運営上支障が生ずると見込まれる状況ではないため、保険料率を変更することができないとのことであったためでございます。 　なお、今後におきましては、施設整備の中止などにより実際の給付費が見込みを大きく下回る場合は事業計画期間の途中にあっても介護保険料率を変更できるよう市長会を通じて国へ要望してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（熊倉　均委員）　この資料に基づいてちょっと質問させていただきます。１の介護保険料率の見直しの方針の下から２行目に第７期計画期間で保有すべき適正な基金残額を精査した上で云々という文言がありますが、この適正な基金残額というのはどのくらいのことでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　まず、今の第６期計画期間でございます。第６期におきましては、５億6,000万円を保有すべき基金残額として計画しているところでございます。この内訳につきましては、介護サービス利用者の増加に伴う給付費分として５億円、そして当初は平成29年度に消費税率が８％から10％に引き上げられるものと想定しておりまして、それに伴う介護報酬の改定分として6,000万円、合わせて５億6,000万円を見込んでございました。 　次に、今後でございます。平成30年度から始まる第７期におきましては、30年度に介護報酬の改定がございます。また、今国会で議論されております介護保険制度の改正がございます。そして、平成31年10月には消費税率の８％から10％への引き上げ等に伴う介護報酬の改定が見込まれております。これらの動きを注視しまして、今後１年をかけて適正な基金残額を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○（熊倉　均委員）　わかりました。それで、もう少し聞きたいんですが、介護給付費準備基金が設けてあるわけですよね。基金の余剰金を活用した介護保険料率の見直しという文言がある中で、基金残額は今どのくらいあるんですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　第６期計画期間における平成29年度末の基金残額見込みでございます。平成27年度決算が終わりました現時点では、約９億2,100万円を見込んでいるところでございます。 ○（熊倉　均委員）　それで、基金の余剰金という文言があるんですが、余剰金というのはどういう意味合いでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　先ほど答弁いたしました基金残額見込みの約９億2,000万円から保有すべきと考えている５億6,000万円を差し引いた約３億6,000万円を余剰金と表現させていただきました。 ○（阿部銀次郎委員）　今の計画期間は平成27年度から29年度までで、次の30年度から32年度までの３年間で基金の余剰金を可能な限り第７期介護保険料率の上昇抑制に活用するものとありますが、どのくらいの上昇抑制になるんでしょうか。例えば今までの上げ幅からすると１割ぐらい上がるところが、これを活用することによって７％になるとか、６％になるとかといったことで結構です。金額がわかれば金額でもいいです。 ○（佐藤高齢介護課長）　先ほど答弁いたしました約３億6,000万円を基準として計算させていただいた場合の影響でございます。平成29年度現在第１号被保険者が約３万300人いらっしゃいます。この人数で割りますと年間約１万1,900円、それを12カ月で割りますと月額約1,000円の影響となるところでございます。これは１年で割った場合の額でございます。 　一方で、平成30年度から第７期が始まるわけですけども、ここでは給付費の増加等が見込まれておりますことから、保険料率が大きく上昇することが考えられます。影響をさらに30年度から32年度まで維持しようとしますと、あと３年分の財源が必要となりますので、先ほどの月額約1,000円を４で割った月額約240円となるところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　第７期の被保険者は、今の第６期と比べてどのくらいふえるんですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　過去の実績でございますが、平成24年度から26年度までの第５期では被保険者が平均で2.5％ほど伸びております。27年度から29年度までの第６期では、今計画期間の途中でございますけども、27年度は2.1％ほど伸びておりまして、28年度は0.9％ほどの伸びを見込んでございます。全体を平均しますと被保険者数が１年当たり410人ほどふえている状況でございまして、今後も当分の間はこのくらいの規模でふえていくのではないかと考えております。 ○（武藤元美委員）　今回国の助言等により介護保険料率を変更することができないということは、とても残念だなと思っています。この附帯決議の背景には、基金が約９億円も残っているんだから――当初3,000円くらいからスタートした基準月額保険料が5,300円くらいまで上がっていて、市民の大変な負担になっているという皆さんの共通認識があったと思うんです。介護保険料を払っていても介護サービスを全く利用していない人も中にはいらっしゃることを考えたときに、今回は介護保険料率を引き下げられないけども、そのかわりの配慮というか、サービスみたいなものを考えるということはできないでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　給付費がこれからも増加していく見込みの中、高齢者の皆様にはなるべく健康で元気に過ごしていただきたいということで、地域支援事業の中で総合事業が始まりました。高齢者の皆様の元気のための施策としてこれまで実施してきたセカンドライフ応援ステーションや生涯学習課のきっかけの１歩事業等を利用して、なるべく外に出たり、交流を深めたり、またボランティア活動や仕事をすることにより、健康でいていただきたいということで、国、県等からの交付金という有利な財源を活用し、広く一般的な介護予防と捉えて事業を進めてまいりたいと考えております。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （２）三条市障がい者基本計画｢さんじょう障がい者プラン2007｣における計画期間の変更について ○（笹川信子委員長）　次に、三条市障がい者基本計画｢さんじょう障がい者プラン2007｣における計画期間の変更についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（長谷川福祉課長）　それでは、議題(２)、三条市障がい者基本計画｢さんじょう障がい者プラン2007｣における計画期間の変更について説明させていただきます。資料につきましては、協議会資料ナンバー２、福祉課資料をお願いいたします。 　１の趣旨につきましては、さんじょう障がい者プラン2007について、第４期三条市障がい福祉計画との整合性を確保するため、計画期間の終期を平成29年度まで延長するものでございます。 　２の内容でございますが、計画期間について、現在、変更前は平成19年度から平成28年度までの10年間としているものを変更後は平成19年度から平成29年度までの11年間とし、１年間延長することで２つの計画の終期を合わせ、来年度、平成30年度以降の次期計画は両計画の期間の整合性を図りながら策定するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（阿部銀次郎委員）　ちょっと不勉強で申しわけないんですけど、さんじょう障がい者プラン2007のような計画は平成18年度以前からずっとあったんでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　大変申しわけありません。ただいま手元に持っているものがこの計画のみとなっておりまして、以前の計画については承知しておりませんでした。 ○（阿部銀次郎委員）　私も勉強不足で大変申しわけないんですが、基本計画の計画期間が10年間ということですけど、福祉計画は３カ年ごとに第１期、第２期、第３期、第４期とあるわけです。それであるならば、福祉計画の３カ年ごとの計画期間に合わせて基本計画を策定したほうがいいのかなという感じがするんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　まず、基本計画につきましては、現在のところ法令による計画期間の定めがございません。もう一つの福祉計画につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく法定計画により計画期間が３年間と定められております。基本計画には計画期間の定めがないことから、次期計画におきましては、整合性を図るために福祉計画の計画期間を基本とした計画期間にしたいと考えておるところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　基本計画には計画期間の定めがないということで単純に考えて10年間ということでしょうけど、福祉計画が基本であるならば、今課長がおっしゃったように、今後のためには当然基本計画の計画期間を福祉計画に合わせて定めたほうがいいと私は思います。そうすれば、始まりや終わりをまた変更したり、新たに計画期間を定めたりといった煩わしいことをしなくてもいいのかなという気がしますので、今後そのようにしていただければと思います。 ○（長谷川福祉課長）　委員御指摘のことを考えながら、地域自立支援協議会で検討してまいりたいと考えております。 　また、先ほどの平成18年度以前も基本計画はあったのかという質疑に私が即答できず、大変申しわけございませんでした。三条市におきましては、旧三条市でございますが、平成12年３月に第２次三条市福祉・保健・医療計画、さんじょういきいきプラン2000を策定し、ノーマライゼーションとリハビリテーションを基本理念とする各種取り組みを展開してきたところでございまして、こちらが障がい者自立支援の基礎となる計画であると考えております。 ○（酒井　健委員）　期間の整合性を確保するために１年間延長するということですけども、そもそも整合性をとらないと10年間の基本計画が計画どおりに進まないということなんでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　基本計画につきましては、理念が中心であるため、障がい者の日常生活や福祉の充実に向けた取り組みなどに支障はございません。先ほど阿部委員からも御指摘がありましたように、もう一つの計画であります福祉計画との施策の整合性を図ることで、スタートラインを同じにして新たな計画をつくっていきたいと考えまして、今回１年間延長するものでございます。 ○（武藤元美委員）　今の酒井委員の指摘はもっともだなと思うんです。施策の整合性を図るとおっしゃったのは、整合性がとれなくなった具体的なことがあったからで、だからここで調整されるんだと思いますが、そこら辺を具体的に教えてください。 ○（長谷川福祉課長）　基本的に今御指摘のような施策について何らかの支障が出てきたという具体的事例はございません。私どもは、あくまでも基本計画、また福祉計画に基づいて障がい者施策を展開してきております。今回は、あくまでも期間という視点から捉えた整合性を図りたいということでございますので、御理解をお願いいたします。 ○（武藤元美委員）　毎回それを繰り返すことになるんですよね。だって、３年ごとの福祉計画がまだあるわけですから。（「今度は３年ごとの福祉計画に合わせて例えば９年間の基本計画を立てるようにすればいい」と呼ぶ者あり） ○（渡辺福祉保健部長）　補足させていただきますが、今回はあくまでも計画期間を合わせるということでございます。基本計画には計画期間の定めがございませんが、先ほど阿部委員も言われましたように、やはり福祉計画と基本計画は計画期間を一致させてローリングさせていくべきだと思っております。今回１年間延長いたしますのは、障がい者福祉について今まで進めてまいりましたグッデイいきいきサポートセンター、長久の家におけるさまざまな形の日中、夜間の支援が今後本格的に稼働していく状況の中で、そういったことも含めてもう一度両計画を総体的に整理し、その上で福祉計画も出発させていただきたいということでございます。この１年間を検討期間とさせていただきたいというのもその点にございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （３）三条市障がい者雇用促進福祉奨励金交付事業について ○（笹川信子委員長）　次に、三条市障がい者雇用促進福祉奨励金交付事業についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（長谷川福祉課長）　それでは、議題(３)、三条市障がい者雇用促進福祉奨励金交付事業について説明させていただきます。資料につきましては、協議会資料ナンバー３、福祉課資料をお願いいたします。 　１の趣旨につきましては、一般企業と社会福祉法人の連携強化及び障がい者の雇用促進を図るため、就労支援サービスを利用していた障がい者を新たに１年以上継続して雇用している企業等に対し、奨励金を交付するものでございます。 　２の内容でございますが、(１)、交付対象者につきましては、平成28年４月１日以降、次のいずれかに該当する障がい者を新たに一定の労働契約により雇用し、当該雇用の日から起算して１年以上継続して雇用している事業者とし、該当する障がい者の状況といたしましては、ア、当該雇用について障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する就労継続支援のうち就労継続支援Ａ型の支給決定を受けた者、イ、当該雇用の開始の直前までの間において障害者総合支援法に規定する就労移行支援または就労継続支援を受けていた者でございます。 　次に、(２)、奨励金の額につきましては、障がい者１人につき、その者の１週間の所定労働時間に応じ、次のとおりとし、ア、20時間以上30時間未満の場合は15万円、イ、30時間以上の場合は20万円としておるところございます。 　３の平成29年度当初予算要求額は300万円で、積算の基礎は１週間の所定労働時間が30時間以上の場合の額である20万円掛ける15人としております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（阿部銀次郎委員）　今働いている障がい者は、全部で何人くらいおられるんですか。 ○（長谷川福祉課長）　障害者手帳をお持ちの方は三条市にもたくさんおられるわけですが、私どもの福祉サービスを利用している方だけではなく、一般雇用で働いている方、障がい者雇用で働いている方と多岐にわたっておりますので、現時点では働いている障がい者の人数を押さえていないところでございます。大変申しわけございません。 　一般企業に雇用されている方の人数等は把握していないところでございますが、私どもが行っております障がい福祉サービスに就労継続支援Ａ型というものがございまして、各事業所で働いている方が23名いらっしゃいます。また、就労継続支援Ｂ型ということで、雇用契約を結べない方が171名いらっしゃいます。 ○（阿部銀次郎委員）　Ｂ型は171名ということですが、この方々は働いていない、要は働く場がないと理解していいんですか。 ○（長谷川福祉課長）　就労継続支援につきましては、あくまでも一般企業で働くことができない方が対象でございまして、そのうちＡ型は事業所と雇用契約を結んで働き、Ｂ型は雇用契約を結ばずに仕事を行うということになります。 ○（阿部銀次郎委員）　今三条市も障がい者の働く場を少しでも確保し充実させたいということで、いろんなところに一生懸命お願いして、障がい者が働けるように支援していると思うんです。たしか市の施設とか何人以上の企業では障がい者に１人くらいは働いてもらうというふうな基準もあったと思いますけど、その辺はどうなっているんですか。 ○（長谷川福祉課長）　委員御指摘のとおり、事業主には障がい者の法定雇用率がございまして、三条市役所で言えば2.3％だったと記憶しております。その率を達成できるよう雇用していただくこととなっておるところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　そうしますと、Ａ型の23名のうち、この奨励金の対象となる方が15名ほどおられると理解していいんですか。 ○（長谷川福祉課長）　この奨励金につきましては、１つは就労継続支援Ａ型で雇用契約を結んでいる方、もう一つは就労移行支援または就労継続支援Ａ型、Ｂ型から一般企業に就職された方を対象としておるところでございます。来年度は、そのような方を合わせて15人と今のところ見込んでおります。 ○（阿部銀次郎委員）　20時間以上30時間未満は15万円、30時間以上は20万円ということですけど、実際に障がい者がもらえる賃金ってどのくらいなんですか。これは個人情報になって、ちょっとうまくないでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　一般企業で雇用された場合は最低賃金がございますので、通常その金額となります。なお、最低賃金法に最低賃金の減額の特例というものがございまして、精神または身体の障がいにより著しく労働能力の低い方につきましては、最低賃金を下回る金額で雇用契約を結ぶことが可能とされております。ただし、こちらは簡単にできるものではなく、都道府県労働局長の許可を得る必要がございます。この奨励金では、最低賃金で雇用されている方を対象としておるところでございます。 ○（佐藤宗司委員）　この奨励金交付事業は、１年以上継続雇用している企業等に対するものですよね。これが１人当たり20万円と。その人がずっと働いた場合、この奨励金には継続性があるんですか。 ○（長谷川福祉課長）　今回私どもが計画しております奨励金交付事業につきましては、あくまでも障がい者を雇用していただいて１年たったときに１回だけ交付するものでございまして、継続性を担保しているものではございません。 ○（佐藤宗司委員）　この奨励金交付事業には、国や県の補助事業というんですか、そういう企業等に来るものは全然ないんですか。 ○（長谷川福祉課長）　障がい者等を雇用している場合、国の事業に特定就職困難者雇用開発助成金というものがございます。中小企業が身体、知的障がい者を雇用した場合、助成対象期間２年、支給額120万円という助成金でございます。こちらにつきましても全ての事業主に一律で交付されるということではなく、やはり対象になるかどうかという判断が下されますが、こういった事業もございます。
   ○（酒井　健委員）　じゃ、来年度の当初予算要求額300万円の財源はまるっきり一般財源ということでよろしいでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　委員御指摘のとおり、全て一般財源でございます。 ○（渡辺福祉保健部長）　少し補足させていただきます。先ほどの阿部委員、佐藤委員からの質疑にも関連すると思いますが、今回は市の一般財源でやろうとしております。といいますのは、先ほど就労継続支援Ａ型といったいわゆる福祉的就労のお話が出ましたけども、各事業所には頑張っていただいておりますが、学校を卒業して新しく入ってくる方もいらっしゃいます。そうしたときに、福祉的就労の場が膨れ上がってしまうような状況もございますので、でき得る限りそこから一般就労に移行していただきたい。しかし、そういった環境を整えないとなかなか難しいだろうということで、昨年度からアイエスエフネットグループからいろいろな就業先を開拓してもらっています。また、３月からは市の職員も企業回りに同道させていただきまして、とにかく一般就労していただけるように企業開拓をしていきたいと思っております。そうすることによって、先ほど申し上げました就労継続支援Ａ型から順次出口のほうに行って一般就労に移行していただく、そしていろいろなところの卒業生から入ってきていただくという循環をしていかないとなかなかうまくいきませんので、各企業には障がい者の法定雇用率達成ということだけではなく、障がい者雇用全般を見据えて御協力いただきたいということで、これから働きかけていきたいと思っております。そういった流れの中で対応させていただいておりますので、市費単独でもやりたいということで提案させていただくものでございます。 ○（武藤元美委員）　今の部長のお話で、就労の場を広げるためにこれを始めるわけですから、とてもいいことだなとは思っています。三条市の場合、工場が大変多い地域でもありますので、そこで雇用の場を安定的に広げるということはとても大事だと思います。先ほど佐藤委員からもお話がありましたとおり、国や県にもいろんな助成制度があるかと思いますが、併用することはできるんでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　この奨励金につきましては、国等の助成金とは別で、併給することができると想定しております。 ○（武藤元美委員）　この助成は、事業者に対しての助成になるわけですが、雇用されている障がい者の賃金も当然ふやせるというか――その辺の考え方はどうなんですか。 ○（渡辺福祉保健部長）　この奨励金につきましては、まず障がい者を労働契約により雇用し、その会社の賃金体系に入れていただくという形になります。この１回15万円または20万円の奨励金は、障がい者を受け入れる環境の整備が当然必要になってまいりますので、そういったところに活用していただきたいというものでございます。逆に言うと、この奨励金を活用して障がい者を積極的に雇用していただきたいという呼び水的なものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（武藤元美委員）　障がい者雇用に対して積極的になるのは本当にいいことだなと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、三条市には工場が多い関係で、全県から考えれば障がい者の雇用が多いのかなと思っています。私は、障がい者が安定して就労し続けることを目指すというのが大事な視点だと思っていて、今はジョブコーチなどの制度がいろいろありますけども、安定した就労を支えるところに三条市がお金を出していくという考え方もあるのかなと思うんです。この奨励金は、丸投げというか、企業にぼんとお金をやるだけというか――どのような環境を整備したのかといった部分は確認されるんですか。 ○（渡辺福祉保健部長）　事業効果につきましては、当然確認していきたいと思っています。それと、これも先ほど申し上げましたが、今突然どこか１年間雇い入れてくれませんかということを言っているのではなく、市の施策として、アイエスエフネットグループと連携し、もう少しスキルを上げたら、もう少しこういうことができるようになったら工場や会社でも勤められる状況になるというところの訓練も仕掛けているところでございます。そこにもう何人か入っておられまして、そういった方たちが一般就労に移行していただけるように動いてきておりますので、この奨励金につきましては、あくまでも障がい者を受け入れる環境の整備に活用していただきたいということでございます。 ○（武藤元美委員）　先ほど申し上げたジョブコーチには、施設側から訪問する形とか、企業側に雇用される形とか、いろんなやり方があるかと思います。安定性ということを考えたら、やっぱり一時的な環境整備だけではなくて、企業側にジョブコーチを求めていくといったことにお金を出すほうがいいような気がするんですけど。 ○（長谷川福祉課長）　ただいま委員から御指摘のありましたジョブコーチにつきましては、現在も取り組んでいるところでございます。そちらの支援につきましても、障がい者雇用を拡大する手法の一つと考えておりますので、この奨励金とあわせて推進してまいりたいと思っております。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （４）三条市国民健康保険税条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、三条市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（近藤健康づくり課長）　それでは、三条市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。お手元の資料ナンバー４、健康づくり課資料をお願いいたします。 　１、改正の趣旨でございます。国民健康保険財政につきましては、運営主体が県へ移行する平成30年度を見据え、財政収支の不足解消、赤字解消に取り組んできたところでございます。このたび、そのめどが立ったことから、税額の引き下げを行うため、必要な税率等の改正を行うものでございます。 　次に、２、平成29年度国民健康保険税率改定の考え方でございます。平成29年度で赤字解消を図ることに加え、平成27年５月に公布された改正国保法により、平成30年度に国民健康保険制度の財政運営主体が県へ移行することから、三条市単体としての国民健康保険事業特別会計の精算を踏まえた改定とするものでございます。 　(２)、賦課割合の平準化の確保についてでございます。こちらは、平成23年度税率改定の際に基本的な考え方を定め、これに基づいて対応してきているものございます。賦課割合につきましては、国のモデルでは応能割が50％、応益割が50％となるよう設定することが基本とされており、被保険者の負担平準化を確保する観点から、このモデルを基本に設定するものでございます。 　(３)、特別調整交付金、特特調についてでございます。平成29年度も交付を得られるものとし、その交付金額は直近で把握できる平成27年度の交付実績である6,200万円とするものでございます。特特調につきましては、県から国への推薦が必須となっております。平成28年度の特特調につきましては、県から１月18日付で国へ推薦するとの通知がありましたので、交付金額は未定でございますけれども、引き続き交付される見込みでございます。 　続きまして、３、改正の内容でございます。恐れ入りますが、２ページの(４)、合計から説明させていただきます。今ほど申し上げました税率改定の考え方を踏まえ、平成29年度末で赤字解消が可能となる見込みであることから、平成29年度の１人当たり国保税額は引き下げ率が2.0％、結果として11万612円となる見込みでございます。 　引き下げの内容でございますが、１ページに戻っていただき、(１)、医療保険分の網かけ部分をごらんください。所得割を8.09％、均等割を２万7,000円、そして平等割を２万2,600円と定めました。 　(２)、後期高齢者支援金分及び(３)、介護納付金分につきましては、国から示されております負担金額に不足を生じないことから、税率等を据え置かせていただくものでございます。 　４、施行期日でございます。この税率改定につきましては、平成29年４月１日に施行させていただくものでございます。 　なお、新税率の課税額への反映は平成29年７月の本算定からとなりますが、改正条例施行後、本算定までの期間に十分な御案内を行いたいと考えております。 　次に、３ページの参考でございます。１、2.0％引き下げに係る財政シミュレーションでございます。１の表は、2.0％の引き下げを行った場合の平成29年度までの収支及び繰り上げ充用金、累積赤字の推移をお示ししたものでございます。 　なお、繰り上げ充用金、累積赤字は平成29年度でマイナス１億8,038万円としておりますが、平成28年度及び29年度の前期高齢者交付金等の精算がそれぞれ平成30年度及び31年度となることから、これらの精算交付分等を含めた収支を表の一番下の税率算定上の累積赤字と推計し、記載しているものでございます。 　次に、４ページの２、推計の基礎におきまして、シミュレーションに当たっての被保険者数、世帯数、保険給付費等の推移等をお示しさせていただきました。(１)、被保険者数、世帯数につきましては、後期高齢者医療制度への移行や人口の減少などから減少傾向にあり、その推移の中で推計させていただいております。なお、その中にあっても加入者に占める65歳以上の前期高齢者の割合は増加しているところでございます。 　(２)、保険給付費、いわゆる医療費でございますが、平成29年度推計で増加傾向にあります。これは、被保険者数自体は減少しているものの、１人当たりの医療費が増加傾向にあるためで、先ほど御説明いたしましたとおり、医療費が高額となる65歳以上の前期高齢者が増加していることから、今後も全体の保険給付費は増加していくものと考えております。 　(３)、課税標準額、１人当たり課税標準額につきましては、平成23年度以降若干増加しているものの、大きな変動はないことから、平成28年度並みと見込んでいるところでございます。 　(４)、収納率につきましては、毎年度、微増ではございますが、上昇している状況にございます。平成28年度は10月までの実績を踏まえながら推計させていただき、平成29年度も同率を見込んでシミュレーションさせていただきました。今後さらに納税相談や口座振替の推進に努め、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（阿部銀次郎委員）　赤字が解消できる見込みのため、来年度から税率等を引き下げるということでありますけど、今まで赤字を解消するために長年にわたって毎年少しずつ、1.4％くらいずつ引き上げてきたわけです。また、去年も県に移行されるまでの間は引き上げていかなきゃだめだという説明だったんですが、その赤字が解消できた主な要因をお聞かせいただければと思います。 ○（近藤健康づくり課長）　主に２つ要因が考えられます。まず、保険給付費、医療費に係る部分が平成26年度から27年度にかけては１億円ほど増加しましたが、28年度にかけては逆に5,000万円ほど減少したということが１つでございます。もう一つは、27年度の改正国保法により国の財政支援が手厚くなったことで、この２点が要因と捉えております。 ○（阿部銀次郎委員）　国の財政支援額はどのくらいかわかりますか。 ○（近藤健康づくり課長）　国保法の改正以降でございますが、国は保険基盤安定制度を掲げ、低所得者に対する保険料軽減分を市に手当てしております。平成26年度決算で約３億9,700万円だった国の財政支援額が28年度は約５億4,000万円と１億5,000万円ほど増加したことが赤字解消の大きな要因として挙げられるところでございます。 ○（佐藤宗司委員）　先ほど改正の内容のところで、後期高齢者支援金分と介護納付金分は据え置きで、国の方針とかいうような説明があったんですけど、もう一度据え置きになった理由をお聞かせ願います。 ○（近藤健康づくり課長）　後期高齢者支援金分と介護納付金分につきましては、国から示されております負担金額、これだけ納めてくださいという額に不足を生じないことから、増額の必要がないということで据え置かせていただくものでございます。 ○（佐藤宗司委員）　増額の必要がないとのことですが、引き下げるところまでは行かないということですか。 ○（近藤健康づくり課長）　そのとおりでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　平成30年度に財政運営主体が県へ移行するということですが、私も国保税を払っていますので、今の税率が変わっていくのか、どういう形になっていくのか、ちょっと聞かせていただけますか。 ○（近藤健康づくり課長）　平成30年度からは、市町村ごとにどれくらい医療費がかかるかということを全部県が推計していきます。それに応じて、各市町村はこれだけ支払ってください、つまり被保険者に賦課してくださいということで国から納付金の通知が来ることになっています。その納付金の額に応じて、被保険者からどれくらいいただけばいいかということを30年度から行っていくことになります。 ○（髙坂登志郎委員）　そうすると、これから三条市では国保の医療費がどのくらいかかるかを概算で出し、それに基づいて歳入があとどのぐらい必要かとか、国保税を幾ら取るのが適当かという判断をしていくので、今よりも安くなる可能性もあるし、高くなる可能性もあるということですか。 ○（近藤健康づくり課長）　医療費の増加分につきましては、基本的に各市町村、被保険者に負担をかけないよう国で制度を考えていますし、例えば急激に増加するような場合でも、軽減措置という形で国から補助が出たり、貸付金があったりということで、大きな変動がないよう最終的に制度を詰めているところでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　そうすると、県内一律じゃなくて、各市町村で国保税額が違ってくることもあり得るんですか。 ○（近藤健康づくり課長）　これから県で運営方針を定めていくと思いますが、後期高齢者医療制度のように全県一律が理想ですけれども、ひとまず平成30年度から向こう５年間ぐらいは各市町村の状況によってでこぼこが出るものと認識しております。 ○（佐藤宗司委員）　今の関連になるかどうかわからないですけど、平成30年度に財政運営主体が県へ移行すると。ただ、収納率を見ますと94.9％と、5.1％の未納があるわけですよね。こういう未納分については、県が全部責任を持って徴収する形になるんですか、それとも市が代替して負担する形になるんですか。その点を少し説明願います。 ○（近藤健康づくり課長）　移行後につきましては、先ほど国からと言ってしまいましたが、県からこれくらい納めてくださいという通知が来ます。その埋め合わせにつきましては、ちょっと即答できませんので、申しわけございません。 ○（佐藤宗司委員）　今まで未納が5.1％あるわけですよね。県に移行した後は、市の持ち出しで収納率を100％にして県へ納めるわけですか。未納分に関しては、どのように処理するんですか。 ○（近藤健康づくり課長）　申しわけございません。その収納率も踏まえた、例えば95％だったら95％に見合った、全体でこれくらい必要ですよという金額を納付金として県に納めることになっております。 ○（渡辺福祉保健部長）　先ほど来の答弁に補足でございますけども、今県では移行に向けて制度運用を慎重に検討しておられまして、納付金がどうだ、その運用はどうだという具体的なことは７月ぐらいからやっと市町村との協議が始まるという状況でございますので、こうなるだろうという推測ではちょっとお答えできない部分がございまして、大変恐縮でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　ちょっと関連で、財政運営主体は県へ移行しますけど、中身的なものは各市町村で把握して、それを県に送って、県が運営するという形になるんですか。 ○（近藤健康づくり課長）　例えば被保険者数ですとか、医療費ですとか、あらゆるデータを県で一元管理し、県が財政運営に責任を持って、どれくらいの額を各市町村から納めてほしいかといった統括をするということで、データは常に県へ報告する形になってございます。 ○（阿部銀次郎委員）　そうすると、私も国保ですけど、私どもの納付書は県から来るようになるんですか、それとも市から来るんですか。 ○（近藤健康づくり課長）　賦課と徴収は市の業務となってございますので、県と市の併記になるのか、表記の仕方はまだはっきりしていませんけれども、納付書は私ども三条市から郵送させていただくこととなります。 ○（阿部銀次郎委員）　財政運営主体が県へ移行するといっても、実質は全部各市町村でということで、移行する意味がちょっと――最終的に何を目的としているのか。県が国保税を全て均等にして、各市町村に納付金を割り当てるんだったらわかりますけど、何かちょっとぼけているような感じで、理解しにくい部分があるんです。県では、将来について何か考えがあるんでしょうか。 ○（渡辺福祉保健部長）　今回の移行につきましては、端的に申し上げれば、今委員が指摘されたとおりでございます。税の賦課、それから保健事業関係は市で行う形になります。移行による一番大きなメリットは、やはり仮に医療費が物すごく膨れたときに、今までは市で何とかしなければならない部分がありましたけども、それを県が一旦全部用意しますし、県が持っている基金等を宛てがうというように、平準化といいますか、いざというときの対応が円滑にできることかと思っています。ただ、事務的には今までとあまり変わらないんじゃないかと推測しております。 ○（阿部銀次郎委員）　足りない場合は一般会計から繰り入れたらどうだという話がいずれの市町村でもよくありまして、加茂市なんて足りなくなるとそっくり一般会計から繰り入れているみたいだけど、三条市ではそこまでできないと。緊急のときには少し繰り入れたこともあったようですけど。移行すると単独経営になるわけですが、そういうことが解消されると理解すればいいんでしょうか。 ○（近藤健康づくり課長）　委員御指摘のとおり、財源等の穴埋めですとかは、国、県により平準化が図られるものと考えております。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （５）スポーツ・文化・交流複合施設建設の進捗状況について ○（笹川信子委員長）　最後に、スポーツ・文化・交流複合施設建設の進捗状況についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（永井スポーツ振興室長）　それでは、スポーツ・文化・交流複合施設建設の進捗状況について御説明申し上げます。お手元の資料ナンバー５、健康づくり課資料をごらんください。 　初めに、１、三条市体育文化センター及び三条市総合体育館改築検討委員会の検討状況でございます。検討期間は平成28年１月16日から基本設計が終了するまでであり、現在までに６回の検討委員会を開催し、２回の先進地視察を実施したところございます。関係団体の意見を集約した上で、スポーツ、文化活動の活発化と市民の交流を育む拠点となる施設の機能及び規模について検討いただいているところでございます。 　次に、２、建設事業のスケジュールでございます。施設の機能や部屋面積を確定させる基本計画については、来週第７回三条市体育文化センター及び三条市総合体育館改築検討委員会を開催した上で、平成29年３月中旬までに案として取りまとめ、市民福祉常任委員協議会にて御協議いただき、パブリックコメントを実施した上で策定してまいります。それに基づき基本設計及び実施設計を進め、12月に設計を完了するものでございます。 　施設整備については、当初スポーツ機能部分と文化機能部分を分けての整備を予定しておりましたが、それぞれの機能を融合させた一体型施設とするものでございます。 　建設工事については、業者選定後、議会にて議決をいただき、平成30年３月から平成31年10月までを工事期間として、平成31年12月に供用を開始したいとするものでございます。 　なお、建設費については、実施設計の内容を踏まえ、平成29年度中に補正予算で対応させていただきいと考えております。 　続いて、３、駐車場用地の確保の状況についてでございます。所在は三条市西裏館二丁目415番１ほか１筆で、既存の東側駐車場とコンビニエンスストアの間の土地であり、面積は1,920平米でございます。 　取得時期については、現在土地売買に必要な手続を進めており、平成29年３月下旬に売買契約を締結する予定でございます。取得後は、敷地内駐車場と既存の東側駐車場と合わせ、旧体育文化センターと旧総合体育館の駐車台数である216台以上を確保するものであります。 　なお、今後の基本設計の中で施設の定員や利用形態等に基づき適正な駐車台数を算出していくとともに、その台数の確保に向け、近隣におけるさらなる駐車場用地の確保について検討を進めてまいります。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（熊倉　均委員）　検討委員会で２回の先進地視察を実施したとありますが、どのような視点で視察先を選んだんですか。 ○（永井スポーツ振興室長）　１回目の先進地視察につきましては、今回新たな形で複合施設を建設するという方向性がありました関係で、複合的な機能を持っている富山県の魚津市ありそドーム、また高岡市ふくおか総合文化センターＵホールを選定させていただきました。２回目の先進地視察につきましては、複合施設を建設していく中である程度多目的に使っていく必要もあることから、そういった機能を有する長野県の飯山市文化交流館なちゅら、塩尻市市民交流センターえんぱーく、また軽井沢風越公園総合体育館を選定させていただきました。 ○（阿部銀次郎委員）　現在基本計画の策定中ということで、すばらしいものができるんだと思いますが、新しい総合体育館ではどの程度の大会が開催できますか。例えば国体とか、国内の大手企業のバレーボールやバスケットボールとか、大きな大会がいろいろありますけど、どの程度のものが開催可能になると考えていますか。 ○（永井スポーツ振興室長）　どの程度というのはなかなか難しい部分もあるかと思いますが、今まで開催していたような県や地区のブロック大会といったものはもちろんでありますし、また競技によっては公式試合が開催できる規格で整備いたしますので、今まで以上に大きな大会等にお使いいただけるかと思っております。また、観客席につきましても旧総合体育館より多く設置することを検討しておりまして、そういった意味も含めてより多くの方から会場に来ていただけるような施設整備を行っているところでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　駐車場用地についてですが、具体的な場所は旧総合体育館脇の駐車場の隣ですか。 ○（永井スポーツ振興室長）　今ほど説明させていただいたとおり、既存の東側駐車場とコンビニエンスストアの間の土地1,920平米でございます。 ○（髙坂登志郎委員）　それで、単価が幾らかは今言えますか。 ○（永井スポーツ振興室長）　売買契約前でございますので、そちらはまだ控えさせていただきたいと思います。 ○（髙坂登志郎委員）　旧施設の駐車台数である216台以上を確保する意味で、ほかに当たる場所はありましたか。裏のあたりとか、どの辺を当たるつもりでいらっしゃいますか。 ○（永井スポーツ振興室長）　まだ周辺に空き地や田畑等がございますので、そういったところについて検討させていただきたいと考えております。 ○（酒井　健委員）　今回駐車場用地を確保するということですが、これは賃借じゃなくて、やっぱり買収するわけですか。 ○（永井スポーツ振興室長）　購入という形を考えております。 ○（酒井　健委員）　あと、今回はスポーツ機能部分と文化機能部分を一体的に整備するということですけども、以前敷地の真ん中に水路か何かが走っていて、それをどうするかは地元と協議するというような説明がありました。その辺の進捗はどうなっているんですか。 ○（永井スポーツ振興室長）　そちらにつきましては、現在敷地の片側に寄せる形で協議を進めさせていただいているところでございます。 ○（佐藤宗司委員）　毎回図面だけで私どもに説明するんですけど、まちなか交流広場のときは模型も使いながら説明していたと思うんです。スポーツと文化と交流の複合施設でありますから、平面図だけじゃなくて模型みたいなもので説明するとか、そういうことは全然考えていませんか。 ○（永井スポーツ振興室長）　模型というのはなかなか難しいかと思いますが、基本設計等が進んでいく中で今回の施設のイメージ等ができるだけ伝えられるような資料等を用意して説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（佐藤宗司委員）　私どもも図面だけじゃあれですし、ましてや今ほど酒井委員からありましたように敷地内に水路があると。水路と建物の関係とか、そういうことも事前にわかればというか、ある程度納得した上で質疑もできるんじゃないかと考えているものですから、何とかそういう形にしていただきたいという要望であります。
   ○（渡辺福祉保健部長）　先ほど申し上げましたように、具体的なことは基本設計に入ってからになりますが、今後御協議をお願いしたいと思っている基本計画につきましては、単なる図面だけではなく、施設の機能、そしてどういった意図でそういう機能を持たせるのかといったことも含めて丁寧に説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（武藤元美委員）　今回の複合施設にはユニバーサルデザインの考え方も取り入れるというお話だったかと思いますが、検討委員会には障がい者関係の方も入っているんでしょうか。 ○（永井スポーツ振興室長）　障がい者関係の方は検討委員会にお入りいただいておりませんけども、そういった視点については、当然ユニバーサルデザイン施設利用懇話会からも十分御意見をいただきながら設計等に反映させていきたいと考えております。 ○（武藤元美委員）　ぜひお願いしたいと思います。それで、いろんな立場の方たちがおいでになって検討委員会の場で意見を交わされるわけですけども、予定金額に合わせるためにどうしても要望を縮小せざるを得なくて大変窮屈だというようなお話をちょっとお聞きしたんです。先ほどどのくらいの規模の大会を持ってくることができるのかという質疑もありましたが、規模感ですよね、そこがすごく大きく影響してくるのかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○（永井スポーツ振興室長）　いろいろな団体の皆様から御利用いただく施設でもありますし、特に今回は市民の交流を育む拠点という位置づけも考えているところであります。そういった意味で御意見をできるだけお聞きしながらも、本来の目的が達成できるような、よりよい規模感を目指して、施設の機能、規模を決定していきたいと考えております。 ○（武藤元美委員）　三条市もこういう大きな施設をこれからぼんぼんとつくれるわけではないと思いますし、10年くらいで終わるような施設ではないわけですから、もうちょっと長くしっかりとしたものをと考えたときに、やっぱり皆さんの要望がある程度かなえられるように、多少お金はかさんでもしっかりつくるということが大事なのかなと思います。多少のですよ。余り多額になっても困るわけだけども、要望をなるべく取り入れてもらいたいなと思うのですが。 ○（永井スポーツ振興室長）　当然予算の範囲内ではありますけども、皆様のいろいろな御意見を極力反映できるように知恵を絞りながら設計を進めていきたいと考えております。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（笹川信子委員長）　以上で本日の市民福祉常任委員協議会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　会　午前１１時２１分...