（４）三条市大崎会館の概要について
１ 議事の経過
開 会 午後１時００分
○（
岡田竜一委員長） ただいまから
市民福祉常任委員協議会を開会いたします。
ただいまの出席委員数は６名であります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） この際、委員長から申し上げます。
協議会の案件は４件でありますが、協議題の（４）三条市大崎会館の概要についての協議に当たりましては、本協議題の説明の後、暫時休憩し、三条市大崎会館の現地視察を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
協議に入ります前に、
福祉保健部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○（
近藤福祉保健部長） 本日は、午前中に引き続きまして、
市民福祉任委員協議会を開催いただきありがとうございます。
これより御協議いただく案件は、御案内のとおり、三条市
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画の策定について、三条市
介護保険条例の一部改正について、令和３年度三条市
国民健康保険税率について及び三条市大崎会館の概要についての４件でございます。
それぞれ所管の課長が説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより協議に入ります。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
（１）三条市
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画の策定について
○（
岡田竜一委員長） 初めに、三条市
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画の策定についてを議題といたします。
説明をお願いいたします。
○（
土田高齢介護課長） それでは、三条市
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画の策定について内容等を説明させていただきます。恐れ入りますが、
協議会資料ナンバー１、高齢介護課の資料をお願いいたします。本来ですと、本計画には計画期間内における介護保険料の算定として所得段階別の月額保険料と年間保険料をお示しすべきところでございますが、本日は次の議題である三条市
介護保険条例の一部改正についてで説明させていただきたいと存じます。
まず、１の策定の趣旨でございます。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、三条市
高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画で構築してきた医療、介護、日常生活の支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの基盤拡充を図るため、老人福祉法に基づく
老人福祉計画と介護保険法に基づく
介護保険事業計画を一体の計画として、本計画を策定するものでございます。
２の計画期間は、令和３年度から５年度までの３年間でございます。
４の今後の予定は、記載のとおりでございます。
３の策定計画案について説明申し上げます。本日は、資料１の別紙として計画案の本編を配付させていただきましたが、ポイントを絞って説明させていただきたいと存じます。まず、計画案の６ページをお願いいたします。
初めに、三条市の人口や高齢者数、高齢化率の推移と見通しでございます。７ページのグラフを御覧いただくと、20年後の長期的な見通しを入れたため、中の数値が小さく大変見にくくなってしまいまして申し訳ありませんが、御覧のとおり人口は毎年1,000人を超える規模で減少していきますが、65歳以上の高齢者層は増加を続け、令和３年度にピークを迎えた後、減少してまいります。しかし、75歳以上の高齢者層は増え続けるため、高齢化率も上昇するという特徴がございます。
次に、８ページをお願いいたします。要介護・要
支援認定者数の推移と見通しでございます。認定者数、認定率はこれまでほぼ横ばいに推移してきておりますが、今後は75歳以上の高齢者人口の増加に伴いまして、認定者数等も増加傾向にあると捉えております。
次に、12、13ページをお願いします。
認知症高齢者数や独り暮らし、あるいは高齢者のみ世帯も高齢者人口の増加等に伴いまして上昇することが見込まれ、総世帯に占める高齢者世帯の割合は４分の１を超え、将来は３分の１にまでになることが見込まれるところでございます。こうした状況を見据えた中で、本計画の策定を進めてまいりました。
また、16ページ以降には、
高齢者実態調査の概要を付けておりますが、詳細な説明は省略させていただきます。いずれにしましても高齢者の方へのアンケート結果では、約６割の高齢者の方は介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らし続けることを希望されております。
こうした将来までの人口動態等を踏まえながら、長期的な視点に立った計画的な施設整備を進め、一方では、高齢者の在宅での暮らしを支えるため、
地域包括ケアシステムの理念に基づく取組を加速するとともに、地域共生社会の実現に向けて、障がい福祉や生活困窮者などの他分野との連携を強化しながら、
地域包括ケアシステムの推進体制の強化を図っていく必要があると考えております。
次に、38ページをお願いします。第３章計画の基本目標と施策体系でございます。裏面の39ページにかけて記載の７つの基本目標を掲げまして、それぞれ施策を展開してまいります。
この基本目標に向かって具体的に取り組む事項などをまとめたものが、次の40ページの施策の体系になります。目指す姿を、生涯にわたり住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちとしまして、左の７つの基本目標に向かって具体的に取り組む事項などを施策の展開としてそれぞれ掲げたものでございます。
第８期については、このような基本目標を設定し、こうした体系の下で、具体の取組を進めてまいります。具体の施策の説明につきましては、41ページ以降の第４章でさせていただきます。
なお、説明に当たりましては、
基本目標ごとに主な取組、重点的な取組を中心に簡略的に説明させていただきたいと思います。
最初に、基本目標１、
地域共生社会実現のための
地域包括ケアシステム推進体制の強化でございます。ここに、
地域共生社会実現に向けた
包括的支援体制の考え方をイメージ図として掲げました。これまでの福祉施策については、高齢者、障がい者、生活困窮者といった対象ごとに相談支援やサービス提供がされて、各分野別々に地域づくりを実施してきております。しかし、今後、8050問題など複合化、複雑化した課題を抱える世帯が一層増えていくことが懸念される中、各分野が密接に連携しながら相談支援や地域づくりを行う必要があると捉えております。
さらに、2040年問題を見据えますと、これからますます人材確保が厳しくなる中、限られた人材の中で包括的な支援体制を構築していく必要があると考えております。
そのため、各分野の相談機関が一体となった
日常生活圏域ごとの
包括的支援体制を構築しつつ、
地域包括ケア総合推進センターがこれらを統括し、体制づくりを中心に担っていきたいと考えております。
そこで、42ページをお願いいたします。（１）
地域包括ケア総合推進センターの機能強化でございます。今後の方針としまして、令和元年５月に開設した
地域包括ケア総合推進センターに、障がい福祉分野である
基幹相談支援センターの機能を追加し、緊密な連携を図ってまいります。
次に44ページをお願いします。（２）
地域包括支援センターの機能強化でございます。
地域包括ケア総合推進センターには、今ほど申しました、障がい
基幹相談支援センター機能を追加し、現場の司令塔機能を強化していくことと併せ、
地域包括支援センターの圏域ごとの
生活支援体制整備に向けまして、
地域包括支援センターが核となり、医療、介護、生活支援、障がい福祉、生活困窮などの各分野の圏域担当と手を組んで圏域ごとに相談支援、地域づくりを推進できる体制を構築していきたいと考えております。
今後の方針としましては、
地域包括支援センターの機能を十分に発揮させるため、
包括支援センターの体制を見直し、圏域ごとに地域に入り込んで、生活支援の担い手発掘や地域の支え合いの推進を行う
生活支援コーディネーターを配置していくこととしております。
次に、46ページをお願いいたします。基本目標２の在宅医療・介護連携の推進でございます。将来の医療需要増大を見据え、在宅生活を希望する療養者が安心して地域で暮らし続けられるよう、在宅医療、在宅介護の推進が必要であります。具体的には、４つの取組を進めてまいりたいと考えておりますが、その主なものを説明させていただきます。
まず、（１）の個別支援における多職種連携の強化でございます。取組の今後の全体方針としましては、多職種による在宅療養者への包括的なケアの提供体制を拡充するため、職種間の相互理解と個別支援の実務において連携できる体制の構築を進めてまいります。
また、個別支援における多職種でのチーム支援を推進するため、
情報共有ツールである三条ひめさゆりネットの利用を促進してまいります。
次に50ページをお願いいたします。（３）ＩＣＴ活用による効率的な医療・介護の提供でございます。今後、医療・介護人材の不足も懸念されることから、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した医療・介護現場の業務効率化を図ってまいります。今後の方針として、基幹病院の設立を念頭に、救急医療における情報連携や遠隔診療など、医療の効率化に向けたＩＣＴ活用の方策について、関係する医師会と共に検討してまいります。また、救急隊が三条ひめさゆりネットを円滑に利用できるよう、救急車への設置拡大を進めるとともに、市民の利用登録の促進を進めてまいります。
次に、52ページをお願いいたします。基本目標３の
生活支援体制の整備でございます。地域の支え合いを基本としつつ、必要な
生活支援サービスが受けられるよう、重層的な
生活支援体制の整備を進めるとともに、今後の
介護人材不足への対応として、介護職以外が行うことができる生活支援を担う人材の発掘・養成を行ってまいります。取組としましては、３つの取組を進めてまいりたいと考えておりますが、その主なものとして、54ページをお願いします。（２）生活支援の担い手確保でございます。
介護人材不足に対応するため、専門職は専門職でしか行うことができない業務に注力し、専門職以外が従事できる業務は、元気な高齢者をはじめとする専門職以外の従事者が担う体制を整備してまいります。また、
セカンドライフ応援ステーションが中心となって、介護支援を含む
生活支援分野の
有償ボランティア活動を拡大するとともに、高齢者等の就労相談やマッチングを行ってまいります。
56ページをお願いします。（３）地域の支え合い体制づくりの促進でございます。今後の方針としまして、基本目標１のところでも申しましたが、
地域包括支援センターに各圏域を担当する
生活支援コーディネーターを配置し、支え合いの体制づくり、生活支援の担い手発掘に取り組んでまいります。また、
セカンドライフ応援ステーションは、
生活支援体制整備事業における
就労的支援コーディネーターに変更し、生活支援の担い手確保の取組に注力してまいります。
続きまして、58ページをお願いいたします。基本目標４、自立支援・重度化防止及び介護予防の推進でございます。生きがいを持ち、活動的な生活を営むことができる環境整備や地域づくりを進めることと、健康な状態から要介護へ移行する中間の段階をフレイルといいますが、
フレイル状態を早期発見、介入し、自立支援、重度化防止を推進することで、高齢者の皆さんのＱＯＬ、生活の質の向上と健康寿命の延伸を目指してまいります。ここでは、
フレイル状態を早期に発見し、
リハビリテーション専門職等の関与により状態の改善を図るとともに、
サービス利用が必要な場合は、自立に向けたケアプランの作成が非常に重要になってきますので、
ケアマネジメントの質の向上にも注力してまいります。
具体的には４つの取組を行ってまいりますが、その主なものとしては63ページをお願いします。（２）フレイルの早期発見、介入及び改善策の強化でございます。次の64ページ、今後の方針として、
フレイル状態を早期に把握するため、引き続き地域に出向いたフレイルチェックを実施するとともに、保健師、看護師の訪問による把握に努めてまいります。
次に67ページをお願いします。（３）自立を基本とした
ケアマネジメントの実施体制の充実でございます。
リハビリテーションの専門的知見を活用し、自立を基本とした
ケアマネジメントの実施体制を充実させ、地域での生活の継続を支援いたします。具体的には、介護給付の適正化に向けて、ケアプランチェックや実地指導などを行う
介護給付適正化指導員を増員し、
ケアマネジャーへの支援を強化いたします。また、
リハビリテーション専門職が利用者の自宅に訪問し、
ケアマネジャーが行うアセスメントの支援を行ってまいります。
続きまして、73ページをお願いします。基本目標５、認知症施策の推進でございます。ここでは、認知症になっても暮らしやすい三条市を目指し、認知症の容態に応じて適時、適切な医療や介護につながる支援体制を整備いたします。また、認知症の方の介護者への支援の充実や、認知症の方が安心して活動できるための地域づくりを進めてまいります。
具体的には、４つの取組を行ってまいりますが、その主なものとしては、73ページ、（１）認知症の容態に応じた適時、適切な医療・介護の提供でございます。平成29年度から始めております医療、介護の専門職からなる
認知症初期集中支援チームが、認知症の方やその疑いのある方に支援を行っていますが、中には支援者の介入を拒否しチームの支援につながらないケースも少なくないことから、今後の方針として、
認知症地域支援推進員と連携し、チーム支援が必要な方への早期介入を図ってまいります。
次に79ページをお願いします。（４）認知症の方が安心して活動できる地域づくりでございます。認知症を正しく理解する人を増やすため、
認知症サポーター養成講座を実施していますが、地域・企業等幅広い年代への理解を深めるため、次の80ページになりますが、小中学生に対する
認知症サポーター養成講座を実施するなど拡充してまいります。
続きまして、82ページをお願いします。基本目標６、権利擁護の推進でございます。認知症や知的障がい、精神上の障がいなどにより、意思決定や財産管理ができなくなったときに、本人の尊厳と財産を守りながら、安心して暮らすことができる環境を整備してまいります。
具体的には、４つの取組を行ってまいりますが、その主なものとしては、84ページをお願いします。（２）
成年後見制度等を安定的に利用継続できる体制の整備でございます。弁護士等の専門職の関与により適切な支援を行うことができるよう、支援関係者が専門的助言を受けられる体制を整備してまいります。あわせて、
成年後見制度等の利用者が安定的に制度利用を継続できるよう、将来不足することが懸念される後見人の確保策等を検討してまいります。
また、86ページですが、（３）市民啓発として、障がい者が、親亡き後も生活を維持できるよう、
相談支援事業所と協働し、将来の備えの必要性について家族への啓発を行っていきたいと考えております。
最後に、89ページをお願いします。基本目標７、安定した
介護保険サービスの充実でございます。保険者として安定した
介護保険事業を運営するための取組について６つの取組を掲げた中で、（１）
介護保険サービスの拡充でございます。在宅での生活が困難な高齢者や施設入所を希望する待機者に対するサービスを確保するため、居宅サービスや
地域密着型サービスの充実を図りながら、長期的視点に立った施設整備を進めてまいります。
施設入所必要者数の推計をグラフに掲げましたが、高齢者の中の高齢化、85歳以上の方が増加していることや高齢者のみ世帯の増加に伴い、施設入所が必要な方の増加も見込まれますが、一方で、介護を担う人材の不足が顕在化しており、中でも在宅生活の維持に必要な訪問介護の今後の提供量の不足が懸念されるところでございます。そうしたことから、将来の施設ニーズの減少を見据え、まずは、ニーズが急増する第８期、９期に施設整備を行い、併せて在宅サービスを担う介護人材の確保に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、92ページをお願いします。第８期におきましては、３つのサービス種別の施設について記載のとおり整備していきたいと考えております。
地域密着型サービスでは、
認知症対応型共同生活介護、いわゆる
認知症高齢者の
グループホームと、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる定員29人以下の地域密着型の
特別養護老人ホーム、そして特定施設として、
介護付き有料老人ホームをそれぞれ整備計画に位置付けさせていただきました。
以上が、
基本目標ごとに取り組む事項などの内容になります。
なお、105ページからは、第６章、本計画の目標値をそれぞれ掲げさせていただきましたので、御参照いただければと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（小林 誠委員） 最後のほうで高齢者の施設介護が必要な人のグラフがありましたよね。10年ちょっと高水準で継続して、その後急にまた減っていくわけですが、直近では増えてそれがしばらく続くわけです。この間の施設の建設とか確保については、どういう計画になっているのかお聞きします。
○（
土田高齢介護課長） 施設入所の必要者数の推計につきましては、今後急増し、令和16年頃まで増加し、そこからは人口減少に伴いましてニーズ、その必要者数も減少していくと見込んでおります。減少していくのが令和22年、23年頃からと捉えておりまして、その減少を見据えて、まずは第８期、９期の中で現在必要な方々に対応するために施設整備を行い、計画を立てていきたいと思っております。その後につきましては、改めて推計等の見直しを行い、状況を把握させていただきたいと思いますが、第８期、９期の中で今現状、必要と見込まれる数には対応するように施設整備を進めていきたいと考えております。
○（小林 誠委員） 最後のほうがよく分からなかったんですけど、対応するんだろうけど、実際に今の現状で施設は足りるのか、それとも造らんきゃ駄目なのか、どうなんですか。
○（
土田高齢介護課長） 第９期までに特養や
グループホームを整備させていただきます。その中でもまだ足りないというか、施設入所の床数は想定される必要者数には至らない形になっておりますが、その数につきましては、約76人と捉えておるところでございます。その方たちは、待機となりますが、２年、３年ではなく、１年ぐらいで入れるようになっていくのではないかと考えております。
○（森山 昭委員） 92、93ページで、令和３年度に定員50名の
介護つき有料老人ホームの整備計画がありますし、次のページに定員57名の広域型施設の整備計画があるんですけど、その後の令和４年度、５年度の予定が全然ないんですけど、どうなっていくんでしょうか。
○（
土田高齢介護課長） こちらにつきましては、令和３年度に新たに７床を追加させていただく計画でございます。また、それ以降の広域型につきましては、県の指定になるわけでございますが、今のところは整備計画の話は伺っていないところでございます。
○（森山 昭委員） 何となく分かったような、分からないような。これから施設入所者の推計がかなり増えてくると。そういった中で、令和３年度は今言われたようなものがあるんですけど、令和４年、５年、その後の計画の見込みがないのかどうかお聞きしたんです。
○（
土田高齢介護課長） 説明不足で申し訳ございません。広域型は県の所管で、今まだ話はございませんが、三条市としましては地域密着型の
特別養護老人ホーム、これは29人以下の特養ですけれども、こちらを第８期の中で１つ、９期の中でも１つ計画させていただくと今考えております。
○（
岡田竜一委員長） そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
（２）三条市
介護保険条例の一部改正について
○（
岡田竜一委員長） 次に、三条市
介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
説明をお願いいたします。
○（
土田高齢介護課長） それでは、三条市
介護保険条例の一部改正について説明させていただきます。
資料ナンバー２、高齢介護課の資料をお願いいたします。１の改正の趣旨につきましては、第８期
介護保険事業計画の実施に伴い、令和３年度から令和５年度までの65歳以上の第１号被保険者の
介護保険料率の額の改定を行うことなどから、必要な改正を行うものでございます。
２の改正の内容といたしまして、（１）の第11条関係では保険料率の額等を改めるものでございます。表の右側、３年ごとに見直す各所得段階の保険料率の年額をそれぞれ記載のとおり改めるものでございます。
恐れ入りますが、
資料ナンバー２の別紙の２ページを併せて御覧いただきたいと存じます。上段の３、年間保険料の表に第７期との比較を記載いたしました。この改正に伴い、変更前の第７期の平均月額である
基準月額保険料5,408円が第８期では5,819円となり、第７期との比較で411円、約7.6％の増となります。この主な理由といたしましては、先ほどの第８期
介護保険事業計画の中で説明しましたが、施設整備に伴う給付費の増加による影響、また、令和３年度から介護報酬が0.7％引き上げられること、さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響による所得減を見込んだこと、それから、高齢者人口の増加に伴いまして要
介護認定者数の増加も見込まれるわけでございますが、そうした方々の
サービス利用に伴う給付費が増加する影響等で、保険料の上昇が見込まれるところでございます。
この資料の表面、１ページの右下のグラフをお願いいたします。保険料の推移の見込みでございます。本来であれば、第７期の
基準月額保険料5,408円が今後の給付費の増嵩に伴い、第８期には約6,183円と約775円の増になります。令和６年度からの第９期には約6,805円、令和９年度からの第10期には約7,247円にまで上昇すると見込んでいるところでございます。そこで、できる限りその上昇を抑制するために基金を活用してまいりたいと考えております。
具体の施策につきましては、資料左下の２、月額保険料をお願いいたします。令和２年度末の介護給付費準備基金の残高を約19億7,100万円と見込んでおり、そのうち約４億2,000万円を第８期で３年間の保険料引下げのために取り崩すことにより、現行との比較で411円の増にとどめ、
基準月額保険料を5,819円とさせていただくものでございます。
今後も高齢者人口は増加を続け、特に75歳以上の後期高齢者人口は令和12年度まで増加し続ける見込みでございます。これに伴って要介護認定者も増加することから、将来に向けてさらに施設を整備していく必要があるわけでございまして、第８期、第９期におきましても地域密着型
特別養護老人ホームや認知症対応型
グループホーム等の整備を考えているところでございます。
このようなことから、今後も施設整備に伴ってサービスの利用が増加し、保険料が上昇する見込みであることから、第８期だけでなく、第９期、第10期を見据えた長期的視点に立って、可能な限り保険料の上昇を抑制するとともに、上げ幅が緩やかになるようにこの基金を活用していきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
恐れ入りますが、再度この資料の裏面、２ページの下段をお願いいたします。４の介護給付費準備基金の推移でございます。第８期の取り崩し後、第９期、第10期におきましても保険料の上昇抑制のために活用させていただき、３計画期間の９年先までの推計を基に将来の不確実性への備えとして最低限必要な保有高を確保していきたいと考えております。
資料ナンバー２の２ページにお戻り願います。（２）の第11条関係では、平成30年度税制改正におきまして、個人所得課税に係る基礎控除の見直しが行われたこと及び令和２年度税制改正におきまして、低未利用土地の長期譲渡所得に係る特別控除が新設されたことにより、介護保険料や保険給付の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、介護保険法施行令の一部改正が行われたことから、規定の整備を行うものでございます。
３の改正条例案につきましては、３ページから４ページのとおりでございます。
４の施行期日は令和３年４月１日とするものでございますが、経過措置として第11条の規定は令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度分までの保険料については従前の例とするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（小林 誠委員） 別紙に準備基金の推移が出ているんですけど、第６期と７期は全く施設整備をしなかったんですか。
○（
土田高齢介護課長） 施設整備につきまして計画していたところでございます。ただ第６期の中でも計画どおりにいかなかったところもあったと記憶しております。第７期については、小規模多機能型居宅介護施設の公募を行いましたが、応募がありませんでしたけれども、そのほかに29人以下の
特別養護老人ホームを１か所整備しております。今年度におきましても
認知症高齢者の
グループホームと看護小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めているところでございます。
○（小林 誠委員） これからも整備するということで、基金を取り崩しながら保険料を上げる計画になっているんですが、平成28年９月の決算特別委員会で、議会は自由クラブが提出して附帯決議を上げているんですよね。その中では平成27年度決算でも基金が10億4,000万円残ると。それで、平成18年度末の段階でも13億円に達するという中で、適正な水準だって言っていた５億6,000万円を大きく超えていると。これは、やはり第７期の計画を待つことなく、平成29年度予算編成において保険料の引下げを検討すべきだという附帯決議を出して、議会は全会一致で採択して、当時の國定市長も引下げを検討したいという趣旨だったと思うんだけれども、引下げについて言及したんです。ところが、国が計画の期間の途中で引下げはできないということで、当時國定市長は、各派代表者会議で第７期まで待ってくれと言ったんですよ。ところが、実際には第７期のときに施設整備があるので若干の引上げになると。この推移を見ても分かるように、第６期も７期も取崩しなし。決算でいくと、予算では取崩し額を上げているけれども、ずっと取崩しなしで、既にこの第７期の今年度の末ですか、19億円にもなるということで、適正規模だって言った金額に比べても14億円も余計なわけですよね。大体繰越しがずっと多いわけです。確かにこれからお年寄りが増えたり、大変な状況だというのは分かるし、
新型コロナウイルス感染症の関係でどうなるか分からんという不確定要素もあるけれども、今までの経過とこの金額の積み残しを考えると、やっぱり引上げは論外で、引下げについて検討すべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○（
土田高齢介護課長） 今ほど御指摘がございました附帯決議におきましては、議会の皆様の御意見としてしっかりと受け止めさせていただいた上で、平成29年２月の常任委員協議会におきまして
介護保険料率の見直しの方針を説明させていただきました。その内容につきましては、第７期計画期間中で保有すべき適正な基金残高を精査した上で、可能な限り保険料率の上昇抑制に活用することとしておりました。この考え方を踏襲いたしまして、基金の活用は第８期保険料の引下げだけに重点を置くのではなく、将来への不確実性への備えとして適正な金額を保有した上で、第10期までを見据えた長期的視点に立って施設整備を進める。第８期、９期の介護給付費等の急激な増加に伴う保険料の増収抑制のために活用させていただきたいと考えておるところでございます。
○（小林 誠委員） 第８期、９期、10期の基金の推移を見ても、毎年４億2,000万円とか４億9,000万円取り崩すことになっているけれども、現状で４億円規模の取崩しなんかしたことがないわけです。そうすると、これはただ単に期末の現在高を第10期の段階でこの５億7,000万円という三条市が言う適正規模に合わせるために作文をしたとしか思えない。積立金額もゼロで、減る分だけ出しているわけだから、これは現実味がないのではないかと思われるんです。保険料の引下げはなかなか難しいのも分からないわけでもないし、これからの状況を考えると、基金はいっぱい持っていたほうがいいのかもしれないけど、そもそも保険料を取っていて、未執行の部分が多いわけです。取り過ぎたんだから、還元するべきじゃないかと思いますけど、もう一度検討をお願いします。
○（
近藤福祉保健部長） 委員がおっしゃられたことは重々受け止めさせていただきます。第７期で施設ができたものについては、第８期から給付費に反映していきますし、事業所に第８期の計画だけを今回確認している中で、第９期あるいは10期も施設整備等がこれから増えていくわけでございます。たとえ第８期でがくんと落としたとしても、第９期、10期でいきなり上がってしまう、その上げ幅がまた高くなることを避けたいということがございまして、先ほど課長も申し上げましたとおり長期的視点で財政運営を行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○（小林 誠委員） 考え方は分かるんですが、例えば半額だとか３分の１も落とせって言っているわけじゃないので、これでいけば還元してちょっと下げるのは妥当だろうと思うんです。少なくとも上げることは選択肢としてないのではないかということを申し述べておきたいと思います。
○（
岡田竜一委員長） そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
（３）令和３年度三条市
国民健康保険税率について
○（
岡田竜一委員長） 次に、令和３年度三条市
国民健康保険税率についてを議題といたします。
説明をお願いいたします。
○（佐藤健康づくり課長） それでは、令和３年度三条市
国民健康保険税率について説明申し上げます。恐れ入りますが、資料ナンバー３の健康づくり課資料をお願いいたします。１の令和３年度三条市
国民健康保険税率は、今後の
国民健康保険税率算定に関わる諸条件の動向や、
新型コロナウイルス感染症の影響による被保険者を取り巻く情勢を踏まえ、据置きとするものでございます。
２の令和３年度三条市国保税率改定の考え方でございます。原則的な考え方を４つに整理しており、１つ目の前段は、国保税率の改定目的の経緯を記載しております。国保の財政運営主体が平成30年４月から市町村から県に移行したことにより、県の保険給付費等の支払いに充てる費用を市町村の保険税で賄うことになったものであり、このため保険税率の改定の目的は、県に支払う必要な額の納付金を確保するため、適切な税率を設定するものでございます。２つ目として、県は、市町村が納付金を支払うために必要な保険料額を標準保険料率として市町村に示していることから、市は保険税率の算定に当たり、この標準保険料率も参考にして行うものでございます。３つ目は、将来に向けて市の国保財政の安定的な運営が図られるよう、向こう３年を見越した財政シミュレーションを行い、国保事業財政調整基金への積立てやその活用を検討するものでございます。基金残高は、国保財政の運営に影響を及ぼす不確定な要素、具体的には災害でありますが、この事態への対応に備え、一定程度の金額である３億5,000万円程度を維持できるよう確保するものでございます。４つ目の賦課割合につきまして、国保の保険税は、国の基準では被保険者の負担能力に応じて算定される応能割分が50％、また、受益に応じて等しく被保険者に算定される応益割分が50％となるよう設定することが基本とされておりまして、被保険者間の負担の平準化を確保する観点からこの基準を踏まえた税率を設定するものでございます。
次に、３の税率等の内容でございます。（１）の医療保険分、（２）の後期高齢者支援金分、２ページにまいりまして、（３）の介護納付金分の各区分につきまして、それぞれ所得割、均等割、平等割の現行の率、金額を記載しておりますが、令和３年度案につきましては、全て据置きとするものでございます。
（４）は、（１）から（３）までで試算した保険税額の合計を被保険者１人当たりで見たときの国保税額を記載しております。令和３年度案では、今回の
新型コロナウイルス感染症に関して所得の減少を見込んだため、税率を据え置いたとしても、１人当たりの算定額が今年度と比較して9,331円の減、率では9.2％の減少となるものと試算したところでございます。
３ページ以降は、参考でございまして、１の税率据置きに係る財政シミュレーションでございます。今回は、
新型コロナウイルス感染症の影響による被保険者の所得の減少により、国保税の減収が懸念されるところでありますが、国保税の減収については最悪の事態、これは平成21年度のリーマンショック時の三条市国保の実績を参考に同程度、課税の基となる所得額が前年度より減少したものと想定して財政シミュレーションを行ったところでございます。また、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響こそ災害に匹敵し、基金を活用する事態であると捉えておりまして、現在の情勢に鑑みて、被保険者の負担増を避けたいと考えたところでございます。
これらを前提条件として、表を御覧ください。令和５年度までの歳入歳出とその差引き額及び基金残高の推移をお示ししたものでございます。令和２年度の決算見込みでは、歳入歳出の差引きで約6,400万円が黒字となりますが、令和３年度は歳入の方が約１億700万円不足し、赤字が生じます。この赤字分は、基金から国保会計に繰り入れることにいたします。基金残高については今ほど説明したとおり、今回は基金を活用する事態と捉えておりますが、このまま令和５年度まで所得減少が続くものと見込みますと、基金の取り崩しにより、残高が３億5,000万円を下回るものと試算しております。
次に、４ページをお願いいたします。３の推計の基礎は、財政シミュレーションに当たって使用した被保険者数と世帯数の合計、（２）では保険給付費、（３）で収納率について、令和２年度の見込みと令和５年度までの推計値でございます。
２つ目の保険給付費につきましては、全体の被保険者数自体は減少しているものの、高齢者層の増加により１人当たりの医療費が増加傾向にあることから、医療費が高額となる65歳以上の前期高齢者数が増加する令和３年度までは給付費も増加し、その後は緩やかに減少していくものと捉えております。ただし、令和２年度の決算見込みでは、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等で減少するものと捉えており、令和３年度以降を推計する際は、令和２年度分について、減少見込み分を令和元年度の実績並みに補正し、過去の伸び率を乗じて算出してございます。
新型コロナウイルス感染症による特殊事情を解消してシミュレーションを行ったものでございます。
次に、４の三条市の算定方式に基づく市町村標準保険料率でございます。これは、先ほど税率改定の考え方で説明しましたように、県から示された三条市分の標準的な保険料率でございます。県の標準保険料率は、各市町村で保有する基金の活用を考慮しておりませんので、高めの設定となっております。
以上、これらを総合的に整理しますと、今回は被保険者の負担増を避けるため、税率を据え置くこととし、財源が不足する部分は基金を一部取り崩して財政運営を行い、さらに１年後、令和４年度の税率改定のときには、令和３年度国保税の実際の減収状況を確認した上で、適切な基金残高を確保しつつ、その時点の状況から再度検討していきたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
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（４）三条市大崎会館の概要について
○（
岡田竜一委員長） 最後に、三条市大崎会館の概要についてを議題といたします。
説明をお願いいたします。
○（
山田地域経営課長） それでは、三条市大崎会館の概要について資料ナンバー４、地域経営課資料により説明申し上げます。三条市大崎会館につきましては、進めてまいりました建物の工事がおおむね終了しましたことから、施設及び工事の概要等について改めて御説明申し上げるものです。
初めに、１の施設の位置、２の敷地面積、３の構造及び延べ面積につきましては、記載のとおりでございます。
なお、大崎会館分館は現在の大崎公民館でございます。
また、４の主な施設内容につきましては、この表の記載及び別紙配置図及び各平面図のとおりでございます。
次に、５の主な工事の概要でございます。新たに地域における多様な活動の場として整備したものですが、工事名、請負業者、請負額は記載のとおりで、工事内容としては体育館の耐震補強に係る工事と武道場の改修に係る工事であり、工事費は合計で１億6,176万5,000円でございます。
裏面をお願いいたします。６の供用開始日につきましては、令和３年４月１日でございます。
また、７の指定管理者は、さきの12月定例市議会で御議決をいただきました大崎会館管理運営協議会でございます。
先ほど御説明申し上げました諸工事は１月中に完了しましたが、現在、４月以降の施設の管理運営の詳細について指定管理者との連絡調整を行いながら開館準備を進めております。
最後に、資料には記載しておりませんが、地元を中心にした市民の皆様を対象にして施設の内覧会を２月14日に行います。また、オープニングセレモニーにつきましては３月28日に予定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
――
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○（
岡田竜一委員長） お諮りいたします。
本件の協議に当たり、三条市大崎会館の現地視察を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、現地視察を行うため、しばらく休憩いたします。
休 憩 午後１時５６分
再 開 午後３時００分
（休憩中に、現地視察を行う）
○（
岡田竜一委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三条市大崎会館の概要について質疑を行います。
○（小林 誠委員） 全部見たわけじゃないですが、外壁周りといいますか、外側のブレスは大分さびが出ているので、全部塗装せよということではないんですけど、少なくとも耐震工事だったんで、ちゃんとさびを取って塗装すべきと感じました。柱は設計事務所に塗装の指示があったとのことですが、せっかくリニューアルして使おうというのに気になるので、検討してはいかがでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 耐震補強は体育館だけでして、柔剣道場棟はもともと強度を維持しており、内部の改装工事だけをさせていただきました。今の御指摘のこともございますので、設計担当課等には現場を確認していただき、必要な強度とか、維持管理も含めまして意見を聞きながら必要な対応をしてまいりたいと思います。
○（森山 昭委員） 体育館は確認しなかったんですけど、２階の柔剣道場は更衣室がないようです。恐らく女性の方も利用されると思うんで、どういう対応をされるのかお聞かせ願います。
○（
山田地域経営課長） 柔剣道場は、学校の部活で使ってきた施設でありますが、利用状況等を見ながら、必要に応じて小会議室を使っていない期間は使っていただくとか、あるところで対応していただくしかないと思っております。また利用の状況を見ながら対応してまいります。
○（野崎正志委員） 内覧会が14日の日曜日にあるわけですが、駐車場が脇に五、六台しか止められないように見受けられました。グラウンドを除雪するなり工夫して、地域の方が大勢来られたときに対応をよくしてあげないと、最初から車を止めるところがないのもなんなので、どのような対応をされるんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 既存の道路の幅員を有効に使えるように除雪するとともに、グラウンドはどうしても雪がたまっておりますので、近隣の駐車場、郵便局の裏とか、農協の職員駐車場を地元を通じて内覧会のときには貸していただくということで対応させていただいております。
○（野崎正志委員） 看板とか三条市大崎会館の名称の設置は、内覧会のときには間に合わないと思われますので、将来的に配慮していただくとありがたいですが、その辺の考え方についてお聞かせください。
○（
山田地域経営課長） 施設の入り口に施設の名称を表すものが何もないということはもちろんできませんので、開館までにはしかるべき対応を取らせていただこうと思っております。
○（
岡田竜一委員長） そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了しました。
――
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以上をもちまして本日の
市民福祉常任委員協議会を閉会いたします。
閉 会 午後３時０６分
以上会議の次第を記載し、常任委員協議会運営等要綱第４条第１項の規定により、ここに署名する。
市民福祉常任委員会
委 員 長 岡 田 竜 一...