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1. 柏崎市議会 2006-10-19
   平成18年第一部決算特別委員会（10月19日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成18年第一部決算特別委員会（10月19日） 　 　　　　　　　　　　　　　　第一部決算特別委員会会議録 １　日　　　時　　平成１８年１０月１９日（木）午後１時 １　場　　　所　　４階大会議室 １　出席委員　　　委員長　　　持田　繁義　　　　　　副委員長　　　若井　恵子 　　　　　　　　　笠原　浩栄　　　　　　　飯塚　寿之　　　　　　　斎木　裕司 　　　　　　　　　遠藤　　清　　　　　　　武藤　司郎　　　　　　　吉野　芳章 　　　　　　　　　中村　明臣　　　　　　　今井　元紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上１０人 １　欠席委員　　　な　し １　特別出席　　　議長　　　　霜田　　彰 １　委員外議員　　佐藤　敏彦　　　　　　　池田千賀子　　　　　　　荒城　彦一 １　説　明　員　　〔総合企画部〕 　　　　　　　　　部　長　　　　　　　　　　　　　山田　哲治 　　　　　　　　　（人事課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　高橋　敏郎 　　　　　　　　　課長代理（人材厚生係長）　　　　力石　宗一 　　　　　　　　　（秘書広報課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　赤川　道夫
   　　　　　　　　　課長代理（広聴係長）　　　　　　小黒　昌司 　　　　　　　　　（企画政策課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　山田　　秀 　　　　　　　　　課長代理　　　　　　　　　　　　本間　敏博 　　　　　　　　　都市政策係長　　　　　　　　　　西巻　康之 　　　　　　　　　情報政策係長　　　　　　　　　　柴野　高至 　　　　　　　　　［財務部］ 　　　　　　　　　部　長　　　　　　　　　　　　　村木　正博 　　　　　　　　　（財政課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　長井　武彦 　　　　　　　　　課長代理（財政係長）　　　　　　猪俣　哲夫 　　　　　　　　　課長代理（行政経営係長）　　　　松谷　範行 　　　　　　　　　（用地管財課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　栗原　研爾 　　　　　　　　　財産管理係長　　　　　　　　　　藤井　邦夫 　　　　　　　　　（契約検査課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　今井　邦雄 　　　　　　　　　（税務課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　山崎達一郎 　　　　　　　　　課長代理（証明係長）　　　　　　田原　秀興 　　　　　　　　　（納税課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　真貝　清一 　　　　　　　　　課長代理　　　　　　　　　　　　猪爪　一郎 　　　　　　　　　納税係長　　　　　　　　　　　　小林　　泉 　　　　　　　　　［市民生活部］ 　　　　　　　　　部　長　　　　　　　　　　　　　山田　信行 　　　　　　　　　防災監　　　　　　　　　　　　　田村　史朗 　　　　　　　　　（防災課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　布施　　実 　　　　　　　　　防災班係長　　　　　　　　　　　中村　修一 　　　　　　　　　原子力安全係主任　　　　　　　　関矢　広之 　　　　　　　　　（市民活動支援課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　須田　幹一 　　　　　　　　　課長代理（交通防犯係長）　　　　酒井美代子 　　　　　　　　　コミュニティ係長　　　　　　　　安達　和博 　　　　　　　　　活動支援係主査　　　　　　　　　押見　　敏 　　　　　　　　　（男女共同参画室） 　　　　　　　　　室　長　　　　　　　　　　　　　深井　保江 　　　　　　　　　（市民課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　石黒　昭廣 　　　　　　　　　課長代理（住民記録係長）　　　　今井貴志男 　　　　　　　　　（環境政策課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　山田　　茂 　　　　　　　　　主　幹（新エネルギー政策担当）　野中　栄司 　　　　　　　　　課長代理（環境保全係長）　　　　上野　文夫 　　　　　　　　　（クリーン推進課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　戸澤　高雄 　　　　　　　　　課長代理（ごみ減量係長）　　　　内山　保明 　　　　　　　　　課長代理（施設係長）　　　　　　前川　宏隆 　　　　　　　　　［高柳町事務所］ 　　　　　　　　　所　長　　　　　　　　　　　　　中村　和成 　　　　　　　　　（総務課） 　　　　　　　　　総務係長　　　　　　　　　　　　石塚　歳男 　　　　　　　　　自治振興係長　　　　　　　　　　大倉　　修 　　　　　　　　　（福祉保健課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　田辺　正通 　　　　　　　　　［西山町事務所］ 　　　　　　　　　所　長　　　　　　　　　　　　　滝沢　茂義 　　　　　　　　　（総務課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　中村　郁夫 　　　　　　　　　総務係長　　　　　　　　　　　　栗田　哲雄 　　　　　　　　　（福祉保健課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　徳永　啓一 　　　　　　　　　住民係長　　　　　　　　　　　　佐藤世志光 　　　　　　　　　［消防本部］ 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　大島　　修 　　　　　　　　　（総務課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　須田　正明 　　　　　　　　　課長代理（人事管理係長）　　　　佐藤　正治 　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　中村　英章 　　　　　　　　　消防団係長　　　　　　　　　　　関　　隆一 １　事務局職員　　議事調査係主査　伊比寿美恵 １　議　　　題　　（１）承第１５号　決算の認定について（平成１７年度一般会計） １　署名委員　　　笠原　浩栄　　　　　　　飯塚　寿之 １　開　　　議　　午後１時００分 １　会議概要 ○委員長（持田　繁義） 　これから第一部決算特別委員会を開きます。 　午前中の決算審査にかかわっての現場視察、大変御苦労さまでございました。 　それでは、署名委員に笠原委員、そして、飯塚委員を指名いたします。 　本日の会議は、総合企画部、財務部の説明と質疑を行い、次に、市民生活部、消防本部の説明と質疑を行います。 （１）承第１５号　決算の認定について（平成１７年度一般会計） ○委員長（持田　繁義） 　それでは、承第１５号決算の認定について（平成１７年度一般会計）を議題といたします。 　総合企画部、財務部の説明を求めます。 　財務部長。 ○財務部長（村木　正博） 　それでは、お願いをいたします。最初に、私から、決算全体の概要につきまして、御説明をいたしますが、本日、普通会計決算状況、いわゆる決算統計の概要を記してございます決算カードを配付させていただきましたので、また、参考にしていただければと思います。 　本日の説明資料といたしましては、監査委員さんの決算審査意見書で、説明をさせていただきたいと思います。本来ですと、私どもの方で資料をつくって、説明をさせていただくのが筋だと思いますけれども、この審査意見書には、かなり数値とか、係数も含めてわかりやすく表示をしてありますし、きちんと体系立っての説明でありますので、これを使わせていただくことを、御了解をいただきたいと思います。 　あわせて、一部、特別会計に係る部分も、決算の全体的な面で、説明をさせていただく場面がございますが、あらかじめ御理解をいただきたいと思います。 　それでは、審査意見書、２ページをお開きください。 　この一番上の表の１番、総括（１）決算収支の状況から御説明をさせていただきます。 　平成１７年度決算における一般会計の歳入総額は、この表で言いますと、区分の（Ａ）という欄でありますけれども、一般会計４８５億２４３万２，５０３円であります。歳出総額はその下で、４７４億７，３５２万５，３７７円となりまして、差し引きで、この（Ｃ）の欄になりますが、１０億２，８９０万７，１２６円ということであります。これから翌年度に繰り越すべき財源（Ｄ）を控除いたしますと、これは実質収支、これは（Ｅ）欄に当たるわけですけれども、９億２，２５５万３，３０７円の黒字であります。さらに、前年度の実質収支（Ｆ）を差し引き、単年度での収支は、一番最後にあります（Ｇ）でありますが、６，１６２万５，５１８円の赤字となっております。 　以上が、平成１７年度の一般会計における収支でございます。 　飛びまして、５ページの最上段をごらんください。 　この決算額、一般会計の決算額を前年度で比較をいたしますと、どうなっているかというのがこの表であります。比較増減欄をごらんをいただきたいと思います。歳入で１４億６，４４２万９，５２８円、歳出で１９億７，０８６万３，１６０円、これは、それぞれ率にいたしまして、歳入で３．１％、歳出で４．３％の増という結果でございます。この増になった主な理由でございますが、これは６ページに記載がされております。 　歳入で見ますと、主なものといたしまして、市税、地方譲与税、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入などが増加をしておりますし、逆に、利子割交付金、寄附金、繰入金、市債などが減少して三角がついております。差し引き３．１％の増となったものであります。
   　歳出の増の理由でありますけれども、これはちょっと飛びまして申しわけございませんが、１８ページ、歳出の決算状況という表がございます。その下の、歳出構成と年度比較でございます。款別になりますけれども、民生費、教育費、公債費などが増加をし、逆に、総務費、衛生費、労働費は減少をしております。差し引きトータルでは、先ほど申し上げましたけれども、４．３％の増になっているということでございます。 　それぞれの詳細については、後ほど、担当の課長が説明をさせていただきます。 　なお、１８ページ、一番上の表でありますけれども、歳出の執行率については９４．３％で、前年度に比べて０．２ポイントほど上回っているということでございます。 　それから、財産の状況でありますが、これは、決算審査意見書の４６ページ、４６ページから二、三ページほどにかけまして、財産の状況がどうなっているかが記載をされております。このうち基金でありますけれども、４７ページの表に記載のとおりで、財政調整基金は２６億６，０５９万５，０１３円、それから、公共施設管理基金は３１億４，８７０万８，６０９円であります。基金全体の現在高は９０億５，６３５万６，５７６円となり、前年度と比較して１０億６，５４５万４，０３５円の減となっております。 　次に、財政状況を指数等で見た場合について、どうなっているかということについて、御説明をいたします。戻りまして、３ページをごらんください。 　最初に、財政力指数で、３ページ下の表でありますけれども、グラフでありますが、財政力指数は、１７年度単年度で見ますと０．７７２という数字であります。３カ年平均を見ましても０．７８５ということで、前年度を０．１４ポイント下回っております。例年にも増して大きく下回った原因は、２町との合併によるものであります。 　それから、次の４ページの上段でありますが、経常収支比率は９１．７で、前年度より０．２ポイント上昇をしております。次に、起債関係でありますが、このページ真ん中のエのところでありますけれども、起債制限比率は、前年度を３．４ポイント上回る１６．６％となっております。この指数が悪化した原因等につきましても、後ほど、財政課長の方から説明をさせていただきます。 　以上、平成１７年度決算の状況を簡単に説明させていただきましたけれども、最後に、４９ページから、監査委員から、１７年度決算を終了してのまとめというのが、（３）というところで、中段以降に書いてあります。ここで幾つかの指摘をされているわけでありますけれども、このことについては、財政担当としての考え方を申し上げさせていただきます。 　指摘の中で、各種財政指数が悪化していることから、財源の余裕を失いつつあることや、後年度負担について憂慮していること、あるいは、災害が及ぼす影響について記載がされており、原因についても合併特例債事業の開始、２町との合併、広域事務組合の解散が挙げられております。これらについては、現在の当市の財政状況を的確に分析していると考えております。 　中でも、１７年度決算ということで、起債制限比率の上昇に伴い、「公債費負担適正化計画」の作成を余儀なくされる段階に至った、という記載がされておりますけれども、９月議会等で御説明申し上げましたとおり、本年４月から地方債は許可制度から協議制度に移行をしたことに伴い、従来の起債制限比率に変わって、実質公債費比率という新しい比率で起債制限等を行うこととされ、実質公債費比率が１８％以上であることにより、許可団体となった地方公共団体については、公債費負担適正化計画の策定をすることとされ、当市は、平成１５年から１７年までの３カ年平均が２０．７％となったことによりまして、平成２４年度に１８％未満となる計画を、策定をいたしたところであります。この計画において、平成１９年度以降、臨時財政対策債、合併特例債、過疎債、災害復旧事業債、新潟県地域づくり資金を除く起債につきまして、平成２０年度を除いて、年度の自主規制起債額の発行額の上限を、７億円に引き下げることや、計画期間中における実質公債費負担の比率の適正管理のための、方策としての各年度の予算編成時において、起債発行限度額以下にするため、起債対象事業を精査すること、あるいは、各年度の決算における実質公債費比率が、公債費負担適正化計画の提出をいたしました、将来推計の実質公債費比率を超える場合は、翌年度の予算編成において、起債発行予定額をさらに精査するといった方針、方策を打ち出しまして、実質公債費比率の適正化を目指しているところでございます。 　なお、１７年度においては、起債に係る財政指数を改善する目的で約１５億円の起債の繰上償還を実施いたしております。 　さて、以上のほか、今後の財政運営についてでございますが、地方交付税制度の動向は、はっきりしない中で、歳入面においては、税源移譲や景気の回復等により、市民税の増額が見込まれるものの、当市特有の原発関連の固定資産税が、毎年、億単位で減少をしていく現状を踏まえ、財源確保のため市税の徴収率の向上、柏崎フロンティアパークの分譲開始による企業誘致、地場産業の振興・発展を図ることによる税収の増加、合併特例債、基金の有効活用などに努めてまいります。 　歳出面においては、民間委託の推進、適正な定員管理の徹底など、行政改革大綱に定めた施策を推進していくとともに、財政状況が年々悪化している大きな要因としては、収入が減っているにもかかわらず、一度実施した事業が、なかなか減額できないことにありますので、先ほど説明もいたしましたけれども、起債対象事業の精査とともに、経常的事業につきましても、何を実施して、何を削減すべきかという事業選択を今まで以上に厳正に取り組み、収入に見合う支出を心がけてまいりたいと思っております。 　平成１９年度からは、第四次総合計画がスタートをいたしますけれども、議会の皆様の御意見も伺いながら、今後の当市の取り組むべき方策、財政運営のあり方等を見きわめ、健全財政の顕示に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 　それでは、これから担当課長から順次、担当業務の決算の概要について、説明をさせていただきますので、お聞きの上、よろしく御審議をいただき、認定いただきますよう、お願いを申し上げます。 ○委員長（持田　繁義） 　財政課長、長井さん。 ○財政課長（長井　武彦） 　全体の総括については、部長がただいま申し上げたとおりでございます。１７年度につきましては、２町との合併という大きな節目の年となりました。当初予算の一般会計３８５億７，０００万円でスタートし、４月臨時議会で７５億９，５５９万８，０００円を追加補正するなど、最終の予算現額は、５０３億３，４１０万５，０００円となっております。 　これから、決算審査意見書について、説明をさせていただきます。決算における前年度決算額は、旧柏崎市の１６年度決算額であり、これとの対比になっておりますので、御了承いただきたいと思います。 　それでは、主な部分について、御説明をさせていただきます。 　最初に、先ほど部長から、各種指数が悪化したことについて、説明をさせていただきましたが、代表的な指数であります経常収支比率と起債制限比率について、その悪化の原因について、御説明をさせていただきます。 　審査意見書では、このことは４ページに記載されております。 　なお、財政分析指数の見方でございますけども、１６年度までは、旧柏崎市分、１７年度は、合併した２町と広域分を含んでおります。また、３カ年平均をとっております財政力指数、起債制限比率、実質公債費比率の１７年度指数につきましては、１５年度、１６年度は、２町と広域分を加算して単年度指数を割り出し、算出しております。経常収支比率は、御承知のとおり、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。これは、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源の、経常一般財源総額に対する割合を算出したものです。 　もう少しわかりやすく言いますと、毎年度、経常的に発生する経費、すなわち人件費、扶助費、公債費などのために充てられた税収などの経常一般財源を、経常一般財源総額で割ったものです。経常一般財源と言いますのは、市民税や固定資産税などの法定普通税、地方譲与税、地方特例交付金、普通交付税、臨時財政対策債などを言いまして、これ以外の歳入としての目的税であります都市計画税、使用済核燃料税、国・県支出金、原発財源などは、経常一般財源ではありません。 　平成１７年度に、この指数が０．２ポイント上昇した原因でありますが、これは柏崎地域広域事務組合からの事務継承と合併に伴い分子、分母とも総額はふえていますが、分子の伸びが分母の伸びを上回ったことによります。分子における性質別内訳を比較しますと、人件費、公債費の比率が大幅に増加し、補助費が大幅に減少しております。これまでも申し上げておりますが、当市は他市にない財源であります原発関連の交付金等が、相当多額であり、仮にこの財源を分母に参入した場合の指数は、８３．５％であることを、お含みいただきたいと思います。 　一方、起債制限比率は、大まかに申し上げますと、特財と災害等により交付税措置された分を除いた上で、普通会計の元利償還金を、その年度の標準財政規模プラス、臨時財政対策債で割ったものです。この悪化の原因は、分母においては、臨時財政対策債の減少、分子においては、元利償還金の増によるものと言えます。 　４ページ下段の、県内６市普通会計決算分析指数をごらんください。一番右にあります、先ほど部長から説明がありましたように、平成１８年度から起債制限比率にかわる新たな指標として、実質公債費比率が用いられることになりました。６市の中では最も悪く、県内２０市の中でも悪い方から５番目の指数となっています。１５年度から１７年度までの３カ年平均が、１８％以上となったことから、公債費負担適正化計画を県へ提出しております。 　今後の財政運営でございますが、先ほど部長の説明にもありましたように、実質公債費比率が１８％以上になった事実を真摯に受けとめ、より一層、健全財政の堅持のため財政指標を考慮し、公債費負担適正化計画及び第四次総合計画と整合する形で、必要な事業について精査し、身の丈にあった財政運営を心がけてまいりたいと考えております。 　それでは、歳入の主なものについて、説明いたします。 　１款市税から、６款地方消費税交付金までの歳入につきましては、後ほど、税務課長及び納税課長が御説明をいたしますので、１２ページからごらんいただきたいと存じます。 　７款のゴルフ場利用税交付金は、合併により旧西山町分が加わったことにより、３９．９％増の３，２４４万１，５００円となりました。 　１０款の地方交付税は、特別・普通交付税を合わせ、合併に伴い、前年度比１０２％増の４６億２１１万６，０００円となりました。 　１３ページの１３款分担金及び負担金から、１４ページの１６款県支出金までは、合併及び柏崎地域広域事務組合の解散により、収入済額は前年度比で大幅な増額となっております。 　次に、１５ページ、１９款の繰入金は、予算現額と収入済額に大きな差額が出ておりますが、減債基金及び財政調整基金を、起債の繰上償還の財源として見込んでおりましたが、執行残や２町の剰余金などにより、繰入額が少なく済んだことによります。 　なお、平成１６年度は、公共用施設維持管理基金を、財政調整基金と公共施設管理基金に組み替えたため、例年に比べ大きな額となっています。 　次に、１６ページ、２２款市債は、当初予算は３２億３，８１６万２，０００円でしたが、年度途中の補正により１７億８９０万円増額いたしまして、さらに前年度からの繰越事業からの充当分４億３，８１０万円を加えた、５３億８，５１６万２，０００円の予算規模に対しまして、借入金は４５億９，４１６万２，０００円で、前年度比１１．３％の減額となりました。 　歳入につきましては、以上で説明を終わらせていただきます。 　続いて、財政課所管部分の歳出で、主な部分について御説明をいたします。 　決算書の方に移っていただきまして、決算書の１２４ページの下段をごらんいただきたいと思います。 　２款総務費、１項１目財政管理費の、００５行政改革推進事業５１万５，２４０円でありますが、平成２１年度を目標年度とした柏崎市第三次行政改革大綱等実施計画及び集中改革プラン策定のため６回開催した、行政改革推進委員会委員報酬と費用弁償でございます。 　次に、１２８ページの下段をごらんください。 　０１５公の施設の指定管理者選定審議会経費２６万８，９００円でありますが、８回開催した審査会の委員報酬、費用弁償、食糧費でございます。 　次に、１４８ページ下段をごらんいただきたいと思います。 　基金積立金でありますが、合併に伴う２町の基金の積み立てを行っています。２町から受け入れた財政調整基金、減債基金、公共施設管理基金が予定していたより少なく、１億８，４９４万５５９円が不用額となりました。 　次に、ずっと飛びますけども、６８０ページ、１２款の公債費についてであります。まず、長期債償還元金における５０２万６，１９１円の不用額の主たる原因でございますけども、起債の一括償還を行う際に、対象となる起債を精査した結果、生じたものでございます。利子につきましては、前年度に比べ、災害復旧に関連した事業の支払い、起債の一括償還などに伴い、一時借入金等利子は増となっていますが、引き続き、利率が低利で推移したことなどにより、５９２万４，６７５円を不用額ということで決算を終了させていただきました。 　以上でございます。何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長（持田　繁義） 　人事課長、高橋さん。 ○人事課長（高橋　敏郎） 　人事課所管分の歳出の概要につきまして、御説明をさせていただきます。 　人事課所管分につきましては、１２１ページからの一般管理費でございますが、主なものは１２６ページから説明をさせていただきたいと思います。１２６ページをお開きをいただきたいと思っております。 　０１０職員健康管理事業から概要を説明させていただきます。職員健康管理事業９１２万５，６１３円の内訳といたしましては、下にございますが、嘱託産業医の報酬が５３万７，６００円、職員の定期健康診断、特別検診等の健康診断の受診手数料７９４万６，３７４円などが主なものでございます。 　下に進みまして、０１１職員研修費４８３万１６円につきましては、研修出張に要する旅費が２１６万５０円、研修機関への負担金が１９０万１，４６６円などが主なものでございます。研修の実施内容といたしましては、新採用職員研修から課長級研修などの階層別研修、加えまして税務職員研修、財務会計事務研修などの専門職研修なども行っております。自治研修所や自治会館などにおける外部講師による研修も行っておりますけれども、職員自身による職場内のＯＪＴ研修や、交通安全研修なども、みずからやっているところでございます。 　次に、１２８ページをおめくりいただきたいと思います。 　０１３庁舎管理費でございます。１億３，４７０万６，５５１円を支出させていただきました。内訳といたしましては、光熱水費が３，２６７万８，６４１円、庁舎の管理を委託しております管理等委託料が８，４４７万２，１８６円などが主なものでございます。管理委託としては、庁舎の清掃、庁舎警備、空調電気設備管理などを委託してございます。 　次に、１３０ページにお進みをいただきたいと思います。 　上段０１６でございますが、合併記念式典経費として９５万７，４０３円をお願いをしたところでございます。これは昨年５月１日に行いました、２町との合併を記念した市民会館での式典及び、市民プラザで行いました祝賀会に要した経費でございます。 　次に、０１７帰国支援事業でございます。５３１万５，５２７円を支出させていただきました。主な内訳といたしましては、社会適応指導として行いました日本語及び高校教育学習指導の謝金が２７７万円、新潟産業大学での日本語等の指導委託料が７２万３，０００円、地域社会になじむための学習委託料、これは自動車学校等の教習委託料でございましたが、６３万９，４５０円などが主な経費でございます。 　なお、全体経費５３１万円のうち、国から事務委託金が充当されております。さかのぼって、４８ページをちょっとごらんいただきたいと思いますが、歳入の部分でございます。４８ページの中段、区分３にございますが、国から帰国支援事業事務委託金として５３１万円のうち４６５万４，３２７円が歳入されておりますので、申し添えたいと思います。蓮池さんの帰国支援につきましては、お子さんが、この学習成果を生かされまして、重代さんにつきましては、上越教育大学の大学院の方に、克也さんにつきましては、早稲田大学の理工学部に進学されたのは御承知のとおりでございます。 　戻りまして、１５２ページにお進みをいただきたいと思います。１５２ページでございます。 　財産管理費のうち００１庁舎営繕費４２６万６，３３９円におきましては、第二分館の会議室の営繕工事をさせていただきました。また、市民会館プラッツァー床の防水工事など、庁舎の修繕に要した経費でございます。 　００２庁舎整備工事費のうち０１庁舎整備工事費１，１９０万４，４５０円につきましては、第二分館の外壁改修と水漏れの屋上防水工事を５０２万５０円で、また、庁舎内の冷温水器の整備改修工事に３１５万などを支出いただきましたのが、１，１９０万の主な内訳でございます。 　０２の市町合併関係の庁舎整備工事費でございます、４７０万４，１０５円でございますが、これにつきましては、合併に伴いまして、高柳、西山、両町の事務所にＩＰ電話装置を導入いたしましたので、その工事費が３９９万９，４５０円、その他、庁用備品等で庁舎整備をさせていただきました。庁舎整備については、以上でございます。 　人事課所管の歳出についての、おおよその概要は以上でございます。何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長（持田　繁義） 　企画政策課長、山田さん。 ○企画政策課長（山田　秀） 　それでは、企画政策課所管の歳出の部分につきまして、御説明をさせていただきます。 　決算書では１５７ページ、１５８ページをお開きください。 　７目企画費でございます。総括的な予算執行状況でございますけれども、予算現額９，１４４万４，０００円に対します支出済額は、８，０９４万７，７０２円となっております。不用額が１，０４９万６，２９８円生じておりますが、これの主なものといたしましては、地域振興事業で約１５３万円、総合計画策定事業で約２４５万円、バス路線確保事業で約３４７万円、一般経費で約１３２万円、合わせまして９００万弱の不用額が生じたことが主な理由でございます。 　次に、主な事務事業につきまして、御説明をいたします。１５８ページでございますけれども、００２地域振興事業７０万５，６３０円でございますが、これは各種団体への負担金及び、電源地域振興センターが主催いたします研修会への参加負担金でございます。この中で、上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会負担金でございますが、同盟会の総会の決定により負担金の徴収を見送った結果、予算執行がありませんでした。また、柏崎刈羽地域振興促進協議会の負担金につきましても、関係自治体との協議の結果、合併後における協議会のあり方を見直そうということになりました。その結果、負担金の徴収を見送り、予算執行がありませんでした。 　次の００３総合計画策定事業１，７８５万５８４円でございますが、総合計画の策定につきましては、より多くの市民参画と意見把握を行うということを旨といたしまして、策定作業に取り組んできております。市民アンケートの実施などをコンサルに委託する経費や、市民会議及び６つの分科会の運営経費、それから、専門家の招聘費に予算を執行してまいりました。計画策定事業の中には、分科会等に専門家を招聘する経費を謝金と旅費、合わせまして約２４０万円を見込んでおりましたが、招聘回数が予想より少なかったこと及び、国の助成金を取り込めたことなどによりまして、ここで約１４０万円の不用額が生じました。 　次に、１６０ページを見てください。 　１６０ページになりますが、００４東京事務所運営費４７３万９，３６５円でございますが、１７年度は職員を１名配置いたしまして、企業訪問や関係機関との連絡調整及び、全国大会レベルの協議会への出席などを、主な活動としてまいりました。訪問参加の延べ回数は約２５０件になりました。 　続きまして、次の、００６生活交通対策事業４，６８６万７，８３４円でございますが、これはバス路線の確保のための、運行事業者への補助金や補償金の支出が主なものでございます。地域生活交通確保調査は、市民の足となりますバス交通の確保策を検討するため、地域の実態や要望を把握しながら、今後の取り組みの方向性を取りまとめたところでございます。 　少し飛びますが、１６３ページ、１６４ページをお開きください。 　８目情報化推進費でございます。主な事業につきまして、御説明をいたします。００１情報化推進総務費１，６６０万４，７６６円は、インターネットプロバイダー料金の通信運搬費１，０７９万５，００３円、合併２町で使用していた基幹系システムの機器の引き継ぎ及びデータバックアップのための借上料２７４万８，９００円が主な経費でございます。 　１６６ページになりますが、００２電子市役所推進事業７億９，４５９万２，７３６円でございますが、主な内訳といたしましては、まず、平成１５年度から実施をしております電算システムの保守、運用、ネットワーク管理、帳票印刷等に係る、いわゆるアウトソーシング経費でございます、５億７，０２１万３，６１３円。それから、地域イントラネット事業のＮＴＴスーパーワイドラン回線使用料が、５，２５６万９，２６６円となっております。それから、ＧＩＳ推進事業３，０１６万８，１００円でございますが、平成１６年度から３カ年の計画で構築をいたしております、道路管理ＧＩＳ開発委託料２，３１８万６，１００円及び、ＧＩＳの基図作成に係りますところの、ガス水道局への基図作成負担金６９８万２，０００円となっております。それから、福祉保健総合システム構築事業１億２，５７８万７６０円でございますが、市町村合併を機に合併２町独自の福祉制度も取り入れ、また、ワンストップの福祉保健サービス提供を可能にすべく、県の合併特例交付金を財源に、介護保険を除く福祉保健システムの入れかえを行ったものでございます。 　次の、県電子申請システム構築基本計画策定業務委託料１，０１０万円でございますが、これにつきましては、当市が座長となって平成１６年度から検討を進めております、県内市町村による電子申請共同運用についての、その基本計画を参加２８市町村で負担し合い、拠出をし合いまして、コンサルタントに作成委託をした経費でございます。 　次に、００４市町村合併に伴う電算システム統合事業１億７，１６５万９，３８０円でございますが、昨年５月の市町村合併に際しましての、システム統合経費１億７，０５３万２，５２０円が主なものでございます。 　少しページが飛びますが、２１１ページ、１２ページをお開きください。 　２款総務費、５項統計調査費でございます。予算現額７，８９２万７，０００円に対します支出済額は、６，９０４万３，４０２円でございます。９８０万円ほどの不用額が生じておりますけれども、これは指定統計費の国勢調査費で、約８４０万円の不用額が生じたことによるものでございます。統計調査費は、職員人件費が主なものとなります１目統計調査総務費、それから、国勢調査などの執行をいたします２目指定統計費、それから、３目県統計費で構成されております。予算の執行面での特別、御説明すべきものはございません。 　以上でございますが、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○委員長（持田　繁義） 　秘書広報課長、赤川さん。 ○秘書広報課長（赤川　道夫） 　秘書広報課所管分の主な内容につきまして、御説明申し上げます。秘書広報課所管分は、１７年度につきましては、その業務が当時の広報広聴課のほか、人事課にも秘書業務等の所管業務がございましたので、それらにつきまして御説明申し上げます。 　それでは、決算書の１２５ページ、１２６ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうちですが、右上００７市長交際費でございます。１４５万２，６８７円は、前年度に比べまして約２６％減少しております。 　次に、１３０ページにお進みください。 　０９９一般経費のうち、下の方から２項目めになりますが、市長車運転管理業務委託料８３３万９００円は、市長車の運転管理を委託している経費でございます。 　次に、１４５、１４６ページをお開きください。 　２目文書広報広聴費のうち右下中ほど、人事課の次になりますが、広報広聴課分のうち、１０１広報費３，３４３万７，９１３円についてでございます。０１広報発行費１，８８１万８９７円は、広報かしわざきの発行費でございます。１７年度発行部数は、１回分で約３万２，８００部、月２回の定期発行分と施政方針、予算特集号を合わせまして、年間約８８万５，０００部を発行いたしました。１回平均３０．３ページ、年間では７８８ページを提供いたしました。 　次に、０２メディア広報費９３３万１，０００円でございますが、ＦＭピッカラを通じまして、市政のお知らせ、啓発等を計画的に番組として実施しているものでございます。 　０３新市域動く市政教室経費２２万６，４００円は、合併記念事業の一つとして、市民から理解を深めていただくため、市内の行政施設や、その運営状況などを見ていただいたものです。 　次のページに進んでいただきまして、１４７、１４８ページでございます。 　右上、０４市民便利帳作成費８６万９，６１６円は、合併に伴って発行した経費であります。０５市政要覧作成費４２０万円は、２年ごとの発行にかかる支出であります。その下、１０２広聴費、０１広聴活動費２８万７，５４５円は、地域懇談会、市長への手紙、市民応接室、移動市長室、市政ｅモニターなどの、広聴活動に関する事務的な経費であります。 　以上、秘書広報課の所管部分のうち、主なものを説明させていただきました。どうぞよろしく御審議をお願いいたします。
   ○委員長（持田　繁義） 　税務課長。 ○税務課長（山崎達一郎） 　それでは、税務課所管の歳入の決算概要について、御説明申し上げます。決算書では１３から１８ページとなりますが、説明につきましては審査意見書に基づきまして、説明をさせていただきます。 　それでは、審査意見書９ページをごらんいただきたいと思います。 　まず、１款市税でございます。市税総額は、予算額では補正予算を含めまして、総額１６９億４，２５６万４，０００円のところ、収入済額１７０億８，８６４万７，８６５円となり、予算額に対し上回っております。また、昨年度に比べて５億４，１４４万６，７４６円、３．３％の増であります。 　それでは、主な税目ごとの決算状況について、御説明申し上げます。 　１項市町村民税は、予算額４４億８，３８５万３，０００円のところ、収入済額４５億８，０７５万４，６９９円となり、予算額を２．２％上回りました。個人市民税については、昨年度の収入額より３億７２０万２８９円、１１．３％の増となりました。これは税制改正で、妻の均等割非課税措置の廃止や、配偶者特別控除の廃止によるものであります。また、法人市民税については、昨年度より２億４，２７９万８，００８円、１８．４％の増となりました。これは、景気の緩やかな回復によるものが大きな理由であります。 　次に、総収入額のうち２２．４％を占める２項固定資産税は、収入済額１０８億５，４２４万２，０４０円となりましたが、昨年度に比べ９，２５０万２，５９２円、０．８％の減となりました。これは東京電力の償却資産の減少が大きな要因であります。 　３項軽自動車税は、収入済額１億７，６７０万４，８００円となり、昨年度に比べ２，２１７万７，４００円、１４．４％の増となりました。 　また、４項市町村たばこ税も、収入済額５億６，３３９万３，１９１円と、昨年度に比べ４，６２６万５６２円、８．９％の増となりました。 　次に、決算書１５から１６ページの方にお移りいただきたいと思います。 　７項入湯税の欄をごらんいただきたいと思います。これにつきまして、補正の際、旧高柳町の補正額を計算する際に、日帰り客もカウントしたため、予算額７５４万６，０００円のところ、収入額４８７万６，１００円と、差が出たものでございます。 　それでは、審査意見書９ページの方に、またお戻り願います。 　最下段の方ですが、８項都市計画税につきましては、収入済額３億５，３０７万７，３７５円と、予算額を０．1％上回っておりますが、昨年度に対し５５９万６，１３１円と、１．６％の減となっております。これは土地の下落修正によるものでございます。 　９項使用済核燃料税につきましては、収入済額４億８，３３８万８，８００円と、昨年度に対し１，９４１万５，１００円、４．２％の増となっております。 　次に、審査意見書１１ページをごらんください。 　２款地方譲与税についてでございますが、収入済額８億３，６６８万７，５００円で、予算額を０．５％下回っておりますが、昨年度より２億５，４６４万８，６６６円の増です。これは、主に所得譲与税が増額となったことによるものでございます。 　続きまして、３款利子割交付金は、収入済額５，４６４万６，０００円と、予算額より９．３％上回ったものの、利息の低迷によりまして、昨年度より３，１０２万円の減となっております。 　４款配当割交付金は、収入済額２，４４０万９，０００円で、昨年度より１，１９９万円、１９６．５％の増であります。５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額３，０５２万８，０００円で、昨年度より１，８９９万４，０００円、２６４．７％の増であります。この２つの交付金につきましては、昨年度より大幅な伸びとなっておりますが、これは景気回復による影響かと判断されます。これらは収入済額が予算額を大幅に上回っておりますけれども、確定通知が３月下旬に来たため、補正する時間がなかったものでございます。 　税務課からの歳入の概要は、以上のとおりでございます。 　なお、歳出につきましては、決算書の１８９ページから１９４ページまででございますが、職員４４人の人件費と一般事務経費でございますので、特に申し上げるものはございません。 　以上で、税務課所管の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（持田　繁義） 　納税課長、真貝さん。 ○納税課長（真貝　清一） 　納税課より、平成１７年度の市税の収納状況について、説明をさせていただきます。 　資料の方は、審査意見書の９ページをお開きください。 　まず、１款市税でありますが、最初の表をごらんいただきたいと思いますが、１７年度と１６年度の比較増減欄をごらんいただきたいと思います。今ほど税務課長の方から説明がありましたが、ダブるところがありましたら、御容赦いただきたいと思います。 　まず、予算額におきましては４億９，６８１万２，０００円の増、調定額におきましては５億５，１１３万１，９８９円の増、収入済額におきましては５億４，１４４万６，７４６円の増となりましたが、これは、先ほど御説明がありましたが、税制改革、あるいは、景気の回復によりまして、市民税の増になったものが主な原因であります。 　次に、収納率について申し上げます。全体では９５．７％となりました。内訳では、現年課税分９９．２％、滞納繰越分１３．７％となりました。前年度と比較いたしまして０．１％上回りました。これは平成７年度をピークにいたしまして、下がり続けておりました収納率を上昇に転ずることができました。 　次に、不納欠損額は６，９７６万３，０１２円となりました。前年度より５３万５，３４７円の増となっております。これは後ほど詳しく説明を申し上げます。収入未済額は７億１７０万５，６５２円となり、前年度と比較いたしますと９１４万９，８９６円の増となりました。 　次に、一番下の表の、税目別収入状況について申し上げます。収入済額につきましては、今ほど税務課長の方から説明がありましたので、収納率についてだけ申し上げます。前年度と比較いたしまして、市民税で０．５、軽自動車税０．１、特別土地保有税４１．６、都市計画税０．１ポイント、それぞれ前年度を上回りました。固定資産税が０．１ポイント前年度を下回りましたが、これも先ほど説明がありましたが、東京電力関係の償却資産の減少によるものが大きいというところであります。 　次に、１０ページをお開きください。 　税目別収入未済状況の表でありますが、これにつきましては、固定資産税が前年度より１，１５６万５，５４９円増となりました。収入未済額全体では、１７年度中に９１４万９，８９６円増加し、全体で７億１７０万５，６５２円の累増となっております。 　次に、不納欠損処分状況について、説明を申し上げます。平成１７年度分は５８０人、１，６５９件、６，９７６万３，０１２円の不納欠損を行いました。１６年度に比べ、人数で８３人、件数２８２件、金額で５３万５，３４７円の増となっております。最下段に内訳がありますので、説明をさせていただきます。 　まず、地方税法第１５条の７第４項による、３年時効の不納欠損処分が２２人、５３件、４４万９，２３３円ありました。これは生活保護開始による滞納処分の停止、その状態が３年以上継続したときに、あるいは、差し押さえをする財産もなく、所在が不明で、住所が職権消除されているような場合、滞納処分の停止をし、その状態が３年間継続したとき、このような場合に不納欠損をするものであります。 　次に、地方税法第１５条の７第５項による、即時不納欠損処分を行ったものが２５人、２６２件、４，５８３万５，５３５円ありました。これは滞納処分をする財産もなく、滞納処分の停止をした場合や、滞納金を徴収することができないことがはっきりしている場合、直ちに時効消滅となり、不納欠損処分をすることとなっております。 　次に、地方税法第１８条第１項による、５年時効の不納欠損処分であります。これが一番多く５３３人、１，３４４件、２，３４７万８，２４４円の欠損処分を行いました。これは、いわゆる通常の５年時効完成による処分であります。差し押さえする財産もなく、所在も不明、本人に会うことはできず、あるいは、納税に結びつくことができないで、５年の時効を完成したものであります。不納欠損処分にならないように電話、郵便による督促、催告、昼夜を問わない訪問徴収等々で、徴収に相当の努力をしていますけれども、納税に結びつかない事案が多く、最終的に時効が成立したものであります。 　以上が、１７年度決算の市税徴収に対する説明であります。何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○委員長（持田　繁義） 　高柳町事務所長、中村さん。 ○高柳町事務所長（中村　和成） 　高柳町事務所の総務課所管分につきまして、御説明申し上げます。 　決算書の１３７、１３８ページをお開きください。 　２款１項１目一般管理費の５０２区事務所庁舎等管理費１，８０４万３，４６７円は、事務所の燃料費、光熱水費、維持管理に要した費用でございます。 　５９９一般経費でございますけれども、７７７万８，３３５円につきましては、消耗品費や郵送料等でございます。 　決算書の１５３ページ、１５４ページをお開きください。 　２款１項５目財産管理費、２０１区事務所庁舎等営繕費でございます、１１万９，０７０円は、漏水等にかかる修繕費でございます。２０２高柳町総合センター管理費７９４万３，６４３円は、総合センターの管理経費でございまして、主に光熱水費や委託料等でございます。２０３市有財産管理事業の０１市有財産維持管理事業１９万２，９１５円は、総合センターやテニスコートの草取り、冬囲い等の委託料でございます。０２市有財産保全整備事業の８５４万９，０３２円につきましては、旧高柳町役場におきまして、書庫として使用していた建物が老朽化し、使用に耐えないことから、その取り壊しに要した工事費と、田代地区、大野地区などの４カ所の集落センターの修繕工事等でございます。 　何とぞ、よろしく御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（持田　繁義） 　高柳町事務所福祉保健課長。 ○高柳町事務所福祉保健課長（田辺　正通） 　それでは、高柳町事務所福祉保健課所管について、主なものを説明申し上げます。 　決算書の１９６ページをお願いします。備考欄の中段でございます。 　２款２項２目の賦課徴収費でありますが、１０２資産税業務経費２２６万３，９３０円につきましては、主に固定資産税に関する旧町の電算データの保存のための維持管理に要した経費と、ほかに概要調書などの作成など、税金の業務に要した一般経費でございます。 　以上、何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長（持田　繁義） 　西山町事務所総務課長。 ○西山町事務所総務課長（中村　郁夫） 　西山町事務所総務課所管の決算状況につきまして、御説明を申し上げます。 　昨年５月１日付をもって、高柳町と西山町が編入合併をし、新しい柏崎市がスタートをいたしましたが、これ以降の１１カ月分の決算状況になります。 　それでは、決算書の１４０ページ、１４２ページをお開きください。 　１４０ページ、下から３行目になります。なお、決算額につきましては、１，０００円未満の端数を切り捨て、説明を申し上げます。 　２款１項１目一般管理費になります。６０２の０１区事務所庁舎管理費１，３４５万４，０００円は、事務所施設維持管理運営の経常費であり、光熱水費５０３万６，０００円と、宿直代行委託料４６２万円が、主な運営費となっています。 　その下の、６０３区事務所庁用車管理運営費９１２万４，０００円の、０１多目的バス管理運営費８８０万１，０００円は、バス運転業務をシルバー人材センターに委託して、西山管内の小・中学校４校の遠距離通学者の送迎や、各種公的行事等に利用したバスの管理運営費であり、旧西山町時代から大変好評をいただいているものであります。 　０２その他庁用車管理運営費３２万３，０００円は、総務課で管理する公用車３台分の維持管理に要した経費でございます。 　次の、６９９の０１一般経費２，６６０万２，０００円でございます。 　１４２、１４４ページになります。０１一般経費の主なものは、事務所の業務執行と管理運営に必要な非常勤職員の雇用経費と、旧西山町の住民基本台帳等の電算システム委託料であり、これにより、旧西山町から柏崎市への、システム移管の事務引き継ぎが支障なく実施されました。なお、修繕料４２０万６，０００円の中に昨年９月補正で御審議をお願いいたしました、西山町から柏崎市への編入合併に伴い、サイン看板を訂正する張りかえ修繕費２１６万４，０００円が含まれており、適切な案内表示板に修正をいたしました。 　なお、１４４ページの上から６段目の弁護業務委託料６３万円は、西山町緑が丘住宅団地の居住者から、地盤沈下を原因とした民事訴訟に対する弁護委託料でございます。 　次に、１５６ページをお開きください。上段になります。 　５目財産管理費になります。３０１の０１区事務所庁舎営繕費６６万４，０００円は、事務所の修繕や冬囲いを初め、ふれあい公園の管理や松くい虫の防除等を行って、事務所周辺の環境整備に努めました。 　次に、１６２、１６４ページをお開きください。１６４ページの上段になります。 　７目企画費になります。２０１の０１福祉バス管理運営費６７０万６，０００円は、西山町の地域管内を巡回する福祉バスの管理運営費用であり、運転業務をシルバー人材センターに委託し、平成１５年から２台に増便し、高齢者などの交通弱者の交通手段を確保いたしました。平成１７年の５月から年間の利用者は１万３，０７０人、一日当たり４６．３人の方々から御利用をいただき、地域の重要な交通手段として、定着をしております。 　次に、１７０ページ、１７２ページをお願いいたします。１７０ページ下段になります。１０目国際交流費でございます。１０１の０１友好交流推進事業４４４万円は、日中国交正常化を実現した故周恩来元首相と、故田中角栄元総理の故郷という縁から、これまで中国准安市楚州区と旧西山町とで友好関係を進めてまいりましたが、旧西山町の編入合併に伴い、昨年６月２２日に、同国から５人の友好訪問団を迎えて、友好都市関係確認書を市長と取り交わしいたしました。さらには、８月に、准安市楚州区から少年少女友好訪問団１４名のホームステイの受け入れを行い、西山町の児童、生徒宅で交流を図りました。なお、これまでのホームステイによる交流事業は、引率者を含めて双方で約１３０名の子供たちが参加をしております。 　次に、１８２、１８４ページをお願いいたします。１８２ページの中段になります。 　１２目市民活動振興費であります。２０１の０１成人の集い経費２８万円は、西山町の住民で成人を迎える男女を祝って式典を開催いたしました。対象者９０人中、参加者は５６名でした。なお、西山町地域を対象とした、この種の事業は、柏崎市主催の新成人フェスティバルに統合したことから、今回をもって最後となります。 　次に、２０２の０１地域づくり推進事業は２００万８，０００円は、各種団体の活動に対する補助金であり、地域活動づくりの推進に３団体、特色ある郷土芸能の保護育成等の６団体に、それぞれ補助金助成を行い、民意を盛り上げ、活力ある自立精神に満ちた地域づくりのための一助となっております。 　次の、２０３の０１西山町自治区運営事業２５９万５，０００円は、自治区運営のための自治区長報酬や地域協会委員報酬が主なものであり、平成１７年度は２０人の委員を選任し、１１回の協議会を開催いたしました。この間、協議会内に３つの専門委員会を設け、地域の課題検討や、第四次総合計画への意見提出を行っております。 　次に、めくっていただき、１８８ページをお開きください。中ごろになります。 　１３目交通安全対策費になります。２０１の０１交通安全対策事業６０万１，０００円は、柏崎市交通安全協会、柏崎警察署及び、関係機関と協力し、通常業務のほかに広報車による巡回や街頭指導等で、地域の交通安全対策を図るとともに、交通安全施設の整備事業として、町内９カ所に道路反射鏡の修繕整備を実施いたしました。 　なお、総務課所管の２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費及び、３款１項社会福祉費につきましては、１８年度の西山町事務所の機構改革に伴いまして、この後に開かれます市民生活部の所管事項の中で、事務所福祉保健課から御説明をさせていただきます。 　以上で、西山町事務所総務課所管の１７年度の決算の説明を終了させていただきます。今後とも、新しい柏崎市になりました西山町地域住民と柏崎市民全体が、お互いに健やかな暮らしができますよう、努めてまいる所存でございますので、何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○委員長（持田　繁義） 　西山町事務所福祉保健課長。 ○西山町事務所福祉保健課長（徳永　啓一） 　それでは、西山町事務所の福祉保健課所管分の決算について、御説明を申し上げます。その前に、西山町事務所において、先ほど総務課長の方からもお話がありましたように、住民係の業務については、今年度から福祉保健課の所管となりました。よって、その分については、西山町総務課というふうに記載されておりますけども、私の方から御説明をさせていただきます。 　それでは、決算書の１９１、１９２ページをお開きください。 　中段でございますけれども、２９９一般経費２６万４，６５０円は、税務係としての窓口業務に係る経常的経費でございまして、主なものについては消耗品費でございます。 　それから、引き続いて、１９５、１９６ページをお開きください。 　中ごろより、ちょっと下の方でございますけれども、２０１市民税業務経費９万９，３７４円については、通常業務の事務費５万３，２７９円、並びに１７年度課税の合併に伴うシステム移行のデータ処理費用でございまして、４万６，０９５円でございます。それから、２０２資産税業務経費７０万９，３６４円については、固定資産税課税に係るデータ処理費用でございまして、概要調書の作成や、下落修正概要調べの処理費用が主なものでございます。 　それから、２０３諸税業務経費９万５１０円でございますが、続いて、１９７、１９８ページをお開きください。この費用については、レジスターの保守点検料及びリース代でございます。それから、２０４収納業務経費１８万７，５５０円については、滞納整理用の自動車の維持管理費１２万４，５５０円と、それから、４月分の収納処理等業務委託料が主なものでございます。 　以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。 ○財務部長（村木　正博） 　以上でございます。 ○委員長（持田　繁義） 　説明が１時間１０分以上かかっているんで、これから、じゃあ、質疑に入りたいと思います。 　今井委員。 ○委員（今井　元紀） 　質問というより、ちょっと教えていただきたいんですけど、書き方がよくわからないんで、私、一般会計の決算、しばらくしていないんでわからなかったんですが、例えば、決算書の１４４ページに、予備費充用０２・０１・０１・０７から流用、何万円とか何千円とか書いてある。それは、どういうふうに読んだらよろしいんでしょうか。読み方がわからない。
   　決算書に、これ各ページにあるんですよ。各項目の中に、それぞれあるんですけどね。流用の過程だと思うんですけど、ちょっと読み方がわからない。 ○委員長（持田　繁義） 　長井課長。 ○税務課長（長井　武彦） 　それでは、今ほどの１４４ページの、じゃあ、例ということで、説明させていただきます。予備費充用ということで、２の１１７から流用いたしましたよということで、これは……。その下ですね、流用の方ですね。２の１１７ということで２款１項１目７節といいましょうか、そこから、この８，３１３円を、ここに流用しましたよということでございます。 ○委員長（持田　繁義） 　猪俣係長。 ○財政課長代理（猪俣　哲夫） 　今も、課長が申し上げましたとおりでして、この１７年度に関しましては、２町との合併がございまして、２町との勝手の違いと言いますか、旧柏崎市が計上をしているような節の単位とはちょっとずれがあったりしたものですから、２町の流儀によって、ある程度予算を計上いたしました。そんな関係で、いざ執行をしようとすると、実は委託料ではなくて手数料であったとか、そういうような関係から、今年度の決算に関しましても非常に流用が多くなっております。 　その見方につきましては、先ほど申し上げましたように、前の方に書いてある０２が、幾つの数字は、２款、項、目、節のところから、この目に持ってきましたよというような内容になっております。 　以上です。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　ちょっとお聞かせいただければと思うんですが、これ、どこの部分で言えばいいのかという、あれですけど、審査意見書の４９ページですが、まとめのところで、先ほどの説明をいただいていた部分だし、過去にも、我々にも、いろいろ情報提供というか、そのとき、そのときで説明があった部分なんですが、要は、繰り上げの償還を約１５億したという部分なんですが、それで、このまとめの中で、監査委員の方からも指摘というか、出ている部分の中で、そのとらえ方というか、考え方という部分なんですが、その１５億円をやったと、それは、要は、何ていうのかな、起債制限比率、または、実質公債費比率かな、を高くならないようにというふうな部分の中でやったわけですが、当初のもくろみって言ったらおかしいですけど、どういうふうに言ったらいいのかな、考え方としてね、要は、基準があって、基準を何とかクリアできそうだから、１５億円入れてやったと。やったというふうなものなんだろうと思うんですが、今回、それが結果的に、制限を少しだけ超えてしまったわけですよね。そういう意味で、これ考え方からすると。そうしたときに、これ結果論なのかもしれないんですが、要は、１５億円という結構大きなお金を返した、返したというか、借金を返したということになるわけですけども、その結果ね、少し超えてしまったと、結果的にそうすると、その１５億円っていう、大きなお金を入れた効果というのが、逆に言うと薄れたというよりも、結果としてだけども、マイナスって言ったらおかしいですけど、要は、入れたにもかかわらず、何というのかな、計画をつくらなければだめになったわけですから、だから、その辺の考え方というのかな、とらえ方という部分を、どういうふうに考えればいいのかなという部分なんですけど。ちょっと、私もよく説明できないんで、何とも言えないんですけど。要は基準があって、基準を大きく超えてしまったらいいということじゃないのかもしれませんが、たまたまその基準を少し超えたと、そういうふうに考えたときに、どうせつくるんだったら、逆に返さないでいて、そのままにしておいて、要は大きく超えても同じこと、同じことっていったらおかしいですが、というふうなとらえ方にならんのかどうなのかというふうなことなんですけど、その辺ちょっと。 ○委員長（持田　繁義） 　財務部長。 ○財務部長（村木　正博） 　少し整理をしてですね、お答えさせていただきたいと思いますが、年度で言えば昨年度に、今後の起債のいろいろな率を考えたときに、当時は起債制限比率という率ですけれども、それが１４％を超えると、国の方から適正化計画をつくりなさいという肩たたきがあってですね、つくらなければならないという状態になる。ただし、その場合であっても、いわゆる特殊な要因といいますか、要因があればまだ、その段階ではつくる必要はない。私どもで言えば原発財源がありますから、実質的にはそんなに厳しい状況ではありませんよということですので、そういう状況になりますと。それにしても、１５億円程度のものを返さないと、その率は非常に大きい率になるということで、返済をさせていただきました。この返済をしたとしても、１４％はわずかだけれども、オーバーしますけれども、今、申し上げました原発財源がありますので、公債費の負担適正化計画はつくらないでいいだろうということで、議会の皆様にお諮りをして、１５億円の繰上償還をさせていただいたと。これがその当時のことです。 　ただ、ここでですね、お断りしておきたいのは、起債制限比率を当時は唯一の、いわゆる適正化計画をつくる根拠にしていたものが、その当時でした。ところが、本年度になりまして、起債制限比率を根拠にするんではなくて、実質公債費比率をするようにという、法が変わったとは言いませんけれど、やり方が全く変わったんですね。そのことをわからなかったのかと言えば、わかりませんでした。それは、だれもわかりませんでした。実際、その当時、それがわかっていたとしても、それが率が何％だというのも、全くわからなかったと思いますので、現実的にはわからなかったということです。 　今回ですね、じゃあ、今回もわずかと言いますか、２０．７ですので、基準が１８ですので２．７ポイントですけれども、今、申し上げるように原発財源を入れれば、そこそこじゃないのと言えば、そのとおりなんですが、ただし、今回の場合は、起債が、起債を起こすことについては、許可制から協議制になった関係上、もう１８％で、もう全部線を引いてですね、それ以上になったものは、理由があるとか、ないとかじゃなくて、全部出しなさいということに、国の方は方針を変えたわけです。それに基づいて、私どもは計画をつくって提出した。これ、やらないとどういうことになるかと言うと、実は起債を起こせないということ、許可が出ないということで、いわゆる１８％以上の場合は、それを提出することで起債の許可がおりるということで、出させていただいたものです。 　御質問の主題であります、結果的にはしないでも、今やってもどうだと、こういうあたりがあると思いますが、今、先日も会派の皆さんにですね、適正化計画の内容をちょっとお示しさせていただいたんですが、仮に１５億円をやらなかったとした場合は、今年度に１５億円の起債の償還をするか、あるいは、この計画を７年ではなくて、１０年とか１５年とか、長期にわたった計画をつくるかということで、結果は実は同じなんですね。同じなので、やらなかった方がよかったとか、やった方がよかったという議論は、実は余り意味がない。結果的には同じだと、早いか遅いかと、実質公債費比率という指数をもってするのであれば、１５億円程度の償還をしなければ、結局、同じことであったということで、早くやっただけよかったのかなと、私どもは、そういうような考えを持っています。 　以上です。 ○副委員長（若井　恵子） 　委員長。 ○委員（持田　繁義） 　新聞報道でも、今の、また御説明でも、財政指数が、合併で悪化したということが出てきているわけですよね。それから、現在の実質公債費比率の関係も、非常にオーバーしていて、そして、適正化計画をつくらなければならない。これ、つくらなければ実際、起債ができないという点では、制限がくる。こうなるわけで、その実質公債費比率が伸びた原因には合併ということと、もう１つは、臨時財政対策債ですね、これも減ったと、これは完璧に国が指導と言いますか、国の措置で、臨時財政対策債そのものの枠が確か減った。さっき、そういう説明したようですけれども。こういった、もろもろのものがあるわけですけれども、仮に合併をしなかったということになると、そういったですね、などの計算なんかはされているものなんですか。これは、ちょっと意地悪な質問で恐縮ですけれども。 ○副委員長（若井　恵子） 　財務部長。 ○財務部長（村木　正博） 　まずですね、各種指数が、合併により悪くなったというのは、半分当たって、半分当たっておりません。起債の関係の率が悪くなったのは、合併ではありません。まず、それが先です。それから、財政力指数が落ちたというのは合併ですね、それは、間違いありませんが。言わせていただければ、その財政力が落ちたという部分は、合併の部分があろうかと思います。合併の部分で、財政力と言いますかね、そういう体力の部分では、合併によって、そちらの方に、いわゆる弱い体力と言いますか、市としては、財政力が弱いところが合併したわけですから、それはそれで、少し弱くなるというのは、やむを得ないところだと思いますが、今度は財政指数の話ですね、中身の部分で悪くなったのは、合併は全く関係ないなと、私は思っています。 　それで、公債費の話が出ましたけど、公債費は実質公債費比率という新たな視点でなったことで、これは合併があろうがなかろうがなったことです。加えて申し上げれば、この中には、今までは、いわゆる普通会計の元利償還金というふうに見られたものが、それ以外の特別会計とかですね、それから、当時であれば、当時っていうか、今もそうですけれども、広域分と言いますかね、そちらの部分が今までは、それ、カウントされていなかったのが、カウントされるということになりましたので、それも関係ないと、まあまあ、やむを得ないと。新しい指数でそういうふうになったと、国の方はもう少し実質的に起債はどうなんだということを、よりシビアに見るようになったことから、普通会計という概念ではなくて、その市全体で見た場合、どうなのという言い方でなりましたので、これも合併に関係ないと、やむを得ないということです。 　臨時財政対策債の云々かんぬんがありましたけれども、これは臨時財政対策債は御存じのとおり、交付税のほかの部分でですね、交付税で出せない部分が、臨時財政対策債ですので、これも合併分で云々かんぬんはございません。同じことだなというふうな理解をしております。 　以上です。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　さっきの質問、ありがとうございました。それで、この同じページなんですけど、これは、本当は、監査委員の方に聞くのかどうかわかりません。いいのかなとも思うんですが、わかったら教えてもらいたいと思うんですが。４９ページのまとめの下から３行目のところにですね、「大部分を繰り替え運用している基金の減少は、少なからず財政運営に影響を及ぼすと推測する」と書いてあるんですが。これの意味合いっていうのは、どういうことなんですか。わかったら教えてもらいたい。 ○委員長（持田　繁義） 　財務部長。 ○財務部長（村木　正博） 　例えば、１００億円の基金があるといたします。そうしますと、通常で、わかりやすく言えば、その１００億円を地方自治法上の問題、やり方であれば、安全・確実・有利な方法で運用するということから、それが何であるかという場合、一番わかりやすく言えば、定期預金ですよね。定期預金で運用するということになりますが、当市においては、定期預金にするよりも、一般会計に繰り替え運用する。ある意味では、基金から一般会計に貸し付けるという言い方をした方がいいと思います。貸し付ける、そうしますと、一般会計で１００億円貸し付けられますが、返すときには基金に対して、定期預金並みの利息を払ってお返しします。これをやらなかったらどうするかと、できなければどうするかというと、市は銀行から借り入れをします、一時借入金。この金利差というのが、１０倍以上であると思いますね。この当時であれば、定期預金０．何％の利率だと思いますが、貸し付けを受けるということになると、１％、２％の利率を払いますので、１０倍以上の利息を払うと、実質的には利息が、市からお金が出ていくということになります。そうなりますと、ここに書いてありますとおり、基金が減少をすると、その基金から借り入れられなくなる関係上、実際、銀行から借りなければならないということから、一時借入金利息という歳出予算がふえていきます。そういう意味で、少なからず、歳出が、また、ふえます。だから、基金がいっぱいあれば、繰り替え運用をして利息を払わんでいいのが、払ってしまうことも出てくるということで、非常に大きな問題ではないんですけれども、そこで、監査委員が御指摘のように、少なからず財政運営に影響が出てくるだろうというのは、そういう意味かと理解しております。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　ちょっと教えてもらいたいのがあるんですがね。これから合併特例債事業が毎年、出てくるわけですが、そして、この公債費比率っていうのは、どんどん悪くなっていくんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○委員長（持田　繁義） 　税務課長。 ○税務課長（長井　武彦） 　合併債事業につきましては、７割が交付税でバックされるということで、３割部分がカウントをされていくということになりますので、その年度に、相当多額の合併特例債事業を行うということであれば、それは今回の実質公債費比率に影響をしてくるということになるかと思います。ただ、今の状況ですと、ある程度、必要だということで、合併特例債事業を行うということですので、それが実際に終わればですね、それは、ある程度、例えば２０億円ずつ毎年、特例債事業をやっていくということであれば、ある程度、数値も平均化してくるかと思いますけども、今、言ったように、それよりも、そのほかの、一般単独事業と言いますか、そっちの方で、市債を起こすということの方が、また大きな影響が出てくるのではないかなということで、そちらの方を、これから、先ほど部長が言いましたけども、そこらあたりを、７億円に抑えて、それに基づいて、実質公債費比率も何とか７年目に、その１８％を下回るような形で、今、計画をしているところでございます。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　そうすると、国も県も、合併によって比率が変動するのは、ある程度、何か甘く見るという、見方をしてくれるということでいいんでしょうかね。 ○委員長（持田　繁義） 　財務部長。 ○財務部長（村木　正博） 　もう少し、ちょっと別の言い方と言いますか、言い方をさせてもらいますが、今、課長申し上げましたように、７割がバックしてくるということは、実質公債費比率を上昇させないということなんですね。つまり、その７割分は、それにカウントしないということです。ということは、３割がカウントされるということです。約２００億円が、たしか合併特例債の総額だったと思いますが、全部やったとしてですね、単年度にすれば１０年間ですので、２０億円ですよね。２０億円の３割ですので、６億円分ですよね、６億円分がカウントをされます。大ざっぱな言い方をします。６億円カウントのほかに、一般の起債額を私どもが７億円と今、一応、新しい方針を打ち出しております。足しますと、１３億円です。わかりやすく申し上げれば、従来２０億円だと言っていたのが、１３億円程度になるということで、我々は起債の、もろもろの比率を下げようということを考えてる。であるがゆえに、下がるということなので、国が、その分をどうのこうのということではなくて、制度上、合併特例債は、その７割分は初めから数字に入れないということですので、このような計画の中でいるんではないかなと、こういうふうに思っております。 ○委員長（持田　繁義） 　今井委員。 ○委員（今井　元紀） 　これは地元の新聞ですが、「一般会計は９億円の黒字」っていう、この見出しを見て、私のところに、電話が来るんですよね。「今井、おまえ、財政が大変だって言っているけども、黒字だそうじゃないか。」という、そういう電話がかかってきます。これは二、三日前の新聞だったと思いますが、この記事の中には、９億円の黒字だけども６，０００万円の赤字ですか、そういうふうに書いて、それはこの２ページでしたかね、２ページに書いてあるとおりで、実質収支は９億２，０００万円の黒字、それから、単年度収支は三角がついて６，１００万円の赤字というふうに書いてあるわけですが、さっきから部長の話からも、あんまり財政力が大変で、緊迫しているんだという意識が余り伝わってこないんですが、私ども議員としては、大変財政難に陥ってきたんだという意識があるんですが、その辺は、どういう認識でいらっしゃるんですか。 ○委員長（持田　繁義） 　財務部長。 ○財務部長（村木　正博） 　確かに２ページでは、歳入差し引きのところでは１０億円の黒字ですし、単年度の実質収支の中では６，０００万円ほど、この場合、ほどですけれども６，０００万円の赤字であると思います。余り大変だという意識が少しという御意見ですけれども、そのようにとられるとしたら、もう少し真剣な顔をした方がいいとか、言いわけをした方がいいのかなと思っていますが、とりあえずおわかりいただきたいのは、であるがゆえに、基金が減ってきているんですよね。基金が減ってきているという、いわゆる貯金を崩してるわけですよね。本来であれば、財政の基本は、その年度の歳入と、その年度の歳出が最も大きい基本ですので、それができないでいるというのは、非常に大きなことでして、私どもは、これから予算編成始めますけれども、今後も、前年度の予算は下回るであろうと、相当期間ですね、下回るというふうに、私どもは見ておりますので、できるだけ、基金を取り崩さないやり方でやらないと、基金がねえなったらどうするんだということになりますので、その危機意識は、私も初め、財政課の職員は、最も大きく持っておりまして、そういう意味では、非常に厳しい状況である。厳しい状況でありますが、総合計画の中では、そうはそうとして、これからの１０年間というのを、また真剣に考え、いわゆる選択と集中ですかね、あるいは、スクラップ・アンド・ビルドですか、一生懸命やっていこうということで考えております。 ○委員長（持田　繁義） 　中村委員。 ○委員（中村　明臣） 　公債費比率が、上がっている。これから減らさなきゃならんということで、数年計画でやられていると。今もあれですよね、昨年はゼロベースということでやられた。そして、今後、また、ゼロベースで一つ一つを見直そうということで、幾つかの事業を見直されていますよね。そういう中で方策は、部長としては見えられますか、それとも、今は、苦しいものがあるというふうに言われていましたけど、その辺が、我々議員もですね、どういうところを考え方の起点としていいかわからないんで、ちょっと教えていただけると。どういうふうな見方をしたらいいのかという、今ある施設ですね、維持管理費とかも含めてですね。その辺をもし、言われるんでしたら、教えていただけるもんでしたら。議員っていうのはね、ミニ新幹線化とか言って、夢みたいなことを言っていますから。現実を見ないでものを言うところ結構あるわけですけど。部長からすれば、片腹痛いみたいなことがあると思うんですよね。そこの辺、正直にですね、やっぱり、言っていただいた方が、我々も、真剣に物事を考えられると思うんですよね。 ○委員長（持田　繁義） 　ちょっと、いいですか。中村委員の質問いいんですけれども、先ほど、説明の中にも財政関係が大変厳しいことが報告されていて、なおかつ、今後のことについては、身の丈に合った事業、これは、一般事業も建設事業もそうでしょうけれども、そういったようなことを含んで御説明をしているわけで、中村委員は、そのことを含んで質問していると思うんですので、そういう点での御答弁をいただきたいと思います。 ○委員長（持田　繁義） 　中村委員。 ○委員（中村　明臣） 　外れているんでね、決算ではないんで申しわけないですけど、ちょっと教えていただければ。 ○委員長（持田　繁義） 　財務部長。 ○財務部長（村木　正博） 　常に、正直なところでですね、皆さんにお話をさせていただいておりますもので、隠し事はしてないつもりでありますが、願わくばですね、私どもとしては、こういうことをやったらどうだというと同時にですね、これはやめたらどうだというのを御指摘をいただくと、大変ありがたいというのは、本音であります。こういうことをやったらどうだというのに、そうやりましょうとお答えをしてきたのが、ほとんどでありまして、こうなった部分もなきにしもあらずだなというところが、ないわけではありません。ただですね、総合計画の、これから、また、総合計画、皆様の御意見をお聞きというか、御示唆いただきたいということで席を設けるときがあると思うんですけれども、これからは、協働とは言いますけれども、そんなに市民の皆様がですね、市の方に、いわゆる手弁当でですね、いろんな事業をしていただきたいんですけれども、そうそうお金が、それによって著しく減額されると言いますか、楽になるということはないわけですね。そういう部分では、一言で言えば、やはりアウトソーシングだと思っています。どれを私どもがして、どれを民の方にしていただくと同時に、アウトソーシングをして、できるだけ、私どもは私どもの、実際の守備範囲のところを一生懸命やってですね、後はぜひ、お願いしたいと。この部分を、今まで以上に真剣にやらないと、これは柏崎市ばかりではありませんが、どこかで、必ず、行き詰まるということが、出てくるんではないかというふうに思っております。 　以上です。 ○委員長（持田　繁義） 　斎木委員。 ○委員（斎木　裕司） 　審査意見書の方の１０ページでございますが、市税の不納欠損、１７年度で人員は５８０人、１，６５９件の６，９７６万３，０１２円ということなんですが、こういう中で、この不納欠損処分の内容についても記載されているんですが、もうちょっと詳しい内容をですね、それで、この不納欠損は、やはり、できるだけ税の公平の面から、一番大事なポイントになると思うんですが、その辺の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（持田　繁義） 　真貝納税課長。 ○納税課長（真貝　清一） 　不納欠損の内容につきましては、先ほど申し上げましたが、特に多くふえているという部分ではですね、企業の倒産や、企業も企業買収いたしましてですね、会社としての存立がなくなったと言いますか、財産も全部処分をされてですね、即時、欠損をさせていただいた部分が１７年度ではですね、企業での大きいところでは４社あるんですが、それが４，３００万円ほどあるもんですから、金額的には非常にふえているというところが、金額的に多い原因であります。 ○委員長（持田　繁義） 　斎木委員。 ○委員（斎木　裕司） 　この市町村民税で１１９万６，０００万ふえているということなんですが、この部分もやはり会社のあれですか。それは一般市民じゃないんですかね。この部分のところで。 ○委員長（持田　繁義） 　納税課長。 ○納税課長（真貝　清一） 　それは、その中にはですね、法１５条の７の４の、その３年経過による、その時効消滅がですね、１６人の４１件で３４万８，０００円ありますということと、即時欠損ということで、９３万３，５８７円、それから、時効が、５年で時効が完成で、成立した部分が７７４万５，８７４円が、１７年度の不納欠損の内訳です。 ○委員長（持田　繁義） 　飯塚委員。 ○委員（飯塚　寿之）
   　不納欠損の関連なんですけども、三、四日前の報道でも出ていましたが、この不納欠損処分の額が、全国的に、この市町村民税の不納欠損の額が大規模ですよね、全国的に。問題として指摘をされております。その指摘の中には、安易な不納欠損の審査をしている部分もあったりとかですね、いろいろ指摘されていますけど、柏崎市としては、そのような安易と言うと失礼ですけども、欠損認定を安易にはしていないというふうに思うわけですが、その確認ですね、それ１点。 　それから、基準という、不納欠損の基準というものが全国的にないということがありまして、問題意識として、その不納欠損の基準をどう考えていくのか。そのシステム的にもですね、担当課として、何か問題意識はございませんか、その２点をお願いします。 ○委員長（持田　繁義） 　納税課長。 ○納税課長（真貝　清一） 　安易に不納欠損をしているんじゃないかという御指摘でありますが、これにつきましては、そのようなことはしていないと、こういうふうに自覚をしているところであります。不納欠損が安易に全国的にも多くなっているということでありますが、柏崎市といたしましては、きちっと滞納についてですね、催告や督促をして、きちっとその辺をですね、小まめにやっておりまして、要するに、催告でどうにもならないなという部分での不納欠損でありますので、安易にはしていないということで、御了解をいただきたいと思います。 ○副委員長（若井　恵子） 　委員長。 ○委員（持田　繁義） 　関連的でですね、あれですけれども、当然、安易にするわけじゃないわけで、そこに行き着くまでには、たまたま納税課というのが機構改革によって、またできて、努力されているわけですよね。ですが、１７年度の、この過年度分と言いますか、これが、収納率が１３．７だというね、そういう点では極めて少ないわけですよね。現年分は、それなりに頑張っているようですけれども、これは当然と言っちゃ当然かもわかりませんけれども、この過年度分の、そこでの皆さん方の仕事と、どういう問題点があるのか、その点をあわせて説明していただければありがたいなと思っています。 ○副委員長（若井　恵子） 　納税課長。 ○納税課長（真貝　清一） 　過年度分の収納率についてでありますが、今、資料、課長代理の方で説明させていただきます。 ○副委員長（若井　恵子） 　納税課長代理。 ○納税課長代理（猪爪　一郎） 　現年収納率、昨年度、１７年度は９９．２％、それに対して滞納繰越額の分の収納率１３．７％ということについての、低過ぎるのではないかという御指摘の上の御質問だったと思いますけれども、お答えさせていただきますけれども、もともと滞納繰越というものが、例えば倒産法とか、破産法とか、いろいろありますけど、一般的な言い方をすると、倒産して実態がなくなった会社、法人のようなものたちの方が、例えば、その資産を売却したり、競売にかけて、裁判が終わって分配するまでは、ずっと滞納繰越額というふうにおさえているわけですが、その額が法人、倒産関係の部分だけで３分の１ぐらいを占めております。要は、私どもが催促するとか、話をするとかいって、どうにもならない額が滞納繰越額というのには、もう固まって入っているという状況が、まず、現実があります。その上で、裁判が終わると配当がいただければ、運がよけりゃいただきますし、ほとんどの場合は、柏崎市には配当がないということで、終わったのが、先ほど、課長が説明していた即時欠損という部分ですが、それらが、あの欠損の中の大きな部分です。徴収率につきましては、そういう固まっている部分が大きいものですから、どうしても毎年、平均した数字にもなりませんし、１３％から、大きな会社かなんかの配当がどさっとくると１８％ぐらいになることはあるんですが、これ何といいますか、地道な努力の結果が報われられにくい部分と言いますか、でして、そういうわけで、私どもは、合計額で０．１％アップになったわけですけども、それよりも現年の方で滞繰にさせない、その年に１期ずつ払ってもらうと。一般の方にしても、たまれば払いにくくなるわけですので、現年の方を力を入れさせてもらっておりまして、パートさんとかで電話催告、しつこくと言うか、やらせていただいているのが現状であります。よろしくお願いします。 ○委員長（持田　繁義） 　今井委員。 ○委員（今井　元紀） 　細かいことを言って悪いんですが、真貝さんに人気が集中しているようなんで、真貝さんにお聞きしたいんですが。特別土地保有税、僕、特別土地保有税の審議委員っていうのをしたことがあるんですが、特別土地保有税というのはなくなったと思っているんですが、まだ、ここへ出てくる理由を、ちょっと、教えてくださいますか。私がなくなったと思っているのが間違いなのか、その辺ちょっと。 ○委員長（持田　繁義） 　納税課長。 ○納税課長（真貝　清一） 　税制の改正によりまして、平成１５年度から課税がなくなったわけですが、今ほど話が出ておりますが、滞納繰越で、それぞれ会社で、残っている部分が、今まで引き続いているというのが現状です。 ○委員長（持田　繁義） 　今井委員。 ○委員（今井　元紀） 　残っている部分が入ってきているのが、ここへ出てる。 ○委員長（持田　繁義） 　納税課長。 ○納税課長（真貝　清一） 　そのとおりです。 ○委員長（持田　繁義） 　中村委員。 ○委員（中村　明臣） 　すみません。私の質問は、どうしても決算じゃなくて、これからの話で申しわけないんですが、これを見てね、どういうふうに考えられたかということで話たいんですが。審議となると、要するに、今みたいな、入らない金はどうだとか云々なんですが、私も入るための施策をですね、庁内で議論をされているのかどうかというところで質問をしたいんですが。こういうふうな結果になって、財政力が非常にもう緊迫してきていると、それで余裕もなくなってきているという中で、あれを使うな、これを使うなっていうのは当然ですよね、一つの会社にすれば、支出を少なくしようと。だけど、収入はやっぱり、片一方で考えていかないと。今、景気も少しずつよくなっていますから、財源は少しずつ、税収はふえていると思うんですよね。ところが、それだけじゃ、そんなに多くは多分上昇しませんから、やはり、何か柏崎市として、いろんな策を持っていなけりゃ、その中でやはりですね、私が不思議に思うのは、やっぱり土地が、ああいうふうに、サイカワとか小松跡地だとか、いろいろあいている土地を何で開放しないのかと、そういうとこで、何で、固定資産を収入、高める努力をしないのかとかですね。もろもろ、例えば、農振にかかっている地域を外してですね、固定資産はアップさせるとか。それから、今、原発財源が少なく、毎月なっているんですが、古くなればなるほど危険はふえているわけです。それと、危険税みたいなものをお願いすることはできないかとかですね、そういった、遠藤さんいるんで言いにくいんですが。そういった、やっぱり、入る策をですね、皆さん、庁内でですね、これを見ながらね、議論をしていかないと、あれは、あそこから金はどうなったんだ、まだ入ってねぇじゃないかみたいな、ちまちました話じゃなくてですね、もっとそういった議論をどんどんしていただきたいというのが、一つの、決算を見た中の意見なんで、その点についてちょっと、御意見あれば。 ○委員長（持田　繁義） 　財務部長。 ○財務部長（村木　正博） 　おっしゃるとおり、基本的にはですね、ゼロベースとか、そういうことではなくて、入の方を頑張ってですね、やるのが本来だよねという話は、我々もしています。少し話は脇の方に行くかもしれませんが、今、真貝課長なり猪爪代理なりがですね、税収の話をしましたけども、基本的には、収納率を上げることから出発をいたします。私どもは、今回０．１上がりましたけれども、実は県の方から表彰をされました。大したもんだということで表彰、だれにも言っていませんけれども、実はですね、表彰をされました。私、ことしは部長になりまして、税務の方の担当、収税の方の担当になったんですけど、大したものだという言い方は悪いですけど、大変な努力をしております。それで当然、生活が困ってですね、そういう方もいらっしゃいますけれども、どちらかというと、そうでない方が多いんですね。いわゆる悪質といいますか、そういうものが多い。それから、企業が倒産するのは、これ、やむを得ない部分があります。これは、どうしようもない。その悪質者に対してですね、誓約をさせて、いついつまでというのは、じゃあ、分納してもいいからという誓約書を渡したりしても、なかなか守ってくれない。そういうところを小まめに足しげく通ってという部分も踏まえて、一生懸命やっていると。いよいよだめになるとですね、差し押さえをする。それも今は、何がいいかと言うと、現金なんかないわけですね。通常、ないんですけれど、「ない、ない」と本人は言うわけですが。そうであれば最終的には、例えば原発の交付金が入ってきますよね、１万幾らというのが、年度末入ってくるのを、それを差し押さえたりですね、それから、これはもうだめだとなれば、給料のところまで、会社まで行って、そういう話をしたり。今、少し研究をしているのが、資産を本当に差し押さえるかと、家の方、これ土地ですよね。それはもう他市ではやっていますけども、そこまでやった研究をしていますが、当然、仕事ですから、これはやるんですけれども。私は、税務の収税関係の方は非常に一生懸命やっていただいていると、しかも、余り喜ばれる仕事ではないところに、自分たちもですね、頑張ろうという意識のもとでやってることについては、私は、非常に頭が下がる思いなんですけども。人材的にもですね、優秀な人員を収税の方には、振り向けてですね、頑張っているというのが、現在の実態であります。それはちょっと余談といいますか、前段の方でしてですね。 　中村委員がおっしゃるので、一番思うのは、やはり税収を上げることなんですけども、ただ一つ御理解いただきたいのは、１億円の税収を上げたとして、本当に上がる、市の方も利益になるというのは、幾らだと思いますかというのを、まず、お考えいただきたいんですが。交付税という制度がある限りにおいて、１億、しかも、私どもは不交付団体ではないわけですね。不交付団体ですと１億円上がると、１億円が全部いただきになる。そうしますと、不交付団体ではないですので、１億円上げて２，５００万しか入ってこないわけですね。１０億やって２億５，０００万ですから、そういうふうに２５％しかありませんので、結果的に、１億円の税収を上げるって、よっぽどのことでなければなりませんので、だから、頑張らないというわけじゃないんですけれども、交付団体というのは、一生懸命やるんだけども、なかなか実が上がらないというのも事実であります。私どもが、やはり目指すところは、来年度、再来年度から、２０年度から開始になります、やっぱりフロンティアパークですね、あそこに、企業を呼んでくるということと、人口は、人口と言いますか、働く人が、それだけふえれば、それに基づく市民税なり、あるいは、企業の法人分の市民税なりが上がるというところが、主題だよねというところは思っています。 　御質問の前段ですから、土地があんなにあるのに、あそこを何とかという部分はありますけれども、ちょっと財産を売って、そこから得た利益でっていうのは、余り、少し、とりあえずは、あんまり考えていませんが。ただ、未利用であるということは、市民にとっては、それはマイナスでありますので、この活用については、今、まちなか活性化計画でやってますけれども、できるだけ早く結論は得てですね、そのような、その結論を得た中で、また、議員の皆さんとも御相談をさせていただきながら、その方向での活用策は急ぐ必要があると、このような認識はしております。 ○委員長（持田　繁義） 　中村委員。 ○委員（中村　明臣） 　ありがとうございました。私は、初めてそういった１億でね、交付団体は２，５００万円って、初めて知りましたけど、そういう話をほとんどの議員さんは知らないんじゃないかと思うんですよね、知ってる方ももちろんいると思うんですが。それと、そういう話が基本になってですね、我々議論をしていかないと、何か陳腐な議論で終わってしまうような嫌いがありますので、１回そういうことをですね、きちんと部長の口からですね、議員さん、話し合う場面があるといいなというふうに思いまして、これは希望ですが。そのような機会をぜひつくっていただきたいと思います。これは希望です。 ○委員長（持田　繁義） 　笠原委員。 ○委員（笠原　浩栄） 　原発財源のことで、お聞きしたいと思うんですが、固定資産税が毎年減っているということとですね、原発促進交付金、これも減ってる、減ってるわけですよね。これは、同率に減っているということなんですか。 ○委員長（持田　繁義） 　財務部長。 ○財務部長（村木　正博） 　細かい数字はともかくとしてですね、固定資産税減っているのはおっしゃるとおりです。償却資産が減っていますので、今ですと、どうでしょう、４億か５億ぐらいは年々減りますが、先ほどの交付税じゃありませんけれども、その部分は交付税で、そのまま１５％がバックしてくるという計算になりますので、結果的には、そこの部分では１億円、結果的にですね、１億円ぐらいの減少になっている、今はいるなというふうに理解をしております。 　原発財源のことですけれども、電源立地対策の交付金、あるいは、県の電源立地の特別交付金、あるいは、大規模発電用施設の立地振興の県の補助金とかですね、もっと言えばですね、核燃料税ってさっき言いましたね。核燃料税ですね、核燃料税、いわゆる振興交付金というのがありますが、押しなべて減ってはおりません。大体、同額だと思っていただいて結構だというふうに理解しております。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　個別に、個別というか、の部分でいいですか。あのですね、ちょっと、ざっくりというか、すげえでっかい部分であれなんですけど、情報化の関係なんですが、私が議員になって、結構、ＩＴの関係でも情報化ということで、ずっと言ってきた部分もあるんで、責任って言ったらおかしいですけど、そういう部分のあれがあるのかなと思うんですが。大分、情報化をしてですね、今回の、この事務報告を見たり、この決算でもよくアウトソーシングの関係でお金がでかいという部分の中でですね、いろいろ議論になっているという部分があるんですが、今、情報化をして、ＩＴ化をして、特に、平成１７年度で、いわば、合併をして、２町にイントラネットつないでという部分の中で、その、そろっとね、そういう情報化をしてきたことについて、ここで、やっぱりそれなりに、その効果なり、評価というのかな、その辺を、いろんな方面で、要は、いろんな方面というのは、要は、人件費というかな、そういう部分でどうなのかと。あとは、逆に言えば、それと一緒に、仕事の質という部分が、こういうこと、情報化することによって、今までできなかったことが、逆に言や、電算化することによって、違う形での分析がしやすくなったとかですね、そういうふうな、いろいろの視点での評価というか、それをそろっとしても、いい時期なんではないかなというふうな、私は個人的に思っているんですよ。それを、やっぱりしないと、やはり、お金のウエートが非常に大きくなってきているだけに、これからやっぱりその辺のところは、どうしても出てくるし、議論していかなきゃだめな部分なんだろうと思うんで。逆に、今もう、そういう部分の中で進められているんであればいいんですが、その辺について、今、現状どんな形で考えられているのか、その辺の状況について、ちょっとお聞きをできればと思います。 ○委員長（持田　繁義） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（山田　秀） 　ちょっと、まとまった、きちんとしたお答えができないかもしれませんけれども、その辺のところは、今どうなんだということなんですが、例えば、アウトソーシングを５年やってきてですね、大体５かける５年みたら、２５、そういうことを、これもまた、皆さんの方から予算を認めていただいてきているわけですけれども、また２０年度からですね、新たな契約に入っていかなければならないというところで、例えば、こういった経費については実際、今ほど御質問がありましたような点についてですね、きちっとやっぱり検証をしたいと。検証の着手は、今、ちょっと細かくは、まだ入っておりませんけれども、来年度、これからですね、来年度にかけてですね、見ていこうじゃないかということで、そういう認識でいます。それから、情報化全体、いろいろなことをやってきておりますけれども、私の認識としましては、まだまだ進む、まだまだ続くと、あるいは、むしろ広がっていく可能性はある。そういう認識の中で、いかに形式的なものを抑えるかということなんだろうなと、そのバランスなんだろうなというふうに私は思っているわけです。 　したがいまして、その効果を１つずつ検証をした上で、次のステップというところに、本当は入ればいいんでしょうけれども、そういうことも念頭に置きつつですね、しかし、全体の流れは電子申請まで、みんな取り組めと、国民全体が市町村だ、国だ、みんな電子でやれるようにしろという至上命題が来るわけでしてですね。基本的には、その世界はやっぱり広がっていくんだろうという中で、その事務効率というのを一方で考えていくということになろうかと思います。 　もし、不足しておればですね、私がまだ勉強不足な点がございますので、例えば、こういうところが検証できるというものがあれば、担当係長の方から説明させますけども、私の答えとしては、その程度しか、今、お答えができません。 ○委員長（持田　繁義） 　柴野情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（柴野　高至） 　現状は、課長が申したとおりでございます。最後に、課長が申し上げたとおりですね、これから、まだＩＴ化ということにつきましては、拡大と言いましょうか、進めていかなければいけないという部分は、まだまだ出てくるかと思います。そうかといいまして、全くお金のことを無視してやっていくわけにもいかない中で、いかに経費と効果のバランスを取っていくかということにつきまして、遠藤委員御指摘のとおり、費用対効果を考えながら、慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　私が言った部分を、ざっくり言ったんであれなんですが、そのアウトソーシングをしたことが、の効果もという部分ももちろんそうなんだけども、逆に言えば、そのアウトソーシングをした業務の中にいっぱい個別の業務というかな、部分があるわけですよね。あと、もう１つ言えば、地域イントラも年間５，０００万円ですかね、かけてつないでいるわけですよね、毎年。それについても、つなぐべきだということを、私も言いましたし、そういうことの中でやってきた手法とすれば、私は非常にいい手法なんだろうなというふうなことを思うんですが、ただ、その５，０００万円をかけてやっているけども、それについて、有効に使われてるかと言ったらおかしいですけども、そういうふうな視点でですね、やはり、そろっと評価をして、今後、さっき言ったように、私も、これからどんどんまた、広がっていく要素もあるんだろうと思うんですが、やはりその辺の、現時点としてですね、五、六年たってるわけですから、そういう部分の中で何らかの形でですね、まとめるというか、評価をして、それでこれからの方向性について考えてみるということは、やはりしていく必要があるのかなというふうな気がしますね、これは意見ですので、一応そういうふうなことで思いますということで、させていただければと思います。 　それで、ちょっと、今度はいきなし細かい部分で申しわけないんですが、その中でＧＩＳの関係でですね、この事業報告にも書いてある、事務報告にも書いてあるし、この何ですか、主要施策に関する報告でも書いてあるんですが、その電子住宅地図の全庁使用を試験的実施って書いてあるんですが、これというのは、どういうイメージなんですか。我々がよく買ってあれする住宅地図あるんですが、それと同じようなやつが、ＧＩＳのシステムの中で、全庁で使えるようというふうなイメージなのか、その辺、ちょっと教えていただきたい。 ○委員長（持田　繁義） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（山田　秀） 　住宅地図のことについては、今やり始めたところでございますので、ちょっと私が正確に答弁できないかもしれませんので、担当係長の方から答弁させます。 ○委員長（持田　繁義） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（柴野　高至） 　電子住宅地図につきましては、現在、すべての職員のクライアント、イントラ系の端末の方から、遠藤議員の御指摘のとおり、御家庭で使われているような住宅地図が、パソコンの上から見れるというような形になっております。何に使われるんだというようなことでございますが、例えば住宅地図を切ったり張ったりしてですね、住民の方々に道路工事の箇所を説明したりとか、あるいは、家庭訪問等、先ほど納税の話も出ましたが、そういった市の業務を行う際のルート、今まで紙で切り張りしていたようなものをですね、電子でやっていくというようなレベルまでしか、現在のところはできておりません。その程度であればですね、先ほど来、お話しているような費用対効果というようなものがないと言われても、いたし方ないところでございまして、これにつきましては、今ほど課長が申し上げたように、全庁で、その利用につきまして検討を進めている最中でございます。本日も、実はヒアリングを行っている最中でございまして、例えば、どのようなことをやっていますかと言われますと、今、学校教育課の方で、これも試験的に運用をしておるんですが、すべての学校におきまして、児童、生徒の方々の通学経路を、先生方が一生懸命入れております。こうすることによりまして、例えばですね、１年生の子供がたった一人になってしまう通学経路はどこなのかということが、地図上で一目でわかるようになります。そういたしますと、例えば、今、地域の皆様方が街頭に立っていただきまして、見守りという形で帰り道等を見ていただいておりますが、どこに重点的に立ったらいいかということが一目瞭然でわかります。 　また、現在進めている作業の中では、町内会の区割り等を地図の中におとし込みまして、そしてさらに、きょう午前中、またヒアリングがあったんですが、高齢者の方、あるいは、障害をお持ちの方、そういった方々を地図上におとし込みまして、例えば、どこどこ町内会の７０歳以上のお年寄りがどこにいらっしゃるのかと、災害がある時点で起きた場合に、どういうような形で、そういった方々を避難所に誘導することが最も効率的なのかというような、災害の支援等にも活用できるような形でもっていきたいというような形で、現在７つの課ほどの方からヒアリングを、今、行っている最中でございまして、来年度以降、また、予算が関係する部分もございますが、議会の方にお諮りいたしまして、必要なものにつきましては、全庁で有効利用を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（持田　繁義） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（山田　秀） 　そういったところを、住民サービスとの関係で、という部分も、実は考えておりましてですね、ホームページに活用した中で、非常にうまく使っていただくような形で、どう言いましょうかね、今度のＰＴＡはここで集まりましょうとかですね、そういうようなことが、市民レベルで気軽に使える、確かに使えるような形になればいいのかなということで、住民サービスの方向としても、ちょっとそこを詰めていきたいなという考えでいます。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　今、課長の方で言われたのであれなんですけど、そうすると、今、試験実施なんですけど、イメージ的に言うと、住宅地図の上に、さっき言ったように、ルート図を、通学ルートを載せたりというのは、それは各役所の関係するところがやったりするんでしょうけど、ベースとなる住宅地図というのは、将来的には、インターネット上になるかどうなのか、あれですけど、一般の人にも公開というような方向ということを含めて考えているのか、どうなのか、その辺ちょっと。 ○委員長（持田　繁義） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（柴野　高至） 　おっしゃるとおりでございます。最終的には住民公開ということでございますが、御承知のとおり、ライセンス上の問題がございまして、不特定多数の方に無条件に公開していくという場合には途方もないライセンスが、現状、取られるという状況でございまして、この辺につきましては、検討を重ねながら、どういう形で住民の方に御提供していくのがよろしいのか、できるだけ少ない経費で、有効な形でサービスを提供していくように、今、検討を進めている最中でございます。 ○委員長（持田　繁義）
   　運びについて、皆さん、相談ですけれども、２時間以上たっておりまして、ほかに質疑あるようであれば、休憩とってやりますし、ないようであれば……。 ○委員（遠藤　清） 　細かい部分も含めて、要は、この総合企画部で、いいですか、それじゃ。 ○委員長（持田　繁義） 　いいですか。 ○委員（遠藤　清） 　いや、あります。 ○委員長（持田　繁義） 　あります。ほかはどうですか、余りないですか。ということは、ここは遠藤さんで。どうぞ、遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　何か、おればっかしであれです。 　すみません。お願いをします。１つはですね、この、どれで言えばいいのかあれですが、主要施策の部分の中で、これは何ページ、４ページのところですが、その西山町さんの関係になるんですが、国際交流事業、西山町の部分でやられていて、先ほどの、その予算説明の中でもあったんですが、中国から子供だとか来たりして、ホームステイをしたりという部分の中でという話があったんですけども、この何て言うのかな、子供さんが来たりして、来て、交流している割に、ほかの事業に比べて、ほかの柏崎市がやっていたりする部分に比べて、何か基本的に非常に高いって言ったらおかしいですけど、ような気がするんですが、この辺の費用負担の部分の関係については、どういうふうな形になっているのか、その辺について少し聞かせてください。費用負担というのは、その中国から来る人の部分を含めて全部、その旅費だとか、そういう部分を含めて、全部こっち持ちだとか、向こうとの関係はどうなっているのかという。 ○委員長（持田　繁義） 　西山町事務所総務課長、中村さん。 ○西山町事務所総務課長（中村　郁夫） 　昨年は、ホームステイの関係ですと、上海から西山への旅費負担を町で、柏崎市で昨年は持たせていただきました。もちろん事務所の、滞在の費用、それから、交流会等の事業は事務所で持ちます。柏崎市の場合ですと、上海までは中国持ち、上海から航空運賃を含めて西山までは市というふうな考えで支出をしております。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　私もその何というのか、今までの、ほかの事業のことと比べてみたことの中でぐらいでしかわからないんで、これが適正なのかどうなのかという部分についてまでは、ちょっと踏み込めてわからないんですが、参考に、もし、わかれば、あれですが、柏崎市なんかで、もし、そういうふうにやる場合に、どういうふうな大体、費用負担の部分でやるのがですね、と言ったらおかしいですけど、感じなのかというふうなことを教えていただけませんか。 ○委員長（持田　繁義） 　財務部長。 ○財務部長（村木　正博） 　一般的には、日本に着いてから、あるいは、柏崎に来てからの部分を持つというのが一般的です。遠藤議員も御存じのとおり、両町に係る予算については、制度的にまだ統一がされておりません。もっと言えば、何年間で統一するという部分もありますし、あえて、それは規定していないけれども、統一されていないという部分もあります。今のことばかりではありません。今後、多少、時間がかかりますけれども、同じ柏崎市として、同じようなやり方でやっていきたいとは思っていますけれども、多少そういう部分が、でこぼこがあるというのは、多少ちょっと、数年間と言いますか、これはちょっと、やむを得ないかなというような気がしています。その認識は持っていますので、私どもも予算査定においては、なるべく、できるだけ早い期間に、さりとて、住民の方に、あるいは、もろもろの今までの事業に著しい不公平感と言いますか、合併したからというようなことが言われないような形でですね、統一の方向にはもっていきたいと、このようには思っております。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　わかりました。私も、今までの経過もあるでしょうし、始めて、これ始まった話じゃなくて、過去にもやっていた部分だと思うので、その辺の経過の中でなのかなというふうな気がしたんですが、ただ、ちょっと、ほかと比べて高いというか、来ている人数の割には高いのかなみたいな感じがしたので、ちょっと話をさせていただきました。 　それで、続けてなんですが、あと、もう１点だけ、これでもう終わりにしたいと思いますが、その下のところの福祉バスの関係で、先ほど、これにも書いてあるように、利用者が年間で１万３，０７０人、一日平均すると、４６．３人というふうなことで、話があってですね、私も、事務報告の方で見ると、事務報告にも、そのようなことが書かれているんですが、ただ、これ３地区というか、３ルートでの話という部分なんだろうというふうな気がするんですが、そうだとすると、そうでなかったら、一日３往復してというふうな部分で考えると、１回当たりに乗っているバスの人数からするとですね、まあまあ多いか少ないかという部分で言うと、まあまあ微妙なところかなという気がするんです。このバス運行についての評価、それも、なおかつ、これも多分、合併時のことなんで、これ、どうのこうのという部分、すぐ結びつくのかどうなのかという部分があるのかもしれませんが、このバス運行の部分について、利用者との人数との関係でですね、どのような評価をされておるのか、その辺についてちょっとお聞きします。 ○委員長（持田　繁義） 　西山町事務所総務課長。 ○西山町事務所総務課長（中村　郁夫） 　西山町事務所の福祉バスですが、実は平成１１年度からスタートをいたしました。平成１１年度は１２月から、これは当初、バス１台で３地区に分けて実施をしておりました。当時は週２回で、一日３往復でございましたんですけれども、その当時は一日当たり３２．２人というふうな乗車人数でございました。そのまま推移いたしまして、平成１５年度からバス２台というふうなことで、同じ管内を３地区に分けて、これを週４回に増便をいたしまして、一日３往復は同じでございまして、このときに４３．６人というふうな、一日当たりの人数でございました。１１年度当初は３，２１５人からスタートをしたんですが、１年間で１万３，４３１人というふうな人数になってございます。 　ちなみに、昨年は１万４，１１４人、一日当たり４５．８人というふうなことでございまして、非常に、西山の場合は、幹線と言いますか、非常に、生活のためのバスというふうなことで、各集落ごとに回って、しかも、それは診療所、あるいは、雪割草の里とか、生活に密着したところにバス時間を合わせて、進めております。そういう点では、非常に、管内、喜ばれておりますけれども、最近では、また、ゆうぎとか、そういう観光目的というふうな要望も上がってきておりますけれども、あくまで、今までは、生活優先というふうなことで進めてまいりまして、バスがない地域でございますので、そういう点では、非常に住民は、助かっているというふうな状況でございます。 ○委員長（持田　繁義） 　山田総合企画部長。 ○総合企画部長（山田　哲治） 　今ほどの利用状況につきましては、申し上げたとおりでございます。実は、きのう、それから、月曜日でございますけども、市長の方が地域懇談会というふうなことで、西山町の方にお邪魔して、話し合いをさせていただいたんですけども、その中でも、この福祉バスについてですね、お話が出ております。そんな中で、非常に利用されているというふうなことで、そのことについては、私どもも、大いに評価しているところでございますけども、ただ、利用実態を見た中で、例えばですね、何て言うんでしょうか、幹線の路線バスと言いますか、の接続とか、駅との接続とか、そういうふうな面とか、あと枝線、かなり入っているもんですから、利用しない場合、日もあるというようなことになりますもんですから、その辺の効率的と言いますか、そういう問題も考えなければならないんだろうというふうなこと、あと、あわせてですね、これは市全体となったときに、今現在、無料で進めているわけでございますけども、この辺は、それでいいのかどうか、それらも含めて、今後、バス利用についてですね、検討をさせていただきたいというふうなことで、実は、申し上げている状況でございます。したがいまして、西山町の福祉バスについては、西山町時代から引き継いで、このような形で進めておりますけども、これも、やっぱり、その内容について、より利用しやすいものと言いますか、より住民の皆さんにとって利用しやすいもの、かつ、効率的なものを、これから検討をさせていただきたいと、このように思っています。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　これに関連してですね、ちょっと、またあれですけど、市でも生活交通対策事業というので、委託事業をやっていますよね。おれも、この報告書をもらっているんですが、このところまで載っていたかどうだかということも含めて、そこまでちょっとよく見ていないんであれなんですが、この中では、この西山町でやっていた、このバスの、福祉バスの関係については評価というか、検討の対象になっていたのかどうなのかですね、ちょっと。 ○委員長（持田　繁義） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（山田　秀） 　生活交通確保調査の中で、どうなのかと。当然、検討の対象にしておりましてですね、鉄道との、例えばアクセスとかですね、そういうことまでちょっと踏み込んで、ルートの問題等ありますけれども、それをやりながらですね、もう少し、利用しやすい方法も考えたらいいのではないかというあたりのところまで、具体的にはちょっと考えていきたいとしております、対象にしております。 ○委員長（持田　繁義） 　中村委員。 ○委員（中村　明臣） 　ちょっと、振り返って申しわけないです。さっき、遠藤委員の質問の中で、中国との交流ですね、「わいあん」だったっけ、「わいあり」じゃないな、准安市。そういうとこの交流なんですけどね。確かに、高柳さんと、それから、西山さんと、柏崎市で、でこぼこがあると、それは当然、予算がつけ方が違うと思うんですよね。ところが、柏崎市内であってもそうなんですが、今度、向こうから見た目ですね、向こうに行くと、かなりの歓待をされるらしいんですよね。もう、どんちゃん騒ぎで、飲めや歌えやのと大歓迎だと。ところが、柏崎に来るとですね、そういうことを期待して、向こうの人は来るらしいんですが、柏崎はひっそりと、何か慎ましくやっているということで、両方、経験した人が、非常に失礼な感じがしたというようなことでね、非常に残念がっていたのと、もう１つは、民間の参加がないのに、何で行政だけで、行ったりして騒いでいるんだという非難もあるんですよね。私が、そういうことから考えると、もう、いっそのこと、やめられた方がいいんじゃないかなと、あっちで行って歓待受けて、こっち来てひっそりやっているというような非難を受けたりですね、それから、民間が参加できないんであれば、民間を募ってのツアーであればね、意味があるんでしょうけど、いっそのこと、今後やめられたらいいのかな、なんて、ふと思いました。それだけです。 ○委員長（持田　繁義） 　ほかはございませんか。 　佐藤議員、じゃあ、これが最後です。 ○議員（佐藤　敏彦） 　すいません、簡単に、番外ですので。 　先ほど遠藤委員が、同じ国際交流事業ということで質問されましたので、要するに、向こうから、上海からはこっちの費用持ちだということですけど、逆に、西山の子供たち、あるいは、西山の人たちが、中国准安へ行かれる場合の費用は、どのようになっているのか、というのがお聞きしたいというのが１つ。 　もう１つは、ちょっと、これは決算じゃないかもしれませんけれど、１市２町合併いたしましたので、西山さんがずっと交流を続けたわけですけども、ホームステイや児童、生徒の交流というのは、今後もまた、西山さんのみに限定するのか、それとも柏崎まで広げてという形、これ、ちょっと蛇足かもわかりませんけど、もし答えられたらお願いいたしたいと思います。 ○委員長（持田　繁義） 　西山町事務所総務課長。 ○西山町事務所総務課長（中村　郁夫） 　ホームステイ事業につきましては、今まで西山町時代は、行った御家庭で、また行った御家庭が迎えるというふうなことで対応をしておりましたけれども、これからは全市的な関係、考え方で、お取り組みをいただいた方がよろしいのかなというふうに思っておりますけれども、また、そこら辺は、新しい担当部署の方とで、また調整をさせていただきたいというふうに思っております。それから、中国への渡航の費用につきましては、ちょっと私、行ったことがないもんで、今、担当の者とかわりますので。 ○委員長（持田　繁義） 　総務係長。 ○西山町事務所総務課総務係長（栗田　哲雄） 　今ほどの御質問の、こちらの方から行った場合は、旅費はどうなるかというお話でございますが、平成７年だと思うんですが、当時、三嶋企画調整課長が上海といいますか、准安市の方へ行きまして、ホームステイについて、いろいろお話し合いをした中で、こちらに来られる場合は、上海から持ちましょう。こちらから行く場合については、西山から、西山の分については、西山町で持ちましょうというような、約束事があったものですから、そんなことでやっておりましたし、今年度と言いましょうか、今年度からは、この事業につきましては、観光交流課の方に一括お願いすることになりまして、これにつきましては、今後、市の方と、市の今までのホームステイのやり方にあわせてということで、准安市の方には、その旨は伝えてございます。今後は、そういうことがないということで理解しております。 　以上でございます。 ○委員長（持田　繁義） 　じゃあ、以上で、総合企画部、財務部に対する質疑は、終わらせていただきます。 　総合企画部、財務部の皆さん、御苦労さまでございました。 　それでは、休憩します。３時３５分から開始します。 １　休憩　午後　３時２４分 　　　　　　　　　　　　　　（総合企画部、財政部退席） １　再開　午後　３時３５分 ○委員長（持田　繁義） 　じゃあ、そろいましたので、会議を再開いたします。 　これより、市民生活部並びに消防本部の説明を求めます。よろしくお願いいたします。 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　信行） 　市民生活部所管の平成１７年度一般会計決算について、御説明いたします。議決いただきました予算に対しましては、理由があり、執行残が出たものもございますが、基本的には、市民生活向上のために有効に執行をいたしたというわけでございます。これから、各関係課長等が決算について、御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（持田　繁義） 　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（須田　幹一） 　よろしくお願いいたします。 　平成１７年度市民活動支援課所管の決算について、御説明申し上げます。 　決算書の１３４ページ、それから、主要施策等に関する報告につきましては、２ページをごらんいただきたいと思います。 　決算書の１３４ページ、中段よりやや下でございますが、３０１町内会関係経費は９，３３７万４，２７７円でございます。内訳の主なものといたしまして、０１の市政協力費７，６０８万７，０９０円は、町内会の市政事務への協力に対する報償費でございます。０２町内会集会施設建設資金貸付金２３４万１，０００円は、町内会が集会施設を建設するに当たり借り入れをする場合、市が４分の１を預託するものでございます。これは既に融資をしてある５町内会分でございます。０３町内会集会施設建設事業補助金１，４６６万６，０００円は、町内会が集会施設を新増築、改築、あるいは、修繕、改装する場合に補助するものでございます。平成１７年度は改築、増築は２町内会、修繕、改装が１１町内会でございました。 　次に、決算書の１７４ページ、主要施策に関する報告書は３ページをごらんください。 　決算書１７４ページの上からでございますが、００１地域コミュニティ活動推進事業１億５，２１５万１，６５１円のうち、０１地域コミュニティ活動推進事業１億３，９２５万１，６５１円について、御説明申し上げます。０１の地域コミュニティ活動推進事業１億３，９２５万１，６５１円のうち、地域コミュニティ計画策定費補助金４３１万７，７９７円は、９地区のコミュニティ計画策定に係る補助金でございます。このうち旧柏崎市内の４地区につきましては、平成１７年度で計画策定が完了し、西山町地域の５地区が、あと１年で計画策定が完了しますので、平成１８年度で市内３１すべての地域のコミュニティ計画は完了いたします。コミュニティ管理運営事業補助金１億１，５３０万６，８４１円は、コミュニティ職員の人件費に対する補助でございます。コミュニティ活動推進事業補助金１，８９４万５，０００円は、平成１７年度からコミュニティ計画に基づいて事業展開をしました２２地区に対する補助金でございます。この補助事業は、一地区の補助金の上限額を１００万円と定めておりますが、上限額まで執行しない地域がありましたので、予算執行残が１０５万５，０００円ございました。 　それから、０２コミュニティ会館記念事業１００万円は、米山コミュニティが実施しました開館２０周年記念事業に対する補助金でございます。０３自治総合センターコミュニティ助成事業１，１９０万円は、財団法人自治総合センターから全額補助を受け実施した事業でございます。００２市民活動支援事業６２万７，３２９円は、ＮＰＯの啓発事業１９万６，４２６円、市民活動関係者のスキルアップに対する補助金１３万７，１６０円が主なものです。執行残の主なものは、スキルアップ補助金の１１万３，０００円、研修会の講師謝礼の１０万円や、事務費などの執行残でございます。 　続きまして、決算書の１７６ページをごらんください。 　上から、００３消費者対策事業１４７万３，８７６円は、消費者相談のための消費生活相談員２名の報酬が主なものでございます。 　続いて、００４相談・人権擁護事業１２８万５，０８０円は、人権擁護や結婚相談事業に係る経費でございます。なお、結婚相談事業は、平成１７年度で終了させていただきました。それから、００５地域安全対策費１２１万２，２８５円は、防犯対策に関する経費でございます。 　それから、決算書の同じく１７６ページ下段から１７８ページにかけてごらんください。 　００６コミュニティセンター管理運営事業６，５５３万２，４２８円は、各コミュニティセンターの光熱水費を初めとした維持管理費及び、営繕費でございます。 　１７８ページの００７コミュニティセンター整備事業２億２，３６４万８，８６８円は、開館３０周年の北条と西長鳥、それから、２０周年の米山の各コミュニティセンターの整備事業、それから、中川コミュニティセンター集会棟と松波コミュニティセンターのステージの増築ほかの設計委託、それから、二田コミュニティセンター用地の購入費と測量委託、高田コミュニティセンターのステージほかの増築工事が主なものでございます。なお、二田コミュニティセンター用地購入費で約５３７万円、高田コミュニティステージの増築工事で約４６７万円の執行残がございました。 　続きまして、１８４ページをごらんください。 　繰越明許費の分がございますが、００７コミュニティセンター整備事業７８０万１，５００円は、中越地震で被災しました南鯖石コミュニティセンターの災害復旧工事分でございます。 　同じく、１８４ページの一番下から１８６ページにかけてでございますが、ごらんいただきたいと思います。
   　１８４ページの００１交通安全対策事業１，１０６万２５円は、交通安全対策にかかる事務嘱託員の報酬、交通指導員の報酬、交通事故相談員の報酬、並びに交通安全フェアやシルバードライビングスクールの開催経費など、交通安全対策の経費でございます。交通安全につきましては、平成１７年度の交通事故による死亡者は１２人でございました。そのうち６５歳以上の高齢者は６人で、相変わらず、最近、高齢者の交通事故での死者が、全体の半数以上ございます。今後とも、警察を初めとした関係機関と一緒になって、交通事故の防止、特に高齢者の事故防止のために努めてまいりたいと考えております。 　以上、市民活動支援課分を御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（持田　繁義） 　男女共同参画室長、深井さん。 ○男女共同参画室長（深井　保江） 　平成１７年度男女共同参画推進室所管の決算について、御説明を申し上げます。 　決算書１３６ページ、主要施策等に関する報告３ページの５行目をごらんください。 　男女共同参画推進室４０１男女共同参画推進事業５６１万５，６３３円のうち、主なものを申し上げます。男女共同参画を推進していく上で、施策の背骨となる（仮称）男女共同参画推進条例の制定について検討をするため、条例づくりワーキングを、平成１６年度に引き続き進めてきました。その作業結果を踏まえ、平成１８年１月に設置しました、柏崎市男女共同参画推進条例策定委員会委員１２人の報酬１９万８，４００円、平成１７年度で終了します、柏崎男女共同参画プランの改訂のために設置しました、男女共同参画プラン改訂委員会委員１２人の報酬４７万３，６００円、また、第２１回になります柏崎フォーラム開催委託料１０５万円、男女共同参画プラン推進市民会議への補助金１００万円などでございます。 　以上、男女共同参画推進室所管の決算について、説明させていただきました。よろしく御審議お願いいたします。 ○委員長（持田　繁義） 　市民課長、石黒さん。 ○市民課長（石黒　昭廣） 　それでは、市民課所管分について、御説明させていただきます。 　決算書１９７ページ、１９８ページをごらんいただきたいと思います。 　２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、予算現額１億４，９０９万９，０００円に対して、支出済額１億４，５０２万２，８３８円は、市民課、高柳町事務所及び西山町事務所の合計額であります。そのうち市民課分は、予算現額１億３，０４３万３，０００円に対して、支出済額１億２，７０２万５，８５８円、執行率９７．４％でありました。この戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務及び住民基本台帳事務等を執行する上で必要とする市民課職員１７人及び非常勤職員等の人件費と、複写機借上料等物件費の経常経費であります。この中の３節をごらんいただきたいんですが、職員手当等の不用額１３１万５，７７７円の主たる原因は、５月の合併事務処理において、当初は相当な時間外勤務があることを想定して予算要求をいたしましたが、実際には当初予想より少なくて済んだということでございます。また、１１節の需用費の不用額１３３万６，３１３円の主たる原因でございますが、同じく合併により、住民異動、戸籍異動等の届出用紙や住民票等の請求用紙の印刷を、２町事務所分も含んで予算要求をいたしましたが、実際には当初予想より印刷する量が少なくて済んだということでございます。 　次に、２０２ページをごらんいただきたいんですが、００５住民実態調査経費５２万４，９００円は、住民基本台帳法の規定に基づき、住民票に記載されている住所に、その者が居住しているかどうかの調査を、実態調査嘱託員を採用して実施した経費でございます。そのほかは、特に申し上げることはございません。 　続きまして、２１９ページ、２２０ページをごらんください。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、市民課職員人件費２，３２１万２，１６９円は、市民課国民年金係３人分の人件費であります。これについては、特に申し上げることはございません。 　続きまして、２７１ページ、２７２ページ下段をごらんください。 　６目国民年金事務費でございますが、予算現額８５７万７，０００円に対して、支出済額８０２万１，４００円、執行率９３．５％でありました。２７４ページの備考欄に内容等は記載されておりますが、この国民年金事務費は、基礎年金事務及び福祉年金事務を執行する上で、必要とする経常経費であります。００１国民年金事務費、０１基礎年金事務費の中ほどにございます、基幹系国民年金システム変更委託料４７２万５，０００円は、国民年金保険料未納者に対する強制徴収や、免除申請の勧奨のため、被保険者や配偶者等の所得状況を、磁気媒体等で社会保険事務所に報告するために、国民年金システムを変更した経費であります。そのほかは、特に申し上げることはございません。 　市民課所管分は以上であります。何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（持田　繁義） 　環境政策課長、山田さん。 ○環境政策課長（山田　茂） 　環境政策課所管分の決算について、御説明申し上げます。 　平成１７年度は、５月に２町及び広域との合併がございました関係で、現クリーン推進課の所管事業でございます清掃費につきましては、４月分が環境政策課となっておりますが、この分についてはクリーン推進課分として、後ほど説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、決算書は３０７ページから、意見審査書は２１ページ、主要施策に関する報告は９ページでございます。 　まず、全体的なことについて、説明をさせていただきますと、４款のうち、環境政策課全体の分といたしましては、予算額が５億６，５９３万１，５１０円に対しまして、支出済額は５億５，５６９万４，１９９円でございました。不用額は１，０２３万７，３１１円でございます。執行率は９８．１９％でございます。なお、この不用額、約１，０００万のうち６７０万円は、水道事業会計繰出金によるものでございます。以後、主な事業の執行状況について、御説明申し上げます。 　決算書の３０７ページ、３０８ページをお開きください。 　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、００１の職員人件費を除きまして御説明させていただきます。００２柏崎地域広域事務組合負担金、執行額が１，２６０万１，０００円（後刻「１，２６０万３，０００円」と訂正）でございますが、４月、１カ月分ではございますが、斎場分の広域負担金でございます。００３水道事業会計繰出金、執行額が４億２，２７４万２，０００円でございますが、上水道の水源開発事業、簡易水道の建設改良事業、老朽管改良事業に伴います水道事業会計への繰出金でございます。先ほど、お話をいたしました不用額６７０万でございますが、老朽管改良事業にかかわるもので、当初予算で４，８００万円を予算化いたしました。その後、事業の縮小が見込まれましたことから、２月補正で２，５３０万を減額いたしましたが、それでもなお、結果として不用額となったものでございます。 　続きまして、３３５ページ、３３６ページをお開きください。 　４目環境衛生費でございます。４目環境衛生費は００１行旅死亡人取扱事業、００２環境衛生事業について、御説明申し上げます。執行額は２５８万３０２円でございます。その内訳は、畜犬登録等事務費及び、環境整備事業協力金、それと一般経費でございますが、このうち一般経費の中で執行残が出ておりますが、執行残の主なものは、環境審議会の開催が１回であったこと、それから、負担金を出す予定の組合が、１６年度末に解散をしたため必要なくなったもの等によるものでございます。 　続いて、３３７、３３８ページをお開きください。 　００３公害対策事業でございます。公害対策事業の執行額は９５２万８，１７３円でございますが、その中身は０１騒音・振動・悪臭・大気対策事業、それから、０２地盤沈下対策事業、０３水質監視対策事業でございます。それと一般経費がございます。騒音・振動・悪臭・大気対策事業は、執行額が１３９万６，７６８円でございますが、悪臭測定、降下ばいじん測定などの測定手数料、それから、検査器具等の購入が主なもので、執行残が６７万４，２３２円ございますが、合併時に引き継ぎました測定手数料が執行残となったものでございます。 　それから、０２地盤沈下対策事業、執行額が５３９万６，７５７円でございますが、この主なものは、地盤沈下状況を把握するための水準測量委託料、それから、地盤沈下監視委託料、そのほかは地盤沈下計測機器などの庁用備品の購入と更新等でございます。０３水質監視対策事業、執行額が２２６万８６７円でございますが、工場排水、河川及び、海水浴場の水質検査手数料等が主なものでございます。 　続きまして、３３９、３４０ページをお開きください。 　００４環境保全事業でございます。環境保全事業の執行額は６０３万７，５４１円でございます。内訳は０２自然環境保全事業、それから、０３温暖化対策事業、０４環境保全設備設置等補助金でございますが、０３温暖化対策事業について、御説明申し上げます。この中の主なものは、非常勤職員の賃金、それから、１０月１５日から１６日にかけまして、市民プラザを会場に開催をいたしました省エネフェア実行委員会への負担金が１４０万３，５１０円でございます。それと、家庭等省エネルギー診断補助金が３６万円でございますが、これは家庭などのエネルギー使用料を計測いたしまして、適切な省エネルギー設備等への改修を提案する事業で、市内のＮＰＯが行った省エネ診断に対して助成をしておりますが、対象は２４件ございました。 　それから、０４環境保全設備設置等補助金でございますが、住宅用の太陽光発電システムの設置に対する助成でございます。執行額が２８８万円でございますが、１７件に対しまして、１キロワット当たり４万５，０００円を助成したものでございます。 　続いて、３４９、３５０ページをお開きください。 　７目斎場費でございます。０１斎場管理運営費、執行額が４，５７１万８，７９５円でございますが、５月から、広域から引き継いだわけでございますが、斎場の管理運営につきましては、環境政策課が担当しております。斎場は柏崎市の直営施設ではございますが、主たる業務である火葬業務は、株式会社柏蓮公社に委託して運営しております。したがいまして、市職員を斎場には配置しておりません。また、刈羽村との関係につきましては、本市が刈羽村から火葬に関する事務を受託しておりまして、人口案分で斎場事務負担金を納入してもらっているというところでございます。柏崎市及び刈羽村の住民の場合は、火葬料が無料でございますので、斎場使用料は域外者分のみということになりますので、斎場の歳入というのは、余り金額が出てこないことになります。なお、平成１７年度は、域外を含めまして１，０２５人を火葬しております。斎場に関する主な支出は、光熱水費８７１万６，７４７円、修繕料３６２万４５２円、それと、火葬業務を初めといたします施設運営・維持管理のための委託料でございます。委託料の総額は３，２１８万８，４３７円でございますが、このうち柏蓮公社に委託しております火葬業務に関する委託料が、２，５８５万７，０００円でございます。光熱水費につきましては、火葬炉の熱源及び空調等につきましては、ガスを使用しております関係で、ガスの料金が主なものとなっているところでございます。 　以上、環境政策課分について、御説明申し上げました。よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（持田　繁義） 　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（戸澤　高雄） 　それでは、クリーン推進課所管部分について、御説明をいたします。 　まず、歳入についてでございますが、決算書の２４ページをお開きいただきたいと思います。 　２４ページの下から３段目の、１３款分担金及び負担金の３節清掃費負担金の収入済額２，６０１万５，０００円は、刈羽村からの事務受託負担金でございます。内訳は、し尿処理事務負担金９８６万３，０００円、ごみ処理事務負担金１，６１５万２，０００円でございます。 　続きまして、３６ページをお開きいただきたいと思います。 　３６ページの上から５段目、１４款使用料及び手数料の２節清掃手数料の収入済額８，９９５万４，３２０円の内訳でございますが、事業系ごみの搬入手数料のごみ処理手数料が３，８６５万８，３２０円、粗大ごみの処理手数料が２，０２８万７，８００円、し尿汲取り手数料が１，９８１万８，３２０円、浄化槽汚泥処理手数料が１，１１８万９，８８０円の収入がございました。 　続きまして、４２ページの下から３段目でございますけど、１５款国庫支出金の４節災害廃棄物処理事業費補助金の収入済額１億３，７５２万６，０００円でございますが、これは中越地震の災害廃棄物処理事業費の国庫補助金であります。備考欄の災害廃棄物処理事業費補助金１，４６３万４，０００円の内訳でございますが、西山町分といたしまして１，４０６万円、高柳町分といたしまして５７万４，０００円であります。繰越明許費の１億２，２８９万２，０００円は、柏崎市分の国庫補助金であります。 　中越地震の関連で、歳出を説明いたしたいと思いますので、３６６ページをお開きいただきたいと思います。 　備考欄の上から９段目、１０１被災廃棄物等経費の１２３万４５３円は高柳町分でございます。次の、２０１被災廃棄物等経費の２，０８６万３，３１４円は、西山町の分でございます。 　次の、繰越明許費、柏崎市分でございますが、１７年度に４億５，４３１万５，０００円を繰り越しをさせていただきましたが、被災廃棄物等経費は２億２，５５６万４，１０２円でありましたので、２億２，８７５万８９８円が不用額となりました。 　すみません、もう一度、前に戻っていただきまして、１０６ページをお開きいただきたいと思います。 　１０６ページの上から２番目にあります、２１款諸収入の３９節クリーン推進課雑入の収入済額２，３７６万２，７０７円は、資源物として回収をいたしました新聞、雑誌、段ボール、缶、瓶類等の売却収入が主なものでございます。 　次に、歳出でございますが、３５１ページ、３５２ページをお開きいただきたいと思います。 　昨年５月に市町合併によりまして、広域事務組合が解散をいたしました。このときに、環境政策課内にありました、ごみ減量係をクリーン推進課に配置がえをいたしまして、クリーン推進課としてスタートをさせていただきました。４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費は、５月以降、クリーン推進課の所管となっておりますので、環境政策課分もあわせて御説明をさせていただきます。 　３５６ページをお開きいただきたいと思います。 　クリーン推進課分でございますが、決算では１１カ月分となっております。備考欄の中段００３ごみ対策事業の０１ごみ減量化・リサイクル対策費５，６８５万６，８４９円でございますが、主なものといたしまして、廃棄物減量等推進審議会委員報酬に２４万３，２００円、資源物収集用器材、コンテナ・ネットの補修、リサイクルステーションの光熱水費等、消耗品費に８９０万７，４１２円、新聞、雑誌、段ボール、缶などの集団回収を支援するための再生資源業者に支払う手数料に２６２万１，２１３円、容器包装廃棄物再商品化委託料に２９４万４，１７２円、容器包装廃棄物圧縮梱包作業委託料に２，７４６万１，９８５円、廃乾電池の有害ごみ処理手数料に１８５万７，２２９円です。 　次の３５８ページでございますが、リサイクルステーション管理委託料と警備の委託料の合計で３６１万６，６２０円、剪定枝処理委託料と収集委託料の合計で２０３万２，０１３円、建物借上料２００万円は、資源物リサイクルステーションの借上料でございます。生ごみ減量機器購入補助金に７６万３，６００円、空き缶等有価物集団回収奨励交付金に１６７万８，７００円等の支出でございました。次の０２海岸清掃費は１，０９７万６，５５０円、０３の不法投棄防止対策費は１４６万５４円、０５クリーンデー柏崎事業は１３２万５，０１０円の支出でございました。次の、００４クリーンセンター事務室等整備事業の４１２万６，５００円でありますが、クリーンセンターの事務室を改造した経費でございます。 　次のページ、３６０ページの、備考欄０９９一般経費１，４２０万３４３円は、粗大ごみの受け付け及び収集等の非常勤職員の賃金等が主な経費でございます。 　戻っていただきまして、３５２ページをお開きいただきたいと思います。 　３５２ページから３５４ページの環境政策課分でございますが、３５２ページの下段、００２柏崎地域広域事務組合負担金７，４３０万７，０００円につきましては、４月、１カ月分の柏崎市の負担金でございます。３５４ページの００３ごみ対策事業５３９万２，１７６円と、０９９一般経費１６２万１，８９８円は、今ほど説明をいたしました関連経費の、４月、１カ月分を支出してございますので、説明を省略させていただきます。 　続きまして、３５９ページをお開きいただきたいと思います。 　３５９ページの２目塵芥処理費について、御説明をいたします。備考欄の下から３段目のクリーン推進課分でございますが、００１ごみ収集委託費１億８，５８８万６，６１６円は、家庭ごみ及び資源物収集運搬作業を１２業者に委託した経費でございます。 　次のページ、３６２ページ、００２ごみ収集車両等経費３８５万９，１６３円は、市が所有するごみ収集車両等の燃料費、修繕費、管理費等でございます。次の、００３ごみ処理事業２億４，９０２万３，０１４円でございますが、ごみ処理場の焼却施設及び粗大ごみ処理施設の経費でございます。 　次のページ、３６４ページの説明欄でありますが、００４ごみ最終処分事業の３，３０９万１，５７７円は、ごみ最終処分場の経費でございます。００５被災廃棄物等経費の１４４万７，０５５円は、昨年の６月２８日に発生をいたしました豪雨災害の廃棄物等の処理経費でございます。 　前に戻っていただきまして、３６０ページに戻っていただきたいと思います。 　備考欄の中段、環境政策課分でございますが、００１ごみ収集委託費、００２ごみ収集車両等経費、０９９一般経費は、清掃総務費と同様、塵芥処理費の関連経費の、４月、１カ月分を支出してございますので、説明を省略させていただきます。 　次に３６５ページ、３６６ページの、３目し尿処理費の８，７００万６，２８５円でございますが、０１し尿処理事業に７，８０８万６，６９１円、次のページ、３６８ページの、０２し尿収集事業に８９１万９，５９４円でございます。 　以上が、クリーン推進課所管部分と、関連をいたしました環境政策課の決算でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長（持田　繁義） 　環境政策課長。 ○環境政策課長（山田　茂） 　先ほどの環境政策課分については、説明をさせていただいたところなんですが、１点、説明の際に、間違ってお話をさせていただきましたので、訂正をお願いをいたします。決算書の３０７ページ、３０８ページをごらんをいただきたいと思います。備考欄、環境政策課分の下の方でございますが、００２柏崎地域広域事務組合負担金につきまして、支出済額を先ほど１，２６０万１，０００円というふうに申し上げましたが、記載のとおり１，２６０万３，０００円の誤りでございました。訂正をお願いいたします。 　以上でございます。 ○委員長（持田　繁義） 　防災課長。 ○防災課長（布施　実） 　防災・原子力安全対策課所管分について、御説明申し上げます。 　決算書１６８ページをごらんいただきたいと思います。 　１６８ページ、２款１項９目原子力広報・安全対策費でございます。主な事業、原子力広報センター広報委託業務１，１０５万円でありますが、新潟県及び周辺自治体が共同で委託します、総額３，２９５万円のうち、新潟県が約５５％、柏崎市が約３３％、刈羽村が約１０％、残りを出雲崎町が負担をいたしまして、２７回の出前講座などの原子力講座研修事業、管内原子力関係施設視察研修事業、次世代の児童、生徒を対象としました事業、あるいは、広報紙の発行、こういった広報啓発事業を展開をいたしました。 　続きまして、防災関係を御説明いたします。５５１ページをごらんいただきたいと思います。５５１ページでございます。 　９款１項５目災害対策費でございます。５５２ページの下段、防災会議費２０万４，４４０円につきましては、地震、水害を経験して、地域防災計画の修正を協議していただいた経費でございます。 　めくっていただきまして、５５４ページ、中ほどの施設備品７３３万６，５６０円、これは１７年度、１８年度の２カ年計画で整備をいたしましたが、避難拠点施設として位置づけをいたしましたコミュニティセンターに、発電機、投光機を配備をいたしました。１８年度で完結をしてございます。 　続きまして、防災行政無線施設維持管理費４，９７４万２，０３７円、このうち戸別受信機移設等工事費２，８７２万５，００９円、これは新設が６４２件、移設６２件、撤去４件となりました。 　続きまして、防災行政無線整備事業１億６１３万４，５００円は、１７年度から３カ年継続で実施いたします西山町地区の防災行政無線の更新工事です。１７年度は更新機器の作成を行いました。防災行政無線子局整備工事５１３万４，５００円は、火の見やぐらを利用した屋外子局を、ポールにかえる工事でありまして、１７年度は３カ所実施をいたしました。残りは７カ所となります。 　続きまして、５５６ページに移ります。 　自主防災組織育成事業１６２万円は、８組織の結成を予定をしておりましたが、１町内が事務が間に合わず、今年度に持ち越しをいたしました。ほかに、１町内が内部の意見がまとまらず組織化を断念したことから、４５万円の不用額が生じました。結果、１７年度末の自主防災会は５１組織、組織率で申し上げますと３１．４％となりました。ちなみに、今現在は７５組織、年度末には７７組織になる予定ですが、組織率３８．４％になる見込みでございます。 　続きまして、原子力防災研修事業６１８万８，４２８円は、消防団、あるいは、防災オピニオンを対象に、原子力防災研修を３０回開催し、延べ６１４名が受講をいたしました。中越地震対策事業、国県支出金精算還付金６６万８３８円は、中越地震の救助に係る経費としまして応急住宅修理の申請をしていた被災者が、修理を取りやめたために、概算で交付を受けていた県負担金を精算したものであります。被災者生活再建支援事業は、中越地震関係の生活再建支援金１３９世帯分、９，６０４万７，１６７円を交付してございます。 　５５８ページに移りまして、６．２８水害関係の生活再建支援金は、１５４世帯分、４，１７１万７，３０５円となりました。続きまして、６．２８梅雨前線豪雨災害対策事業５４８万６，１７５円は、ポンプの借り上げ、ボート運搬や土のう積みの手数料、消毒用消石灰購入費、砂、土のう袋購入費、こういった水害応急対策に要した経費でございます。 　豪雪対策事業３９８万７，６００円は、災害救助法が適用されました高柳町地区の５４世帯に係る救助費で、延べ１０７回の除排雪業務に要した経費でございます。予備費充用５４７万２，０００円は、先ほど御説明を申し上げました、６．２８梅雨前線豪雨災害対策事業に充用したものでございます。 　以上、よろしく御審議のほど、お願いをいたします。 ○委員長（持田　繁義） 　高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長（中村　和成） 　高柳町事務所の総務課所管分につきまして、主な事業について、御説明申し上げます。１７９ページ、１８０ページをお開きください。 　２款１項１２目市民活動振興費、１０１の０１高柳町自治区運営事業でございます。区長報酬の１１０万につきましては、区長の１１カ月分の報酬でございます。地域協議会委員報酬１２７万３，６００円につきましては、費用弁償４万９，１６０円は、委員２０人の地域協議会出席に伴う報酬と交通費でございます。地域ビジョン実現推進事業補助金１１０万円は、地域住民の自主的な地域発展ビジョン策定と実施に取り組んでいる門出自治協議会と、岡野町地区自治振興会に助成したものでございまして、県の補助事業でもございます。自治活動推進補助金１３７万５，０００円は、高柳地域の各集落の自治活動を推進するもので、申請のありました７集落のコミュニティ、スポーツ、健康増進などの自治活動に助成したものでございます。１０２地域振興促進協働事業でございますが、次の１８２ページにかけてでございます。これは合併に伴いまして、新市一体化を促進するため、高柳地域紹介展、写真展でございます、民謡交流まつりを実施いたしました。また、狐の夜祭り等のイベントに市内各地域のコミュニティ団体から参加をしていただきましたが、これらに要する経費といたしまして１７９万２，９４７円を支出したものでございます。１０３地域生活基盤整備事業、０１自治活動基盤整備事業６９０万４，９２８円は、岡野町集落センターの１階の改修と塩沢集落センターの冷暖房機の改修に係る工事費でございます。１０６の０１高柳町自治区地域づくりセンター７，０９９万８，９００円は、高柳町事務所の３階を、地域づくりセンターに改修したものでございます。あわせまして、資料保管庫を整備したものでございます。 　続きまして、飛びますけれども１８７ページ、１８８ページでございます。 　２款１項１３目交通安全対策費、１０１高柳町事務所の交通安全対策事業４万４，０００円は、カーブミラーの修繕費用でございます。何とぞ、よろしく御審議のほど、お願いいたします。
   ○委員長（持田　繁義） 　福祉保健課長。 ○高柳町事務所福祉保健課長（田辺　正通） 　それでは、高柳町事務所の福祉保健課所管分の主要なものについて、御説明を申し上げます。 　決算書の２０２ページ、備考欄の中段になりますが、２款３項３目戸籍住民基本台帳費、１０１の戸籍住民基本台帳費４０２万４，５３０円、これにつきましては、旧町の戸籍住民基本台帳に関する電算データ保存のための維持管理に要した経費と、窓口業務の一般経費でございます。 　以上、何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長（持田　繁義） 　西山町事務所福祉保健課長。 ○西山町事務所福祉保健課長（徳永　啓一） 　西山町事務所福祉保健課所管の部分の決算について、御説明を申し上げます。それでは、２０３ページ、２０４ページをお開きをいただきたいと思います。 　２０４ページ上段でございますが、２０１戸籍住民基本台帳費１，３９７万２，４５０円については、電算システム借上料、下の方から２段目になりますが、１，２５５万８，２１０円でございます。これは戸籍総合システムの機器の借上料ということになっております。それと、そのシステムの保守点検料２４万４，２３０円、並びに機械、器具、それから、複写機等の借上料でございます。そのほかに、窓口業務に係る事務費で、経常的な経費も、ここに執行してございます。 　続いて、２７３、２７４をお開きください。 　ちょっと中段から下の方でございますが、２０１国民年金事務費５万６，６０６円については、窓口業務に必要な経常的な経費でございまして、主なものについては電話料でございます。 　以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。 ○委員長（持田　繁義） 　消防長。 ○消防長（大島　修） 　御苦労さまです。それでは、９款消防費の消防本部所管部分につきまして、担当課長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（持田　繁義） 　消防本部総務課長。 ○消防本部総務課長（須田　正明） 　それでは、消防本部所管部分について、御説明申し上げます。最初に、平成１７年度における主要な事業についてでありますが、常備消防、非常備消防の順に御説明いたします。 　お手元の主要施策等に関する報告書の２７ページをごらんいただきたいと思います。 　この上段に、９款消防費の常備消防施設整備事業、携帯電話からの１１９番通報直接受信工事に３１９万２，０００円、常備消防資機材整備事業として防火防護服４９着の更新に７１６万８，０００円を、それぞれ執行し、１１９番受信の時間短縮と、災害現場での機動力向上を図りました。 　続きまして、非常備消防ですが、前の２６ページ下段をごらんください。 　非常備消防施設整備事業は、小型動力ポンプ３台更新に３２６万１，０００円、水利施設整備事業で防火水槽及び消火栓の整備に４，７４６万３，０００円を、それぞれ執行し、消防活動機能と水利の確保を図りました。 　次に、決算についてでありますが、決算書の５３９、５４０ページをお開きください。 　９款消防費、１項１目常備消防費については、ごらんのとおりであります。 　次に、５４５、５４６ページをお開きください。 　２目非常備消防費、１節の報酬で２０２万３４６円の不用額が生じました。これは団員に退団者が出たことによる執行残であります。同じく、９節の旅費４２８万８，２００円の不用額につきましては、主に消防団員の災害出動に係る費用弁償の減によるものであります。また、１１節需用費２５９万７，５７１円の不用額は、主に消防団員の被服費の執行残によるものであります。 　次に、５４９、５５０ページをお開きください。 　３目消防施設費の１５節工事請負費で１３５万４，６００円、また、１８節備品購入費で１７１万９，５６０円の不用額が、それぞれ生じました。これは主に入札差金によるものであります。また、１９節の負担金及び交付金１０６万１，１３９円の不用額につきましては、消火栓の新設、改良及び修繕工事の執行残によるものであります。 　続いて、飛びますが、５５１、５５２ページをお開きください。 　４目水防費については、ごらんのとおりであります。 　以上、よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、お願い申し上げます。 　以上です。 ○委員長（持田　繁義） 　では、御説明ありがとうございました。 　それでは、これから質議に入ります。質議ありますか。 　吉野委員。 ○委員（吉野　芳章） 　１８６ページ、市民活動支援課、さっき説明の中に、１２人の方の死亡があったというところですが、毎年、４月だか、５月ごろになると、市民に、１日１円の災害保険か何かありますよね。その項目っていうのは、こっちの歳入の交通安全対策特別交付金、これでいいんですか。それはどこにのるんです。それを、まず聞かせてください。 ○委員長（持田　繁義） 　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（須田　幹一） 　交通、１日１円って言いますか、その交通災害につきましては、県内の一部事務組合、共済組合をつくってやっておりまして、そっちの方の会計でやっておりますので、この決算には出てきません。市の方の決算には出てきません。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　決算書でいくと、３５８ページの中ほどに、生ごみ減量機器購入補助金７６万３，６００円というのがあって、主要施策のところでいくと何ページのところだ、９ページですかね、９ページのところの下から２段目に、それの内訳が載っていて、執行額と予算額が載ってるんですが、これが、予算額に比べて非常に少ないという理由については、どういうことかという部分は、何か分析というか、わかったら教えていただきたいと思います。 ○委員長（持田　繁義） 　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（戸澤　高雄） 　１７年度でですね、電動生ごみ処理機が３９台、コンポストが１３台出ておるんですけど、その前の年、その前の年ぐらいにですね、８０台とか６７台出ておりましたので、そのくらいことしも出るのかなと、１７年度も補助金、購入していただける世帯があるのかなと思っておりましたら、このような電動生ごみ処理機が３９台、コンポストが１３台となったわけでございます。それで、購入台数の合計でございますけど、大変申しわけございません。ことしの９月の末までの数字をちょっと申し上げますけど、電動生ごみ処理機で８１１世帯、コンポストは、ことしから補助金がありませんので、これは１７年度末ですけど１万８０２世帯になっております。ちなみに、電動生ごみ処理機につきましては、今年度９月の末まで、約半年間なんですけど、昨年より購入していただいている方の世帯数がふえまして、今のところ４１世帯となってございます。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　施策の１０ページですが、海岸清掃事業、このシルバーには、どういうふうな委託を、委託方法ですね、何回とか、何人で何回とかという、発注しているのか、その辺、中身がちょっと知りたいんですが、どんな発注の仕方していますかね。というのは、私も海岸近くに住んでいるんですが、シルバーさんがやるのが、余り目に見えないということで、町内で何遍か、その町内の住民に、海岸清掃の招集日がかかるんですがね、クリーンデーの前後とかに、町内で海岸清掃をしたりしているんです。海の柏崎だから、清掃することは非常にいいことで、みんなは頑張っていると思うんですけども。去年あたりの災害というか、水害のときにはね、やってもやってもごみが上がるんですけども、どうもシルバーさんがやる、この１，０００万以上かけているのが目に見えなという、市民の声が聞こえるんですが、どんなやり方をしているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長（持田　繁義） 　クリーン推進課課長代理。 ○クリーン推進課長代理（内山　保明） 　シルバーさんがやっていただいているやり方ということでございますかね。それはですね、夏場の海水浴シーズンはうちの所管ではない、観光交流課の施策としてやっているわけですけれども、それ以外は、４月から６月の末及び、９月にやっているわけですけども、それぞれ分担をいたしまして、今月は、ここの海岸を中心にやるということでやらさせていただいております。目に見えないという御指摘でございますけれども、やはり大量なカヤ、流木並びにプラスチック類等もですね、あれがあるわけでございますので、それぞれ、シルバー人材センターの会員の皆様方には一生懸命やっていただいていると、我々は思っておりますけれども、何せ４０数キロメートルにわたる海岸でございますので、その都度、毎月の点検はいたしておりますけれども、なかなか、その目に見えないという部分では、この金額でいいのかどうかという部分もありますけれども、そういった部分ではですね、なかなか目に見えないところもあるかもしれませんが、我々としてはですね、一生懸命シルバーさんの方にやっていただいているものと思っております。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　地域によっては、シルバーさんにやる金額がどうのこうのじゃないんだけれども、その補助金を地区にいただけないかという、そういう声もあるんで、シルバーさんにどういうふうな、春１回、秋１回やれば、もう１，３００万お上げしますという、そういうやり方をやっているのか、ちょっとどういうやり方なのか、中身はわかりませんが。ある地域によっては、自分たちで海岸を守るから、その補助金をくれないかという、そういう希望もあるんですが、この辺は考えてみる……。 ○委員長（持田　繁義） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　信行） 　基本的にはですね、車の固定費のほかに出面です。出たものを精算をしているわけですが。１１月から２月までの冬場にかけては、きょうやってもあす上がるということで、実際にはしておりませんが、その他の月は、それぞれパトロールをしましてですね、どこが一番ひどいかということで、この市内の全海岸に対して回っているわけです。武藤議員さんの地元である松波町さん、それから、荒浜さんもそうですけど、なかなか海岸清掃に頑張っていただいていてですね、ほかよりも状況はいいというとこについては、少し入り方の回数でいくと少なくなるかもわかりませんが、与えられた予算をですね、ほぼ満額使う形で、計画的に人を入れ、人力で入れているということで、これは一度やった後は写真、やる前と後の写真、どこをやったか、出面はどうかということでありますので、そこら見ていただければわかるかなと思いますけど、何しろ、今、内山代理が言いましたように、長丁場の、長い海岸線ですので、目立たないかもわかりませんけど、これを全額、やっぱり町内会にやるというのについては、ちょっと難しいんじゃないかなと、今のシルバーのやり方がですね、私どもではベターなやり方と考えていますし、精いっぱいやっているというふうに考えていますので。あとは町内会さんとか、海岸のボランティアをやってくださる方を少しふやしてですね、さらなる海岸清掃に向けて、やらなければならんかなというふうに思っています。 　以上です。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　この１，３００万全額をね、ばらまけって、そういう意味ではありませんが、特にボランティアで、ほとんど毎日のようにやっている地域もあるわけですよね。その人たちに町内会長、町内としての、何か、ちょっと手当のようなのをやっているように聞いているんですが、シルバーさんにやる一部でもね、一部を割いても、そういう人たちに、びびらを買ってくださいとか、そういうようなあれができないかということだと思うんですけどもね。 ○委員長（持田　繁義） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　信行） 　今、後段の方で若干説明をさせていただきましたが、海岸を、私どもの、あるいは、町内会とかグループで清掃をしてくれるという方については、私ども、ボランティア登録をしていただいてですね、海岸部にこういう団体が、ここからこの範囲までボランティア清掃をしていますという看板を立てたり、必要なごみ袋ですとか、場合によっては、びびらみたいなものも含めてですね、支給する制度がございますので、大いにそういう制度を利用していただければというふうに思っています。 ○委員長（持田　繁義） 　中村委員。 ○委員（中村　明臣） 　初めて聞いたんですが、それ、徹底していただきたいんですね。やっぱり、武藤さんも参加してるんですけど、町内の人たちが、何人かが、有志が集まって毎日のようにやっている。だけど報われないんですよね。それとですね、あと、私は全般見て思うんですが、例えば宮川地区なんかは、なかなか、いろんなごみが入っているということで、大きなものでね、取れないとかね。その地区、地区によって、また、ごみの種類が違いますからね。いろんな苦労をされている。そうすると、例えば中央海岸のところには、あそこ、いろんな団体が来て掃除をするんですが、ほかの地域はだれも行かないとかね。やはり何か、やっぱり組織をつくって、ボランティアでやっている人が、それに加盟してですね、あなた方は、そこの地域をいついつやってくださいみたいなね、そういう会議を持てるとね、いいんだがな、なんて思っていたもんで、もしあれしたら、率先してですね、市民課の方たちでやっていただければと思います。これは要望です。 ○委員長（持田　繁義） 　これは意見ですね。 　今井委員。 ○委員（今井　元紀） 　環境対策課でしょうかね、環境政策課ですか、地盤沈下対策事業をやったようですが、水準測量２８キロを実施したほか、本町６丁目周辺の地盤沈下調査を実施したと、その結果は何か形で出してましたっけね。 ○委員長（持田　繁義） 　環境政策課長。 ○環境政策課長（山田　茂） 　一応、測量の結果は出ておりますが、本町６丁目の方はですね、今年度からまた測量を始めております。そちらの方につきましては、まだ結果が出ておりません。それから、柏崎地域の方につきましては、これは長い間やっておりまして、結果が出ております。ただ、そのことによってですね、例えば、どういう対策というところまで、正直なところ結びついていないというのが現状でございます。 ○委員長（持田　繁義） 　今井委員。 ○委員（今井　元紀） 　本町６丁目を調べているということは、本町６丁目の地盤沈下の情報って、あったんですか。 ○委員長（持田　繁義） 　環境政策課長。 ○環境政策課長（山田　茂） 　そういうふうな要望がございまして、今現在やっているというところでございます。
   ○委員長（持田　繁義） 　今井委員。 ○委員（今井　元紀） 　大分前に、本町筋の消雪パイプをくみ上げることによって、地盤が沈下してるっていうことが、多分、因果関係は明らかだろうということで、８号線より内側については、民間の浅井戸は掘らせないんだというお話があったと思って、それで、その後は、余りそういう影響は出てないというふうに、私は思っているんですが。この前、本町４丁目っていうんですか、今は何て言うだろうね、大光銀行の脇で掘ってましたよね、がっちゃんこがっちゃんこっていって、その辺の監視はどういうふうになさっていらっしゃるんですかね。 ○委員長（持田　繁義） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　信行） 　今ほど、おっしゃるように、大まかに言って、鵜川より市街地側、鯖石側より市街地側、８号より海岸側というところについては、公共のですね、消雪パイプについては、今後、新設はしないという方針でやっていますが、民間の方々については、まだ条例の内容ありませんし、できるだけくみ上げないでほしいという要請をしているところであります。 　それで、私どもの、地盤沈下をされている局部的なところについては、今後も下がりますと、水上がりのときに、本来はけていた水がはけないとかですね、いろんな問題が生じてきますので、例えば、ほかのところですと、くみ上げ規制をするための条例とかをつくっているところもございます。私ども、その条例をつくると、水がくみ上げられなくなる、そうすると、冬場ですと消雪パイプに利用している方がいるとすれば、機械除雪にかわるわけですけど、そのメリット、デメリットを含めてですね、どうしたらいいかということを、本格的に検討していかなきゃならんかなという段階であります。公共の井戸は、もう新たには掘らないんだよというルールはつくっていますけど。１回、その公共の井戸がつぶれてしまったのを、また、つくりかえて、それ、一応だめにして、つくりかえているケースもありますし、民間の方々にはこういう、私どものルールで、公共ルールでいっているもんですから、極力掘らないでほしいという要請はしていますけど、強制力は伴っていないというのが、今の状況です。 ○委員長（持田　繁義） 　今井委員。 ○委員（今井　元紀） 　僕の言い方ちょっと間違えたんですけど、浅井戸は掘ってもいいけども、浅井戸というのは８メートルとか５メートルとかっていうことだと思うんですが、上水でよね。深井戸は掘っちゃだめだという決めがあったと、僕は思ってるんですが、決めがなくて内規だというふうに聞いているんですが、内規はありますよね。 ○委員長（持田　繁義） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　信行） 　内規はあるはずです。ただ、私の記憶では、その８メーターまではいいとかいうよりも、その地層によってですね、８メーター、例えば３メーターぐらいから下は軟弱地盤層があるとかいうことですと、８メーターから吸い上げると、その層は縮まりますので、一概に浅井戸ならオーケーということではなくて、やっぱりくみ上げそのものについてですね、自粛要請していたという理解してますが。 ○委員長（持田　繁義） 　今井委員。 ○委員（今井　元紀） 　それは掘ろうとすると、どういうふうな指導をしているんですか。特に、無理やり掘られた分には仕方がないという。 ○委員長（持田　繁義） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　信行） 　今後の考え方なんですが、観測井、観測の井戸がそれぞれありまして、主として公共の消パイの水上げが、雪が降ってくると始まるわけですが、水位が激減します、最初のうちは、どんと下がってきまして、どんどんどんどん水を引き抜くと、際限なく下がってくるわけですけど、そうすると地盤沈下を起こすわけです。ある程度下がっても、そこで安定している分にはですね、余り沈下がないということなんですけど。そういう観測の井戸の水位を、１カ所じゃなくて何カ所も見れる体制にしてですね、これ以上進むと地盤沈下が、ここの地域についてはするので、公共の井戸水のくみ上げを中止しますし、民間の方々にも周知をしますので、今後のくみ上げをやめてほしいというようなことの、例えば条例をつくるとか、いうことになるかなと思っています。 ○委員長（持田　繁義） 　笠原委員。 ○委員（笠原　浩栄） 　１７６ページの結婚相談事業５１万なんですけども、どういう事業を展開してですね、成果があったかという数字わかりますでしょうか。もう１つはですね、１７年度でやめるということなんですね。これ次のお話ですけども、将来、やっぱり形を変えて復活すべきと思っていますけども、その前段の、いわゆる成果、事業というか。 ○委員長（持田　繁義） 　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（須田　幹一） 　昭和５９年から始めたと思うんですが、最初は、ちょっと直営かどうかわからなかったんですが、その後、社会福祉協議会さんの方に委託している事業でございました、これは。それとですね、例えば登録者数でいきますと、平成１７年ですと、１２１人おりました。それから、相談件数が１５５件ありましたが、成立件数は１７年度はなかったということでございます。 　それから、成立件数でいきますと、昭和５９年からの累計ですと、２８組という数字が出ております。それで登録者数につきましても、男性が非常に多くて、女性が１割にも満たないだとか、そういうアンバランスがありまして、なかなか難しいというふうなことを聞いておりました。 ○委員長（持田　繁義） 　斎木委員。 ○委員（斎木　裕司） 　３３６、決算書でですね、これの、主要施策の９ページの一番上に書いてある、環境整備事業協力金なんですが、環境政策課で５１万３，９３１円となっております。これの概要の中で、フラワーロードづくりなど美化活動に対して、事業費の半額助成ということなんですが、この内容をちょっと聞かせていただきたいです。多分、上限の関係があるのかどうか、その内容を聞かせていただきたいんです。もう１つあるんです。申しわけない。 　それから、もう１点ですね、次のページの決算書の３３８の、備考の００３公害対策事業の０１騒音・振動・悪臭・大気対策事業で１３９万６，７６８円、実はきのうも、西山で、最後の市長の懇談会があって、西山の悪臭関係の問題がなったと思うんですが。今、柏崎地域でですね、今、大体、この騒音・振動・悪臭・大気汚染、私たち生活に関連した、こういう公害問題に対して、この大体の予算で、今の市民活動が影響、今後の予算に対してですね、このぐらいの予算で満足度を得られるのかどうか、その辺をもうちょっとお聞かせ願いたい、その２点、お願いします。 ○委員長（持田　繁義） 　環境政策課長。 ○環境政策課長（山田　茂） 　今ほど御質問の前段の方は、環境整備事業協力金でございますが、主要施策に関する報告の９ページの一番上に記載がございますが、予算額１００万円に対して５１万４，０００円の執行だということで、実際には２０団体に対しまして、補助金をお出しをしております。主な、その対象の経費といたしましては、花苗ですとか、それから、用する資材と、こういったものに対する費用の２分の１ということでお出しをしています。上限につきましては、一応１０万円というふうになってございます。 　それから、２点目の公害対策事業の騒音・振動・悪臭・大気対策事業については、この予算で十分足りるのかというふうな御質問かというふうに承っておりますが、平成１７年度の騒音・振動・悪臭・大気対策事業につきまして、予算額が、２０７万１，０００円ということで、予算額はなっておりますが、これにつきましては当初予算が８５万７，０００円ございまして、それに合併時に、西山町分として、８６万９，０００円を追加し、９月補正で３４万５，０００円を補正をさせていただいて、２０７万１，０００円になったところでございます。そのうち執行しましたのは、１３９万６，７６８円でございましたので、執行残が出ているのでございますが、これについては悪臭測定の、合併時に引き継いだ分が残ったというふうに、先ほどお話したとおりでございます。それで、どの程度あれば測定は十分かというところは見解が分かれるのでございますが、例えば西山の、今、くん炭の工場がございますが、一回測定をしますと１２万円を欠ける程度の金額がかかります。悪臭の測定に、今１２万円ぐらいかかるわけですが、ですから、これを例えば、毎月１回ずつやっていれば、費用は相当上がるわけです。悪臭の測定と申しますのは、現在は、人間が感じる程度の臭気指数という測定方法を使っておりまして、実際にはサンプルを取っていきましてですね、においがどの程度かということを、だんだん薄めながらですね、検査員が検査をするというふうな方法をとるんですが、通常、普通の人間が行って、かいでみてですね、これは相当におっているなというふうなことは、当然、数値となってもあらわれてくるわけです。ですから、悪臭みたいな場合には、仮に、例えば改善命令を発するとかいうときには、どうしてもそういった数値が必要になるわけですけれども、通常のときであれば相当におっていますから、ここをはかってみましょうとかいうふうなことはですね、人間の鼻でもある程度、把握が可能だという経過がございますので、悪臭については、そういうことが言えますし、そのほかの振動ですとか、騒音、振動につきましては、私どもが直接、職員が行っておりますので、主だった経費としては出てまいりませんが、そういった考え方にもよりますけれども、当面こんなことでやらせていただいているというのが現状でございます。 ○委員長（持田　繁義） 　斎木委員。 ○委員（斎木　裕司） 　ありがとうございました。私は、一番初めの、環境整備の事業の協力金というのはあるのに、今までわからなかったんですが。最近、私たちの地域でも、道路わきにフラワーロードって、すごく花できれいにしている、私の地域もそうなんですが、そういうことでやっている地域が大変多くなりました。というのは、結局、これからやってくるごみの有料化の、不法投棄ですね、私もやってわかるんです。やはり、きれいにしておくとこっていうのは、ごみはあんまり捨てないですよね。ですから、そういう意味を考えればですね、ぜひとも、こういうこの協力金の、もうちょっと手厚く。例えば、苗などは補助金を出すとかですね、その辺のちょっと手厚い、今後の問題ですが、できないかなっていうのは。部長いかがでしょうか。 ○委員長（持田　繁義） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　信行） 　いろいろ個々にですね、のケースで相談させてもらいたいんですけど、今、コミュニティの集まりで、きのうなんか聞きますとですね、やっているという話だったもんですから、コミュニティ事業に対する、私どもから出す制度もございますし、１００万が限度とか、いろいろありますが。あと、環境の場合では、この１７年度のときにはあったんですけど、だんだん予算がなくなってきてですね、いろんなサイドでやる必要があるんじゃないかということから、少し、多分、１８年度は消えてしまったっけな、ゼロにはなりませんけど、大分、縮小されてきている。かわりのところで、コミュニティとかでやる制度もあります。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　消防団員の、この報酬と費用弁償、それから、活動費について、ちょっと聞いておきたいんですが、災害のときはね、費用弁償やなんか、当然、出るんでしょうが、ふだん、主に日曜日が多いんですけれども、何というんでしょうかね、巡回というんでしょうか、鐘をたたきながら分団の人が、消防車を巡回しているんですが、それについては、こういう費用は出ているもんだかどうか、ちょっと聞かせていただけませんかね。 ○委員長（持田　繁義） 　消防長。 ○消防長（大島　修） 　これにつきましても、警戒、あるいは、訓練、そういった部分についても費用を出しております。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　非常にありがたいので、私らは、これ言うのはなかなかの、団員にはなかなかちょっと言えないし、消防長なら言えるかなと思って、お願いの筋ですが、日曜日の天気のいい１０時ごろに、カン、カンって、こう来るわけですよね。本当に私らが望んでいるのは、風が強い日とか、夜中に雨が降ってるとかね、警戒しなきゃならんときには、本当にありがたいんですが、天気がよくて、これからドライブに行こうかというようなときに、鐘をたたいて来られても、ありがたみがやっぱり半減するんですよね。私らも、いつももう御苦労をしてもらってるもんだから、消防団にはなかなか言えない。署長さんはひとつ、その辺で、中に暇を、いいタイミングを見たときに、そういうふうな、また指導をしていただけるとありがたいということでございますが。 ○委員長（持田　繁義） 　消防長。 ○消防長（大島　修） 　今ほど、訂正させていただきますけれども、警戒運行、今、鐘を鳴らして回る部分については、これは費用弁償をしておりませんので、訂正をさせていただきます。 　この今、後段に、昼間、例えば日曜日だとか、昼間だとか、そうじゃなくて、やっぱり風のある日だとか、夜中だとか、そういう部分についてというのは、これからまた、消防団とも協議をさせていただきながら進めてまいりたいと思っています。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　すみません。主要施策の９ページのところなんですが、中段に、空き缶等有価物の集団回収の奨励事業っていうのがあるんですが、これが予算に比べて半分以下ぐらいの、いう部分しかなっていないんですけど。それで、事務報告を見ると、どのぐらいやっているという部分が載ってるんですが、要は、これは予算に比べて、これだけ少ないというのは、要は、やるところがなかったということなんだろうというふうなことだと思うんですが、その有価物の、この値段を見ると、１７年ですから、多分、持ち出しの方が大きいというか、いう部分なんだろうと思うんですが、今なんかは逆に、有価物なんかは値段が変わってきていますよね。その値段との関係があって少ないのか、それとも単純に、そういうことをやろうという団体が少なくなってきているということなのか。その辺については何か、その辺の状況わかるようだったら、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○委員長（持田　繁義） 　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（戸澤　高雄） 　この空き缶等有価物集団回収奨励事業でございますけど、これは子供会、町内会及び、老人会、学校単位の、ＰＴＡの単位でやってもらっているのが、これ、昨年実施したのが６１団体ということでございます。それで、回収量も大体、前年並みなんですけど、自主団体が年々減ってきておりまして、１６年度も大体同じぐらいなんですけど、一度、この合併時にですね、前は２００団体ぐらいの登録団体がございました。１年とか２年、全然、実施をしない団体もございましたので、一応、整理をさせていただきまして、今のところ、一応、６１団体が登録をしていただいて、年１度及び二、三回、こういうような空き缶の、回収の実施をしていることでございます。 ○委員長（持田　繁義） 　遠藤委員。 ○委員（遠藤　清） 　そうすると、この予算と比べて執行額が少ないというのは、回収量も同じという部分というのは、それじゃどういう部分になるのか。そうすると、予算が、もっと多いと思って組んだんだけど、実際的には少なかったということなんですかね。 ○委員長（持田　繁義） 　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（戸澤　高雄） 　そのとおりでございまして、もっと地域の方で、私らの方も広報が足りない面もあるかもわかりませんけど、集団回収事業の、広報等で周知をして、今後まいりたいと思っております。 ○副委員長（若井　恵子） 　委員長。 ○委員（持田　繁義） 　ごみ処理事業にかかわってですね、今も、盛んに議論がなされているわけでありまして、それでですね、先ほどの生ごみ処理機ですね、昨年が３９台で、ことしはそれより多くなったと、非常に喜ばしいことですけれども、予算の関係と決算の関係で、大幅に乖離があるというね、あれでしたよね。このことの位置づけが、どういう事業としてきたのかということなんですよね。 　それから、もう１つ、今のこの集団回収、これも当初は２００団体だとか、もっとあったのかもしれませんけれども、何と、６１団体まで減ってきちゃった。ところがですね、ごみ減量という関係で言えば、ずっとですね、これは計画があろうがなかろうが、生ごみ処理については、相当、強調してきた経過もあるでしょうし、それから、集団回収をすることによって啓発活動にもなっているわけであるわけですけれども、こういったですね、ごみに関する位置づけというのがね、どうなっていたのかなと、これからのことは言いませんけども、どうなっていたのかなと。つまり、私が言いたいのは、生ごみ処理機、それは、今、ことしも８１１世帯、全世帯からいえば物すごい少ないですよね。つまり、この事業をやるときに、どのくらいまで、世帯にしようとしていたのか。ただ、その事業をやればいかったのかと。つまり、自然成長にしたのか、意識的な計画を持ってやったのか、普通なれば、意識的にやるっていうことになれば、当然、その過程のフォローが必要になるわけですよね。フィードバックが必要になるわけです。どうでしたかと、どうしましょうかと、そのことによって返す時期が、当然、違いますよね。こういうことを今までやってきたのかどうか。ただ、それで、補助金がある、補助があるから、こうですよ、こうですよというんじゃなく、もっと突っ込んでね、昨年あたりもやる必要があったんじゃないかと思うんですが、この集団回収とあわせてですね、その辺の担当課の見解を聞かせていただきたい。 ○副委員長（若井　恵子） 　クリーン推進課課長代理。 ○クリーン推進課長代理（内山　保明） 　お答えいたします。生ごみ処理機に関しては８０台を、予算を計上しておりますけれども、その分が結果として３９台になったということ、じゃあ、そのフォローはどうなってたんだということでございます。私どもも、普及啓発、ホームページ、広報等を通じてですね、処理機の啓発についてはやっているわけでございますけれども、あくまでも、全額出すわけではございません。補助金という位置づけでございますので、やはり、相当、意識の高い方でないと、なかなか、これには取り組んでいただけないという部分がございます。 　それで、今回、今年度、ことしになりましたけれども、なかなかおくれましたけれども、一応、アンケート、全世帯に、購入していただいたですね、購入していただいた全世帯に対してアンケートを発送いたしました。それで回収がようやくまとまったところでございます。いずれ、議員の皆様にもですね、公表できるかと思いますけれども。なかなかよかった、よかったという部分とですね、はっきり言って全く利用してないという方も中にはいらっしゃいました。そういった部分、これは正直にですね、答えていただいた部分かと思いますけれども。今後につきましても、これにつきましてはですね、ごみの有料化等々にあわせながら、また、できればですね、補助金等、増額等も、やっぱりもくろんでいかなければならない部分かと思いますけれども、今後とも、その辺についてはですね、普及啓発等の活動を行っていきたいと思っております。 　２点目の、空き缶等の有価物の集団回収奨励事業に関しての部分でございますけれども、以前、例えば廃品回収等ですね、昔ながらの廃品回収、町内、子供会等々がですね、やってた部分もあるわけでございますけれども。これに関しましては、非常に熱心な団体と言いますか、熱心な地域と言いますね、それがあるわけでございますけれども、そうでない、いや、それについては、もう資源物の回収というのは、それぞれ町内と言いますか、市が主導になって、その資源物の回収事業をやっているじゃないかということで、ある意味、役割は終わったんではないかという考え方も一つにはございます。しかしながら、我々は、これも当然のことながら、その資源物の回収につきましては、当然、市が主導をして回収していくのも、やっていかなければならないのは当たり前のことでございますけれども、やはり、その子供会、地域の皆様方が積極的に、やっぱり、これ環境教育という意味においてもですね、やはり集団回収、空き缶等の集団回収等がどうしても必要な部分があるだろうということで、１キロ、例えば空き缶等、金属類は５円、紙類等は２円ということで、キロ２円ということで、奨励金等を出しておるわけでございますけども、非常に、これは有効な活動費になっているという老人会等、子供会等がですね、たくさんございます。 　ということで、やはりこれについてはですね、資源物リサイクルステーションも、さることながら、こういったいろいろな角度からもですね、その回収事業を総合的に絡めながらやっていくのが、やはり重要な施策なのだろうなということで、思っておりますので、今後とも、そういった施策の向上と言いますか、それについても広報等をしながら、やはり進めていきたいと思っております。 ○委員長（持田　繁義） 　副委員長。 ○委員（若井　恵子）
   　市民活動支援課の部分でちょっとお聞きしたいんですけれども、交通安全対策事業の主要施策等に関する報告の中で、交通安全対策事業に対しての成果ということで、交通安全意識の高揚が図られたというふうに、成果では書かれているんですけれども、実態としては、平成１６年度から、件数もずっとふえているということ、死者もふえている。昨年も、私、この交通安全対策事業についての質問をさせていただいたときに、なかなか一人一人ね、個人個人の意識をやっぱり変えて、交通安全に対する意識を変えていく以外にないというような返答もありましたけれども、こういう実態がある中で、どういうような事故の傾向性っていうか、そういうのをどういうふうにつかんでいらっしゃるのか。それに対して、どういうふうに、交通標識とか、信号とか、そういう問題も多々あると思いますし、ずっと増加傾向っていうのは、何とかしていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけども。昨年度の、１７年度の実態を考えて、市としてはどういうふうに、この成果、意識高揚が図られただけではなくて、現実的にどうなのかというところを、ちょっとお聞きしたいんですけども。 ○委員長（持田　繁義） 　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（須田　幹一） 　今ほど、まず、若井副委員長さんから言われました、発生件数なんですけども、ずっと右肩上がりで、ずっと伸びているということではございません。はい。発生件数いきますと、例えば１３年からですと、１３年が４０７件、１４年が３５２件、１５年が４５１件、１６年が３７７件、１７年が４５４件というふうに、上がったり下がったりで、大体その辺のところで上下しているということかと思います。ただ、交通安全につきましては、常にそういう意識を植えつけるといいますか、常にしておかないと危ない、危ないというか、どんどんどんどん上がっていくということがありますので、もちろん、柏崎市が一つでできるもんじゃございませんで、その辺、警察等の方がより力を持っているんだと思いますけれども、一緒になって、あるいは、警察、市、あるいは、各地域ですね、私ども、地域に出向いて講習会だとか、学校へ出向いてとか、保育園に出向いて講習会とかやっておりますが、常にそういう形でやっていかないと、だめな事業だというふうに考えています。ただ、やっても、すぐ、どんどんどんどん下がるということもないだろうなというふうには感じておりますが、それでも、継続してやらなきゃならないというふうに考えております。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　ごみ収集の委託費について、ちょっと聞いておきたいんですが、毎年、ほとんど同じような金額で委託しているようです、１２社にね。これは、委託に当たっては、あれですか、見積もり委託になるのか、それとも競争あっての委託なのか、その辺をちょっと聞かせてもらいたいんですけども。 ○委員長（持田　繁義） 　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（戸澤　高雄） 　見積もり委託とかではございません。私らの方で、１年間、このぐらいの日数を、こういうふうに集めていただきたいということで、金額を提示してございます。ですから、今、こっちに載っております、これを１２業者、西山とか、高柳町の皆さんがありますので、単純に言えば、これを１２業者で割った数が、１業者の委託費になってございます。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　今、ごみの問題が１２月議会に出るんだと思いますけども、減量を目的にやっている中で、ごみがどんどん少なくなってくれりゃありがたいんで、少なくなると思いますが、その中で委託費だけは、いつものとおりで、それを１２で割って、はい、どうぞ。これは、私は、競争の原理が少し働いてもいいんじゃないかと思うんですが、部長あたりの考え、どうですかね。 ○委員長（持田　繁義） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　信行） 　確かに、言われることもわかりますので、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えます。ただ、今、私ども、でたらめに言っているわけじゃなくて、一つの考え方としてですね、国家公務員の給料表の、何号幾つづけの人が何人いるだろうとか、パッカー車を幾ら、新設するときに、幾らで買って、幾らで償却してしまうと、どのくらいかかるとか、ガソリンの走行当たりどのぐらいという、一応、私どもなりの積算をしていましてですね、中身は見てもらっていませんけど。そういう中で価格を決定していますが、そこの部分ならやられるという方が現実におられるとすればですね、もう少し競争原理を働かせるのも、一つだと思いますけど。ただ、お金、安くやるばっかりじゃなくてですね、やっぱり、市民の皆様と最前線で接していますので、やっぱり丁寧な市民の皆さんへの対応とか、収集したときのごみを残さないこととかですね、そういうことも含めながらの、業者選定をする必要があると思いますけど。同じ業者、何年たっても同じでいいかどうかになると、検討をする必要があるなと。ただ、６０歳定年制ということになっていまして、６０まではという、１年、１年の契約ですから、来年、必ず担保しているわけじゃありませんけど、６０過ぎにはできないということで、事実上、同じ業者がずっとやってきていますので、検討をする必要があるというふうに感じています。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　最後にしますけども、これはあれですか、１業者にどういう車を何台とか、人間はどうとかっていう、そういう規制はかけているんですか。 ○委員長（持田　繁義） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　信行） 　かけています。パッカー車２台、ダンプ１台、それから、人間は３人ですかね、３人ということです。 ○委員長（持田　繁義） 　武藤委員。 ○委員（武藤　司郎） 　それはあれですか、どの業者に幾らというような中身的な資料は、もし求めれば、見せていただけるんですか。 ○委員長（持田　繁義） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（山田　信行） 　それは、私どもの内部資料ということで、ちょっと難しいかなというふうに思っています。厳密に言いますとですね、私ども、柏崎市内の、合併する前は１０業者でやっていたんですけど、厳密に言いますと、クリーンセンターから自分の収集区域までの間が遠い人もいます。ぐるっと、１０業者を、地域がかわるように回してはいたんですけど、その年度は、ばか、うちは遠いなと、それから、ガソリン代もかかるし、非効率だなというのもありますが、一応、グループという、回すということも含めてですね、同一単価でやっているというようなこともあり、必ずしも、私どもがやっている積算が本当に正しいかどうか、距離がどうかと言われると、合わん部分もありますので、一つの参考値として定めていますので、それを１つずつ見せて、「このとおりだ、いいだろう」ということは、ちょっと考えておりません。 ○委員長（持田　繁義） 　委員の中でなければ、最後、じゃあ、池田議員。 ○議員（池田千賀子） 　さっき、委員長が質問されたときに、一緒に関連でお聞きすればよかったんですが、参考までに聞かせていただきたいと思うんですが、生ごみ処理機の関係なんですけれども、延べで、電動生ごみ処理機が８１１世帯になっているということで把握をされているという、あと、コンポストの使用世帯も世帯数、延べ数を把握されているということで、実際に使ってみて、継続して使われているのかどうなのか、満足度がどうなのかっていうことを把握しておられるんだろうかというふうに思っておりましたら、アンケート調査をされたということですので、詳細については、後でまた、お話いただけるんだと思うんですけれども、さっき、内山代理が言われたように、かなり意識レベルの高い方が、これを申請をされると。そして、使用をするんだということで、購入をされるんだと思うんですけれども。結果的にパーセンテージは、今、きっと教えていただけないんだと思いますが、１００％の方が継続して使っているという状況ではなさそうだという、さっきのお話から、そういうふうに承りました。それで、生ごみ、非常に重量がありますから、ごみ減量の中でも大きなポイントだと思ってるんですけれども、そこのところをですね、どういうふうに評価されているかと言いますか、という部分を、ちょっと確認させていただいておきたいんです。というのは、使用方法が余り正しくなくて、結果的にうまく使えないということなのか、もう製品的にですね、なかなか、おうちで使いこなして、生ごみを減量させるという、機能的にですね、やはり少し問題があるのか。そういうところがはっきりしないと、施策として、これはきちんと、これを進めていくんだというふうな方向を出すときにですね、その辺は大事なポイントなんじゃないかなというふうに思いますので、アンケートをされてみた結果ですね、その辺をどんなふうに御認識されているのか、ちょっと参考までに聞かせてください。 ○委員長（持田　繁義） 　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（戸澤　高雄） 　アンケートなんですけど、８月に、各世帯に、購入者の方に発送してございます。７６８件の方に発送をいたしまして、回答が４７１件、今のところです。回収率で６１．４％、一応、９月の１５日になってるんですけど、まだ、ぽつぽつ来てる方もおります。ただ、今、集計がまだ、全部４７１世帯分やっておりませんで、今、約２２６世帯なんですけど、集計なんですけど。使用する頻度についてお聞きをしてございますけど、毎日使っているという方が４４．７％、この数値は、また変わりますけど、それで、１週間に数回が２６．１％でございます。そのほかにですね、ごみの量はどのぐらい減りましたかということで、お聞きしてございますけど、２割から４割くらい減った方が４１．６％、２番目の方で、１割くらい減った方が２１％ぐらいございます。メリットにつきましても聞いてございますけど、ごみの量が減るって方が、やっぱり６５％ですね。その次に、リサイクルの意識が進むっていう方が、その次で、３８．１％ございます。デメリットの方は、やっぱり価格が高い、においがする。においがするっていう方が５０％ぐらいございますし、ごみの減量に効果があると思いますかということで、大いに効果があると、少しは効果があるという方で約８０％の方が答えてございますので、私らも、こういうふうなアンケートも参考にですね、生ごみ減量機の、この普及を図っていきたいと考えております。 ○委員長（持田　繁義） 　池田議員。 ○議員（池田千賀子） 　そうすると、週１回程度という人が２６％ぐらいしかいないというか、もいると言った方がいいのかもしれませんが、それはどういう理由で、そういう状態になっているのかというようなところまでは、把握はされていないというふうに理解してよろしいんですか。 ○委員長（持田　繁義） 　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（戸澤　高雄） 　そのように理解してもらって結構だと思います。毎日使っている方が４４．７％、１週間に数回っていう方が２６．１％でございますので、この２６．１％の方がなぜ毎日使わないかということまで、私らの方で、今のところ把握してございません。 ○委員長（持田　繁義） 　じゃあ、ほか、ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし） ○委員長（持田　繁義） 　以上で、市民生活部、消防本部に対する質疑は終わります。 　市民生活部、消防本部の皆さん、御苦労さまでございました。 　次回は、明日、２０日午前１０時から産業振興部、午後１時から都市整備部の順で、審査を予定しています。 　これで本日の会議を散会します。 １　散　　　　会　午後　５時３０分 　委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する 　　　　　第一部決算特別委員会 　　　　　　　　　委員長　　　　　持　田　繁　義 　　　　　　　　　署名委員　　　　笠　原　浩　栄 　　　　　　　　　署名委員　　　　飯　塚　寿　之...