柏崎市議会 2013-03-18
平成25年厚生常任委員会（ 3月18日）
平成25年厚生常任委員会（ 3月18日）
厚生常任委員会会議録
１ 日 時 平成２５年３月１８日（月）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 若井 恵子 副委員長 矢部 忠夫
山本 博文 飯塚 寿之 荒城 彦一
相澤 宗一 以上６人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 議 長 霜田 彰
１ 委員外議員 斎木 裕司 片山 賢一 笠原 晴彦
若井 洋一 与口 善之 星野 正仁
春川 敏浩 宮崎 孝司 持田 繁義
加藤 武男 砂塚 定広 村田幸多朗
高橋 新一 池田千賀子 佐藤 敏彦
真貝 維義
１ 説明員 〔福祉保健部〕
部 長 高橋 昭彦
（介護高齢課）
課 長 内山 裕一
課長代理（高齢対策係長） 白井 正明
課長代理（介護認定係長） 品田 辰雄
介護相談係長 小池三千代
介護保険料係長 佐藤 茂
介護予防係長 宮島 智子
（国保医療課）
課 長 内山 正和
課長代理（地域医療係長） 多田 利行
課長代理（高齢者医療係長） 安達 和博
国民健康保険係長 高橋 弘良
（高柳診療所・高柳歯科診療所）
事務長 若山 工栄
（元気支援課）
課 長 井倉久美子
課長代理（健診係長） 石黒 謙嗣
課長代理（健康増進係長） 村田志保子
地域保健係長 廣田多恵子
〔総合企画部〕
（人事課）
課 長 宮崎 勝利
人材厚生係長 阿部 浩栄
１ 事務局職員 議事調査係長 武本 俊也
１ 議 題 （１）議第１９号 平成２５年度一般会計予算のうち、歳出の所管部
分
（２）議第２０号 平成２５年度
国民健康保険事業特別会計予算
（３）議第２１号 平成２５年度
後期高齢者医療特別会計予算
（４）議第２２号 平成２５年度
介護保険特別会計予算
（５）議第３７号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害
保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関
する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条
例
（６）議第４６号 東日本大震災に係る被災者に対する国民健康保険
税の減免の特例に関する条例の一部を改正する条
例
（７）議第４７号 休日急患診療所設置及び管理に関する条例の一部
を改正する条例
１ 報告事項 〔福祉保健部の報告〕
（１）後発医薬品の利用状況について
（２）国民健康保険税条例の一部改正（案）について
１ 署名委員 山本 博文 荒城 彦一
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（若井 恵子）
おはようございます。それでは、厚生常任委員会を開きます。
会議録署名委員に、山本委員と荒城委員を指名いたします。
本日の委員会は、議第１９号平成２５年度一般会計予算以外の議案について審査を行い、その後、福祉保健部から、後発医薬品の利用状況について、国民健康保険税条例の一部改正（案）について、以上２件の報告事項がありますので、付託議案の審査の後、報告を受けることにしたいと思います。
最後に、付託された議案の討論・採決を行います。
（２）議第２０号 平成２５年度
国民健康保険事業特別会計予算
○委員長（若井 恵子）
それでは、議第２０号平成２５年度
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
おはようございます。それでは、平成２５年度、柏崎市
国民健康保険事業特別会計予算を初め、付託されております議案及び報告事項につきまして、順次、担当課長から説明をさせていただきます。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
おはようございます。それでは、議第２０号平成２５年度柏崎市
国民健康保険事業特別会計予算について、御説明いたします。
予算書の４０３ページをお開きいただきます。
歳入歳出予算でありますが、第１条第１項において、事業勘定の歳入歳出の予算総額を、それぞれ９２億５，５０９万８，０００円として定め、前年度当初予算額に比べ８，５５１万５，０００円の増額、率にして０．９％の増で編成いたしました。
２項では、直営診療施設勘定の歳入歳出の予算総額を、それぞれ３億３，９３７万５，０００円として定め、前年度当初予算に比べ５，２３４万９，０００円の減額、率にして１３．４％の減で編成いたしました。
国民健康保険税の税率は、前年度と同様の率で据え置き、賦課限度額も据え置きとさせていただきました。なお、加入者数につきましては、前年度の減少率等の数値を参考に算定し、前年度平均被保険者数と比較すると１．４％の減少、課税所得総額は昨年１０月賦課計算値の所得を基準に見込んでおります。
保険給付費は、過去３年間の実績と平成２４年度の動向を見ながら算定した結果、１人当たりの保険給付費一般分と退職分の合計では３．２％増となっておりますが、被保険者数の減少により、保険給付費全体では２．５％の増加を見込んでおります。
それでは、国保医療課及び納税課所管分の事業勘定の歳出から御説明いたしますので、予算に関する説明書、４２８ページ、４２９ページをお開きください。
なお、人件費の説明は省略させていただきます。
１款総務費、１項１目一般管理費、説明欄の００２医療給付適正化事業１，２７４万６，０００円は、レセプト点検審査並びに給付共同電算業務に係る経費であります。
説明欄００３一般経費２，２７７万円の内訳は、一般事務経費のほか、保険証更新時の簡易書留郵便に係る通信運搬費、法改正に伴ってシステムを修正する業務委託料などが主なものであります。
２目連合会負担金５８２万６，０００円は、国保連合会への負担金として拠出するものであります。
下段の２項１目徴税総務費、説明欄の００２収納業務５１２万９，０００円は、国保税の収納業務に係る事務的経費であります。
１枚めくっていただき４３１ページの上段、
コンビニエンスストア収納業務委託料１３２万９，０００円は、６月発送の納税通知書からコンビニエンスストアでの収納業務を開始するための委託料になります。
次の３項１目運営協議会費は、国保運営協議会の運営経費であります。
下段の２款保険給付費、１項療養諸費、１目から４目までの療養諸費は、療養の給付に係る保険者負担と療養に係る現金給付であります。主な増減は、一般被保険者療養給付費が２，９１８万円の減、退職被保険者等療養給付費が１億５，１６２万４，０００円の増であります。１人当たりの医療費が増加しておりますが、被保険者数の増減によるものであります。
５目審査支払手数料１，４７２万１，０００円は、国保連合会へのレセプト審査に係る手数料であります。
１枚めくっていただきまして、４３２ページ、４３３ページをお開きください。
２項高額療養費は、自己負担限度額を超えた療養費に対して支払うもので、前年度に比べて３，０１８万７，０００円、率にして４．６％の増になっております。
３項移送費５０万円は、医師の指示により重病人の入院や転院などの療養の給付を行うためのものであります。
下段の４項１目出産育児一時金２，５２０万円は、過去の実績により推計したものであり、１件当たりの支給額は４２万円とし、６０人分を見込んでいます。
１枚めくっていただき、４３４、４３５ページをお開きください。
上段の５項１目葬祭費、説明欄の００１葬祭費補助金８５０万円は、１件５万円を支給するもので、支給実績により推計し、１７０人分を見込んでおります。
次に、３款１項１目後期高齢者支援金１０億８，５５０万３，０００円は、後期高齢者医療制度への拠出金であります。
次に、４
款前期高齢者納付金等、１項１目
前期高齢者関係事務費拠出金２９７万円は、保険者間における６５歳以上７５歳未満の前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するための拠出金であります。
下段の６款介護納付金、１項１目介護納付金４億８，０３８万５，０００円は、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に対する納付金額で、
社会保険診療報酬支払基金に支払うものであります。
１枚めくっていただき、４３６、４３７ページをお開きください。
７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金、説明欄００１
高額医療費共同事業拠出金２億１，４５６万２，０００円は、県内各保険者が国保連合会に拠出して８０万円以上の高額医療費に対して財政調整を行う事業で、連合会から示された概算額を計上したものであります。
２目
保険財政共同安定化事業拠出金、説明欄００１
保険財政共同安定化事業拠出金９億４，２６１万９，０００円は、国保連合会から示された概算額を計上したもので、１件３０万円を超える高額な医療費負担を都道府県単位で助け合うというものであります。
８款保健事業費、１項１目保健衛生普及費、説明欄、国保医療課の００１保健事業５４０万９，０００円は、０１医療費通知事業３８５万８，０００円は１万２，０００通４回分の通知に係る経費です。０２その他の保健事業５０万４，０００円は、優良家庭表彰の経費です。０４
後発医薬品差額通知事業１０４万７，０００円は、４，０００通の３回分の経費であります。
次に、４３８ページ、４３９ページ、下段になります。
１１款諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金、説明欄の００１保険税還付金（一般分）８５０万及び２目退職被
保険者等保険税還付金、説明欄００１保険税還付金（退職分）８０万円は、国保税に還付が生じた場合に支出するものであります。
１枚めくっていただき、４４０、４４１ページをお開きください。中段より下になります。
３項繰出金、１目
直営診療施設勘定繰出金１億５，５４０万円は、野田診療所、北条診療所、高柳診療所及び高柳歯科診療所の運営費に対する繰出金を計上したものであります。
次に、歳入の説明をさせていただきます。戻りまして、４１６ページ、４１７ページをお開きください。
１款国民健康保険税、１項国民健康保険税の計欄１７億７，３７６万１，０００円は、国保一般被保険者及び退職被保険者等の医療分、支援分、介護分に係るもので、被保険者が減少しましたが、１人当たりの所得の増加により、前年度に比べて１，９６９万６，０００円、率にして１．１％の増を見込みました。
１枚めくっていただき、４１８ページ、４１９ページをお開きください。
３款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金、説明欄の療養給付費等負担金１３億５，４８８万６，０００円は、一般被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金と介護納付金に対して定率を乗じたもので、前年度に比べて９０万８，０００円、率にして０．１％の減になっております。
２目
高額医療費共同事業負担金５，３６４万円は、
高額医療費共同事業拠出金のうち、国が負担する４分の１相当額であります。歳出７款で説明の高額医療費拠出金が減額になったことから、国の負担金も前年度に比べて減となっております。
２項国庫補助金、１目財政調整交付金４億３，４９４万２，０００円は、一般被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金や介護納付金分の合計に対し７％を見込んで計上したものであります。
特別調整交付金１億３，８５６万１，０００円は、保険者の経営努力に対する特別事業分及び国保直営診療所に対する交付金の見込み額を合算し、計上したものであります。
４款療養給付費交付金、１項１目療養給付費交付金６億２，７１８万３，０００円は退職者医療に係るもので、
社会保険診療報酬支払基金からの交付額で退職者医療制度適用の被保険者の増加によるものであります。
１枚めくっていただき、４２０ページ、４２１ページをごらんください。
５款前期高齢者交付金、１項１目前期高齢者交付金２３億７，０７７万８，０００円は、６５歳以上の前期高齢者の医療給付費分及び前期高齢者の後期高齢者支援金分に対する医療制度間の財政調整として、社会保険診療報酬基金から交付されるものであります。
６款県支出金、１項県負担金、１目
高額医療費共同事業負担金５，３６４万円は、
高額医療費共同事業拠出金のうち、県が負担する４分の１相当額であります。歳出７款で説明の高額医療費拠出金が減額になったことから、県の負担金も減額となっております。
２項県補助金、１目県財政調整交付金、説明欄の１号調整交付金３億３，８７２万１，０００円は、一般被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金や介護納付金分の合計に対し８％を見込んで計上したものであります。
２号調整交付金４，６００万円は、保険者の保険事業に対する取り組み姿勢に基づき傾斜配分されるものであります。
下段の８款共同事業交付金、１項共同事業交付金、１目
高額医療費共同事業交付金１億８，６９７万６，０００円は、国保連合会からの交付金で、歳出７款で説明の高額医療費共同事業に伴うもので、拠出金が減少したため交付金も減額となっております。
２目
保険財政共同安定化事業交付金９億７，４５０万７，０００円も、国保連合会から交付されるもので、歳出７款で説明の
保険財政共同安定化事業と関連しています。拠出金の減少により交付額も減少となっております。
１枚めくっていただきまして、４２２、４２３ページをごらんください。
中ほどの１０款繰入金、１項１目一般会計繰入金は６億９，５２４万６，０００円、１節保険基盤安定繰入金は保険税軽減分に係る補填や保険者支援分として２億６，９１１万３，０００円、２節職員給与費等繰入金として１億５，４５０万４，０００円、３節出産育児一時金等繰入金は出産育児一時金の３分の２に相当する額１，６８０万円、４節
財政安定化支援事業繰入金は地方交付税で算定される１億１，７９９万円、５節その他一般会計繰入金は直診勘定繰り出し分の１億３，６８３万９，０００円を、一般会計からそれぞれ繰り入れするものであります。
２項１目基金繰入金２億８，４６５万６，０００円は、給付費等の財源補填分として計上し、歳出との均衡を図っております。
１枚めくっていただきまして、４２４ページ、４２５ページをごらんください。
１２款諸収入、１項延滞金加算金及び過料の８５０万３，０００円は、延滞金、加算金、過料を見込み計上いたしました。
以上で、国保医療課及び納税課所管分の
国民健康保険事業特別会計事業勘定の説明を終わらせていただきます。
続きまして、直営診療施設勘定について御説明いたします。
歳出から御説明いたします。４５６ページ、４５７ページをお開きください。
１款総務費、１項１目一般管理費２億５，５１７万円は、野田・北条・高柳及び高柳歯科診療所の職員人件費及び各診療所の管理運営に係る経費であります。各診療所の運営費の詳細については、説明欄に記載のとおりであります。
４６０ページ、４６１ページをお開きください。
２項１目研究研修費９１万３，０００円は、医療用図書や医師及び看護師等の研修費であります。
次に、４６２、４６３ページをお開きください。
２款医業費、１項１目医療用器材器具費３９０万５，０００円は、各診療所で使用する医療機器等に係る経費であります。
２目医療用消耗器材費７６９万１，０００円は、各診療所で使用するガーゼ、包帯等の医療用消耗品代であります。
１枚めくっていただきまして、４６４ページ、４６５ページをお開きください。
３目医薬品衛生材料費７，０６０万８，０００円は、各診療所で使用する医薬品等の購入費であります。医療費全体では、前年度に比べて１，５１６万円の減額となっております。原因は、新たに入れかえる医療用の備品がないこと、北条診療所の診療日が３日になったことで医療に要する医薬品の購入費が減少するためであります。
３款予備費、１００万円を計上してあります。
次に、歳入について説明させていただきます。戻っていただきまして、４５０ページ、４５１ページをお開きください。
１款診療収入、１項外来収入は、野田・北条・高柳・高柳歯科の４診療所の外来診療収入で、総額１億７，５４７万１，０００円であります。前年度に比べて、全体では１，８２１万７，０００円、率にして９．４％の減となっております。原因は、北条診療所の診療日数の減少により収入減が主な原因であります。
２項その他の診療収入、１目諸検査等収入３４６万８，０００円は、各診療所における保険適用外の諸検査収入であります。
４５２、４５３ページをお開きください。
４款繰入金、１項１目事業勘定繰入金１億５，５４０万円は、各診療所の運営補填のため、一般会計から事業勘定に受け入れた繰入金及び事業勘定で受け入れた国庫補助金を合算して、直診勘定に繰り入れるものであります。
６款諸収入、１項１目雑入４，９２９万円は、各診療所における予防接種受託料、主治医意見書料が主なものであります。
以上で、
国民健康保険事業特別会計の国保医療課、納税課所管分の事業勘定及び直営診療施設勘定の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
おはようございます。引き続きまして、
国民健康保険事業特別会計の元気支援課所管分について御説明申し上げます。
歳出から説明いたします。予算書の４３６、４３７ページをお開きください。
８款保健事業費、１項１目保健衛生普及費、説明欄００２−０１保健事業４，６８６万１，０００円の主なものについて、御説明申し上げます。
保健指導看護師等報酬２１万６，０００円は、医療費の適正化を目的に、複数の医療機関を重複受診している被保険者の受療指導に当たる保健師・看護師等の報酬です。３行下の謝礼１１万９，０００円は、糖尿病予防教室や慢性腎臓病、ＣＫＤ予防対策など、生活習慣病指導等の医師や講師等の謝礼であります。その７行下の
健康イキイキ地区活動委託料７５万円は、健康推進員が中心となって各町内会等で実施する地域の健康づくり活動事業の委託料であります。その下の総合健診委託料４，４９７万５，０００円は、４０歳以上の国保加入者の希望者に対して行う人間ドックの委託料であり、前年度、平成２４年度は１，２００人の実績を、それを鑑み、今年度１，２５０人分を計上いたしました。その下のフォローアップ健診委託料は、糖尿病予防教室の修了者が生活改善に取り組み、その結果を評価するための血液検査等の委託料であります。
０２
特定健康診査等実施事業７，４８１万５，０００円は、４０歳以上の国民健康保険加入者を対象とした特定健診及び特定保健指導にかかわる事業費です。昨年作成しました特定健診等実施計画にのっとり、特定保健指導を充実させるための看護師等報酬の増額や、今年度新たに治療中であるという理由で未受診であった方からの健診データの提供を受けまして受診率向上につなげるとともに、それら治療中も含めた健診データを分析し、重症化予防の参考とするための情報提供料を計上いたしました。また、２年目となりますが、未受診者対策としてモデル地区の選定をして訪問での受診勧奨を図るために、保健指導看護師等の報酬と、受診勧奨のための通信運搬費等を計上いたしました。これらの未受診者対策は、県国保連合会の１０分の１０の補助事業を活用した保険事業補助金、全体で１００万円ですが、そのうち９７万３，０００円を充てるものです。
次に、歳入について御説明申し上げますので、戻って、４１８、４１９ページをごらんください。
３款国庫支出金、１項３目
特定健康診査等負担金１，２４２万８，０００円及び、次のページの６款県支出金、１項２目
特定健康診査等負担金１，２４２万８，０００円の同額ですけれども、これは特定健康診査等にかかわる国及び県の負担金であります。
同じくその下の４２０ページになりますが、７款連合会支出金、１項１目保健事業補助金の説明欄、生活習慣病予防のための
保健活動推進事業補助金１００万円は、先ほど支出の保健事業で説明いたしました国保連合会補助事業の補助を受けて未受診者対策事業に９７万３，０００円と、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策の講師謝金等に２万７，０００円を使いますが、その経費に充てるものです。
４２４、４２５ページに飛びまして、１２款、一番下段ですが、諸収入、２項６目雑入の説明欄、健康診査一部負担２，３１３万円は、人間ドック及び特定健康診査の受診者の一部負担金、次ページをめくりまして、説明欄２段目フォローアップ健診一部負担金４万８，０００円であります。
以上が、元気支援課所管分の説明です。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。それでは、質疑に入ります。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
国保医療課の直営診療所の関係で質問させてもらいますけれども。北条診療所の診療日が減ったということで、予算は減になっているということでありますけれども、医師の確保の問題、あるいは利用者、受診者の増減傾向とか、そういったことを考えたときに、診療所のあり方ですね、長期的なあり方について、どのようにお考えなのかということを、まずお聞きしたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
今のところ、診療所の先生のほうからは、市の診療所を、このまま継続していただくということについて御協力いただいているところでございますし、医師会のほうに対しましても、市のほうから協力をお願いしているということでございますが、長期的に医師確保が困難で極めて難しいということになった場合でございますが、これらあたりも、とりあえず人員を確保する、医師を確保するということの基本姿勢は変わりはございません。
ただ、その方法が、直接、私らのほうで働きかけて先生を招聘してくるのか、あるいは、病院等に委託ということもないですが、そういった形でお願いするのかという方向について、今のところ、まだ結論は出ておりませんが、そういう方向性も一応、視野に入れておかなきゃならないというふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
わかりました。もう１点、看護師さん、新年度の看護師さんの配置は、定員といいますか、定員に対して十分な配置になっているんでしょうか、新年度。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
２５年度の採用は、看護師二人を予定しておりましたが、２月２６日だったと思いますが、１人からの辞退ということになりましたので、１名減ということでスタートせざるを得ないという状況であります。
早速、ハローワークのほうには求人に出してありますが、現場では大変きつい状況で、４月スタートしなければならない状況であります。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
先ほどの説明の中で、１，５１６万円の減額というふうに言われたんですけれど、医療薬品等の入れかえで１，５００万というのは、どれぐらいの比率。先ほど、北条の医師の３日間になったということの中の、どれが金額になっているんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
まず、この予算の前年度比較、前年度の当初予算では、北条診療所は５日間開設する予定で見ておりました。ことしは、５日でなくて最初から３日で見ておりますので、その分で大幅に減額になっております。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
じゃあ、医薬品の入れかえというのは、毎年やっていることだから、そんなに変わらないけれども、医師分が、この１，５００万の中身ということでよろしいんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
今、山本委員が言われたことが、ほぼ合っておりますが、診療所によっては、院内の薬局を持っている中で、ジェネリックに入れかえている診療所もありますので、その分の医療費が少し安くなっております。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
戻って悪いですけれども、先ほどの看護師さんの関係ですけどね。新年度は２名採用するということでありますけれども、しかし退職者に比べたときに、退職者数と比べたときに、２名の採用では厳しいのではないか。しかも、その中の１名となるって、課長おっしゃるように、きつい状況だとおっしゃるけれども、きつい状態でいいんだろうかと思いますけれども、その辺のやりくり、どうされるか。採用の問題と、これから当面の対策ということについて、伺いたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
まず、職員の退職、年度の途中でお一人やめられて、お二人が、この３月でやめられるということで３人退職ということになりました。定員適正化計画の中で看護師の数が決められておるものですから、それに向かって、足りない分は補充していただくように人事当局のほうには依頼をしてありますが、今回の２人の採用につきましても、なかなか採用がなくて、延びたという状況もあります。正職員につきましては、人事課のほうにお願いしてありますので、私どものほうとしては、なるべく早く定員に戻していただきたいというふうに思っておりますし。
あと、現場のほうでは、幸いと言っては何ですけれど、北条が３日の診療日ですので、あいた２日間で高柳の、実際には高柳が不足するわけですけれど、高柳のほうに応援をしばらくの間するように併任の発令を出していただきまして、補うという内部の操作をしております。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
人事課のほうは、どう言っているんですかね。どういうやりとりをされているんですか。皆さんは、早く定員に戻してほしいというように言っているわけですけれども、人事の考えは、看護師さんに対してどのような考えを持っているんですかね。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
今、現場におります看護師と、実は、内部といいますか、例えば市の中に、診療所には勤務してないんだけれども、市の職員として看護師の資格を持っている人が、私の知っている限りは、今、２名おるんですけれども、そういった方が、人事異動等に伴いまして、また現場に復帰できるのかということもあわせて、人事課とまた、少しまた採用する前に、少し協議してみなければならないと、そんなふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のに関連なんですが、看護師不足は非常にずっと言われているし、全国的な課題でもあるわけで、今、結論だけ御説明いただきましたけれども、その対策、今の市の職員の部分は別として、対策について、どんなふうに考えてられるか、ちょっとお聞かせください。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
まず、看護師を確保するために、これは市の職員としてもそうなんですが、まず、基本的には、地元の方から看護師を目指していただきたいなというのが、実は希望でございます。
それで、まず、今、小・中学校のころから、看護師が社会に果たす貢献度とか命の大切さ、こういったものを、まず学んでいただくということが、まず必要だろうと思いますし、そのための体験学習、こういったものも主として提供していきたいなと思っています。
それから、まず、高校生が進路指導、将来の進路を決める際のキーマンとなります進路指導の先生方と、また医療関係者等踏まえて懇談会みたいな懇談をしたいなというふうに考えております。
それから、雇用の創出とあわせまして、看護学生等の就職ガイダンスとか、こういったものも支援していきたいと。昨年から、ちょっと医療フォーラム等でやっているんですけれども、そういうガイダンスを支援していこうということでございます。
あと、現在、地元の病院に勤務する看護師の確保対策といたしまして、緊急的ではございますが、看護師就職支援事業を実施しているということで、これらあたりで看護師を確保していきたいと思うんですが、それと同時に、新年度から地域医療連携会議という会議を持ちますので、この中で、やっぱり、地域から看護師になっていただく、あるいは登録していただくとか、こういったものも医師会のほうにも働きかけて、何とかネットワークみたいなものをつくっていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
まさに努力していただきたいし、頑張ってもらいたいと思うんですけれども、新潟病院に看護師養成所という学校がありますよね。３カ年、各学年ごとで、かなりの、毎年まとまった卒業生が出るわけで。今の就職支援事業とかネットワークというお話がありましたけれども、まず、新潟病院との卒業生確保のための連携みたいなことは、どんなふうに考えているのかということを、まず１つ。
それからネットワークですが、ちょっと部長にお会いできなかったんですけれども、前に、ちょっと提案したことなんですけれども、在野の、今、仕事についてないで有資格者の看護師さん、こういう人たちを人材バンクと言うとちょっと違うのかもしらんけども、登録していただいて、それで、その中で必要に応じてというか、ローテーションを組んでみるみたいなネットワークみたいな、こういうようなアイデアはどうなのかという、この２点についてお聞かせください。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
新潟病院の看護師の学校につきましては、市のホームページで学校の採用、入試のことについて掲載させていただいてあります。昨年、支援事業では、昨年は１８人で、２５年度は２７人の予定になっております。卒業式とか入学式の際に、案内をいただきまして、訪問させていただきまして、支援事業のことをＰＲさせていただいております。
それと、ネットワークをどうするかというようなことで、医師会とちょっとお話をさせていただきましたら、以前、医師会のほうでやっておりました准看護学校の名簿があるということで、医師会のほうでも何とか活用したいというふうな考えを持っておりますし、私どもも、それの活用を図りたいと思いますので、一緒になって考えていきたいということで２５年度、先ほど部長言いました連携会議の中で方向を決めたいというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
わかりましたし、私が思っていたよりも多くの人との連携というか、採用というか、そういうものが進んでいるなというので、よかったなとは思っているんですが。ぜひ、今の方向で進めていただきたいですし、もう１つは、ネットワークといいますか、そういう問題ですけれども、これのほうも、ぜひ、力を入れて、ちょっと検討していただきたいと思います。
それからもう１つ、私の経験なんですけども、看護師学校に進んでいる看護師の卵の皆さんたちは、さっき部長の話にありましたような、非常に使命感に燃えたり、職業意識に燃えたり、それから、自分の人生と夢を重ね合わせているみたいな、生き生きやってられる人、それから、希望に燃えている人が多いということもお伝えしておきたいと思いますので、ぜひ、そういうところを、強力に今後、進めてもらうと効果が出るのかなという気がいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
しつこくて悪いんですけども、診療所の看護師さんの話なんですけど。早く定員に戻してもらいたいし、と思っていますけれども、労働の環境がどうなのかというところですよね。さっき、当面は北条診療所が３日で減るから、併任で何とかやっていくんだという話ですけど、どうなんですか、診療所の労働環境といいますか、その辺は、厳しいから中途でやめたりとか、そういう話になっていくということはないんですか。
ですから、この環境整備をしっかりしないと、幾ら採用しても、雇用しても、またやめて、また足りないというようなことが繰り返されていくような気もするんですけど、その辺はいかがなんでしょうかね。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
実際の状況につきましては、高柳診療所の統計ございまして、事務長のほうから概況等を申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますが、今、北条診療所、それから野田診療所ですね、それから高柳と、野田と北条の中で、国保診療所という形でやっているわけなんですが、先生のほうも、いろいろ兼務されたりという厳しい環境でございますので、それに合わせたような格好で、看護師も、一応、待機したり、それから夜間見守り体制とかいう形で待機してということもございますので、そういった面では苦しい状況かなとは思います。
ただ、その診療所によって、そのドクターによって考え方が少し違いますので、見守りできるところもございますし、そこまでなかなかいかないということもございますので、ここら辺を含めて、状況だけちょっと、現況でございますが、事務長のほうから申し上げさせていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
高柳診療所事務長。
○高柳診療所事務長（若山 工栄）
看護師の職場環境ということですけれども、私が思うには、大きな病院等から比べれば、楽であるというふうに考えます。というのは、２交代、３交代の夜勤のサイクルの中に勤めるのと、基本的に日勤で勤めるのとの、それと２４時間、当然、泊まって入院患者を診るという職場からすれば、高柳も２２年まではそういった状況で、２４時間診ながら翌日休んでまた出てくるといった環境で、診療所でしたから２交代で回していましたけれども、大きな病院ですと２４時間３交代で回すというふうな形の中で、身体的な部分からすれば少しは、大きなところから比べれば楽というふうに思います。
ただ、看護師不足の中で、高柳の例ですと、結婚されて、やめて、通勤ができないという状況。それから、若い看護師さんですと、どこもそうですけれど、野田もありましたし高柳もありましたけれども、子供を産んで産休、育休に入る。話に聞きますと、大きな病院等ですと、３年ぐらい休むと現場にすぐ復帰しても、なかなか３年の間のブランクで技術についていけないで、すぐやめてしまうといったふうなお話も聞いております。
あと、高柳独自なんでしょうけれども、非常勤の方、決算のときも若干お話させていただいたんですけれども、看護師を探すハローワークで募集をかける、全国版、新潟県版、どこでも見れるわけですけれども、なかなかそちらからのアクセスはなく、こちらのほうで見当をつけて直接当たる。当たるとやはり、３年、４年続きの豪雪なんでしょうか、高柳に通うということに不安があるというのでお断りをされているのが現状です。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
ありがとうございました。ということは、労働環境が厳しいというよりも、例えば若い看護師さんなんかは、看護師としてのスキルアップを目指すためには、少し物足りないというと失礼ですが、なかなかスキルアップにつながっていかないなというような感覚があるのかもしれない。
それから、診療所の環境からいえば、なかなか通勤の問題だとか、そういったことを考えると、非常に、どちらかというと限られた方しか、なかなか採用されないなというか、働けないんだなというような印象を持ちますけれどもね。その辺、どうですか。
○委員長（若井 恵子）
高柳診療所事務長。
○高柳診療所事務長（若山 工栄）
スキルアップという部分では、各診療所、それぞれ研修会等には出られるような形で、今、当然、人材が足らないので、なかなかそこに出してやれないですけれども、基本的には看護師のいろいろな研修には出られる環境にありますので。それと、若い方、確かにいろんなことを勉強したくて、あそこに行きたいですというふうにおっしゃる看護師は多いです。ただ、現実として、今、なかなかそこに派遣することができないというのが現場でして。
それと、今まではといいますか、高柳も、地元の看護師が、かなりいっぱいおりましたし、柏崎市内にも勤められている看護師の方が多くおりますけれども、若い方で看護師になられる、地元で看護師になられる方が少ないというのが今の現状かなというふうに思います。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
ちょっと各論に入りましたので、財政、総論といいますか、財政のことについてお聞きしたいんですが。柏崎の国保、これちょっと見せていただいたり、予算書を見せていただきます限りにおきまして、大きくはないんですけれど、一般会計繰入金が、かなり軽減といいますか、じわじわと下がっているような気がするんですが、このことは、いいことなのかなと思って見ているんですけれど、その半面、保険給付費は逆にふえているような気がいたします。
ここは、私の頭の中では、ちょっと相矛盾しているというか、片方ふえているのに、なぜ繰入金は下がる傾向にあるのかなというふうな、ちょっと疑問が生じたんですが、その辺、説明していただけますか。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
国民健康保険の財政の状況ですが、国からの交付金、補助金については減っております。これとかわって、
社会保険診療報酬支払基金、いわゆる社会保険の皆さんからの財政支援がふえているというような状況になっています。これがありますので、国保会計としては、国の交付金等が減っているという状況になります。
国のほうの国保に対する財政支援で、社会保険のほうから国民健康保険に退職者医療制度に伴って支援があるということ。それともう１つ、６５歳以上７４歳、後期高齢者医療制度までに行く方に対しての前期高齢者交付金制度、これによって国保のほうについては財政の支援があるということで、国のほうの支援が減っているということになります。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今の御説明ですと、国のほうの支援が減っていると。だけど、保険給付費は、これは若干ふえていると。それから、一般会計の繰入金が、私は減っているように見えるんですが、そこ、見方が間違っているんですか。それとも、原因、要因があって減っていていい傾向なのか、その辺、ちょっともう１回説明してもらえますか。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
一般会計の繰入金についても、確かに減っています。これについても、いわゆる社会保険のほうからお金が入ってくることによって、一般会計のほうから支出をしないというような制度的なもの。
あと、退職者医療制度、いわゆる６０歳から６４歳までの、いわゆる年金をもらっている世代の方の医療費というものが、社会保険のほうから交付金として国保のほうに来るという、そういった財政調整に伴って、年齢構成的に、その退職者医療制度に該当する人が多くなってきているということがあるので、一般会計からの繰入金が減っているという状況になっています。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
わかりました。そうすると、医療費が減少し、それからお医者さんにかかる人が少なくなって、しかも一般会計からの繰入金が減ってきているんだと、そういういいことではなくて、年齢構成比と、あと制度で社会保険のほうからの収入がふえてきていると、こういう解釈でよろしいんですか。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
そのとおりです。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のに関連するんですけれども、私の周りなんかでですね、国民健康保険税が高いという話を、ちょこちょこ聞くんですよね。全体を通じてじゃない、そういうことを言う人が何人かいるという意味ですが、傾向値として申し上げているわけではありませんが。やはり、このデータなんかを見てみますと、柏崎市の保険税負担というのは、決して県内他の都市に比べて安くないように見えるんですが、かといって突出しているとも思えませんが。担当のほうでは、どういうふうに捉えて、じわじわふえているような気がするんですが、その辺は、今どんな感触を持っておられるのかお聞かせください。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
柏崎市の国民健康保険税については、ここ２回ほど引き上げをさせてもらいました。それ以前は非常に安いという状況が続いていたんですが、今現在は、新潟県で中位ぐらいになっているんじゃないかというふうに、真ん中ぐらいじゃないかというふうに考えています。これについては、決算が出た段階で、県内のどの辺の順位というのが、またわかってきますが、決して、県内の他の市に比べて非常に高いという状況ではないということ、真ん中ぐらいじゃないかなというふうに、今、感じています。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
そういうことで、申し上げたことと一致するような気がするんですが。そうしますと、１世帯当たりの調定額なんかを見てみましても、じわじわとふえているような気がしますね。今後、いわゆる保険税として、市民の負担の傾向は、今後ふえる方向にあるのか、それとも横ばいでいけそうなのか、その辺の見通しはどうでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
まず、国民健康保険、今の制度上、７４歳までなんですね。それで、７５歳以上は後期高齢者医療制度という別の制度になっておりますので、国民健康保険の年齢層といいますのは７４歳で頭打ちになります。これ以上は、もうないということになりますので、ゼロ歳から７４歳までの医療はどうなっているかというのは、基本的には何らかの別の要件が加われば別ですけれども、基本的には毎年ほとんど変わらないよ、という状況かなと思います。
いわゆる、高齢化自体が７４歳で打ちどめになっていますので、ないとは思いますが、ただ、高度医療の進展とか、そういった観点から医療費自体が上がってくるということは考えられますし、それから、人口がやはり、減ってくるということになりますと、被保険者自体も当然減ってくるわけでございますので、それに係る、例えば高度医療というのがあらわれて、そういう多額なお金がかかるということになりますと、大きな医療費負担を少ない人数で割っていくということになりますと、ここにもまた、７４歳で頭打ちなんだけれども、そういった意味では、また自己負担の割合が多少上がってくるのかなと思います。ただ、今のところ、医療費自体が、そんなに急激に突出してきているという状態ではないのかなというふうに考えております。今後、医療費の動向につきましては、今後もいろんな国のほうの状況等を見ながら、分析していきたいというふうに思っております。
税につきましても、ことしの２５年度においてどうするかというのを一部見直しといいますか、今後どうなるのかなというぐらいの調査はさせていただきたいなと思っておりますので、それによって２６年度の税率がどうなるかというのは、まだ、全く今、わからない状況にございます。
それで、一般会計からの繰り入れの中で、保険基盤安定というのがございますが、これ、実は、国と県と市と、税金の負担軽減をされる方の部分を減税するわけですが、その分の補填を一般会計からも一部繰り入れております。国からも県からも繰り入れているという状況でございますが、この一般会計、いわゆる法定内繰り入れという形で、これを、率をまた上げるという、一般会計の繰り入れを上げるというのを、また少し国のほうの会議では検討されているようでございますので、ここら辺を見ながら、財政状況等を、また研究してみたいというふうに考えています。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
国民健康保険税、前年比で見ても１．１％くらいの増ですので、横ばいと見たほうがいいのかなということですが。今、部長の答弁を見ると、それほど、今、目先で大きく税を上げるような要因も、まだないようですし、今の状況の中で、一般会計からの繰入金も減少傾向でもって進んでいくということになると、財政はある程度、全体的にはともかくとして、今、目先はいいのかなと、いい方向に向いているのかなという判断をしてよろしいんでしょうかね。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
どちらかというと安定をしているという状況になります。今後、国の制度の改正とかに基づいて、どういうふうになっていくかというのが非常に不透明なところがありますが、今のところは安定をしているというふうに考えています。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
この件はこれでやめにしますが、ということになりますと、あとは、高齢者のほうと、もう１つは、健康づくりの元気支援課のほうと、これでもって医療費を減らしていくという考え方になろうかと思いますが、ぜひ、頑張ってやっていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
元気支援課のほうに質問させてもらいますけれども、新年度は、いただきました第２期特定健康診査等実施計画の初年度に当たるわけであります。その中の特定健診受診率、あるいは、特定保健指導実施率、これは、最終年の２９年には６０％にするという目標値を掲げているわけでありますが、６０％に行くまでに、来年度からは３％ずつの率の増ですよね。しかし、平成２４年から２５年度にかけては０．５％の伸びなんですよ。初年度０．５％という、この目標値を、その根拠といいますか、それを教えていただきたいんですが。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
最終年度を６０に置いて、計画ですので、伸びしろとか、ちょっと停滞期を含めながら、平均しますと少しずつ、二、三％ぐらいなアップでもって最後の２９年度を目指そうということで計画は組ませていただきました。これから２５年度に向かいましては、今までのやり方だけでは伸びないと、今、０．５とか同じ――今までの５０％弱ぐらいなところを行く状況だと思いますので、２５年度になりまして、受診率を上げたいという、その１つの要素の中で、治療中だから受けないというふうな未受診者の現状を分析しましたら、お医者さんにかかっているから受けないんだというような方がかなりいられたという割合がありましたので、その方々に少し働きかけをしまして。
整形とか、いろいろ、医者にかかっている内容によっても、生活習慣病ではないお医者さんにかかっていらっしゃる人も健診を受けなかったという人もいらっしゃいますので、その人たちは、もちろん、市の健診を受けていただくようにお勧めしますし、血圧の薬を飲んでいるから健診には行かないという人もいらっしゃるのも事実でした。その血圧の薬を飲んでいるからとか、そういう方々につきましては、資料の検査項目を、こちらのほうに提供いただくだけでも、受診率として、受診者としてカウントできるという制度になっておりますので、そこは医師会等も話し合いを重ねまして、情報提供料ということで予算も盛りましたけれども、そういう協力いただける御本人の承諾を得て、受療機関からいただけるということで、受診者ということでカウントできるようになりますと、そこで二、三％の受診率アップが狙えるかというふうな予定は、今、組んでいるところです。
それも、初年度で、すぐ功を奏するかどうかわかりませんが、二、三年かけながら、医療機関の協力もいただいて徐々に整えていきたいと思いますので、平均的な上昇になるのか、少し停滞しながらも理解が得れば、また少しアップする率が高くなるのかというところは、今後、期待したいところかなというふうに思っているところです。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
参考に、期末、つまり２４年度末の、この基金残高がどのぐらいになっているのかというのは。新年度予算では、２億８，０００万の基金の繰り入れをするわけですが、現在高、どのぐらいになっているのか。それは、予算上では、新年度の基金への積み立ては少ないわけですが、大体これはどのぐらい、財政規模によって、予算規模によって、どのぐらい基金を保有しておきなさいみたいな、大体ガイドラインみたいなのがあったというふうに聞いていたような記憶があるんですが、その辺のラインもどのぐらいかというようなことについて教えてください。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
国保の給付準備基金の残高は、前回、補正予算で１億円を積まさせていただきましたので、５億５，０００万円になります。
あと、ガイドラインについては、以前は国のほうから示されたガイドラインがありましたが、今現在は、そのガイドラインはないという状況になりますので、各保険者で決めてくださいというような状況になっています。当時のガイドラインでは、柏崎の規模だと、約２億円ぐらいの規模というようなことになっていました。２億円以上の基金を積んでくださいというようなことです。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
今、係長が説明したことにつきまして、ガイドラインといいますか、１つの地方分権の一括法ですか、当時は市のほうで、保険者のほうとして、これだけはどうしても保留しておきなさいよという一定の目安があったわけでございますが、なかなか財政が非常に逼迫しているという状況で、そこまではなかなか保留できないよということでございまして、議員の皆さんのほうには、前回の税率改正のときかなと思うんですが、そのときに、少し市の方向性といたしましては、基金のほうを２億以上、できるだけ努力して積み残そうと。これが努力目標でございますが、そういった形で御説明をさせていただいたという経緯がございますので、２億は確保していきたいというふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
確認ですが、今年度末が５億５，０００万で、約２億８，０００万するから、今、部長の話をされた、一応、努力目標というかは、新年度も達成、医療費等が増加をすればまた別なんだけれども、そういうような見込みで予算措置がしてあると、こういう理解でよろしいですね。確認です。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
おっしゃるとおりでございます。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
ほかのほうにもまたがるような気がするんで、違ってましたら、そう指摘していただきたいんですが。元気支援課長にお伺いいたしますが、健康みらい２１というか、健康みらいプロジェクト推進事業って、名称がいろいろ変わってきて、非常に盛りだくさんのメニューをお持ちで、それでやってきているようですが。
この国保事業の関係でいくと、保健事業にそれが当てはまるのかなと思うんですが、これはあれですか、勘定科目的に振り分けているだけなのか、事業の推進は２つに分かれているのか、そこをちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
今、御質問にあられました健康みらい柏崎２１という健康増進計画というのと、それからちょっと名称がごっちゃになりますけれども、柏崎みらいプロジェクトという、健康みらいプロジェクトというふうなのが、似ていますけれども、大きな増進計画というものと、ちょっとまた別に１つのプロジェクトとして、みらいプロジェクトということで、ちょっと目的を焦点化しまして、もう少し力を入れて取り組みをやろうというプロジェクトの名称なんですね。
それがごっちゃになって、名称が似ているのでというところが、私どもも苦慮する部分でしたけれども、位置づけとすれば、計画と、それから１つのプロジェクトと、重点に取り組む事業の名称だというふうに考えていただきたいと思います。
それと、この国保の保健事業というのの中では、対象者を国保の人たちを主に対象に取り上げた事業の展開の保健事業です。これの整合性ですけれども、国保の人たちだけをターゲットにやります健診とか、そういう、おいでいただいて健診の手数料とか、そういうようなのはできますけれども、その人が健康に取り組もうとしたときに、その人たちだけに働きかけては、効果がなかなかいまひとつですので、いろいろなプロジェクトだとか健康増進計画、市民全体にする働きかけと、お金の出どころは国保の勘定でやるのと一般会計でやるのとやりますけれども、環境づくりというか、雰囲気をつくって、皆さんみんなに働きかけてやるのも国保の人も利用してもらっても構わないわけですので、全市に取り組むものと国保の人を焦点的に取り組むものということで、お金の出どころは違いますけれども、取り組むときには同じような働きかけで、対象者に合ったお金は、そちらのほうから支出するし、こちらのがん検診等は一般会計から拠出するという形で、私たちの中のお金の振り分け、そしてまた事業の組み立てを考えているところですけれども。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
わかりました。お金の振り分けは、私はわからなくても、担当のほうでよくやっていただければいいということなんでしょうけれども、拝見しますと、健康みらい２１、非常にメニューが豊富で、いろんなことをやってられますよね。この中で、やっているのと、要は成果を聞きたいわけですが、これの成果と、この国保の中でやっているものの成果は、どんなふうに整理して、どんなふうな次への対策につなげているんでしょうか。ちょっと漠然としてますが。
私、大変だと思うんですよ。健康みらい２１、これ全部メニューを消化するのは、一担当課だけでも非常に大変な事業だと思うんですが、そういうことも含めてお聞きしているわけですけれど。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
御質問にお答えできるかどうかというところですが、健康みらい柏崎２１という健康増進計画は、国の大きな健康日本２１という計画、国の国民健康づくり運動というのがあるんですが、そういうところで目指して健康寿命を延ばしていこうとか、いろいろな人が健康に取り組む、たばこを減らしていこうも含めまして、取り組みが国のほうで言われているものがあります。
そういうものを柏崎版に合わせて、柏崎のほうでは、生活習慣病ももちろん減らしていこうというのがありますし、あと、たばこの喫煙者を減らしていこうということとか、心の健康を理解する人をふやしていこうとか、そういう国の目標に合わせて柏崎も少し長期スパンの中で成果を見ているということで、アンケート等で、頻回にはとれませんけれども、アンケート等を５年ぐらいに中間にとりまして、１０年間の計画で取り組みを評価しているところです。
あと、毎年毎年、どんなことができるようになったか、どういうことが皆さん意識されるようになったか、小さな評価は幾つか積み重ねておりますけれども、５年前と比べると、こういうことを理解する人がふえたなとか、なかなか心と言われても、心の部分は目に見えないものだったけれども、いろいろな取り組みを通じて、結構、皆さんの中に浸透してきたなとかということでの評価が健康みらい柏崎２１の評価では、評価の仕方といいますか、そういう形になっていますので、数値でしっかりと出てくるものというのは、生活が、例えば食生活が少し野菜をとる人がふえたとか、そういうのが数値としては見ようということで、成果を指標でもって置いておりますので、少しずつ伸びを確認しているところですが、劇的な変化はまだ見えていないところでありますので、少しずつ、まだ落ち込んでいるところをターゲットにきめ細かくやっていかなきゃいけないと思っています。
その中で、生活習慣病は、じゃあ改善したのかとか、血圧の高い人が減ってきたのかとか、そういうふうな病気を本当に予防するのにつながったのかとかというふうに言われると、なかなかいまひとつだったというのが成果として、課題として私たち受けとめております。
それと前後しまして、国民健康保険も保険の健診体制が全部変わりまして、平成２０年度から各保険者が、医療保険者が健診をやるということの制度にかわりましたので、国民健康保険の保険者である柏崎も、国民健康保険の人たちがしっかりと生活習慣病を予防していこうということを取り組みに変わったので、各職域の保険の人たちの動きも見ておきますけれども、私たちとしては、国保の人たちが実際変わっていく様子をきめ細かく、こういう特定健診と実施計画との中で見ていこうというふうに思っております。
職域と国保と、そういう連携会議もありまして、県のほうで、いろいろ職域の取り組みと市町村国保との課題、ずれとか、そういうものを調整しながら取り組みをしていこうということで見ておりますので。成果幾つか、具体的なものを、ちょっと担当から申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課課長代理。
○元気支援課課長代理(健康増進係長)（村田志保子）
健康みらい２１のほうの成果というところでは、これは、今、課長が説明しましたとおり、幅広く健康づくりの環境をつくるというようなことが大きな狙いです。それで、２２年度に中間評価ということで行った中では、たばこの受動喫煙に関しては大幅にポイント、成果が上がっていたりということはありましたし、朝食の摂取のほうがよい状況になったりというようなことで、幾つか改善した点もありますが、なかなかまだ、明確な改善は得られていない点もありました。
それから、そういうことで、健康みらいのほうの成果というのは、大枠といいますか、そういう評価になっていますし、国保のほうの保健事業の取り組みというのは、個別の、そういう健診からスタートして個別を追っていくというようなことをやっておりますので、特定保健指導の評価の中では、やはり積極的支援ということで、ちゃんと最終評価まで、ある程度、継続的な、３カ月以上の継続的な支援をできた方に関しましては、健診結果で１年前の結果と、新しく今年度受けた結果を比較しますと、平均値でかなり血圧値が下がっていたりとか、血糖のほうの結果がよくなっていたりというようなことで、比較をしてみますと、より効果が出ているのかなということは認められています。
そういうことで、ちょっと国保のほうの保健事業は、より個別性のほうに係る事業のほうが多いのかなというふうに思います。ちょっと、趣旨が合っていたかどうか不安ですが、以上です。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
ありがとうございました。わかってきました。そうすると、この国保のほうの健康イキイキ地区活動委託とか、総合健康委託料とかいうの、金額的に総合健康委託料なんかは４，４００万、非常に大きいわけですが、これは人間ドックに特定しているという捉え方でよろしいんでしょうか。その辺、いかがですか。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
今、それぞればらばらの健診よりも、人間ドックを職場のところで健診を受けてこられた方たちが退職されて、国保に入られて、総合健診という形で人間ドックをそのまま受けたいんだけれどもという方たちが、かなりニーズとしてありますので。そういう方たちも国保の対象であられれば受けていただいて、一度に、その日のうちに検査はできるという体制は、やはり御要望にお応えするためには必要なことですので、総合健診は国保の対象の人たちへ補助を出して受けていただいているというものです。金額的には、大きいものです。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
先ほど課長の答弁、今の前の段階の課長の答弁の中で、職域という話がありました。前にもちょっとお聞きしたんですが、それは担当外だと思いますが、あれですか、不満は余り届いていませんか。要するに、大きな企業はいいんですが、小規模、零細企業なんかの場合は、非常に戸惑いとかやりづらさがあるような話を聞いておりますが、いかがでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
実際、小さな会社とか、そういうところの人たちは、健康のことが優先的に何とかしようということではなくて、会社を存続していくとか、目の前の仕事をしていくことで、健康のことはちょっと置いておいてでも、しなくちゃいけないということが優先されているという現状はお聞きしております。ですので、こういう健診とか、そういうのの課題だとか問題だとかというふうに声高に、まだ聞こえてくることは、私どものところでは少ないのが現状です。
ですけれども、大枠で捉えると、そういうところに問題がかなりあるんではないかということは予測できますので、また、そういう方たちが退職されて国保に入られて、かなりいろいろな問題を持っていらっしゃるというのも、国保の人たちを分析してみると、会社のときから、もうぐあいが悪かったんだというふうな人も聞かれますので、そういう職場と連携をとっていくという必要は、あるというふうに感じているところです。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
最後にします。今の部分なんですが、非常に、やっぱり、それなりに課題のある部分だと思います。今、課長が問題意識お持ちのとおりなんで、これから始まる連絡会議なんかでも問題意識を出しながら、今後の対策に、ひとつ、ぜひ役立てていただきたいというか、つなげていっていただきたいと思いますが、その辺はお願いできますでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
もう一度。
○委員（荒城 彦一）
すみません、聞き方が悪かったです。今後、連絡会議なんかが開かれるわけですよね。ですから、そういう制度の問題ですので、今すぐ元気支援課として、どう対応もできないわけですから、今後の課題としてつなげていっていただきたいという私の意見なんですが、お願いできますでしょうかとお聞きしたんです。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
申しわけありません。今の委員さんの御意見は、本当に重要なことだというふうに思っています。いろいろな検査機関、例えば医師会とかメジカルセンターとか労衛協とか、そういうところの健診機関は中小企業の方たちの健診をやっておられますので、そういうところと、まず連携をとって、どんな実態があるのかとか、そういうことを情報としていただきながら、私たちのほうでできることは、その中でもあるのかどうかというふうなことも少しずつ、話し合いの中で、私たちのところで協力できることがあれば一緒に取り組むということを、問題が出てからではない対策の１つかなというふうに思っておりますので、今の御意見を受けまして、努力していきたいというふうに思っています。
○委員長（若井 恵子）
飯塚議員。
○委員（飯塚 寿之）
４３１ページなんですけれど、
コンビニエンスストア収納業務委託料についてですが。コンビニの収納業務のおかげで、納税者の利便性が高まっているのだと思いますけれども、滞納者にとってもどうなのかということで、滞納を減らすというところに効果があるかどうかということについて伺いたいと思いますし、現状もあれば、お願いしたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
コンビニ収納につきましては、この２月から、督促状、それと再発行納付書については、既にコンビニエンスストアで、該当する方について使用できるという状況になっています。それにあわせて、国民健康保険としては、６月に平成２５年度分の納税通知書が発送されますので、その分からコンビニ収納ができるようにさせていただきたいというふうに考えております。
滞納されている方については、督促状、あるいは再発行の納付書がコンビニ収納対応ということになっていますので、利便性は向上しているというふうに感じています。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
２つなんですが。さっき、荒城委員とのやりとりがありましたが、具体的に、保健事業の中の
健康イキイキ地区活動委託料というのが７５万、上がっていますが、これの内容と、新年度展開みたいなのは、どういうふうに考えておられるか、ちょっと聞かせてください。
○委員長（若井 恵子）
地域保健係長。
○元気支援課地域保健係長（廣田多恵子）
今ほどの御質問ですが、健康イキイキ地区活動と申しますのは、健康推進員協議会と元気支援課で行っている活動です。委託料の中には、実際に活動を始めていただくための諸経費を補助する費用もございますが、ただ費用を補助するだけではなく、その後、御町内で、自分たちだけで補助をもらわずに健康づくりをやっていっていただくような方向で使っております。実績としましては、今年度分が、まだ３月が終わりませんので集計中ですが、平成２３年度につきましては、市内２０８の活動で、延べ２，７７４回、４万１，１８２人の方が活動に御参加いただいております。
なお、役員をしてくださっている健康推進員さん自身にも研修を行っており、その費用も、この委託料の中から講師謝礼等を支出しておりますが、非常に皆さん積極的で、ここ２年、慢性腎臓病市民セミナーを行っておりますが、ともに約９０名の健康推進員の方から自主的な御参加をいただいております。
なお、２５年度につきましては、今までの方針を周到しながら、より生活習慣病予防に役立てるような活動内容につきまして、進めていきたいと考えております。以上です。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
そういう、いわゆる国保会計の中、さっきの荒城委員とのやりとりにも関係するんですが、そういう健康づくりというか、具体的には健康イキイキ地区活動という中には、今、御説明いただいたように、非常に、ある意味では、すごい数字だなという感じ、つまり活発だなという感じを持ちました。
そういう中で、例えば、近年、各地区で熱心に取り組みがあるコツコツ貯筋ですか、コツコツ体操と言うんですか、ああいうようなのは、この中に入るんですか。
ということと、地域のことを考えると、いわゆる、これ批判的に言うわけじゃないんだけれども、つまりさっきの議論と一緒なんだけど、市全体の健康増進ということと、これとがどういうふうな位置関係にあるのかというあたりが、もう少し見えてこないんですよ。基本的には、ここの会計の予算は、国保加入者でもっての健康増進なり、そういうものに使う、健診もしているね。全体の柏崎市の、そういうのとの兼ね合いは、どうなんだという、そこがよくわからない、見えないんで、ちょっと説明をいただきたいんですよ。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
健康イキイキ地区活動委託料でございますが、国保事業と、国保の中の健康保険事業と、それからそれ以外の市民全般、市民を対象とした保健事業がございますが、この区分けみたいなものがございますが、まず、国保事業として健康保険事業の取り組みでございますが、これ、比較的国保連合会のほうから補助を得られやすいというような事業がございまして、こういう中、保健事業の中で取り組みをさせていただいて、これをもとに、また広げていただく。
ただ、こういうイキイキ地区活動の中も、国民健康保険の加入者だけではなくて、それ以外、除外というわけにはいきませんので、高齢者の皆さんからも集まっていただいて、一緒に健康についての、また相談とか、こういった機会を捉えて、皆さんのほうに周知させていただいて。
基本的には、国民健康保険の事業の枠組みの中で、全体的に広げていきたいんですが、なかなかデータが、国民健康保険の被保険者等のデータしかございませんので、限られた人の被保険者のデータしかございません。これら以外の、やはり働いている方のデータというふうになりますと、協会健保さんからもデータをいただかなければならないということでありますので、本来であれば、そういった――これは厚生労働省のほうが管轄になるんですが、国保だけではなくて、国保は市町村のほうで取り組んでいるし、それ以外のものについての健康状態がわからないというようなことがないように、これらも合わせて市全体の健康を考えていかなきゃならないと思いますので、機会を捉えて、そういうデータをいただくように、また、県を通じてお願いしていきたいというふうに考えております。
やはり、先ほど申し上げました、何回も申し上げますように、データがないということで、国保の加入者を中心とした、こういう事業を取り組んで進めていただいて、その中には、やはり国保連もございますし、いろいろなヘルスアップ事業とか、こういう国の事業もございますので、できるだけ補助金等、今後も活用できるものは事業の中に取り組んで、その中で健康保険活動を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
今ほど部長が申し上げたのを少し補足させていただきますと、先ほど私が、個々の国保の加入者のみにというふうな言い方をしたので誤解を受けた――それの説明だけで不十分だったと思いますが、今ほどのように、県の国保連合会のほうでも、１人１人を大切にするためには、その周りの環境にもということで、国保の連合会のほうでも、住民組織による健康なまちづくり事業ということで補助事業を何年も前から上げておりました。そこを私たちが手を挙げまして、その事業を取り組みながら、３年間、これまでも住民組織を利用して、国保の方たちも、その中に加わっていただいて、そして、大きなうねりの中で健康づくりをしていただくということで、健康イキイキ地区活動を、その事業に充てまして取り組みをしてきた。
その残りで、国保のところの保健事業に位置づけさせて展開させてもらっておりますが、この保健事業に関しては、今、部長が申し上げたように、国保だけではない対象の人たちへも波及の効果として図りながら、国保の人たちがうまくいくようにという考え方になると思います。
もう１点、コツコツ貯筋体操とか、すごく最近も盛んに行われているのが実際ですし、現場でかかわっていらっしゃる健康推進員さんたちもいらっしゃいますし、いろいろいるんですが。また、社協でもって行われている高齢者のサロンなんかも健康推進員さんたちがかかわっていらっしゃるのも現実としてあります。そこは、すみ分けをある程度しまして、その会をやろうということで、サロンから先に始まってきたのか、コツコツ貯筋体操から始まってきたのか、やろうさと言った最初の出発がどこだかによって、どういう補助を受けながらやって、どういう支援を受けながらやっていくかということはあるんですけれども、私どもが、このイキイキ地区活動として取り組もうとしているものは、できるだけ、そういう、コツコツをやりたいというところからスタートしてきたものには、こちらの補助金は使わないで。そういうすみ分けを、できるだけ、状況を把握しますけれども、ダブっていろいろな支援をしないように、だけど、きちんとそちらの動きも鑑みながら支援をしていくという形でやっているところです。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
わかりました。今、ダブってしないようにというようなことに関連するんだけども、今の健康イキイキ地区活動に関係するというか、その事業というのは、具体的には、一般会計の４款の保健衛生費との関連はあるんですか、ないんですか。具体的には。今の、そういう健康推進員がやってくれている、そういうのは、一般会計の予算とは関係がないというふうに、一緒に融合して国保の中でやってもらいたいという気持ちはあるけれどもというお話はいただいた。それはわかりました。だけども、じゃあ、一般会計のほうとの関係は、あるのかないのか。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
関係がないとか、そういうきっぱりと分けられないというのが現状なんですけれども、お金の出どころは整理をしているというところがあります。一般会計の中で、４款で見ているのの中で、健康推進員さんに関係するものは、健康推進員さん設置謝金ということで、各町内に健康推進員さんを御推薦してくださいということで、その謝金をお支払いしているのが４款のほうで出させてもらっておりまして、健康推進員さんを選んでいただくということなんですが、選んでいただければ、あと、私どものいろいろな活動の中で研修、また違う研修も御紹介したりとか、健康推進員さんそのものが育成されていくということは、一般会計のほうで研修を組んだりさせていただいているというところがあります。そういう意味です。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
そういうことで、関連なんですが、要は、柏崎市全体が、どういう健康保険に入っていようが、全体で健康増進が図られるというのが大きな柏崎市の目標なわけですよね。そういう意味で聞くんだけれども。特定健診、人間ドックの話だけれども、７５以上になると、つまり後期高齢者医療のほうに入っちゃうと、どこで。そっちには、そういう制度というのは、ちゃんと担保されているんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
御存じのように、広域連合というところが新潟県内で運営主体でございますけれども、こちらのほうで、例えば、受診中でない方を対象にしまして、例えば人間ドックの助成だとか、そういったものの交付制度がございます。具体的健診につきましては、またそれぞれの市町村ということになります。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
なぜこういうことを聞くかというと、７５歳以上になれば、人間ドックなんて必要ないというふうに、一般常識になっているのかどうかわかりませんよ。しかし、今まで市の総合健診という形でドックを受けてきた方が、私もと言って、ことしは手を挙げたけれども、あなたはもう７５歳以上だからだめですというふうに――そういう断り方じゃなかったかもわからないけれども、そういう方がおられるわけですよ、現実に。そういう人は、じゃあ、どこへ行けばいいのというのが選択肢がないみたいなんです。私に相談されてもわからないから、市に相談してくださいというふうに言ったけれども。
ここで話するのは、くどいようだけれども、柏崎市全体の、おぎゃあと生まれた人から、あるいは、おなかの中の胎児も含めて、棺おけに入るまで健康でいようよということが大きな目標なわけだから、どこかでもってフォローアップしてもらわんと困るわけなんでね。あれは向こうでやってますよみたいな話じゃまずいわけなんで。
そこら辺の、やっている仕事は向こうであるかもわからないけれども、あるいは制度があるのかもわからないけれども、それを市が、市民に対して、やっぱりきちんと、しているのかどうか、確認しないで発言するのはまずいですが、やっぱりＰＲというか、市民に知っていただくというような方法は必要なんじゃないか、あるいは、それをしているということであれば、そうですかですが、そういう思いでもって今の質問、あるいは、さっきの質問をしたつもりなんです。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課課長代理。
○元気支援課課長代理(健診係長)（石黒 謙嗣）
今、矢部委員さんのほうから言われましたように、７５歳以上の方について、総合健診、人間ドックの助成というものは、今の市の事業の中ではございません。御存じのように、総合医療センター、それからメディカルセンターの受診者に対しまして、市の補助金という形で個人の助成は、あくまで７５歳未満の方でございます。
そのベースとなっている、要は特定健診を健康診査として受けていただくというものにつきましては、７５歳以上の方も受けていただいて、先ほどの後期高齢者の、保険が違いますので、出どころは、お金は違っていますけれども、市内の医療機関で受けていただくということは、実際にはされているんですけれども、国保に対する、今、市の人間ドックの助成事業というのはないということです。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
そこでやめようと思ったんだけれども。７５歳以上の人間ドックは制度としてあるんだというんだけれども、そのＰＲというか、そういう周知みたいなのは、制度からすれば、当然、後期高齢者医療広域連合のほうなんだと思いますが、私とすれば、７５に近い人には、７５を過ぎると制度が変わりますよというような周知が必要なんじゃないですか、あるいはしていますかという、そういうこと。そういうことを言っているんです。
多分、７５歳以上の人は、そういう制度があるというのを知らないと思うんだな。そういう懸念があるもんだから、質問しているつもりなんですよ。場所が違うかもわからないけれど。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
７４歳までは、こういう特定健診を受けてくださいという形で周知していますし、その後ですと、今度、一緒に周知しますけれども、一般健診という形でもって、３９歳以下の人たちが受ける健診と、また健診の内容は違いますけれども７５歳以上の人が、治療中でない方が受けていただく健診は、私たちのほうの元気支援課のほうが担当しておりまして。
１つの健診の体制の中で、そういうことがありますので、かかりつけ、または行きやすいお医者さんのところで受けていただきたいということで周知をしておりますが、物すごく積極的にしているかと言われると、ちょっとまだしていない部分なので、行き届いているかどうかというところは、７４歳までのうちに、きちんとしていくことが必要だというふうに思っているところです。
また、人間ドックの補助が必要かという論点は、いろいろあるようで、公費を使ってまでも高齢者のがん検診とかも含めた人間ドックは、７４歳までで、がんを早期に発見する意味合いは、かなり費用対効果としては高いけれども、それ以降になると、健診で見つけるのと、所見が出てから受診されるのとは、そんなに健診をしなくちゃいけない対象ではなくなる――平均しますと、個人的には違うかもわかりませんが、というふうな見解もあるので。
人間ドックという総合的な健診という形でしていくのがいいかどうかという論点は、またいろいろ交わされているようですので、そこら辺の動きを見ながら、市としてもどうしていくかということの結論は出さなくてはいけないと思いますが、今のところは人間ドックという形ではしていないというのが現状です。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
関連なんですけれど、すみません、どうしても。先ほどの４款の推進委員のところであったんですけれども、健康推進事業と今の国保の健康イキイキ地区活動と、どこが違って。すみません、説明をちょっと、わかりやすいようにしていただいていいですか。何が違うの。予算が違うだけなんですか。矢部さんは理解できたけど、私はちょっと理解ができないんですけれど。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
国保会計の中で、保健事業というのはさまざまございますが、できたら、この事業以外も含めたいというふうに思っているところなんです。といいますのは、国保会計の中で、保健事業が占める割合、これを国のほうである一定のパーセンテージで、そのパーセンテージが多いほど高く評価されるわけでございます。
そういたしますと、柏崎市に対する、保険者に対する補助金等にも、またこれ影響してくるわけでございますので、できたら、国保会計の中の保健事業を示す頻度というものも、もう少し上げたいなとは思っているんですが、なかなか、この事業の中で、どれが適正なのかというのは、今後もちょっと詰めておかなきゃならないと思っております。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
だから、そういう議論になるから、伏線があって、俺、言おうとしているんですが、つまり、柏崎市全体をどうするかということの中で、国保の加入者だけが、良であればいいなんて、市は全然考えていないということも理解しているんだよね。
それから、そうはいっても、国保というのは非常にピンチなわけだ。ピンチというのは、財政的に。さっきは大体健全財政維持ができるみたいな方向も示されましたけれども、一般的には、やっぱり、負担をしている対象からすれば、弱い会計なわけ。
そういう中で、全体をするんだという名目の中で、今の健康増進事業のようなものを、ある程度、国保の中に入れて、それをちゃんと一般会計からちゃんと繰り出すという形の中で全体を考えているんだという、そういう仕組みを、やっぱりつくっていく必要があるんじゃないかというのが、私の究極にはあるんですよ。
そういう意味の中で、細かい質問をさせてもらったけれども、そこは、国保会計の中できゅうきゅうとするんではなくて、全体の――そして説明もそうだったわけね。国保の加入者だけを対象にして、健康増進をしているんじゃありませんという、全体を何とかカバーしようと思ってますという御説明だし、もっともだと思うし。そういう意味では、やっぱり、もっと積極的に国保加入者じゃない、現実がそうなんだから、国保加入者だけが対象じゃないという現実を直視すれば、もう少し全体の国保、あるいは一般会計の組み立ての中からも、健康増進ということを考える必要があるのではないかという思いがするわけです。
とりわけ、今、部長の説明をいただいた中で、そういう考えであるならば、少し考えたほうがいいのではないかなと思うんですが、感想はいかがでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
副委員長さんのおっしゃるとおりでございますが、いわゆる、国保会計の中で、ある程度の保健事業というのも入れなければならないということは御理解いただきたいというふうに思っていますが、ただ、そのパーセンテージ自体が、一定の基準を満たすようなパーセンテージにしたいなというのは、当方のほうでも、私らのほうでも認識しているところでございますが。これ、やはり一般会計のほうの保健事業の中にどういうふうに取り組んでいるか、これは国保のデータ、データが国保しかないものですから、被保険者しかないものですから、これを核にして、やはり地域の健康づくりのほうに広げていく、一般会計のほうに広げていくという考えに、基本的には、そういう考えに基づいているわけでございますので。
ここら辺も、また、どういうパイロット事業を、また組んでいいのかというのもございますが、これを、やっぱり柏崎市民の皆さんの健康増進につなげていくための、１つの、最初のスタートといいますか、取っかかりと申しますか、そういう位置づけが、国保の会計の中では大きいのかなと思います。
健康イキイキ地区活動、こういったものを地域全ての健康推進員さんにかかわることでございます。これ自体も、実際は、国保関係者以外の方も当然、中には入っておりますし、後期高齢者の方が、結構、中には入っていらっしゃるかというふうに思いますので、国保ばかりではなくて、高齢者の方々の健康見守り、こういったものを含めて実際しているところでございますので、ここら辺は、１つのデータを押さえるといいますか、データがあるという状況の中で、これらあたりを中心に広げていけたらいいのかなと、こんなふうに思っています。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
わかりました。また、この議論をしますが。ただ、今、部長の答弁を聞いていて、多少、取り違えて考えておられたのかなとも思いますが、実態とすれば、国保事業の予算の中で全体をカバーしている部分があるんだし、また、そういう誘導をしようとしているんだから、国保のほうで、もう少し膨らませて、その分は、ちゃんと費用のほうは一般会計負担しなさい、繰り出ししてくださいという形をつくってもいいのではないかという漠然とした思いが私の中にあったので言ったんだけれども、部長はそうでなくて、一般会計の中できちんと体系づけたいんだけれども、国保会計の要件があるから、こっちに入れているみたいな説明をされたように感じましたので、私の気持ちはそうではないということを申し述べて、答弁要りませんから。また議論したいと思います。
○委員長（若井 恵子）
ありませんか。
○副委員長（矢部 忠夫）
委員長。
○委員（若井 恵子）
昨年、未受診者対策ということでモデル地区を設定されて、３地区でしたでしょうか、個別に受診を勧奨するということで行われたということで、成果があったから今年度もやられるということなんですけれども。その成果と、今年度取り組む地域を、ちょっと教えていただければと思います。
○副委員長（矢部 忠夫）
地域保健係長。
○元気支援課地域保健係長（廣田多恵子）
おっしゃったとおり、昨年の未受診者につきましては、３地区で対象者４２４人に対して受けてくださいということで勧奨させていただきました。そのうち４５人の方が実際に勧奨後、健診を受けてくださいましたので、受けなかった方の中でいえば、１割の方が健診を受けることにつながったという成果がございます。
２５年度につきましては、この成果を踏まえまして、さらに効果を上げるために、２４年度は、該当地区の最寄り会場の健診が終わりましてから受けてないですよ、受けてくださいというお勧めをしたんですが、２５年度は、健診を行います前に、２４年度に健診を受けているかどうかという点を未受診の確認ポイントとしまして、前年度２４年度受けてない方に対して、２５年度受けやすい最寄り会場で健診がある１カ月前から、働きかけを始めようと思っております。対象地区は、今予定しておりますのが、松波、田尻、剣野の３地区を予定しております。
○副委員長（矢部 忠夫）
委員長。
○委員（若井 恵子）
ありがとうございます。昨年度の説明のときに、対象者が、ちょっと人数的には四百何名というのが、新年度の予算のときの説明の対象者の数とちょっと違うように思われるんですけれども、四百何名に個別に当たったと。そして、その中で１割の方が受診を改めてされたということで、来年度３地区やられるわけですけれども。
個別に、こういう形で受診勧奨というのは、大変、一方では大事、だけれども、一方では、本当に運動という形で、地域でまさしく、先ほどから言われましたように、地区活動の一環として受診を勧奨するような取り組みというのを、同じような形で私はやるべきだと。個別にもやるべきだと思いますし、１つの運動として受診率を上げるためには、柏崎の健康なまちづくり地区活動みたいな形で、ぜひ、やっていただきたいなと思いますが、それについての考えをお聞かせいただければと思います。
○副委員長（矢部 忠夫）
地域保健係長。
○元気支援課地域保健係長（廣田多恵子）
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。個別については引き続き行うとともに、先ほど国保のデータのお話もございましたが、１つには、町内会長、健康推進員ほか、御町内のコミセンの役員さんが集まっていただく中で、元気支援課のほうで主催しまして、健康づくりの懇談会を毎年行っております。その中で、柏崎の国保についてではありますが、医療費分析の結果をお伝えしています。
その中で、出てきた役員の方から、非常に健診を受けることが大事だと言っていただく御町内もございまして、その後の御町内やコミセンでの事業展開に結びついているところもございますので、引き続き力を入れてまいりたいと思います。
○副委員長（矢部 忠夫）
委員長。
○委員（若井 恵子）
ぜひよろしくお願いします。
それと、先ほど基金の現在高ということで、今年度末は５億５，０００万ということで、一応、柏崎市のガイドラインは２億円以上を基金として残しておこうということなんですが、来年度、国保税の税率改正になるのではないかというふうに承知しているんですけれども、いろんな、消費税も含めて、いろんな形で市民に影響が出てくる中で、国保税の税率改正をなるだけ上げないというような状況にするためには、今の基金を取り崩して、そこに充当する、上げないという方向性の中で充当するには、必要な金額というのですか、財政というのは、どれぐらいだと思われるのか、ちょっとそこら辺を聞かせていただけますか。なかなか難しいとは思います。
○副委員長（矢部 忠夫）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
なかなか答えづらい数字なんですが、平成２５年度については、収支の均衡を保つために、２億８，０００万ですか、基金から一応、取り崩しを見込んでいます。これについては非常に不確定な要素が、国の交付金、補助金については、毎年、約２億近い金額が、非常に不確定なものがあるので、なかなか、今ここで幾ら必要かというようなことが言えないというような状況になります。やはり、来年度の年度末ぎりぎりにならないと、どのぐらいという数字が出ないというのが正直なところです。
ただ、予算を組む上では、２億８，０００万というような数字が平成２５年度については出てますので、このぐらいの数字を、一応参考にしていただければありがたいと思います。ただし、非常に財政の状況がどうなるか不透明だというのと、また、来年、消費税の引き上げもありますし、診療報酬の改定等、まだ情報が入ってないことが非常に多く、制度改正についてもまだ情報がありませんので、ちょっと今、幾らというのは言える状況にはないというのでお答えをしたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
高額医療のことについて最後にちょっと１つ聞かせてほしいんですが。予算組みが減ってますよね。しかも、若干、多目に減っているような気がするんですが、これは、県全体の中での配分がこうなったのか、それとも高額医療のかかる人が少なくなったのか、その辺はどう捉えておられますか。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
高額医療費につきましては、いわゆる一般分の医療費については下がっていると。あと、退職分については伸びているというような状況があります。一般分の医療費が減るということになると、いろいろな財政、国保連合会の交付金の拠出金とか、そういったものが下がるというような傾向にありますので、その辺が――そこになっているのかなというふうに思います。
退職者分についてはふえていますので、これについては、いわゆる支払基金から、社会保険のほうから交付金としていただくというような状況になっています。全体としては、高額療養費については伸びているというような状況になっています。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
ここで一旦休憩に入ります。
再開は１時です。
１ 休 憩 午前１１時５９分
１ 再 開 午後 １時０１分
○委員長（若井 恵子）
再開いたします。
（３）議第２１号 平成２５年度
後期高齢者医療特別会計予算
○委員長（若井 恵子）
議第２１号平成２５年度
後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
議第２１号平成２５年度
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の４７３ページをお開きください。
第１条では、歳入歳出の予算総額を、それぞれ８億７，２０６万５，０００円と定めております。前年度の当初予算額と比べ、６４９万７，０００円の増額、伸び率０．８％の増で編成いたしました。
医療制度の運営主体は新潟県後期高齢者医療広域連合ですが、各種申請や受付業務や保険料の徴収業務は、各市町村が担っているところでございます。本会計では、主に当市が業務を行うための必要な一般事務経費、保険料徴収に必要な経費及び広域連合への保険料等納付金を計上しております。
なお、保険料率につきましては据え置きとなり、賦課限度額が５５万円となっております。
それでは、歳出から御説明いたします。４８６ページ、４８７ページをお開きください。
１款総務費、１項１目一般管理費の説明欄００１一般経費７７８万５，０００円は、主に非常勤職員の人件費及び保険証の簡易書留郵便料等郵送に係る通信運搬費などの必要な経費を計上したものであります。
２項１目徴収総務費の説明欄００１徴収総務費３０２万８，０００円は、後期高齢者医療保険料の収納業務に必要な経費を計上したものであります。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金の説明欄００１後期高齢者医療広域連合納付金８億５，９２３万２，０００円は、主に徴収した保険料及び保険料の軽減制度に基づく補填分である保険基盤安定負担金を広域連合へ納付するものであります。
３款諸支出金、１項１目還付金の説明欄００１後期高齢者医療保険料還付金１００万円は、過年度において保険料の還付が生じた場合を見込み、措置するものであります。
次に、４８８、４８９ページをお開きください。
２目還付加算金の説明欄００１後期高齢者医療保険料還付加算金２万円は、保険料の還付が生じた場合を見込んで措置するものであります。
４款予備費、１項１目予備費の説明欄００１予備費１００万円については、支出科目に不足が生じた場合に対応するために措置するものであります。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、４８２、４８３ページをお開きください。
１款後期高齢者医療保険料、１項１目後期高齢者医療保険料の説明欄、特別徴収保険料５億３２６万２，０００円は、年金天引きによる徴収分であり、普通徴収保険料１億７，２２５万８，０００円は、口座振替もしくは納付による自主納付分の見込み額を計上したものであります。
なお、保険料の総額は広域連合が算出した見込み額であり、予定収納率は９９．６２％で措置してあります。
２款繰入金、１項１目事務費繰入金１，１８０万５，０００円は、主に歳出で御説明いたしました一般管理費や徴収総務費等に係る事務経費について、一般会計から繰り入れするものを計上したものであります。
２目保険基盤安定繰入金１億８，３７０万９，０００円は、被保険者の保険料軽減制度に基づく軽減分を補填するもので、補填の内訳は、県が４分の３、市が４分の１を負担することとして、合計額を一般会計から繰り入れするものを計上してあります。
なお、負担金は、広域連合が算出した見込み額であります。
２項１目保険料還付１０２万円は、広域連合から保険料に係る精算還付金を受け入れ、措置するものであります。
以上が、
後期高齢者医療特別会計予算に関する説明であります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
それでは、質疑に入ります。ありませんか。
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
広域連合でもって賦課徴収するわけですが、仕組みを教えてもらいたいんですが。各被保険者の課税資料というのは、こちらから個別に連合会のほうに出して、向こうで計算するという仕組みなんですかどうですかということと、もう１個は、徴収金の話なんですが、保険料の話なんですけれども、通常は、年金からの特別徴収ということになるわけですけれど、普通徴収というのは、どういう方が該当しているのか、あるいは、その仕組みもあわせて――すみません、初期の勉強で悪いんですが、教えていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
まず、賦課のもととなります所得情報でございますけれども、これ、やはり、例えば平成２４年１月から１２月分につきまして、申告時期でもありましたけれども、最終的に確定するわけでございますけれども、こういったデータを広域連合に送っておりまして、そちらのほうで、いろいろ世帯の構成とか、そういったものを鑑みながら、計算、賦課決定なされるわけでございます。
それから、特別徴収と普通徴収ということでございますけれども、基本的には年金天引きによる特別徴収でございますけれども、例えば、加入、要するに誕生日から加入するということでございますけれども、すぐ年金天引きはできませんので、大体、半年後ぐらいになるんですけれども、年金天引きという形になりますが、その間は普通徴収ということで、普通徴収は納入通知書で納めていただくか、あるいは登録いただいた口座振替によって納めていただくという形をとっております。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
それで、本会議場でもっての説明では、被保険者数が１万４，４２５人というふうに、これは１月末現在だということで、増加傾向だということなんですが、大体、新規加入者というのは、例えば平成２４年度、本年度はどのぐらいで、新年度は何人ぐらいになるんですか。新しく、この制度に加入される人ですね。細かくて悪いんですが、おわかりになったら、参考に聞かせていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
年間トータルでの加入者数というのは、今ちょっと持ち合わせございませんけれども、数字的には２月末現在で１万４，４６６人という数字がございまして、この中には、一定の障害をお持ちの方につきましては６５歳から加入できる方もいらっしゃいます。この人数につきましては、１万４，４６６人中２９０人、約２％いらっしゃいます。以上でございます。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
今の２９０人というのが、２４年度の制度に移行された新しい人というふうな理解でよろしいんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
今ほどの人数につきましては、６５歳から７４歳までで、一定の障害をお持ちの方の人数でございます。これが２９０人ということで、約全体の２％ということでございます。
○委員長（若井 恵子）
新年度、７５歳以上になる人数ってわかりますか。
○国保医療課課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
実は、この現在の人数といいましても、実は、中には、かなり亡くなる方も多くいらっしゃって、かなり人数の変動がございますので、別途、その年間の何人加入されたかという人数につきましては御報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
それから、基本的な話で悪いんですが、保険料の計算方法と言うんですかね、制度的な問題なんだけれども。そういうのは、広域連合になって、広域連合の議会もあるんで、そちらのほうの議論はあると思うんだけれども、それは一般の――私たち議員にはフィードバックされてないようなんですが、勉強不足でね、知らせがあるのかもわからないけれども、非常にそこがよくわからない部分があるんですけれども、議員には周知して、わからないのは個人の勉強が足りないと、こういう理解でよろしいですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
勉強不足とか、そういうことではございませんですけれども。まず、均等割と所得割というのが課されるわけでございます。均等割につきましては年額３万５，３００円ということで、途中加入につきましては月割りで計算されるものでございます。あるいは、均等割は、世帯主とともに所得を見ながら一定の軽減制度がございますので、その軽減制度がなされる場合もあります。所得によってです。
それから、所得割でございますが、前年の総所得等から、基礎控除ということでさらに３３万円を引いた額に対して７．１５％を掛けたものが、これ、算出される所得割でございます。これ足したものが年額ということで通知されるわけでございますけれども、そのような内容になっております。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
勉強会みたいな話で悪いんだけれども、そうすると、いわゆる国保のような形の応能・応益割りというような制度にはなってないで、単純に均等割プラス所得割と、課税標準に税率を掛けるというような、それを足したものだと、こういうことで計算されているので、単純なんだと、単純だというのはともかく、そういう方法なんだという理解でよろしいわけですね。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
そのとおりでございますが、基本的に、平成２０年度から、この制度が開始されたわけでございますけれども、今度は個々に保険料をいただくという形になっておりまして、均等割と所得割ということで構成されているわけでございます。以上です。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
それで、皆さんのところでは、賦課徴収されたものについての、いわゆるチェックといいますか、はすることなく、それはもう向こうでもって、きちんと計算されているということが前提になっていて、通知業務も協議会でやるのかな、組合でやるのかあれなんですが、いわゆる、チェックすることはないということなわけですね。
というのは、この前の過誤納金というか、あって、賦課主体が違うから還付できないということになったわけでありまして、いろいろ疑義があるところなわけですが。そういうようなことも含めて、計算されたものが正しいものであるかどうかというようなことについてのチェックは、それぞれの加盟の自治体ではしていないと。単なる言われたものを、こういうふうな形で負担金という形でもって納付するというような、そういうような仕組みになっているんだという理解をすればよろしいんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
データ的には、両方が持っております。基本的に賦課決定は広域連合でなされるわけでございますけれども、同時に端末等で、それぞれの月ごとに、どれだけ徴収があった、賦課調定に関して、どれだけ入ったとか、そういった管理はなされているわけでございまして、基本的に、それはチェックなされているものというふうに考えております。
ただ、このたび賦課誤りにつきましては、全くシステムの問題でして、直接、広域連合にそのデータが行くわけなんですけれども、その使っているところのコード番号がリンクできないという部分において誤りが生じてしまった。ここら辺につきましては、残念ながら、ちょっとチェックはできないかなというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
例えば、納税通知をもらった納税者ですね、そういう人たちが、根拠も含めて、この算出経過はどうなんだというような質問というのは、皆さんのところに来るものですか。それとも、広域連合のほうに１人で行くほうが余計なんですか、実態はどうですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
基本的には、市町村のほうから発送しますし、納入通知書にも明細等は書いてございますが、御質問いただければ丁寧に答えておりますけれども、直接、広域連合に問い合わせというよりも、市町村のほうへの問い合わせが多いんじゃないかというふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（４）議第２２号 平成２５年度
介護保険特別会計予算
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第２２号平成２５年度
介護保険特別会計予算を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
それでは、議第２２号平成２５年度
介護保険特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。予算書では４９３ページからが、
介護保険特別会計予算でございます。
介護保険事業は、平成２４年度から平成２６年度の３年間を期間といたします第５期介護保険事業計画の２年目となります。高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めてまいります。そのための介護予防事業や介護サービスによる在宅での生活支援の拡充に努めるとともに、認知症高齢者への支援、それから施設入所待機者の改善に取り組んでまいります。
介護保険料は、第５期計画期間の保険給付費に基づきまして、平成２４年度に改訂をさせていただきました。平成２５年度も、引き続き第１号被保険者の保険料基準額を年額５万７，０００円といたしまして御負担をいただきます。
それでは、予算書の５０１ページから５０３ページをごらんください。５０１ページが歳入、５０２、５０３ページが歳出の総括でございます。
介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額は、８１億３，８１４万５，０００円で、前年度当初予算に比べ４億９，５６７万円の増で編成をいたしました。率にいたしまして６．５％の増でございます。
それでは、歳出から主な項目を御説明申し上げます。
５１２、５１３ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費１億５，５７７万３，０００円は、職員人件費などの一般管理費と国保連合会負担金で、前年度比で３４４万８，０００円の増となっております。主な要因は、非常勤職員１名の増によるものでございます。
２項徴収費３１５万１，０００円は、介護保険料の賦課徴収に係る事務的経費でございます。
下段から次のページにかけまして、３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費４，５９５万７，０００円は、介護認定審査会委員報酬及び主治医意見書の作成手数料が主なものでございます。
２目認定調査等費、３，８７７万２，０００円は、認定調査員の賃金、認定調査用車輌リース料などが主なものでございます。なお、東日本大震災避難者への対応経費をそれぞれ計上しております。
４項趣旨普及費５５万８，０００円は、介護保険制度周知のためのパンフレット作成経費でございます。
めくっていただきまして５１６、５１７ページをお開きください。
５項１目運営協議会等費８４万７，０００円は、介護保険運営協議会などの会議費を計上させていただいております。
次に、２款保険給付費でございます。次のページの５１８、５１９ページの中ほどにかけて記載されています。
１項介護サービス等諸費６８億８０万４，０００円は、要介護１から５の認定を受けた方のサービス利用に対する介護給付費で、前年度比に比べ４億１，２９６万９，０００円、率にしまして６．５％の増となっております。この内、１目居宅介護サービス給付費は、要介護認定者の増加に伴い利用増を見込んだほか、３目の地域密着型介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護施設及び認知症グループホームの整備が進んだことから、利用者の増を見込み算定いたしました。
次に、５１８、５１９ページ下段から５２０、５２１ページの上段をごらんください。
２項介護予防サービス等諸費３億７，６６７万４，０００円は、要支援の認定を受けた利用者に対する給付費で、前年度に比べ３，９５９万８，０００円の増となっております。これも各サービスの利用実績と要支援者数に基づき算定したものでございます。
次に、５２０ページ、５２１ページ中段の３項その他諸費８３１万５，０００円は、新潟県国民健康保険団体連合会に委託しております介護報酬の審査・支払いに係る経費でございます。
４項高額介護サービス等費１億４，１４８万２，０００円は、介護サービスの自己負担が一定額を超えた場合に支給する経費で、次の５項高額医療合算介護サービス等費２，１１５万１，０００円は、医療保険と介護保険の自己負担額が高額になる場合に支給する経費でございます。
続きまして、５２２ページ、５２３ページをごらんください。
６項特定入所者介護サービス等費３億４，７３６万４，０００円は、施設サービスを利用される低所得者の方に対し、食費や住居費等の自己負担額を軽減するための経費でございます。
次に、５２２ページ下段から５２９ページ上段にかけまして、３款地域支援事業費でございます。
１項介護予防事業費の総額は６，５９４万１，０００円で、前年度に比べ１１５万６，０００円の減となっております。
１目二次予防事業費は、要支援・要介護状態になる可能性のある高齢者を把握し、介護予防事業につなげるもので、説明欄００１二次予防事業の対象者把握事業は、要介護認定を受けていない６５歳以上を対象に基本チェックリストを郵送・回収し把握する経費で、２５年度は６，０００人を対象に実施する予定でございます。
００２通所型介護予防事業は、第二次予防事業の対象者に対して、元気館などで行うパワーリハビリのほか、市内民間事業者が実施しております各種運動教室に介護予防の取り組みを委託し、参加しやすい環境に引き続き取り組みます。
００３訪問型介護予防事業は、二次予防事業の対象者で、閉じこもりや認知症のおそれのある高齢者宅へ看護師などが訪問指導を行う経費でございます。
次に、５２４、５２５ページをお開きください。
２目一次予防事業費は、一般高齢者を対象とした予防事業にかかるものでございます。
説明欄００１の０１介護予防趣旨普及事業は、認知症予防講座や介護予防講座等の事業、啓発パンフレットの作成費に係る経費でございます。２４年度から介護予防事業への参加意欲と継続性を高めることを目的にポイント制度を導入いたしまして、ためたポイントで市内入浴施設の利用券などと交換できる事業を実施しております。２５年度も引き続き実施する予定でございます。
それから、０３一次予防通所型介護予防事業は、二次予防事業の対象者に準じます虚弱高齢者を対象に行う介護予防教室等に係る事業費でございます。元気館等でのパワーリハビリ、西山町で行っておりますいきいき教室などが主なものでございます。
００２地域介護予防活動支援事業は、地域で取り組んでいただいております、コツコツ貯筋体操、それからコミュニティデイホーム事業の経費を計上したものでございます。
続きまして、５２６、５２７ページをお開きください。下段の３款地域支援事業費、２項１目包括的支援事業費１億２，５４８万円は、地域包括支援センター７カ所の業務委託料でございます。
２目の任意事業費４０８万３，０００円は、介護サービスの利用状況を通知し、適切なサービス利用を促す介護給付費通知事業、それから家族介護支援事業、それから成年後見制度利用支援事業のほか、これまで一般会計の３款民生費、障害福祉費の生活訓練事業といたしまして、脳梗塞等などにより身体機能に障害を持つ方の自立と社会参加の促進を図りますことを目的に元気館に通所いたしまして、リハビリや日常生活上の必要な訓練、指導を行うための事業を新たに００６介護予防自立生活支援事業として取り組みます。
それぞれの事業につきましては、００１の０１、これは先ほど言いましたように介護給付費の通知事業でございます。
００２の０１介護者リフレッシュ事業は、在宅で高齢者を介護している方を対象にいたしまして、在宅介護者の集いを開催する経費でございます。
それから、００２の０３認知症高齢者見守り支援事業は、認知症高齢者を介護する家族が外出等で見守りができない時間帯に支援員を派遣いたしまして、見守りをしていただく事業でございます。
それから、００２の０４認知症サポーター等育成事業は、認知症高齢者の地域見守り支援体制を構築するための普及啓発と人材育成の経費でございます。
それから、００３の０１住宅改修支援事業は、ケアマネジャーがついていない要介護者・要支援者のために住宅改修が必要な理由書の作成を地域包括センターに委託をするものでございます。
それから、００５の０１成年後見制度利用支援事業は、認知症高齢者の権利を保護するための高齢者の後見申し立て支援を行うものでございます。
００６が先ほどの説明のとおりでございます。
次に、４款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金４４万１，０００円は、保険料の余剰金を積み立てるものでございます。
以上で歳出の説明を終わります。
次に、歳入について御説明申し上げます。戻りまして５０４、５０５ページをお開きください。
１款１項介護保険料１４億７，２３３万４，０００円は、第５期分の保険料率で算定をいたしまして、前年度に比べ３，１４９万６，０００円、率にいたしまして２．２％の増を見込んでおります。
次の、２款分担金及び負担金１６１万７，０００円は、認定審査会の共同設置による刈羽村の負担金でございます。
１つ飛びまして、４款国庫支出金から次のページにかけての６款県支出金までは、保険給付費及び地域支援事業費を法定負担割合により、それぞれ算定し計上をいたしております。
５０６ページ、５０７ページをごらんください。下段の７款財産収入、１項財産運用収入４４万１，０００円は、基金の利子収入でございます。
次のページをごらんください。５０８ページでございます。
８款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金９億６，１９７万３，０００円は、保険給付費に対する市の負担分として繰り入れるもので、前年度に比べ６，３０２万５，０００円の増でございます。
２目及び３目の地域支援事業繰入金は、介護予防事業、それと包括的支援事業、任意事業の市負担分を繰り入れるものでございます。
４目のその他一般会計繰入金２億４，４１３万円は、職員人件費や事務費分を繰り入れるものでございます。
次の、２項１目介護給付費準備基金繰入金５，２１６万５，０００円は、保険料の不足分としまして、基金から繰入により歳出との均衡を図っておるものでございます。
最後に、１０款諸収入、２項３目雑入１５７万９，０００円は、地域支援事業の介護予防事業参加者の利用料でございます。
以上で、介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
それでは、質疑に入ります。
山本委員。
○委員（山本 博文）
５２５ページで先ほど説明いただいた、介護予防趣旨普及事業ということで、ちょっとポイント制度が入るとかちょっとよくわからないので、もう一度説明していただいてよろしいですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
これは平成２４年度から取り組んだ事業でございますけれども、今、各地域で一般の介護予防事業といたしまして、コツコツ貯筋体操を各地域で展開をしていただいています。現在、市内では約１００会場を超える状況で取り組んでいただいておりますが。そういった、地域で継続的に、こういったコツコツ貯筋体操等の介護予防事業に取り組んでいただくために、平均的には週１回、継続的に参加していただいた方については、それには御褒美ではございませんが、温泉の利用券を差し上げる。また、コツコツ貯筋体操で利用します器具の提供だとか、そういったことをして継続事業に結びつけようということで取り組んでいるものでございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ちょっとその辺がよくわからんのです。具体的に言うと例えば１回出ると判こを押してくれるとか、何かそういうものがあって、周知されている内容なんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
そのとおりでございます。基本的に皆さん方にカードを持っていただきまして、１回ごとに参加していただきますと、そこに参加しましたということで、判こを押しているわけですね。それが年間で６５回以上参加をされますと、大体１週間に一遍の参加になるんですけれども、その参加をされた方について景品を差し上げて、継続的な取り組みにつなげていこうという事業でございます。
失礼いたしました、６５回と言いましたが、４５回です。申しわけございません。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ありがとうございます。先ほど何かプレゼントというのと、先ほど何か温泉施設の無料券みたいな形を言われましたけれど、それがプレゼントなんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
基本的には、その目標を達成した方については、どちらかを選べるという形で、温泉に入りたい方は、１回ですけれども、その利用券を差し上げる。あとは継続的にやるために、今、セラバンドといいましてゴムの器具があるんですけれども、それが今、コツコツ貯筋体操で使われておりますけれども、その器具を景品で差し上げるという取り組みを今やっているところでございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ありがとうございます。勉強不足ですみません。結局、そのお年寄りが、コツコツ貯筋体操等に出たときに、そこで今もらえるということが出た人はわかるわけですね。出ない人に関しては、こういうことが特典があるんだよと言うことは、何かホームページだとかコミセン等だとか、老人クラブ等にアピールはされているんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
市のホームページでもお知らせをしておりますし。各地区ごとで、その運動サポーターの方が中心になりまして、この事業を取り組んでいただいておりますけれども。その運動サポーターさん方中心に、こういった制度がありますよということを、各地域の皆さんから周知をしていただいて、その参加につなげていくということでございます。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
課長の御説明のとおり、今、平成２４年からは３年間にわたる第５期の介護保険事業計画が進められていて、平成２５年度はその中間年、２年目ということでありますが。平成２４年度は、事業計画順調に進められてきたのかどうかということと、この平成２５年度予算については、将来的な地域包括ケア体制の構築に向けた、また基盤づくりの年として重要だとは思うんですけれども、この事業計画の進捗、スムーズな取り組みになるという予算かどうか、その辺の感想をお願いしたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
まず、冒頭申し上げましたように、その地域包括ケアシステムの実現に向けて、それに向かってのまず介護基盤整備ということで、平成２４年度は小規模多機能型の地域密着型の介護サービスの基盤整備、それから認知症グループホームの基盤整備等を進めてきたところでございます。
また、２５年度に向けて、今、特養の入居者の待機者が増加している中で、その待機者の改善を図るという意味で、２５年度には１００床規模の特養の整備、また小規模多機能の小規模の特養の整備等を整備し、今のこういった基盤整備等については、この計画に基づいて今、整備がなされているというふうに考えております。ただ、やっぱり問題は毎回出ますけれども、介護従事者の人材確保という部分が当面のまた課題になってくるんではないかなというふうに思っております。
それと、今の要介護認定者の状況でございますけれども、２４年度の介護保険の事業計画では、要介護認定者全体では４，８８９名を見込んでおりました。実際には２４年１２月末現在では既に５，０００人を超えているという状況でございます。
ただ、認定を受けられまして、実際に介護サービスを利用されている方が、現状としては１２月末現在で４，０７０人の方が御利用いただいているという状況でございます。中には将来の担保のために認定を受けたいという方もいらっしゃいまして、認定イコールすぐ介護サービスにはつながらんという方もいらっしゃいます。
そういった中で、高齢化が進む中で、認定のほうは、トータルでは今５，０００人を超えておりますが、利用される方については、今、計画をちょっと下回っているような状況でございますが。
そういった中で、実際問題、２５年度の予算につきましても、計画では、介護給付費関係ですね、地域支援事業を含めて、計画では一応７８億１，１００万円が計画の数字でございます。２５年度の当初予算では、これは２４年度の実績、それから計画を踏まえまして７６億９，５００万を見込んでいるところでございます。
そういった意味では、ちょっと計画よりは給付費は下回っているという状況ではございますが。ただ、今後この特養等の整備が進みますと、２６年度には給付費のほうは、また増額傾向にあるというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
ありがとうございました。今の御説明のポイントが幾つかあったわけですけれども。その中で、切れ目のない、途切れのないサービスを提供するという視点でお聞かせ願いたいんですけれども。課長の今の問題意識も含めて、その切れ目ない、途切れないサービスの提供については、介護保険事業者連合会など、あるいは、サービス事業者連絡会とか、そういういろいろな関係機関との連携の会議があるわけですけれども。そういった事業者の皆さんとの認識が、共通の認識となっていて、この計画を進めていくということになっていくんだと思うんですけども、その辺は共通の認識になっておられるもんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
まず、こういった介護保険の事業を進めていく上で、核となる機関としては、やっぱり地域包括支援センターが、まず核になっていくものというふうに思っております。そういった中では、現在、７カ所の包括支援センターが開設されているわけでございますけれども。まず、その市と実際に今各地域で相談窓口、それからサービス提供等の中心的な役割を担っております包括支援センターとのまず連携を図ろうということで、定期的な連絡会議を開催をしておるところでございますし。あと各事業者ごとのケアマネジャーも含めまして、定期的な連絡会議を開きまして、市と共通した認識を持ってもらうような取り組みを行っているというところでございます。
問題は、これからまた徐々に進めていかなきゃならんのかなと思うのは、やっぱり医療機関の皆さんとの連携が今後、また認知症対策等を進める上では一層の連携が必要になってくると思いますので、今後また医療機関との連携強化を図っていきたいというふうに思っております。
これは、きょうも国保医療課のほうから説明がありましたけれども、医療機関との連絡会議を立ち上げるという部分で、またその中で介護の分野の問題提起もさせていただきながら、連携をどのようにまた進めるか、そういった介護従事者等の確保策なんかについて、また意見交換をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
さっきの課長の説明の中に、２４年度の１２月末までに介護認定審査を受けた人が５，０００人オーバーしたという話ですが。そういう意味では２５年度は、この介護認定審査を何件ぐらい予定しているのかということとあわせてですね、総体のその介護保険の被保険者数というのは何人になっているのか、その２点について、ちょっとお聞かせください。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
まず、第１号被保険者でございますが、一応、計画上での数字ということで御理解いただきたいんですけれども。まず、平成２５年度につきましては、６５歳以上の人口につきましては２万５，７８２人ということで推計をしております。それで、要介護認定者でございますが、これにつきましては平成２５年度、これも計画上の数字でございます。５，０１８人、計画上では見込んでいるということでございます。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
それで、介護認定審査の話なんですけれども、基本的には必要があって介護認定を受けるということになるんでしょうが、しかし、そうは言ってもという形で、例えば健康保険のところで後期高齢者になる７５歳以上はね、いうような人に対して、あなたは認定受けるべきじゃないですかみたいな、そういう指導というか案内というか、そういうようなものというのは、今なされていないと思いますが、その必要性は感じておられるんですか、どうなんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
まず、市からその７５歳以上の方に必ず要介護認定を受けなさいよという通知は、差し上げておりません。これは基本的には必要な方から申請をしていただくという形になりますので。そうした場合に各地区の民生委員さん、それから包括支援センター、それと今、私どもが取り組んでおります介護予防事業の６５歳以上の方を対象にした基本チェックリスト、こういった調査の結果を踏まえまして、また必要があれば御自宅を訪問して認定申請の説明をさせていただき、申請をしていただくと。そういう今、手続、段取りになっております。ですので、必ずそれは申請をしなさいよということは、今のところ考えてはいないということでございます。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
当然、制度の趣旨からいって、必要になって、その介護認定を受けなければサービスが受けられないという制度になっているのは、十分、私も承知しているわけですが。現実の世界になると、その家族でもって支え合いながら生活をしているからいいんであって、例えば、一緒に住む――お年寄りにすれば、子供たち夫婦が。夫婦だっていったってもう６５歳以上になっているような人たちの家庭があるわけですよ。そうすると、その二人の夫婦が外出なんかして、とてもその一人になるお年寄りを置いて行かれないと。どうしたらいいんですかというような相談があるわけです。介護認定受けてくださいと言うんですが、なかなかその趣旨がですね、相談されれば、そうしてくださいと言えるんだけれども、なかなかその趣旨がわかっていないというかね。
そうは言ったって、自分のことは自分でできるんで、認定を受けても対象になるかならんかわからんと言うから、そうでなくてという形の一応、助言はするんですけれども。そうした人たちが結構いるのではないかと。あるいは自分の住んでいる周りを見ても、そういうその視点で見ると結構多いんですよ。だから、そういう人をどうやってフォローしたらいいのかなというふうに思ってね。
今、お話の市の民生委員等がおられて、その人たちが見守りされてくださるのはわかるけれども、それもどっちかといえば、見守らなければならない家庭について、民生委員の人は注意していただけるけども、何げなく一般生活をしている、さっき今申し上げたような事例のときには、なかなかそういうサービスが徹底していないというふうに思われる。それで結構、困っている人がいるみたいなんでね。それをどうしたらいいのかというのが実は問題の意識なんです。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
矢部副委員長が言われるのは、確かにあると思います。実際に今、我々も考えられることについては周知はさせていただいておりますけれども。いろいろなやっぱり関係者がかかわることによって、その情報を私たちの担当課のほうにいただいて、それをまた申請につなげていくという形なんだろうというふうに思っています。
今言われるように、市の広報に出しました、ホームページに出しましたというだけでは、そのお年寄りの高齢者の方々が、じゃあホームページを見る方がどれだけいるかということになると限られてくると思いますし。やっぱり、そういう情報を直接該当する高齢者の方々に届くような形を考えていかなきゃならんのかなと思っていますけれども。
ただ、こういった介護保険制度の趣旨普及はまた継続して、各地域のほうに周知の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。そのためにも、また包括支援センターの機能をまた強化していかんきゃならんのかということは、ちょっと考えているところでございます。
○委員長（若井 恵子）
介護相談係長。
○介護高齢課介護相談係長（小池三千代）
今ほどの課長に補足なんでございますが、非常に御心配な趣旨かと思います。実際に包括にそういった連絡がありますが、そういった部分では、全てではないんですけど、一番大きなところでは、包括日常活動とともに、２月ぐらいに、ことしも御苦労いただいているんですけども、県下で７市町村かと思いますけども、柏崎市の場合は現況調査ということで、民生委員さんに調査を、６５歳以上の方お願いしております。
ここでは、既に介護認定を受けている方については印がついておりまして、それ以外の方でも、いわゆるこぼれ落ちて、認定を受けていないけど御心配な方という情報がそこでわかるわけなので、それは御希望がなくても、客観的に見て必要性があるようであれば、本人同意は得られなかったけどということで、情報が包括に来るようになっております。
一番心配なところは、御家族様がいれば何とか御説明に伺ったり説得に向かうところですが、最近の傾向といたしましては、やはり単身の方は御近所さんが非常に心配に思っているけど申請にという場合は、包括のほうも親戚の方に、親族の方に連絡をとったりということで死力しておるところでございますが、なかなかそういったところは非常に直ぐに結果が出ないところで、経過を見ながら、何度か何度か足を運んでいるという状況で、幾重にも機会を捉まえながら働きかけを行っているところでございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
今のところの関連なんですけれども、先ほど課長がちょっと説明で認知症高齢者の見守りの話もされたと思うんですけど、そのときに、この見守り事業は介護者の家族が旅行か何か、いないときにその介護のお手伝いをするようなことを言われたんですけども。実際、私の認識だと、見守りというのはふだんから見守っていて話し相手になってやったり、どうなのですかっていうふうな気がするんですけど、その辺どうなんですかね。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
この認知症高齢者の見守り支援事業は、基本的に家族の方がお勤めになっていたりとか、日中お年寄りが一人で生活されていたとか、あと先ほど言いましたように、用があって二、三日、家をあけるとか、こういった形で、その話し相手になっていただくということとあわせて、見守りをお願いをしたいという御希望に対しての事業なんでございますけれども。これは、基本的には認知症を持たれていらっしゃる高齢者を対象にということでやっております。
これは現在、シルバー人材センターのほうに支援員の派遣をお願いをしておりまして。家族との調整の中で１日のうちのお昼、ちょっと顔を出して見ていただきたいとか、ちょっとお茶のみで話し相手になってもらいたいとか、そういうことでの希望に応じた時間帯に支援員さんが訪問して、対応させていただくという事業です。
このほかに、実は一般会計の介護保険以外の老人福祉サービスのほうでは、今度は介護者とか御家族の方が病気で介護ができないという方に関しまして、短期間、施設のほうでショートステイということでお預かりをして、介護の軽減負担を図ったりとか、介護者がいない期間の対応をする事業というものがございます。そういったさまざまな事業を説明させていただきながら活用してもらうという中で、これはまず、認知症の高齢者の方を見守るためのまず事業ということで、この介護保険事業の中で対応させていただきたいというものでございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ありがとうございます。ただ私が思ったのは、ふだんから見守りとか話し相手になってもらいたいという話であれば、例えばこれ現状、今、言った家族の問題もありますけど、例えば認知症になった方が、今のははっきりと顕在としてわかるわけじゃないですか、見てもらいたい――いないから、旅行行くとか、ちょっとぐあい悪くなったんで見られなくなったから見てくださいというのはわかるんですけども。例えば、そういう方、家族がいない方とかいう場合は、どなたがこれ。何か、自分からアピールができないんで、私は認知症なんで、こういうふうにしてもらいたいということを言えるといいますか、ふだんは来てくださいという場合には、民生委員とかの方にお願いする形になるんですか。どういう形で話を。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
問題は、やはり、その家族がいらっしゃる世帯というのは、御家族の方からいろんな情報が入って、その相談に対して対応というのができると思います。やっぱり今、委員さん言われるように、ひとり暮らしの方が、そういった症状が出てきた場合にですね、じゃあ、その人の見守りとか対応をどうしていくんだかということが、やっぱりこれからの認知症対策、施策の中で重要な部分になるんですけれども。
基本的には、今、その役割を担ってもらおうということで、各地域でもってのその認知症サポーターの養成講座等を今進める中で、そういったひとり暮らしの方がこの家ではちょっとこの方はひとり暮らしなんだけども、ちょっと認知症がありそうですよという情報をいただいて、それを早期に発見、早期治療につなげて、早いうちに対処していこうということを、この認知症サポーター養成講座の中で、まず取り組もうということでございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ちょっと私の認識が違うのかしらんけど、私はこの認知症サポーター養成講座に出させていただいたんですけど。そのおつき合い、認知症の方とどうやって接するかというのがメーンで、例えば、隣の方が認知症になっていますよということを、じゃあ見てくださいという話は、私はなかったような気がするんですけど、そういうのは講座の中に入ってやられたんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
そのサポーター養成講座の中では、そういったまず認知症の正しい理解という部分で取り組み、説明があったかと思います。基本的にそういった養成講座に参加していただいた方についてですね、またその役割として、今度は皆さんが生活する地域で、そういった対象になられるような方がいらっしゃったら、包括支援センターとかですね、それから市のほうへ御連絡を、情報をいただきたいということは、その講座の中で説明をさせていただいていると思うんですけれども。委員さんが参加された講座の中ではどうでしたでしょうかね。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
別に講座がどうのこうのじゃなくて、一般的に、本人がやっぱりわからない状態の中の認知症のときに、やっぱりその地域の方とか、例えばもちろん、そのサポーター研修もいいんでしょうけども、そういう方を見かけたら、見かけたとか、そういう症状があった人を見たら、例えば、民生委員の方に通報と言っちゃおかしいですけどそういうのをするとか、町内会長に相談するとか言ったほうが、今の現状としては早いんではないかなという気がするんですけども。
何かその辺が、サポーターを養成してからというと、相当もう、何年もかかりそうな感じもしますし。確かに必要だとは感じはするんですけど、そういうほうの啓発のほうが早いんじゃないかなという気がするんですけど。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
基本的には、今、そういった各地域の高齢者の見守りの取り組みについては、先ほどから言っていますように、まず、民生委員さんが各地域の見守りをしていただき、その情報を市のほうに、それから包括支援センターのほうに提供をしていただくという、まずそういう見守り機能というのは１つあるわけですね。
このほかに、今言うように、今度は包括支援センターが各地域からの相談で、中には今言われるように隣の家の人がという、また実例での情報提供もありますし。そういった包括支援センターのまず訪問による、体制ですよね。あと、逆にそういった町内会のほうから、会長さんからもそういった連絡というのは常時いただいておりますので。
ですので、そういう今後――ただ誰が、一人の人がそれの役割を担うということではなくて、各地域の中で認知症サポーターも含めて、そういった情報を包括支援センター、それから市のほうへ連絡をいただき、それに早期に対応するという体制づくりをしたいということでございます。
○委員長（若井 恵子）
介護相談係長。
○介護高齢課介護相談係長（小池三千代）
私のほうで、認知症地域支援推進員の担当と、あと予防係とサポーター養成講座を共同で行っているという立場からお答えしたいと思います。
今ほどの御意見なんですけど、認知症サポーター、３，７００人以上おるんですけど、おっしゃられたとおり、一般的な知識の分が、今までは非常に中心だったんですけど、今後、多分ちょっと変わっていく部分もあるんですけども、認知症サポーター養成講座の中では必ず最後に相談窓口ということで、全講座、啓発をさせていただいております。
なので、見張り番ではなくて見守りという視点で、じゃあ、おたくの地域であればこの包括ですという番号を書いていったり、市役所であったりということで、啓発のチラシをお配りをしているところです。
プラス、民生委員さんなり市民の方からちょっと心配だという面、多分、包括に一報が入ってくるんですけど、そこでもなお、例えば単身であったり御家族の理解が得られない場合に、市では認知症地域支援推進員を配置しておりますので、そこで受診に向けてとかということで動いていく場合もあります。
前段で出されました、例えば見守りをすごく、出かけるときにしてほしいという部分の内容なんですけども、その中でも見方としますと、いわゆる何となく心配という部分と本当に問題行動があって心配という部分は、それが介護保険でやはり見ていかなければいけない身体介護なのか、あるいは、何となく心配だけど、やっぱりちょっと介護保険では身体介護にもならないし難しいという部分は、ケアマネが精査をした部分で、本当に介護サービスでやるのか、いや、そこまでではないけど、やはり負担、不安感があるんであれば、シルバー人材さんで、有料で１時間７００円とか、そういったものをすみ分けて御利用をできるような形で提案をさせていただいております。こんな部分で、支えの体制を整えております。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ありがとうございました、細かいところまで。じゃあ、例えば、これから進めていただきたいという、私はつもりでお話させてもらっているんですけど。例えば、この、今８０万７，０００円の予算の中で、例えばシルバー人材に委託していて、何人の方がどれぐらいでこれをやられているんですか。というのは、そんなに人がこれ、できることじゃないんじゃないかなという。もっと大きい考え方でやっていかないと難しいんではないかなという気がするんですけど。
現状どうなんですかね、そのシルバー人材に委託している見守りの方というのは。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
実際にこの事業につきましては、シルバー人材センターから支援員を派遣してもらいますけれども。それに伴って１時間幾らという、利用される方の負担がやっぱり、生じます。その負担が１時間当たり今１，０００円ちょっとなんですけども。その負担をやっぱりなかなか――があるんでしょうか、実際問題は平成２３年度は４件ほどで、それから２４年度がきょう現在で二人の方が今、申請があって御利用いただいているという状況です。
ですので、ある程度、新年度は、短時間でもいいから見守りとか話し相手で訪問してもらう形で、３０分単位で訪問していただき、また見守りをしていただくような体制をとろうと今、考え方でいます。
あと、今、その負担についても今、１時間当たり１，０００幾らですけれども、それに対する助成をちょっと見直しをしたいというふうに考えています。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今、見守りもそうなんですが、介護認定の申請にも全部関係するわけですけれども。お聞きしたいのは、民生委員さんとか町内会長さん、今のシルバー人材もそうですよね。こういう皆さんとの連携がうまくいっているんですかということをお聞きしたいんです。
それは、何がどうこうという意味じゃありません。ありませんが、例えば民生委員さんの中にも、活動の熱心さに温度差があるとか。町内会長さんも、一生懸命こういう問題にも取り組んでいる人がいるとか、全然、関心を余り持たない人もいると、非常に温度差があってバラつきあるわけですが。
こういう事業というのは、どちらかというと、市民の皆さんの善意とかボランティアをある程度期待しながらやっているわけですから、それを余り強いことも言えないしという事情の中で、その辺の連携が、今まで進めてきてどんな感じになってるのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
こういった取り組みについては、短期間ではなかなか私たちが目標を掲げる中で達成というのは難しいんではないかなと思っています。それ以外に民生委員さん、町内会長さん、そういったいろいろな関係者の方の、ボランティア等も含めて取り組んでいただいておりますけれども。今のように平準化した考え方で、どこの地域もそういった問題意識を持って取り組んでいただいているかということになると、まだ、そこまでは達成されてないのかなというのは感じております。
ただ、それを今に、じゃあやめましょうというわけにはいきませんので、継続的な連携をとりながら、それぞれの個々の事業、それから介護保険の事業、取り組み等について、時間をかけながら、また御理解をいただき連携を図っていくということが必要かなというふうに思っています。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のことの延長なんですが。いろいろな３．１１の、こっちのほうでは中越沖とか、自然災害があって、それで避難訓練とか危機管理意識というのが高まってきています。そういうような中で、先ほど申し上げた、地域の皆さんがお互いに助け合おうみたいな意識も高まっていると。今、課長がおっしゃったのも、この介護制度ができてきて日も浅いというのもあるんで、そういうことなんだろうなというふうに私も受けとめます。
ただ、今、こういう段階になってきますとですね、やっぱり申し上げたようなその避難訓練の中にも結びつけたり、あるいは地域の助け合いという意識の高まり、そういうようなものもある程度、そろそろ制度化というか、どう言えばいいんでしょうかね。イメージを目に見える形につくり上げて、地域の助け合いを具体的に効果のあるようにつなげていくといいますかね、いうようなことも、そろっと必要なんじゃないかという気がしますが。新年度はそういうことまで踏み出せないでいるようですが、それについてはいかがですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
確かに、地域の支え合いの中で、高齢者の方々も生活できる体制というのを、やっぱりつくってはいかなければならないかなとは、それは思っております。これについてもまたどのような形で、その地域の方から御協力をいただき取り組むかということは、また検討を重ねていかなければ、行政サイドとしていかなきゃならないのかなとは思っています。
それぞれ個々の事業について、今のその防災の、先ほどお話ありますけど、防災のことについてであれば、要援護者の情報を各地域と行政で共有し、災害時の対応等はどうするんだということは、やっぱり皆さん地域と御理解いただきながら連携を取り始めてきていると。こういう取り組みの延長線上で、また、こういった地域の支え合いの中で、こういった要援護者の高齢者とか、そういった方々をどのようにまた支えていただくのか、それは見守りという活動でもそれはいいわけですから、そういった取り組みをどのようにやっていくか、また、私らのほうも検討を重ねていかなきゃならんと思っております。
○委員長（若井 恵子）
佐藤議員。
○議員（佐藤 敏彦）
すみません、番外で。簡潔にします。今、荒城委員もおっしゃいましたけど、やっぱり、これはもう時代の要請で、地域の方々に助けてもらったりすることが多くなると。そうすると、やっぱり、ある程度制度化、システム化してやらないと、逆に地域の方々が丸投げされるような形になっちゃうと、どうしていいかわかんなくなるのもある。
私ちょっと一般質問で言わせてもらいましたけども、民生委員もそのとおりなんですよ。実は、どんどんどんどん仕事内容が広がってきていると。といったときに、民生委員さんっていうのはボランティアで、お年寄りの家庭に行ってお話聞くぐらいじゃないかなと思ってやったら、とんでもないことになっていると。３年ですか、やって、じゃあ変わろうと思ったら、後任がいない限りは、現状はだめだという形になるんですよね。
そうするとやっぱり、ある程度その民生委員さんになってもらうときでも、仕事の内容をある程度しっかり説明してもらって、あるいは、場合によっちゃ費用弁償みたいな形も、僕は必要なんじゃないかと。それくらいしてやらんと民生委員の方々も大変じゃないか。民生委員だけじゃないですけどね、ほかの。そういう意味で、広く何かある程度、制度化して、システム化をちょっと見直す時期じゃないかなと私思いますけど、いかがでしょうかね。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
確かに今、民生委員さんの業務というのは幅広く、特に子供から高齢者まで各それぞれ担当の課からお願いをするという状況でございますので、特に、高齢者の見守り等については、相当の御負担をいただいているという状況です。
私どものほうも、先ほど佐藤議員さん言われたように、民生委員さんから正しい理解といいますかね、そういう部分では民生委員さんの中に老人福祉部会という会を立ち上げさせていただきまして、民生委員さんが今後抱える課題とか問題点を話し合いをしながら、また民生委員さんの共通の認識を持って取り組んでいただこうということで、年６回ほど実は取り組んでいるところです。
そういった中で、この民生委員さんの負担軽減をまたどのように図っていくのか。それから、そういった地域での支援という部分で、どのようにまた、そういう体制をつくっているのか。これはちょっと短時間ではなかなか難しいことだと思っておりますので、またそれを見据えながら、検討のほうを進めていきたいと思っております。
○委員長（若井 恵子）
持田議員。
○議員（持田 繁義）
番外ですみません。今、聞いてまして、いわゆる介護保険事業のやっぱり基本的な枠組みと、やはり発展させる必要があるなというふうに、非常に感じているんですけども。今のずっと聞いていますと地域支援事業ですよね、地域支援事業。これにかかわって、これをどう膨らませるのかというのが、非常に大事になってきているのではないかなというのを率直に感じているわけですけれども。
そこで、介護保険事業の全体的には８１億ということで、圧倒的には保険給付費が９４％を占めていて、そして総務費が大体３％で、今のさまざまな角度から議論があった地域支援事業、これは予防にしてみても、地域包括支援センターにしてみても、いわゆる認知症のサポートにしてみても、民生委員の見守り、市民の見守り、いろいろ入るわけですけど、みんな入る、ここに入ってくるわけですけども。
この地域支援事業にかかわる予算が、非常に少ないじゃないかと。これはもう固定的にこういう状態になっているのか、これ総務費より少ないですよね。果たして、これで介護保険事業としてふさわしいのかどうか。私はこの基本的なところを、少し聞かせていただきたいなというふうに思っています。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
関連ですみませんけど、地域支援事業の対象者そのものが計画の中では、はっきり出ているわけですよ。その上で二次予防とか、チェックリストを送って、もっと対象になる人がいるのではないかという、その検索をかける事業をしているわけですけども。地域支援事業のその予算規模と、それから対象者そのものと、それから今後、本当に広げていかなきゃならない潜在的な対象者と、それの関係性の中で予算を決められてくるんだと思うんですけれども、それの考え方をあわせてお願いします。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
この地域支援事業の中では、この予算科目のとおりで、介護予防の部分の事業がメーンになっているというのが予算書を見ていただければわかるかと思います。その中で、基本的には、この地域支援事業は介護給付費に対して３％の枠の中で、まず取り組みなさいよという制度上の制約がございます。
その中で、基本的には、その３％を目いっぱい枠を使って取り組んでいる、まだ予算状況ではございません。ただ、今後こういった介護保険以外の要支援・要介護予防等の取り組みのほかに、要支援等になる、ならない、見守りが必要な方々の取り組みを地域支援事業の中で、地域のその活動、ボランティアとかですね、そういう事業を活用しながら取り組むというような事業がこの中で認められているところでございます。それはこの第５期の事業計画から制度としては認められることになっておりますけれども。そういった継続的な各地域で、そういった見守り等を必要とする高齢者の支援等が可能であれば、そういった介護予防、それから要介護認定を受ける前のそういった支援サービスとして拡充というのはできるわけでございます。
そういった部分も含めて、この地域支援事業の中で、その３％枠の中で、またどのようなそういった体制づくりができるか、そこら辺の検討も、先ほどの持田議員が問われるようにやっていることも、引き続きまた検討はしていかなきゃならんと思っています。
現段階では、そういった継続的なまだそのサービス提供とか、そういったものにまだつなげる事業が今まだできていないというのが現状だと思いますので、そういった地域で支える体制を進める中で、この地域支援事業として体制づくりを進めるということも考えていかなきゃならんというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
持田議員。
○議員（持田 繁義）
ですので、介護保険事業のそもそもの問題をやはり議論を、今第５期ですけれども、それぞれやはり計画あって第５期になり、これからの先も考えるわけですけれども。ずっと流れているのは、その地域、いわゆる住みなれた地域で最後までそこで住み続けたいと。それは、本人の努力もさることながら、どれだけ地域で支え合うか。このことが非常にやはり、今後一層求められて来ているんではないかなというふうに思うわけで、この間も予防関係をもう少し重視する必要があるし、地域包括支援センターについても強化する必要があるんじゃないか。これは先ほどの健康イキイキ地区活動とか、いろいろみんなかかわってくるわけですけれども、そういうやはり、連携が必要なんじゃないかなと私は思っているわけですけれども。
最後にしますけれども、今回、一次予防にしてみても二次予防にしてみても、たまたまメニューとして金額が下がったのか、金額下がっているわけですよ。そういう前提から考えていくと、これはなぜ下がったのかなというのは、ちょっと研究不足で申しわけないんですけど、ここが下がるというのはどうなのかなと。自分自身の思いもあって、少し、そこだけは。ここは、こういう角度で下がったんだというふうに説明していただければいいわけですけれども、よろしくお願いします。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
今、個別の一次予防、二次予防がなぜ下がったのかというのは答弁いただきたいと思いますが、一次予防、二次予防というカテゴリーというか仕分けがあるわけですよね。そこでやられるサービスというのが、パワーリハビリとかね、あるいは、コミデイだとか。これは、サービスというかその事業展開の実態を広くは見ていませんが、狭く見た中では、余り区別なく、つまり一次とか、一般高齢者だとか認定者だとかという区別なく行われていると思うんですよ。
そういう中で、今、課長のその３％枠でもって広げることができないんだということになれば、さっきの国保のときの議論と同じように、柏崎市全体として、やっぱりレベルを向上させようとみんなが思っているわけですから。例えば、一般会計の中でその分はフォローしているとかね、そういう全体を見て、特別会計だけじゃなくて全体を見たその枠組みみたいなものは考えられてしかるべき。だから、３％から、ここはこれだけしかないよというような理屈になれば、ある程度整合性がとれると思うんですが。そういうような観点というのはないのかどうか。
質問の意味がわかったでしょうか。狭くは一次、二次は結局同じサービスをやっているんじゃないかと。あるいは、高齢者以外の人も含めて地域の中ではこういうサービス、事業を展開されているんじゃないかと。そういった中で、この単なる役所の予算づけがこうなっているのか、全体としてどういう枠組み、むしろ考えるべきじゃないかという、そういう視点で関連でもって質問しました。お願いします。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
まず、地域支援事業、介護予防事業費の中で、全体で減額をしているんではないかという観点ですけれども。これは別に、どこの事業を削りましたとか、この経費を削りましたということでなくて、基本的にこの介護予防事業を含めてですね、２５年度必要な経費を見積もって、出た結果がこういう結果になったということで、まず御理解をいただきたいと思います。どこどこを削ったとか、そういう話では、まずないということです。
それとですね、先ほど言いましたように、まずコミュニティデイホーム事業も、今のこの介護予防地域支援事業の中で取り組みました。基本的には、その事業を一般会計予算から、そのコミデイ事業の目的として、やっぱり介護予防の目的を中心に、こちらの地域支援事業のほうにまず組み入れようということで、この２３年度からですかね、始めたわけです。
先ほど言いました地域支援事業は、その給付費全体の３％枠というふうな制限があるということは、私のほうで説明しましたけれども。実際問題は、このまだ３％を超える予算規模にはなっていないというのが現状です。ですので、先ほど言いましたように、こういった地域で支えていただく新たな事業等が制度化できるようであれば、このまた３％のその枠の中で、新規事業として取り組んでまいりたいというふうには考えております。
あと、今言う枠を超えてというまた話になってきたときに、その一般会計とのまた兼ね合いもありますけれども、全体として、高齢者社会を支える仕組みとして、全体として必要性も含めて、それは検討はしていかなきゃならんものだとは思っております。
ですので、あくまでもこの地域支援事業の中で取り組みますよということではなくて、福祉施策として取り組む必要性のあるものであれば、それは一般会計の中で取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
今、課長の答弁を聞いているとね、まだ３％の金額、給付費の３％の枠というのが一応示されて、国から示されていて一応守らなければならないと。だけれども、前年度を削ったわけでもないし、ということは、逆なことを言えば、ニーズが達していないというそういう意味で、行政側の誘導が足りないということの裏返しになるのかなとも思うわけですし。
それからもう１つは、そのニーズがないから、こういう現在の予算案になっていますというみたいな説明だとするならば、前のこのときに私なんか議論するんですが。この制度が始まってもう長くたつわけです。その中でもって出されたコミュニティデイホームのことなんですよね。
柏崎地域の中には毎度お話していますように、１週間同じ地区でやっている地域と１週間を回り部隊でもってやっている、つまり１週間１回ずつやっているコミデイ事業があると。こういう中で、かなり長い経験の中でどの辺が一番いいのか。つまり、１週間に１ぺんでいいやとこういうことなのか、皆さんが検証されてね。あるいは、会場なり地域の設定みたいなのができれば、週に何回かやるべきかというふうに総括されているのか、その辺はどうなんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
まず、その個々のコミュニティデイホーム事業の取り組みの前に、実はこのコミュニティデイホーム事業につきましては、現在１８地区で取り組んでいただいていますけれども、当初予算では盛り込みませんでしたが、今、高柳地域で高齢者住宅を今整備しております。その中で地域交流室といいますか、スペースがあるわけですけれども。そこを、この高齢者住宅ができた、完成した暁には、そこを会場にしてこのコミュニティデイホーム事業を取り組んでいただけないか、今、地元と協議を進めているところでございます。これが具体化しましたら、また補正でお願いをするようになるかと思います。
それと、各地域の今、取り組みですけれども、基本的に今言うように各地域の会場、今、言いましたように、１カ所でやっている地域もありますし、各集落の集会所を曜日によって活用していただいているという状況で。それぞれ地域の特性を生かして取り組んでいただいています。基本的には、今、その事業を展開していただいている生活援助員さん等の育成だとか研修を兼ねて、定期的に研修会等もやっておりますけども。
そういった中で、今、各地域の特色性の中でやっていますんで、これを今、拡充をまずしたいとか広げるという話にまで、まだ至っていないのが現状です。ただ、要するに御利用いただいている方が、今度は次のステップ、要するに身体的にコミデイではちょっと予防的な事業を卒業して、介護保険の今度はサービスのほうにつなげたいとか、そういう地域のいろいろな今、問題点もありますんで。そういう意味では、コミデイ事業というのは、やっぱり、介護予防という部分では有効な事業だというふうに思っていますし、この事業がまた地域にまた説明しながら拡充に向けて――要するに実施していない地域に、また拡充はしてまいりたいというふうに思っております。
ですので、今の現状をさらに広げるというところは、今のところ、そういう希望を持たれているところは、まだございませんので、現状の中で対応していきたいと思っています。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
それで、答弁漏れなんだけれども。３％に満たないというのは、周知、その誘導が足りないんじゃないかという懸念をもったんですが、それについては。大変、失礼な言い方に聞こえるかもわからんけども。枠があるんだったら、もうちょっとサービスを徹底して、今、組み立てたものを広げるとか厚くするとかみたいな形に広げて、目いっぱいする努力が必要なんじゃないかという思いを込めて質問していますが。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
まず、こういった地域支援事業の取り組みについては、これまでの事業の取り組みの経緯といたしましては、この計画、まず策定から含めて、介護保険の運営協議会の中で、この地域支援事業をどのようなものを取り組むか、これは検討がなされてきております。そういった中で、この第５期のこの事業計画の中では、この地域支援事業として、こういった包括支援センターの拡充であったりとか、このコミュニティデイホーム事業の取り組みであったりとか、それぞれの事業を皆さんから御意見をいただき、この地域支援事業の中で取り組んできたわけでございます。その結果が、この事業費として、このような形であらわれ、その３％以内の中で今、取り組んでいるという状況です。
ですので、今後その地域支援事業のあり方ということになってくると、先ほども言いましたように検討をしなきゃならんという部分は、また各介護保険の運営協議会とかですね、いった関係者の皆さんのまた意見を聞きながら、事業の拡充について検討をしてまいりたいということでございます。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
関連と言えば関連ですけれども。例えば、二次予防事業対象者の把握につきましては、計画を見ますと２１年度、２２年度、２３年度、まあ上がってきてはいますけれどもね。２４年度だと目標値は８．７％になっていますけど、今年度の把握率ですよね、これはどの辺の数値になっているのか。２５年度は１１．９５％、２６年度は１１．６４％というふうになっていますけれども。この辺は、この数値は今の３％の話じゃないですけども、多いのか少ないのか、その評価はどのように評価されていますか。この把握の数値に。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
飯塚委員さんの言われているのは、計画の８４ページをごらんいただいていますかね。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）意
計画書。だから、把握が低ければ、副委員長が言っているようなことになっちゃうわけ。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
詳細は申しわけないですが、担当のほうから説明はさせていただきますんで。まず、第二次予防対象者の把握でございますけれども、基本的には２４年度、それから２５年度、２６年度、３年間計画で、６５歳以上を対象に全員の方に基本チェックリストを配布し、それに基づいて、第二次予防対象者の方の把握をするというふうな取り組みをやっています。
それで２３年度が、発送した対象者が５，５３７人の方に発送をしております。平成２４年度が５，４１７人の方に発送しております。回収が、平成２３年度が回収分とその他実施分を含め５，９８４、それから、平成２４年度が現在の数字で５，０７１、回収をしております。その中で、第二次対象者として把握したものが２，０９７人でございます。２３年度でいきますと、その把握率が２１．８％の把握率ということになっております。ですので、２４年度、計画上では新規が９１０人、２４年度は現在、今８９０人の方が把握をしていると。今後また回収、新規の分が出てきますので、一応、新規分から見ると目標の数値に近い数字が今、把握されているという状況です。
○委員長（若井 恵子）
介護予防係長。
○介護高齢課介護予防係長（宮島 智子）
今ほどの二次の対象者についてですけれども、数はそのとおりですが、事業計画の中で飯塚委員からお話があったかと思いますけれども、それにあわせてお話をしますと、２４年度が８９０人ということで、２３年、２４年、２５年度で対象者の把握をするということで、３カ年ということで、２５年が３年目ということになります。
２年目の２４年度について、８９０というふうな把握が今のところありますので、それを加えますと８．４３％くらいの把握ということになるかと思いますので、基本チェックリストを通した二次対象者の把握というのは、それなりにできていると思うんですが。実際に把握したその後、事業につなげるということがなかなか難しいです。それは、介護予防事業ということ自体が市民の皆さんにまだまだ、周知はしていますけれども、なかなか理解されていないというのが実際にあります。
基本チェックリストをつけて返したけれども、それで、こちらのほうでいただいて、未記入のところがあったりして電話をかけますと、それは何だねなんていうことで、なかなか意識にも残っていないというような実態もあったりするところです。
そういったところでは、生活習慣病が、長い年月をかけて健康教育をしてきたように、介護予防についてはまだ数年のことでありますので、これについてはまた一段と、２５年度については介護予防という意識と基本チェックリストというものが大事だということを周知するということを、次年度の活動の取り組みにしていきたいというふうに考えているところです。そのつなげるというところが、なかなか難しいというのは確かにあります。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
ありがとうございました。市としては、周知も含めて基本チェックリストをしっかり届けて、そして民生委員の皆さん、あるいは地域の町内会の関係の皆さんから協力をいただいて、回収率も高くなっているという評価のわけですよね。課題は今おっしゃったとおりですけども。そういう、その辺の市の取り組みがよくわかったわけであります。
課長がいつかお話されましたけど、平均寿命といわゆる健康寿命、できるだけ介護サービスに入らないでいい年齢を高くしていくんだというような、そういう取り組みが必要なんだということをおっしゃいましたけども。柏崎市は、その辺の状況はどうなんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
すみません。ちょっと数字的なものが持ち合わせていなくて申しわけないんですけれども。
○委員（飯塚 寿之）
質問が漠然なんで、漠然とでいいですけども。
○介護高齢課長（内山 裕一）
今、６５歳以上の高齢者人口に対して要介護認定を受けられている方を除きますと、８割強の方が、基本的には元気な高齢者の方だというふうに、数字的には出ております。ですので、元気なその８割の高齢者の方々を、いかに身体能力を低下させないで元気に健康寿命を延ばしていくかということが、この介護予防の事業の大きな役割です。
基本的には、一番の要因は転倒による骨折が寝たきりにつながるわけですので、こういった筋力の低下を防ぐためのこういった、コツコツ貯筋体操、パワーリハビリ、こういった事業を継続的に取り組み、またその利用者を増加していくことがこの健康寿命の延長につながっているんだというふうに思っていますので、そういう取り組みをまた推進してまいりたいと思っております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のに少し関連しながらお聞きをしたいんですが。介護認定審査会のことです。審査会の委員が４５名で１，５２１万という予算化がしてあります。このことについて、どうこうというつもりは全くないんですが。お聞きしたいのは、認定者の数は足りていますかということ。というのはどういうことかというと、介護認定が与える――介護認定を受ける人たちに対する影響力が大変大きいと。そうすると、綿密な調査と慎重な判定というのが大事になってくると。
いわゆる、要介護対象者は非常にふえてきているというようなことからしますと、この４５人が多過ぎるのかもしれない、また少ないのかもしれない、そこちょっと全然わかんないんで聞いていますが、その辺はどのように捉えていますかということが１点。
それから審査が、いわゆる受ける側に与える影響が非常に大きいということから、審査をした後の苦情とか、困ったという話とか、そういうような話はどの程度把握されているか、その２点をお聞きします。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
まず、認定審査会の委員につきましては、今、荒城委員さんが言われるように全体では今４５人の方から委員をお願いしております。この新年度から、また新たな委員さんを４５名の方をまたお願いをし、一応、継続してお願いをする方もおりますけど、新たな方をまたメンバーに加えてお願いをする予定になっております。１合議体５名ですので９合議体で、この認定審査をやっていただいているところでございます。大体、月１合議体が１回当たり２７件から３０件ほどの審査をお願いしております。それが１合議体、月平均で１．５回から２回お願いをしているという状況です。
基本的には、この認定審査につきましては、まず、第一次判定は国のシステムであります介護認定のシステムにデータを入力し、まず第一次判定というのが出ます。その第一次判定をもとにしまして、各審査会が主治医の意見書等を総合的に勘案しまして、介護度合いを最終的に決定するということで取り組んでおります。
そういった中で、基本的に最近の傾向として、やっぱり認知症に対する症状が認定調査員の調査結果とか、そういったものを踏まえると、ふだんのそういった問題行動とかなかなか把握できないというケースがありまして、実際には要介護度がちょっと３から４に上がる傾向のものがちょっと低く判定されたとか、そういったケースはございます。これについては、また御家族の方の申出により変更申請をしていただいて、再度、その介護を受ける方の状況等を調査させていただき、要介護度の見直しを行うというケースは、月に数件あるかと思っております。
基本的には今、要介護度のこの認定期間については、６カ月、１２カ月、最長で２４カ月ということで、状態が安定していますと認定の期間は長くなりますけれども、その期間の途中でまた状態が変わり、また変更申請を出すというケースもございますので。
ただ、今後はまたそういった申請の増加に伴って、認定審査会の今１合議体が受けている件数としては、１回当たり２７から３０ぐらい受けておりますけれども、これまた増加傾向にありますんで、この認定審査会の合議体のあり方についても、ちょっとまた検討が必要になってくる時期が、また来るのかなというふうに考えております。そういった意味では、今のこの審査に関しては順調に運営がなされているというふうには思っております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のに関連しますが。東日本大震災の認定も予算化されているわけですが、この予算ですと認定するだけで、特別対象になる人たち、それから、その下の調査費等も少額ですので、それほどの大きな数ではないかと思うんですが、こちらのほうも問題なく進んでいるんでしょうか。その辺、お聞きしたい。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
今、委員さん言われるように、基本的には各、または保健師であったり、またうちの包括支援センターのほうも避難者の家庭については訪問しておりますし、あまやどりというサポートセンターですかね、そちらのほうからも情報をいただいたりして、この介護が必要な方については、適切に対応を今、しているところでございます。
○委員長（若井 恵子）
ありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
ここで一旦休憩に入りたいと思います。３時１０分でお願いします。
１ 休 憩 午後２時５６分
１ 再 開 午後３時１２分
○委員長（若井 恵子）
会議を再開いたします。
ここで、介護高齢課長並びに国保医療課課長代理より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
申しわけございません。ちょっと訂正をさせていただきたいと思っております。
１２日の厚生常任委員会、一般会計の審議をいただく中で、質問で、飯塚委員さんから老人福祉施設等の火災に伴う点検等についての取り組みで、私のほうで、消防署とうちの課の職員が同行してという趣旨の説明をさせていただきました。大変申しわけございません、その部分が訂正でございます。
実は、調査期間は同じ時期だったんでございますが、消防署は消防署で、うちの担当課は担当課で、個別で調査をさせていただきましたので、合同では行っていないということを訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
後期高齢者医療特別会計の関連の御質問の中で、年間の加入者数につきましてでございますけれども、平成２４年度につきましては１，０７５人でございます。このほかに、実際に実績的に今現在、一定の障害によりこの制度に加入された方、６９人でございます。以上でございます。大変失礼いたしました。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
すみません。審議に直接関係しない課がございますが、退席の許可をいただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
どうぞ、関係のない課の方、退席されても構いません。
（５）議第３７号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第３７号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
それでは、議第３７号について、人事課所管分もあわせて御説明申し上げます。
本案は、地域社会における共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。これは地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害者自立支援法が一部改正されたことにより、関係条例を一部改正いたしたいものであります。
具体的には、第１条において、元気館障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の引用法律名の改正を、第２条において、その後の条項ずれに対する改正を、第３条において、議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害保障等に関する条例の引用法律名の改正を、第４条において、その後の条項ずれに対する改正をそれぞれいたしたいものであります。
なお、法律の施行にあわせ、附則において第１条及び第３条、これは引用法律の名称変更ですが、これは平成２５年４月１日から施行し、第２条及び第４条、これは項目ずれ改正についてですが、これは平成２６年４月１日から施行することを規定いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
質疑に入ります。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
すみません。初歩的なことかもしれませんが。附則のところで２５年４月１日と２６年４月１日、これはどうしてこういう区分があるんですか。
○委員長（若井 恵子）
人事課長。
○人事課長（宮崎 勝利）
今ほどの御質問ですが、この引用法律の名称変更がされるのが平成２５年の４月１日からということで、その部分については４月１日から施行。それから条項のずれといいますと、これにつきましては２６年４月１日から、そちらの法律の１項目が削除になりまして条項が繰り上がるものですから、というのは２６年４月１日からになりますので、２条と４条は２６年の４月１日から施行ということでお願いしたものでございます。以上です。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（６）議第４６号 東日本大震災に係る被災者に対する国民健康保険税の減免の特例に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第４６号東日本大震災に係る被災者に対する国民健康保険税の減免の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
議第４６号東日本大震災に係る被災者に対する国民健康保険税の減免の特例に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
これは、福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域等に住所を有していた納税義務者について、平成２４年度分までとなっていた減免措置の期間を平成２５年度分までとし、平成２６年３月３１日まで継続して保険税を減免したいため改正を行うものであります。
なお、この減免した保険税は、全額国の財政支援の対象予定とするとの通知がなされております。
具体的には附則に、３、平成２５年度における第２条第４項及び第７号に規定する国民健康保険税の減免については、第３条中「及び平成２３年度分」とあるのは「から平成２５年度分まで」と、同条中「平成２４年４月２日」とあるのは「平成２６年３月３１日」として、交付の日から施行したいものであります。
なお、２４年度の減免対象世帯数が２６世帯、対象被保険者数が５８人で減免金額が２４１万１，０００円でした。現在、国保に加入するであろうと思われる世帯が２０世帯、国保加入被保険者数が４１人を見込んでおります。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（７）議第４７号 休日急患診療所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
議第４７号休日急患診療所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
議第４７号新潟県柏崎市休日急患設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
これは、休日急患診療所の利用実績が年々減少していることに伴い、診療所のあり方について検討してまいりました。その結果、休日急患診療所の救急患者に対する応急医療に加え、新たに歯科口腔健診事業として歯周疾患検診を平成２５年度から実施することで、診療所の有効利用を図ることになりました。
このことから、休日急患診療所で歯科口腔健診事業が行えるよう条例の設置と使用料及び手数料の項目について改正するものであります。
具体的には、１条中の「休日における急病患者に対して応急医療」を「休日において、急病患者に対する応急医療及び口腔内の健康維持に係る業務」に改め、第７条に「２ 前項に定めのない使用料及び手数料の額は、市長が別に定める。」を加えるものであります。
施行期日は平成２５年４月１日としております。
何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
質疑に入ります。
山本委員。
○委員（山本 博文）
よくわからないんですけど、この口腔内の健康維持にかかわる業務と、具体的に言ってどういうのがあるんでしょうか、教えてください。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
まず、口腔内に歯周疾患がございまして、主に歯のむし歯だけではなくて、これは柏崎市の歯科保健計画を策定した段階で、その中にも触れてありますが、歯周病疾患、こういったものにも取り組んでいきたいということで、主にこちらのほうの事業でございますが。一般的な診療所につきましては、市内の診療所につきましては、個別検診で対応するということで、歯科医師会のほうにはお願いしてあって。どこの診療所が手を挙げるかあれなんですが、そういった意味で柏崎市の休日歯科診療所も診療所でございますので、休日に個別の検診に対応しようという考えでスタートするわけでございます。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
すみません、言葉のあやなのかもわかりませんが、通常の医療については応急医療ということになっていますが、この口腔内の健康維持にかかわる業務というのが、この及びの中に入るのか入らないのか。つまり、これは救急に対することにかかわるのか、そうじゃない一般のこの中に含まれているのか、この口腔内の健康維持業務というのは。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
今までの条例では、救急の治療だけでしたので、新たに２５年度からは口腔内の検診を行いたいために、その実施する目的を加えたということで、応急ということではない。２月に元気支援課で希望をとって受けたいという方が、救急診療所で、その検診を受けるということになります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
議案審査は以上で終わります。
〇福祉保健部の報告
（１）後発医薬品の利用状況について
○委員長（若井 恵子）
続きまして、福祉保健部の報告事項に入ります。
後発医薬品の利用状況について、報告を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
資料で本日お配りさせていただきました、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用状況について御報告いたします。
平成２４年度の新規事業として、
後発医薬品差額通知事業を行うということで提案をさせていただきまして、９月の議会一般質問におきまして、相澤議員さんから、ジェネリック医薬品のさらなるＰＲと医療費削減の期待度について御質問がありましたので、中間の報告として資料を提供させていただきました。
まず、基本的なことでジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許終了後につくられたもので、厚生労働大臣が製造の承認を行った医薬品であるということ。そのジェネリック医薬品は開発費が安く、先発医薬品に比べて薬価が低いというものであります。国では、患者の医療費負担の軽減や医療保険財政の改善の観点からジェネリック医薬品の促進を進めており、平成２４年度までに数量シェアを３０％以上とするという数量目標を定めております。
本市では、ジェネリック医薬品の使用促進策として２つの事業を行ってまいりました。希望カードの配布事業、それと差額通知事業であります。
今回、差額通知事業、７月と１０月と２月に発送させていただきました。その利用の状況を分析いたしますと、数量ベースで、右の表をごらんいただきたいと思いますが、平成２３年１０月の使用数量は２２．９％でありましたが、２４年１０月には２７．６％ということで、年間で４．７％の増ということになりました。金額ベースはその下になりますが、平成２３年１０月では１０％でありましたものが、２４年１０月には１１．８％と１年間で１．８％の上昇となっております。
毎月の利用率を比較すると、数量、金額ベースとも上昇傾向にあるのは右の下の表でもおわかりだと思いますが、右肩上がりで使用量、使用金額がふえてきております。
また、平成２４年４月の調剤分と、この１０月分の調剤分では、５１万８，３５４円の医療費削減であったことがわかりました。平成２４年１１月の薬剤料額は１億３，３１８万円であり、その１２．３％、１，２６９万円がジェネリック医薬品の使用料金でありました。
以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（若井 恵子）
それでは、質疑に入ります。
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
端的に、今年度、２４年度で１７０万くらいの通信費含めて、予算だったと思うんですけど、元はとれる算段にありますでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
予算では１００数万円見ておりましたけど、実際には、ここに書いてある３回の通知で１万５５０通、はがきですので５０円掛けますと５２万７，５００円になりますので、年間で５２万７，０００円を使って、毎月大体５０万ぐらいの医療費の削減になったというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
配付された資料のその一覧表ですが、金額の１０％ですとか１１．８％というのは、全体の医薬品について、こういう割合だったという理解でよろしいんですか。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
全体の薬代に対しての率ということになります。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
この差額の通知事業というのはわかったし、いいことだったと思いますが、問題はこのジェネリック医薬品を使いたいというその意思表示みたいなのは、私の経験から言うと、お医者さんというか、カルテをもらって薬局に行くと、ジェネリックにいたしますからと言われて、ああ、そうしてくださいというそういうやりとりなんだけれども。つまり私レベルの人は自分のほうから、積極的にジェネリックにしてくださいという意思表示をするチャンスというかな、余りないんですが、その辺はどういう認識になっていますか。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
医薬品については、いわゆる先発品しか使ってはいけないと医師のほうで処方箋に記載をされているものについては変更することができません。ただし、医師のほうが何も書いていないものについては、変更することが可能ということになります。
本人さんが薬局あるいは先生に対して、変更してくださいということも可能ですし、薬剤師のほうで、後発品があるので後発品を使いませんかということで指導をするということも可能というような状況になっています。
さらに、現在では処方が薬の名前ではなくて成分の名前ということで、処方箋に書いてあるという処方も広まってきているということですので、その場合については、その例えば調剤
薬局等で後発医薬品が準備をされていれば、すぐ後発医薬品をいわゆる処方することが可能というような状況になっています。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
わかりましたが、つまり一般の人は、調剤薬局などで、しますよと言われて、はあ、そうですかという肯定、否定する人はいないと思うんだけど、肯定するぐらいな方法で、みずから積極的にそうしてくださいというような意思表示をする場面がないというか、そういうこと知らない人が多いのではないかと思うんですが、そこら辺の案内みたいなのはされているんでしょうかという。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
まず、お医者さん、あるいは薬局で薬をもらうときに、ジェネリック医薬品希望カード、自分はジェネリック医薬品を処方してくださいという希望カードというものがあります。それについては、国民健康保険であれば、平成２２年度に全ての国保加入者に対して、そのジェネリック希望カードというのを配布をさせてもらいました。その後については、希望者のみの、新規に国保加入をされた方については全員配布をしていますし、既に国保に加入をされていた方については、希望者のみの配布ということをしています。そういったものを使っていただく。
あるいは、今回の
後発医薬品差額通知事業のそのはがきを持っていっていただければ、その患者さんに薬局、あるいは先生のほうで説明をして、聞き取りをしてくれるというような状況になっています。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
それはわかりましたが、制度的に例えば国保事業者として市内の医療機関にそういうもの、そういうものというのは、ジェネリックがあるものについては、本人が希望する以外は全てジェネリックにしてくださいというような指導というのはできないんですか、逆に言えば。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
今の医療機関に対する指導については、国からそういった指導がされています。国のほうで医療機関のほうに協力をお願いするというような文書が出ています。
さらに、柏崎市としては医療機関を指導するという立場ではありませんが、こういった後発医薬品のはがきを通知するという事業については、医師会のほうに説明をさせていただいて、市内の医療機関については御協力をお願いしますということで、文書のほうを発送させていただいて、この事業に取り組みをさせていただきました。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
じゃあ、最後に要望ですが。医師会等と行政とのいろいろな懇談会があるわけですよね。そういう中で、やはり国保事業者として、ぜひ、それを積極的に推進したいと思うので、医師会のほう、あるいは歯科医師会のほう、薬剤師会もそうだと思いますが、よろしくお願いしますということは、もし、これまでもあったのかもわかりませんが、これからもそういうふうにやっていただきたいとそう思うんです。
いわゆる、被保険者のほうだけがするんじゃ、同じ医療費を削減するという目的は同じわけですから、ぜひそうしていただきたいと思います。これ要望なんですが、意見があれば聞かせてください。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
国保医療課としても、医師会にこういった事業をやるというこの趣旨については説明をさせてもらっています。さらに歯科医師会については、歯科医師会の会合に参加させていただいて、この後発医薬品の差額通知事業についてお願いをしますということで、こういった事業を始めましたということで説明をさせてもらっています。機会があるごとに、こういったものの紹介というのをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
今のことで、多分お年寄りの方は、もうほとんど分からないんじゃないかなという。先ほど私も医者行ったときに、そういう同じことを言われたのがあるんで。私ですらそういうことを言わずに、ジェネリックしますかと、じゃあ、してくださいということですんで。
だから、町内でもし国保だけじゃなくて、先ほど話が出た健康推進員でもそうですけども、例えばコツコツ体操のときに、もしお医者さんに通ってたら、こういうのって、またいで話はできないんでしょうかね。こういうことが安くできますよという。市にとってもとってもいいわけですし、そのお年寄りといいますかね、しょっちゅう医者行っている方に関してもメリットがあると思うんですけども。そういったことって考えはないでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（高橋 弘良）
ジェネリック医薬品の普及促進については、元気支援課、元気館のほうでやっている健康まつり等においても、そのブースを設けさせていただいて説明をさせてもらうというようなこともさせてもらいますし、あらゆる機会を捉えて、健康推進員さんについて提案が出ましたので、それについては元気支援課と相談をさせていただいて、そういったものがあるという周知については、やりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
質疑を終わります。
（２）国民健康保険税条例の一部改正（案）について
○委員長（若井 恵子）
続きまして、国民健康保険税条例の一部改正（案）について、報告を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
資料の配付がありませんが、お聞きいただきたいと思います。
現在、国からの正式な通知が来ておりませんが、条例改正が必要だと思われるものがありますので、あらかじめ、お知らせをさせていただきたいと思います。
内容は２つであります。後期高齢者医療制度に移行することに伴う平等割りの軽減と所得の少ない世帯の保険税の軽減、２つであります。
後期高齢者医療制度移行に伴う平等割りの軽減でありますが、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した者と同一の世帯に属する国民健康保険者の属する世帯の国民健康保険税について、既に講じられております、当該移行後５年目までの間の世帯別平等割りの２分の１の軽減措置に加えて、当該移行後６年目から８年目までの間においても世帯別平等割りの４分の１の軽減措置を講じるということ。
それと、所得の少ない世帯の保険税軽減ですが、一定の所得以下の世帯について、保険税の均等割り、平等割りの軽減を行っております。特例として、国民健康保険から後期高齢者医療に移行後５年目までの間に限り当該移行したものについて算定することとしている措置を、期限を区切らない恒久措置とするというものであります。
今後の予定といたしましては、地方税法の一部改正後、当市国民健康保険税を改正する必要があります。このため、地方税法の改正時期によっては、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をさせていただきたいと考えております。以上です。
○委員長（若井 恵子）
質疑に入ります。
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
この措置に伴っての具体的な影響額みたいなのは、試算ができるものなんですか。６年目以降８年目までとか、２番目の低所得者移行の所得以下の人に対するという、そのことについて。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
つまり翌年の所得と、その翌年の世帯の移動とがリンクしないと計算はしづらいというふうに思っておりますが、参考とするのは、現年度の軽減の額と同じぐらいを見ておればいいのかなというふうに思います。
○委員（矢部 忠夫）
わかりました。
○委員長（若井 恵子）
ないですか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
質疑を終わります。
福祉保健部の方は大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
それでは、討論採決に入りたいと思うんですが、休憩を少しとりたいと思います。
４時、再開します。よろしくお願いします。
１ 休 憩 午後 ３時４４分
（福祉保健部退席）
１ 再 開 午後 ４時００分
○委員長（若井 恵子）
それでは再開いたします。
討論・採決に入ります。
（１）議第１９号 平成２５年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分
○委員長（若井 恵子）
議第１９号平成２５年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
討論はありませんか。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
議第１９号平成２５年度一般会計に賛成の立場で討論をしたいと思います。
市民の健康づくり、それから、住みなれた地域でいつまでも暮らせる環境づくりに向けて、第２期特定健診実施計画あるいは第５期の介護保険事業計画、それから食育計画、歯科保健計画など、健康増進に向けて、あるいは高齢者介護の確実かつ着実な計画の実施、予算執行を求めたいというふうに思っております。
あわせて、それら計画事業に市民から参加をしていただくように、その意識の啓発・周知に取り組んでいただきたい、参加への誘導に取り組んでいただきたいということを求めたいというふうに思っております。
介護の分野あるいは障害者、女性、生活保護の分野において、増加する相談事業に対応する人的な配置が措置され、また体制が充実しているという新年度予算を評価したいというふうに思います。
障害を持った方々へのサービスの新規事業として、訪問入浴サービスが実施されることになりました。これは、自立支援協議会の充実から、このようなサービスが実施されるということを伺っておりますが、今後とも自立支援協議会のさらなる充実を望むものであります。
しかし、審査の過程で新年度以降、福祉保健分野には課題が明らかになった点もあります。それは、医師確保事業、市の直営診療所も含めた看護師等医療従事者の確保、あるいは福祉事業所における有資格者の確保であります。このような人材の確保については、新年度には対策は立てられているものの、待ちの姿勢が見受けられます。早急な解決を求める対策を打っていかなければならない、そのように思います。
このような意見を付して、賛成の討論に変えさせていただきます。以上。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
賛成の立場で討論をしたいと思います。
本議案につきましては、市民の健康づくり推進のために厳しい予算の中で、全体の構成比を見ましても、あるいは増額を見ましても、大変、苦労された予算編成ではなかったのかなということが伺えます。
例えば、予算は増額しておりますけれども民生費、衛生費合わせてみまして５．５％の範囲に抑えているということからそれが伺えるということが第１点。
それから、全体構成比を見てみますと、民生費、衛生費だけを見てみましても３１．９％の構成比となっているということからも伺えるということを、まず申し上げたいと思います。
それから、その市民の健康づくり推進のために、年々予算が増額し肥大化する傾向にありますが、その中で事業を選びながら拡充・新規を打ち立てていったところもひとつ、評価したいと思います。健康増進費を見てみますと、対前年比６２８万円増額で拡充を図っている健康みらいプロジェクト推進事業等々、これらには期待することができますが、その中で、少額とはいうものの健康ポイント制度、あるいは介護のほうで、コツコツ貯筋体操も関連しますが、共通のこの実施の精神というか、考え方に違和感を覚えるという問題がありました。
例えていうならば、子供に勉強させるために、学校から帰ったら１時間勉強しなさい。そうしたら小遣いをあげるよというような、何か似たような、何かちょっと違っていませんかという疑問を提示しておきたいと思います。
それから、もう１点は、全事業について共通することでありますが、この福祉保健部の事業におきましても、制度と中身の熟度を高める時期に来ているんではないかということを申し上げたいと思います。介護、医療、健康づくり、見守りと地域の支え合い、それから災害支援等々、担当課を超えた横の連携と市民の協働を制度化、システム化した事業展開を考える必要のある時期に来ているんではないかということを申し上げたいと思います。周辺地域の人口減少、施設の老朽化、新しい時代的要請、こういうことを考えて、担当を超えた協議、制度づくりというものに踏み出していただきたいということを申し上げたいと思います。以上です。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
私も、賛成の立場で討論したいと思います。
健康増進費に対して、期待を込めての話になりますけれども。先般の補正予算では余らせてしまったがん検診費、結構余ってしまったんですけども、こちらについては、今後、がんについての医療費の増大を抑えていくということはもとより、かけがえのない命を大切にするためにも、受診の必要性というのをより理解してもらえるように、新たな取り組みにチャレンジをしていただきたいという思いも込めまして、意見として討論したいと思います。以上です。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（２）議第２０号 平成２５年度
国民健康保険事業特別会計予算
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第２０号平成２５年度
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（３）議第２１号 平成２５年度
後期高齢者医療特別会計予算
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第２１号平成２５年度
後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（４）議第２２号 平成２５年度
介護保険特別会計予算
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第２２号平成２５年度
介護保険特別会計予算を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（５）議第３７号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第３７号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（６）議第４６号 東日本大震災に係る被災者に対する国民健康保険税の減免の特例に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第４６号東日本大震災に係る被災者に対する国民健康保険税の減免の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（６）議第４７号 休日急患診療所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
最後に、議第４７号休日急患診療所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託された事件は全て終了いたしました。本日の委員会はこれで散会いたします。大変お疲れさまでございました。
１ 散 会 午後４時１１分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
厚生常任委員会
委員長 若 井 恵 子
署名委員 山 本 博 文
署名委員 荒 城 彦 一...