「柏崎市議会 2013-06-07 平成25年6月定例会議（第4回会議 6月 7日）」の議事録内容

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柏崎市議会 2013-06-07
平成25年6月定例会議（第4回会議 6月 7日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成25年6月定例会議（第4回会議 6月 7日）　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　（山　本　博　文　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　（斎　木　裕　司　の一般質問）…………………………………　１５　　　　　　　　　（宮　崎　孝　司　の一般質問）…………………………………　２９　　　　　　　　　（池　田　千賀子　の一般質問）…………………………………　４１　　　　　　　　　（持　田　繁　義　の一般質問）…………………………………　５２　　　　　　　　　（矢　部　忠　夫　の一般質問）…………………………………　６６　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　８１　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　８１　　　　　　　　　　　平成２５年柏崎市議会第４回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月７日（金） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月７日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　８番）霜　　　田　　　　　　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１９番）佐　　　藤　　　敏　　　彦　１番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　２番　片　　　山　　　賢　　　一　３番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　　４番　若　　　井　　　洋　　　一　５番　山　　　本　　　博　　　文　　　　　６番　与　　　口　　　善　　　之　７番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　　９番　春　　　川　　　敏　　　浩１０番　宮　　　崎　　　孝　　　司　　　　１１番　持　　　田　　　繁　　　義１２番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１３番　砂　　　塚　　　定　　　広１４番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　１５番　高　　　橋　　　新　　　一１６番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　　　１７番　池　　　田　　　千　賀　子１８番　飯　　　塚　　　寿　　　之　　　　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一２１番　三　井　田　　　孝　　　欧　　　　２２番　丸　　　山　　　敏　　　彦２３番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　２４番　佐　　　藤　　　和　　　典２５番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２６番　真　　　貝　　　維　　　義 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員（なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　風　　間　　　　　茂　　　事務局長代理　　松　　田　　幸　　男議事調査係長　　山　　﨑　　哲　　夫　　　議事調査係主事　江　　口　　友　　美 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　渡　　部　　智　　史　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　山　　田　　　　　秀　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　内　　山　　保　　明　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　高　　橋　　昭　　彦　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　本　　間　　良　　孝　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　　原　　正　　美　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　高　　橋　　達　　也　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　行政改革室長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰　　　　契約検査課長　　　　　　　　　　　小　　綱　　悦　　男　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司　　　　クリーン推進課長　　　　　　　　　板　　羽　　正　　和　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　内　　山　　正　　和　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　白　　川　　信　　彦　　　　工業振興立地課長　　　　　　　　　長谷川　　正　　浩　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　中　　村　　郁　　夫　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　田　　村　　光　　一　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　坂　　爪　　忠　　義　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　赤　　堀　　　　　稔　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　　倉　　政　　洋　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　阿　　部　　和　　雄　　　　教育委員会子ども課長　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（霜田　彰）　ただいまから、平成２５年柏崎市議会第４回会議を開会します。　ただいまの出席議員数は、２６人です。　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（霜田　彰）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、持田繁義議員及び飯塚寿之議員を指名します。　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～日程第　２　一般質問 ○議長（霜田　彰）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　山本博文議員。 ○５番（山本博文）　おはようございます。　大志民友の山本です。　通告に従い、一般質問させていただきます。　朝一番ですので、爽やかに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私の質問は、大きく分けて３つです。１つ目は、平成２５年度柏崎市総合防災訓練について、２つ目は、市内海水浴場の漂着ごみの問題点と課題についてです。３つ目は、市内小・中学校での、介護、看護、医療教育についてです。　それでは、１つ目の、平成２５年度柏崎市総合防災訓練について、伺います。　まず、今年度の総合防災訓練の内容についてなんですが、今年度の防災訓練は、９月の２９日日曜日に、米山地区、上米山地区で行われる予定です。一昨年の高柳地区、昨年の中央地区と違う点は、海岸部と中山間地域にある地区で行われ、各町内が点在しているという、総合防災訓練の実施ということです。　その中で、米山地区の町内会の関係者からいただいた資料によりますと、今回の想定が、災害想定、９月２９日、柏崎市全域に激しい地震が発生した。新潟地方気象台によると、震源地は新潟県南西沖、地震の規模はマグニチュード７.７、柏崎市役所には震度６強を観測し、市内沿岸部に大津波警報による避難指示が発令され、また、中山間地では土砂災害発生による避難指示が発令された。各所で道路が寸断され、ライフライン、ガス、上・下水道、電気、通信等にも甚大な被害が発生して、家屋などの倒壊及び、火災による多数の負傷者が発生、地域住民、自主防災会、消防団、事業者等が協力し、けが人の救出、応急手当て等を行うとともに、災害時要援護者の安否確認と住民の避難誘導を行うという被害想定で配られておりました。　そこで、御承知のとおり、米山地区は、ほとんど海に面しておりまして、各町内会が海や川、山で区分されており、上米山地区におきましては中山間地にありますので、地震の影響で、県道田屋青海川停車場線など、並びに、川内側から入る、通称、六拡道路の両線が通行どめになったり、国道８号線や米山大橋、上輪橋が通行不能になり、町内ごとに孤立する危険が大変多くあります。そして、米山地区と上米山地区のほとんどが防災指定地域に指定されており、急傾斜崩壊危険区域と地すべり防止指定区域を抱えている区域でもあります。現実に、中越沖地震時にも、ほとんどの地区の町内会が孤立しました。それにプラスして、海抜表示など、避難誘導看板が地区町内会のほうに表示されておりますが、柏崎の津波想定の高さが約３メートルから４.５メートルとお聞きしていますので、津波被害の危険性もあると。　今回の防災訓練の内容は、どのような形で訓練されるのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　おはようございます。　それでは、山本議員の御質問にお答えをいたします。　今年度の総合防災訓練がどのように行われるのかというお尋ねであります。　今ほど、山本議員のほうから、るる、お話がありましたんで、ちょっと繰り返しになるような感じしますけども、今年度の市の総合防災訓練は、９月の２９日に米山地区と上米山地区を会場に、開催をするものであります。　今ほどもお話がありましたようにですね、災害時には、米山地区では津波被害、また、両地区ともにですね、土砂災害の発生や河道、河ですね。河道の閉塞による氾濫、土石、いわゆる土石流の被害ということになりますが、こういったものへの警戒がですね、高まると、立地的に災害に起因する多くの課題を抱えているというふうに思っております。　平地の部分ではですね、津波の襲来が懸念をされる、その一方で、山沿いでは中山間地特有の土砂崩れ等によりまして、今もお話ありましたが、国道８号、特に米山大橋、上輪橋、そして、六拡トンネル、こういったところのですね、通行不能によりまして、両地区ともに孤立するおそれがあるということであります。　このような地理的背景を踏まえまして、住民訓練では、避難指示による円滑な住民避難、そして、倒壊家屋からの救出活動と傷病者への応急救護、それから、避難の長期化に備えた食糧供給、いわゆる炊き出し等といった、従来行ってきた、こういった訓練のほかにですね、今申し上げた、地形的な実情に配慮した実効性のある訓練の実施、これを今、検討しておるところであります。　今ほど、山本議員が指摘されましたように、私どもも、中越沖地震の経験を持っているわけでありますが、その１つの教訓として、さまざまなですね、課題解消に向けて、その地域性を生かして、この住民の皆さんの御意見等を反映をした、この住民避難となるよう、住民訓練となるようにですね、実施を検討してまいりたいと。そのこととあわせて、この防災関係機関、そして、各種団体等の参加によりまして、相互の連携ですね、関係機関の、これも大事ではございますので、こういったものを深めた、いわゆる模擬訓練を各種体験等の実施等、関係者と調整をしながら、今、準備を進めているところでございます。　この訓練の目的、日ごろからですね、防災への関心や、あるいは、意識の高揚を図っていくと。そのための重要な機会でもございますので、できるだけ多くの方から御参加いただけるようにですね、これから、今後とも働きかけてまいりたいというふうに思っております。

○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　今回、防災訓練の内容なんですけども、私が考えるに、米山地区、上米山地区で実施する上で、今までの柏崎の総合防災訓練を踏襲されるのではなく、地震の影響で土砂くずれとか津波、国道８号線等が、やっぱり、通行どめになったり、特に今回、北陸自動車道の高速道路も通行どめになりますと、本当に道路網が寸断されます。そうすると、孤立した町内の住民避難とか、要援護者の安否確認、避難誘導などについても、私が思うには、海や空からの救助が必要になってくるのではないかというふうに考えているんですけど、例えば、道路や橋が寸断され、孤立した各町内の住民避難で、１つの提案といいますか、考え方なんですけど、海上保安庁の巡視船による、海からの、例えば、救助だとか、新潟県の防災ヘリによる空からの救助、重傷のけが人が発生した場合の、県の、例えば、ドクターヘリによる、けが人の治療だとか、けが人の搬送など、あと、例えば、山間部に入った場合の、その陸上自衛隊高田駐屯地の自衛隊による被災住民の救助など、今までにやったことはないというふうに思うんですけども、中越沖とか、また、今回の３.１１の被害想定からすると、必要な訓練と思うのですけども、市長、どう考えているか、御答弁お願いします。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山保明）　今ほどの御質問につきましては、私のほうから、お答えさせていただきます。　議員の御指摘のとおり、道路や橋梁等が通行不能となり、孤立が生じた場合、陸上からの救助が現実的に困難な状況では、海や空からの救助活動を初め、近隣市町村や、防災関連関係機関等による広域的な災害応急対策の総合応援が、どうしても必要となるわけでございます。　このうち、陸上自衛隊の災害派遣につきましては、本来、県知事からの派遣要請に基づき行われるところですが、緊急を要し、要請を待つ、いとまがないと認められるときは、災害対策基本法の規定により、市長からの通知を受け、人命や財産の保護を最優先に部隊を派遣できることになっております。　それらを踏まえて、陸上自衛隊や海上保安部、新潟県消防防災航空隊との実動訓練に向け、調整を図りながら、巡視艇やヘリコプター等の装備車両の出動を働きかけているところでありますが、陸上自衛隊に関しましてはですね、今年度９月２９日に、実施予定の訓練の日がですね、みずからの、その陸上自衛隊みずからのですね、大規模な実動訓練が、その日に予定されているということですので、当日は、米山地域での災害用車両ですとか、資機材の展示等が主なものになると思われますが、その他の機関への参加要請は、今お願いしているところでありますので、今後とも、引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございます。　ぜひ、前向きに、そのような形でやっていただきたいと思います。本当に、何か想定といいますか、あり得ないことじゃなくて、何か想定外と言われずに、あり得る状態でやっていただきたいと思うので、ぜひとも、よろしくお願いします。　また、それから、災害時に広域連携を視野に入れて考えなければならないとも、私は、ちょっと思っているんですけど、特に米山地域は、柏崎市の西の玄関口になるんですけども、災害時には上越市への避難とか、上越市からの救助をしていただいたほうが早い場合もあるのではないかというふうに私は考えます。　ことしの３月２３日に行われました、原子力防災訓練を荒浜地区で視察させていただきました。地震や津波などによる複合災害時に、避難用バスや一般車両で、荒浜の原子力広報センターから国道３５２号線を通り、臨港道路、番神トンネルから国道８号線に出て、米山インターから北陸自動車道を経由して、糸魚川まで広域避難訓練を行いましたが、荒浜地区の住民の方も言っておられたんですけども、実際に地震や津波で道路が寸断された場合に、本当にバスや乗用車で避難できるだろうかとおっしゃっておられました。　そのように考えた場合の、例えば、上越市とか、ほかの近隣の自治体とも、今後、連携して、総合防災訓練をしていったほうがいいんではないかというふうに思うのですが、会田市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山保明）　今ほどの質問に関しましても、私のほうから、お答えさせていただきます。　広域的な連携につきましては、現在は、上越市を初めとする、近隣市町村等と緊密に連携を図りながら、広域総合応援を運用しているところであります。　このことにつきましては、昨年の地域懇談会におきましても、建物火災への対応や、多数傷病者の発生、柏崎消防保有の車両のみでは対応が困難な場合、近隣市町村等に対し応援要請できることを申し上げ、御理解いただいているものと認識しております。　今後における近隣自治体との連携した総合防災訓練の実施につきましては、自治体間の相互応援の有効性を踏まえながら、今後の課題として検討してまいりたいと思っております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございます。　今回、９月には間に合わないかもしれませんけど、来年以後は、やっぱり、ちょっと考えていかないと、柏崎市だけということではない考えでございますので、ぜひ、検討のほう、お願いいたしたいと思います。　次に、総合防災訓練時の安否確認と住民避難誘導について、お聞きいたします。　４月２７日にフォンジェで行われました、平成２５年度の柏崎市元気なまちづくり事業補助金の公開審査会を見学させていただきました。そのときに、チャレンジ部門に参加されていました、東学校町などの５つの町内会で組織する、東訪振興協議会さんの協働プロジェクトの中で、ＩＣＴ活用を取り入れた防災訓練を実施しているとの報告を聞き、大変いいなあというふうに思いました。　今回、米山地区の関係者にお聞きしたんですけど、今年度の総合防災訓練の具体的な中身はわかりませんと言われました。私が思うに、市内の町内会単位の防災訓練で活用できるならば、柏崎市の総合防災訓練に取り入れて、安否確認や住民の避難誘導に活用したらいいのではないかと思います。　そして、ＩＣＴの具体的な内容なんですけども、私がお聞きするところによりますと、タブレット等の端末を利用しまして、一般のパケット通信網を経由して、カシックスさんの作成した報告ページに、インターネット経由でアクセスして、簡単に町内会ごとに被害情報を入力するだけなので、どなたでもできるという内容でした。　これにより、以下３つの把握ができるということでした。１つ目は、負傷者や行方不明者等の人的被害状況の把握ができると。２つ目は、家屋や道路等の物的被害状況の把握ができる。３つ目は、その他、火災や、停電等の被害状況の把握ができるということでした。　そして、何よりも、的確な避難指示や避難誘導などが可能になり、けが人の救助や行方不明者の捜索、被災者の救護や救援、火災の特定や、停電や家屋の倒壊などの被害状況の把握に大変役立つと考えられます。　ぜひ、９月２７日のこの市の総合防災訓練に、ぜひ、活用してみてはと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（内山保明）　このことに関しましても、私のほうから、お答えさせていただきます。　的確な避難指示や避難誘導、被災者の救助、救護等には、被害等の情報を迅速、かつ的確に把握することが最も重要であり、ＩＣＴを用いることで、効果的な災害救助活動に結びつけられる点におきましては、有効な手段の１つであると考えております。　例えば、タブレット端末を使ってですね、現地でいち早く、災害発生事象の映像を行ってもらう、送ってもらうということなどでございますが、しかしながら、システムや端末に対するＩＴリテラシー、これは操作能力ですとか、応用力という意味でございますけれども、それらが、どうしても必要でありますので、その部分をどのようにケアしていくかとか、また、電話やですね、ファクス等でもですね、入ってくる情報も、少なからず、あるわけでございますので、避難指示、被災者の救助等の意思決定を迅速かつ的確に行うために、どのように整理していくかという点ではですね、まだまだ課題があるものと認識しておるところでございます。　山本議員が御指摘されますように、訓練時におけるＩＣＴ活用という点もですね、念頭に置きながら、災害時における住民の皆様との情報共有のあり方について、今後、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　私が言いたいことは、地震や津波で道路とか橋などが寸断された場合に、現地に行く、行けないとか、状況が想定されるんですけど、例えば、電柱が倒れて電話線が切断され、電話連絡やファクスも使えないことも考えられるわけですよね。そういった意味で、実際的に、そういった訓練は、必要ではないかなと。　また、きのう、三井田議員からも話がございましたとおり、例えば、道路が寸断、波打ったときというときに、例えば、訓練時に障害物を置いて、道路の片面しか通行できないようにとか、そういったことをやっぱり、想定されて、私は行うべきだと思いますので、何度も言うようですけども、米山・上米山地区は、災害時に、やっぱり、孤立する危険性が大変高い地域でありますので、被害状況の把握とか、住民の避難誘導に、ぜひ、これは、やっぱり、必要じゃないかと思いますので、今後とも、こちらを活用していただくよう、強く要望しまして、次の質問に入りたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。２つ目の質問は、市内海水浴場の漂着ごみの問題点と課題について、お聞きします。　昨年の６月議会の一般質問におきましても、この問題を取り上げさせていただきました。そのとき、会田市長の御答弁は、海岸清掃は、市の関係課による取り組みに加えて、関係団体に委託するほか、ビーチクリーナーを市内業者に貸与して、計画的に清掃を行っているということで、クリーンデーとは別の形で取り組むべきだということで御答弁されましたんで、私も同様の認識で考えておりました。　ただ、新潟県のホームページを見ましたら、海岸漂着物対策について、新潟県だけじゃないんですけど、全国の海岸において、毎年、多くのごみが漂着し、景観、自然環境、水産資源に大きな影響を生じているとあります。　このため、平成２１年７月に、海岸漂着物処理推進法が施行され、新潟県では、同法に基づき、海岸漂着物対策をまとめた地域計画を策定し、これに基づき、国、市町村、民間団体等と連携を図りながら、海岸漂着物の回収処理、発生の抑制など、総合的に対策を実施するというふうにあります。　その中で、平成２５年度から平成２６年度までの、海岸漂着物の対策について、国から交付される、地域環境保全対策費補助金により、基金を造成し、その基金を活用することにより、海岸漂着物の回収、処理、及び発生の抑制策等に関する事業を実施するとあります。　柏崎市に関しても、この基金を何か活用できないものかなというふうに思うんですけど、また、県との連携だとか対策状況、あと、県内でも、海岸が面している市町村があると思うんですけど、そういった市町村との連携とか情報等の共有については、どのような状況になっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（本間良孝）　漂着ごみの実態といったようなことになろうかと思いますので、私のほうで、かわってお答えをさせていただきます。　長い海岸線を持つ柏崎市にとりましては、毎年繰り返される海岸漂着物には頭を悩ましておりますが、基本的に海岸線の管理は、新潟県となっております。　しかし、海水浴客など、観光対策や環境美化の観点から、市としまして、これまでも独自に海岸漂着物の清掃委託事業を積極的に実施してまいりました。　平成２２年度からは、国庫補助金をこの事業費に充てるなど、県と連携して、海岸漂着物対策に取り組んできているところでございます。　なお、市では、関係各課で役割分担をし、海水浴場エリアを観光交流課と西山町事務所で、また、海水浴場エリア以外の海岸線をクリーン推進課として、それぞれ専門業者などに委託しながら、海水浴シーズンに支障のないよう、海岸清掃を行ってきております。　山本議員からの御質問にございましたが、地球環境保全対策費補助金についても、これは国庫補助金の１つでございますが、これは、国から県に交付され、県が基金造成し、要望のあった各市町村が行う海岸漂着物などの処理に関する事業に対して、県との委託契約によって支払われる仕組みとなっているものであります。　市としては、例年実施をしています、海岸清掃の業者委託料に充てる事業経費を予定しており、平成２５年度分及び２６年度分を柏崎地域振興局経由で国に要望してあり、今年度分については、５月末に、新潟県と委託契約を締結したところでございます。　また、県内の海岸のある市町村との連携については、新潟県が海岸漂着物対策を推進するための地域計画を現在策定中でございますので、この計画に当たっては、海岸管理者としての、新潟県の主体的役割を明記されるよう、県内沿岸１２市町村が情報を共有、意見交換しながら、連携して要望している段階でございます。　さらに、海水浴場エリアの清掃については、委託業者以外に、地元町内会、企業、団体、海岸利用者のほか、近隣の子供たちによるボランティア清掃も行われており、市としては、クリーンセンターが必要により、ごみ袋や土のう袋を支給したり、また、詰めたごみの回収及び、最終処理を行っております。　ただ、クリーンセンターでは処理できない、太い大きな流木については、柏崎地域振興局に直接、お願いをしているところでございます。　また、漁網、いわゆる魚をとる網でございますが、これらなどについては、クリーンセンターで保管し、専門業者に処理を依頼しております。　また、中身の不明な容器などが持ち込まれた場合には、その都度、長岡環境センターに連絡し、調査を依頼しながら対応しているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございました。　とにかく、ごみの処理については、やっぱり、相当悩んでいる地域もあると思いますので、平成２２年度のデータによりますと、県内における海岸漂着物の状況の中で、先ほど、部長さんがおっしゃられたように、流木が約５０％、可燃物類、ペットボトルとかプラスチック類なんですけど、これが約７％、あと不燃物で、瓶や空き缶などが約５％、あと漁師さんが使う漁具といいますか、それが４％、そのほかでは、先ほどお話が出ました、釣り糸とか釣り針、注射器もあるそうですけど、そういった海岸漂着物を町内会とか、先ほど、各種団体というふうに言われたんですけど、例えば、ロータリークラブさんとかライオンズクラブさん、あと各事業所、子供たちとか町内会のボランティアなどの海岸清掃がされておられると思うんですけど、例えば、中央海岸とか石地海岸のように、砂浜の海岸はいいんですけども、岩場の多い、例えば、玉石だらけで、足場の悪い海岸での海岸清掃は、本当に大変なんですね。　先日の、５月２６日の柏崎青年会議所主催のビーチクリンデーに、ことしも参加させていただいたんですけども、本当に、ことしも半端な量じゃないんですね。こんなぐらいで、本当に、あれなんですよね。特に、青年会議所のメンバーも、昨年から、上輪海岸は大変ごみが多いというふうに感じているので、約１０人ほどの人数を割り当てて、ボランティアの人が５人くらい、地元の町内会の方が２０人くらいの総勢で作業を行ったんですけど、４トン車に乗り切らないほど、プラスチックのごみとかペットボトルのごみが出てきたんですけども、問題は、大型のごみとか特殊のごみなんですね。特にタイヤ、１メートル以上あるプラスチックのタンクがあるんですけど、そういったものとか、４メートル以上のある流木なんですけども、こういったものは、クリーンセンターに持ち込めないというふうにお聞きしてますし、また、怪しげな薬品が入った液体、日本で見たことのないペットボトルに入ったものなんですけど、そういった処理できないものがありますんで、そういった漂着のごみ処理について、先ほど、言われておられたんですけども、わからない、やっぱり、町内会の方もおられるんで、あるとこでは、燃やせばいいんじゃないかというふうに思われますし、さっき言った、怪しげなペットボトルみたいな、もうさわるだけで、何か手が溶けそうな感じのものなんですけども、そういったものの対応、もう一度、ちょっと、御答弁いただきたいんですけども。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（本間良孝）　おっしゃいますようにですね、さまざまな方から、ボランティアという形で海岸清掃に携わっていただいております。事前にですね、私どもクリーン推進課のほうで、いついつ、どういった団体が、どこで海岸清掃をしていただけるといった情報は、事前にわかるものにつきましてはですね、今おっしゃるような、最後の、いわゆる処理、このあり方については、また、きちっとですね、御説明して、何といいましょうか、最後の、きちっと後始末をしていくということは、また、改めてですね、徹底してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問なんですけども、柏崎市内の海岸清掃の現状と今後の課題について、お聞きしますが、先ほどもお話しましたが、海岸清掃の現状は、地元町内会や青年会議所、ロータリー、ライオンズクラブなどが中心にやっている感があるんですけど、余り、ちょっと、私が思うには、柏崎市では、ちょっと力が入ってないような気がするんですけども、特に柏崎の観光と言えば海、海の柏崎と言ってアピールしているわけですから、本気で、これは考えなきゃいけないテーマと、私は思っています。　例えば、茨城県の神栖市では、６月末の日曜日に、海岸清掃実行委員会という形をつくり立ち上げて、市民はもちろんですけど、国とか、県とか、市の関係者とか、もちろん、企業とか事業所、各種ボランティアが、２,０００人以上が参加して行うんですけども、こういった取り組みをされているところもありますし、新潟市では海の日に一斉清掃するとかいうこともやられておりますし、あと、香川県では、「さぬき瀬戸」パートナーシップ事業というのを全県で展開しておりまして、地域住民の方が団体で海岸清掃などの美化運動を実施しているんですけど、これに対して、県とか市町村が特定の助成を行って、香川ごみマップなどをつくって、こういったごみが漂着しますよとか、このごみが、こういったごみが多いですよ、こういった危ないごみはさわらんでくださいとか、そういったものを作成して、地域の実情をそれぞれの団体に伝えるというようなふうに工夫されています。　いろんな形で海岸清掃の取り組みをしているところも、今、話をしましたが、今後の、柏崎の、海の柏崎をアピールされるためにも、海岸清掃を特化して、何か問題解決の、課題解決をしていただきたいと思うんですけど、会田市長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この海岸のですね、漂着物、いわゆるごみの問題ですけれども、これについては、今ほども山本議員おっしゃいましたけれども、実は海岸線を抱えている全国の自治体共通のですね、悩みでもあります。しかも、今もお話ありましたけども、その状況がですね、年々ひどくなっているというか、深刻になってきているということも事実でございます。　そういった意味で、今、部長も御答弁申し上げましたけれども、市としてもですね、それぞれ分担をしながら、海水浴場はもちろん、中心にしながら、海岸域全体のですね、清掃活動をやっているわけでありますし、それ以上にというか、それに加えて、それぞれの地域の地元の皆さん、あるいは、各団体、市民の皆さんからもですね、協力をしていただいてといいますか、率先をして、海岸清掃に取り組んでいただいているところでございますので、そのことには感謝を申し上げたいというふうに思っております。　なお、ちょっと補足して申し上げますけれども、この海水浴シーズンの開始まではですね、今申し上げたことも含めて、例年、市民の皆さんからも、ボランティアとして漂着ごみの清掃活動もやっていただいておるところでございますけれども、６月末から８月の海水浴シーズンについてはですね、特にこの海水浴場、これについては、の清掃については、市内の１５カ所の海水浴場をそれぞれ、例えば、浜茶屋組合でありますとか、あるいは、保勝会、町内会等に委託をいたしましてですね、常時といいますか、清掃活動を実施をしているということでございます。　その中でも、海水浴客の多い８カ所の海水浴場については、専門の業者に委託をし、また、ビーチクリーナー、あるいは、人力による、ごみの回収作業などもですね、これは、ほぼ、連日行っているわけであります。そして、海水浴においでになった皆さんが、快適に安心してですね、海水浴を楽しんでいただけるような、そのような努力を積み重ねているところでございます。　したがいましてですね、冒頭申し上げましたように、大変、この問題はですね、容易な問題ではありませんし、それから、例えば、過去にもありましたが、海水浴シーズンを前にして、ある程度清掃を終えてもですね、例えば、台風とか波の高い風浪の日が続くとですね、一遍にまた、ごみが集まってしまうという、なかなか大変困難な問題もありますので、これは不断にですね、こういった活動について継続をしていく、あるいは、そのことに市民の皆さんからもですね、また、御協力いただけるような、いろんな働きかけ等もですね、進めていく必要があると、このように思っております。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございます。

　ただ、一応お話をしたいのは、１５カ所ある海水浴場で、例えば、先ほど言われた浜茶屋とか保勝会とかいった組織がない、例えば、先ほど言った砂利とか、玉石があるような海岸もあるわけですので、そういったところに関しては、ちょっと人手も入りませんし、機械も入らない。地元町内会と言われても、失礼ですけど、お年寄りの方が非常に多いですので、そういった方に４メートルの木を片づけろと。いや、山本だったら４メーターの木、片づけるけど、私らでは無理だと。そういった話も冗談でされることもありますので、ああいった大型ごみの問題だとか、その海水浴場が始まる前が、やっぱり、その海水浴シーズンが始まる前の、やっぱり、ところを心配されておりますので、海水浴終わって、もう秋の虫が鳴くころになると、余りそういった声を言われないんですけども、やはり、海水浴始まる、荒波、台風じゃないですけども、３月、４月、５月の時期になってくると、そういった声が聞かれますので、ぜひ、そういった対応を来年以降はやっていただきたいなと思いまして、お願いをいたしまして、次の質問に入らさせていただきたいと思います。　次の質問なんですけど、３つ目は、市内小・中学校での介護、看護、医療教育について、お聞きします。　まず、市内小・中学校の現状についてなんですけど、５月９日に旧厚生常任委員会のメンバーで、市内赤坂山にあります、独立行政法人国立病院機構新潟病院との懇談会がありました。その懇談会の中で、新潟病院の富沢院長さんに、新潟病院の附属看護学校に、市内の高校から高校生が余り来ないというお話を聞きました。国立病院機構新潟病院と言えば、来年５月に新病棟が完成し、新規職員とか、医師、看護師も含んで、３７人もの新規採用を既に確保しているというお話でしたが、市内のほかの病院等でも、いまだに、医師、看護師不足が叫ばれている現状を考えますと、もう少し、市内の高校生が、例えば、お医者さんになりたい、看護師になりたいという希望を持って、別に新潟病院の看護学校だけというわけじゃないんですけども、そういった希望者がふえていいのではないかというふうに感じがしたんですけど、もちろん、市内の高校生が地元の看護学校を希望しない、さまざまな理由があると思うんですけど、その１つに、柏崎市内の小・中学校で、地元の看護学校の、例えば、見学だとか、どんなことをやられている学校なのか、セミナーとか講演会、それと、また別に、例えば、病院、柏崎総合医療センターなどの病院等の見学をしていないように思われるんですけども、特に市内の病院とか看護学校が市内小・中学生を対象に職場体験を、今、中学校あたりでもやっているんですけども、そういった実施をしている機会も、余り聞かれないように思います。　同じように、介護施設についても、小・中学校の子供さんたちが、見学だとか、職場体験もないようにも見受けられます。これでは、お医者さんとか看護師、介護士の魅力だとかやりがい、こういったことが、ちょっと伝わらないというふうに考えます。特に、最近、若者の進路選択や、職業を取り巻く環境が大きく変化する中、目的や進路の意識が希薄なまま、進学をする若者、また、進路、職業選択を先送りする学生がふえたりしてますけど、そのような状況の中で、将来の夢と希望を持ち、将来なりたい職業に向かって努力するためにも、早い時期から、医療とか看護、介護の職場での経験や見学、社会体験を通して、生き生きと仕事をしているお医者さんや看護師、介護士の働くことの厳しさとか、楽しさとか、そういったことを学んで、一人一人の職業観を育む職場体験の、また、そういった学習が必要ではないかと思うんですけども、市内の小・中学校の現状もあわせて、大倉教育長に御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　おはようございます。　介護、看護、医療分野での、職場体験等の市内小・中学校の現状について、お答えをいたしたいと思います。　柏崎市では、どの学校においても、児童・生徒の興味や関心を大切にしながら、発達段階に応じたキャリア教育を行っております。その中で、勤労観・職業観を育む取り組みを進めておるところでございます。　介護、看護、医療分野におきましても、各学校で職場見学や職場体験、講話等の取り組みを積極的に行っております。　昨年度、小学校では半数以上の学校において、社会福祉協議会や特別養護老人ホームの職員、助産師や救急救命士を招いての講話、デイサービスセンターや知的障害者更正施設、救護施設等での見学や、入所者との交流等が行われました。　また、中学校では、全ての学校において、職場体験を実施しております。その中に、デイサービスセンターや特別養護老人ホーム等での、福祉介護の職場体験を行ったり、柏崎中央病院、柏崎総合医療センター、柏崎厚生病院、さいがた病院のほか、個人の医院や薬局等で、医療、看護の職場体験を行ったりいたしました。さらに、国際こども・福祉カレッジ、新潟保健医療専門学校、新潟メディカル専門学校、新潟こども医療専門学校、いずれも、新潟にあるわけですけれども、新潟まで出向きまして、訪問を行っている学校もございました。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございました。　本当に私が知らない部分で、相当やられているということは感じたんですけど、ぜひ、継続してお願いしたいと思います。　また、今後の市内小・中学校の取り組みについて、ちょっとお聞きしたいのですけども、全国的に見ても、医師や看護師、介護士不足という現状がありますので、柏崎市内におきましても、同様な状況であります。今後、高齢者の急激な増加に伴い、要介護者も増加するものと見込まれるため、お医者さんや看護師、介護士が必要になるわけでありますが、そのため、市内の若者の雇用にも影響すると思います。　若者の地元定着も含めて、市内小・中学生の医療、看護、介護への職業選択のきっかけになるような教育の取り組みについて、さらに、ちょっとお聞きしたいのですけども、例えば、２０１０年の第一生命研究所のアンケートなんですけど、今後の生活に関するアンケートの中に、介護についての理解を深めるための教育、情報提供が子供から大人までの各世代の人にとって、どの程度、必要かと思うかと尋ねたアンケートによりますと、既に学校を卒業している年代の人それぞれにとって、必要であると答えた割合は９割おりました。また、中学生、高校生、大学生にとっても、９割前後の子供たちも、必要である。または、小学生以下の子供にとっても過半数の人が必要である、または、どちらかと言えば必要であると答えていました。つまり、ほとんどの中学、高校、大学生、社会人にとって、介護についての理解を深めるための教育や、情報提供が必要だと考えているわけです。　また、島根県の益田市の例なんですけど、先ほど、大倉教育長も言われておられたんですけど、出前授業で、看護職に興味を持ってもらおうと、小学校６年生に、新人看護師が出前授業をしたものが、インターネットに載ってたんですけども、それによると、新人看護師が白衣で看護師の仕事や、どうしたら看護師になれるかというのを説明といいますか、講義をしまして、看護師を目指した動機をお話したとか、出前授業の最後に、子供たちが手を挙げて、ぜひ、看護師になりたいと言ってくれたことがうれしかったというのが載ってたんですけども、こういった例からも、ぜひ、小・中学校で、医療、看護、介護の職業体験を続けていただきたいんですけども、とにかく、きっかけだと思うので、そういったところをもう一度、市内に、小・中学校で、こういった取り組みを進めていきたいということを御答弁いただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　先ほど申し述べましたけれども、これらの取り組みが、児童・生徒の介護、看護、医療についての理解を深めたり、命の大切さ、仕事のやりがいや重要性などをしっかりと感じ取らせたりすることで、将来の職業選択のきっかけとして、大切な役割を果たしているということは申すまでもありませんが、これからも、１つ１つの、これに限りませんけれども、職場体験、あるいは、職場見学、そういうことを通して、職業観をしっかりと育てていかなければならないと考えております。　先月初めには、柏崎総合医療センターから、今まで時期や定員等で、一部制限していた職場体験を全て受け入れたいというお話をいただきました。ほかの機関においても、引き続き、児童・生徒の職場見学や、職場体験などの機会を充実していくよう、お願いしたり、そういうふうな方向でいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　ありがとうございました。　やっぱり、総合医療センターでも、こういったチラシをまいて、何とか看護師不足を補いたいというのもございますので、やっぱり、そのためには、やっぱり、きのうもお話が出ました、若者の職業選択の中で、看護師になりたい、介護士になりたい、お医者さんになっていただきたいということが、市内に定着していただくと、やっぱり、いいのではないかなというふうに考えますので、そういったとこで、今後とも、小・中学校では、そういったものを進めていただきたいということを御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　斎木裕司議員。 ○１番（斎木裕司）　市民クラブの斎木裕司でございます。　今回は、一問一答で、市長にあるいは、教育長に３つのことを質問いたしたいと思っております。　まず、１点目は、国の予算成立、第３の矢、柏崎の農業戦略はいかにということでございます。　同僚議員で、春川議員のほうから、この件は、園芸振興、あるいは、地産地消、６次産業化については、御答弁いただいたんですが、私はマクロ的な目からですね、１０年後の農業戦略はどうしたらいいかということで、お聞きしたいなと思っております。　それから、２番目の柏崎地域の文化の維持、活性化についてでありますが、文化会館アルフォーレの活用の現況、また、この文化団体等の支援等のあり方ですね、その辺もお聞きしたいなと。　最後の、３番目のいじめの問題であります。昨日も、砂塚議員のほうから、男女共同参画の面とか、あるいは、家庭、社会教育の面とか、いろいろございましたが、そういう面も、やはり、このいじめの問題というのは、学校教育だけじゃない。やはり、もとは大人のいじめの問題が根底にあるんじゃないかなと。そういう意味の、スクールカースト等の問題も最近出てまいりしましたんで、その辺をお聞きしたいなと思っております。　まず初めに、国の予算成立、第３の矢、柏崎の農業戦略であります。　さきの安倍総理は、１０年後の農業、あるいは、農村の所得倍増計画を打ち出しております。地方の元気なくして、国の元気はないんだと。これからの、一番第３の矢、成長戦略の件でありまして、やはり、これから地方の発展に資するものにしなければならないなと。ただの絵に描いた餅、そんなわけにいかないなと、そういうことで言っておりました。　先日、安倍総理のフェイスブック見ておりましたら、先日、愛読している本屋大賞にもノミネートされている、百田尚樹さんの「海賊とよばれた男」を読みました。市長、読んだかどうかは、ちょっとわかりませんが、これを見ますと、この終戦後、異端の石油会社、国岡商店を率いる国岡鐵造は、何もかも失い、残ったのは借金のみ、その上、石油会社、特に欧米から排斥され、売る油もない。しかし、国岡商店は社員一人たりとも首にせず、旧海軍の残油を集めて、急場をしのぎながら、たくましく再生していく。２０世紀の産業を興し、人を狂わせ、戦争の火種となった巨大エネルギー・石油、その石油を武器にかえて、世界と戦った男という本格歴史経済小説でありました。　その男のモデルとなったのは、出光佐三であります。この日本の未来に、今、やはり、自信と勇気と夢を与える、私は、そういう気持ちをいただいた。多分、安倍総理も、そういう思いでなったかなと、そういうように思っております。　ちょうど出光も、企業成立して１００年の歴史がたっておりますが、この中で、出光佐三は、日本人にかえれと。これは佐三の言葉で、日本人が古くから大切にしてきた和の精神、互助の精神、自分たちの利益ばっかりを追求するのではなく、世のために、人のために事をなすんだと。　そういうことで、この日本人らしさというのを強調したのを私は強く思いました。　そういう中でですね、多分、それを思いながら、この政府は、先日閣議で、農林水産業・地域の活力創造本部の設置を決めました。　その内容は、まず初めに、農林水産物の輸出倍増戦略、これは、農林水産物、食品の輸出を１兆円にするんだと。また、２番目には、付加価値を増大させる６次産業化市場の拡大、これは、現在、１兆円の６次産業化を、市場を１０年間で１０兆円に拡大すると強調いたしております。また、３番目に、農地集積による農業の構造改革の推進が指示され、また、若者に魅力ある産業にし、同時に、日本の農山漁村、ふるさとを守る医・食・農連携やＩＣＴ、情報通信技術の活用などの視点で、政策に反映させる考えを示し、現場や地域の声に耳を傾け、強い農林水産業をつくり上げるといたしております。　そして、先日、政府の産業競争力会議が開かれ、農業分野では、米の生産コストを現状の全国平均６０キロ、１万６,０００円から、今後の１０年間で４割減を目指す。つまり、６０キロで約１万円の数値目標を盛り、また、農業法人を１０年後には、４倍の５万経営体にふやす。そして、農地の分散錯圃を解消するために、農地中間管理機構を新たに整備して、担い手への面的集積を加速させる。生産現場での生産性向上に加え、資材・流通面での産業界の努力も反映すると明記いたしております。　また、政府の政策支援とあわせ、農業界・産業界一体となって取り組む目標として掲げ、一般企業による農地の所有を認めるかどうか、検討課題といたしております。　また、安倍総理の現場視察では、大分県の茶畑へ行きまして、耕作放棄地となっていたのを、建設業者が農業に参入して、美しい茶畑に変えている現場を見ております。　また、大手の飲料メーカーと連携して、加工や製品化などまで手がける、６次産業化を実現している。　当地柏崎では、西山・大崎海岸での建設業者がわさび園を始めて、意外性が受けて見学者が多数来ており、先日のイベントでも、すぐ売り切れるという状態で、意欲のある人が、農業に新しい世界を切り開いていくことを実践し、若者に魅力ある農業を目指して、頑張る農業を応援すると、安倍総理は述べております。　私は、お互い夢や希望を語り、実際に実現できる、そういう農業でありたいと思っております。　市長は、マニフェストの中でも、農林水産業の振興を図る、また、強い農業経営を目指すとしていますが、柏崎市の１０年後の所得倍増計画についての夢のある将来像について、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、斎木議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、最初に、百田尚樹の「海賊とよばれた男」の話が出ましたんで、一言だけ申し上げますが、私も、その本を買って、入院中に読もうと思って読み始めたんでありますが、余り目を使っちゃいけないと言われてですね、そのままになっておりますので、今のお話を伺いましたんで、ひとつ早速、読んでみたいと、こう思っておりますが、ちょっと余計なことを申し上げましたが。　それじゃ、御質問でありますけども、お話のようにですね、国では、農業、農村の所得を１０年間で倍増するという目標を表明をいたしました。斎木議員からも御紹介がありましたように、大変、夢のある計画となっております。　当市においてもですね、昨年度より、まさに、１０年後の柏崎の地域農業の未来像を描く、この人・農地プランの策定を進めているところであります。　このプランは、御承知のように、この集落・地域の中心となる経営体を定めて、その経営体に農地を集積をし、さらに、この兼業農家、あるいは、自給的農家を含めた、この地域農業のあり方を明らかにするというものであります。　今ほどもお話ありましたように、私のマニフェスト、そしてまた、第四次総合計画の後期基本計画ではですね、農林水産業の振興に向けた主要施策として、米のブランド化、複合経営、地産地消、それから、６次産業化、圃場整備の推進、こういったものをですね、挙げておるわけであります。　具体的には、大きく分けて、２つの項目を基本として進めてまいりたいというふうに考えております。　それは、環境保全型農業への取り組みや、あるいは、ブランド化による売れる米づくりの実践と、複合経営や園芸作物の生産拡大の取り組み強化による地産地消の推進であります。　この売れる米づくりにつきましては、農地の多面的機能を維持をしながら、安全・安心な農産物の生産拡大を進め、柏崎米や、あるいは、柏崎野菜をブランド化することによりまして、販売戦略を強化をしてまいりたいと思います。　それから、地産地消については、農地の担い手への集積や法人化への移行指導による担い手支援策の実施と、園芸作物の生産拡大や、あるいは、加工施設、農家レストラン等、６次産業化への取り組みを強化することによりまして、実践をしてまいります。　また、近年では、観光いちご園や、今お話がありました、石地のわさび園が開園をしたようにですね、建設業からの農業参入が、当市でも見られるわけでありまして、今後、国において検討されております、農地法の大幅改正が実現をすれば、異業種からの農業参入もふえることが予想されます。　現在、当市の農業生産額は、およそ６０億円程度と想定をされておりますけれども、これが、今お話のありました、国の計画にのっとってですね、国の言うように、増加をし、農業が魅力ある産業として、特に若い労働者の雇用の場となり、他の産業並みの所得を確保できる産業に成長することを期待をしているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木裕司）　市長と私は、一応将来の１０年後の認識は、米の売れる米づくりのブランド化だとか、あるいは、担い手、あるいは、今後、農地法の改正によっての産業界ですね、その辺の開放ができるかどうかというとこは、大変、問題になるとこだとは思っております。　そこでですね、やはり、この１０年後と申しますと、やはり、きのうも、ちょっと少子化の問題が出てたんですが、この少子化がですね、やはり、この１０年後の地域農業、あるいは、生産、先ほど、市長は６０億から、国の政策からいくと、６００億というような数字にはなるわけなんですが、どんな影響を及ぼしてくるのかということですね。少子化が、この地域農業に及ぼす影響と、それからですね、やはり、この人・農地プラン、今の現況の中で、まあまあ、うまくいっているのかなとは思っているんですが、この人・農地プランがうまくいった先で、果たして、この元気のある、明るい農業になるんかなという、その辺の観点をちょっと、もう一度、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　少子化に絡めてのお尋ねでありますが、これも、昨日も議論がありましたけれども、基本的に、我が国全体として少子化、少子高齢化が進むということですので、構造的なですね、問題を抱えているわけでございますし、それから、特に高齢者がふえるということとあわせての、この生産労働力の減少といいますか、急激な減少というね、そういう非常に深刻な問題がございます。　そういうことから申し上げると、今後、この少子化が進むことによって、後継者不足などが懸念をされるわけでありますけど、これは一人、農業分野だけではなくてですね、他の産業といいますか、あらゆる部門に、その影響は及ぶということですから、農業に特化したことではないと考えておりますけれども、しかしながら、やっぱり、農業、地域農業にとりましてはですね、今も大きな課題でありますけども、担い手をいかに確保していくか、あるいは、その担い手をいかに育成をしていくかということが、非常に重要な課題になっているわけでありますので、より、その状況が進むということを見据えながら、この課題について、継続的にですね、取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。　そのためにはですね、今も、この所得倍増というお話も出ておりますけども、農業自体が産業として成り立つといいますかね、農業者の、いわゆる所得を、生産性を上げてですね、農業者の所得を上げていくと。農業でもって生活ができるというですね、そういった、それからまた、そういった意味でも、農業が魅力ある産業に育っていくと。そのことがですね、若い人たち、若い労働者を、この農業における担い手へのですね、主体として確保できるという意味で、非常に重要ではないかなというふうに思っておりますので、何といっても、まずは、他の産業並みの所得をですね、確保するという方向性に向かって、そのために、さっきから申し上げてるような、売れる米づくりとかですね、米だけではない、園芸を含めた複合経営であるとか、６次産業化とか、そういった、さまざまな課題があるわけでありますので、こういった施策をですね、展開をしてく必要があるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　農政課長。 ○農政課長（栗原晴彦）　今ほど、人・農地プランの現状、進捗というお話もございましたので、その点について、私のほうから、御答弁させていただきたいと思います。　現在、昨年に引き続きまして、集落単位、農家組合単位を基本とした、人・農地プランの作成作業を進めているところでございます。　春の農作業時期が終わりまして、夜の説明会、集落座談会等が多くなってまいっておりまして、集落単位、農家組合単位での基本的な取り組みが、かなり進んでいるところでございます。　今、議員さんお話がありましたように、既に担い手、後継者が存在をしないといった農家組合、集落も中にはございまして、そういう部分、どうすればいいんだろうというところのお話もございますが、そういうときには、その隣接の集落、あるいは、農家組合との合同といいますか、連携によるプラン作成という形の中で、担い手を地域の一集落ではなく、地域全体の中での担い手確保という形の中で、プランの作成が進んでいるという状態でございます。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木裕司）　この問題、最後にいたしたいと思っておりますが、１つ、ちょっと心配なのがですね、先日、農業新聞の中で、大学教員の会というのが、影響調査というＴＰＰのですね、影響調査ということで載っておりましたが、特に雇用の問題でですね、政府は、関税撤廃前と雇用は変わらないんだということでお話あったんですが、こちらの大学教員の会では、約１４６万人が減るんじゃないかと、そういうような試算結果が出ております。　特に私も心配してますのは、この柏崎というのは、ほとんどお米の関係があるもんですから、要は、その辺で、先ほども申したように、６０キロが１万６,０００円が、１０年後には、もう６０キロ、約１万円前後になるんだと。　そういうような中で、本当に、この、先ほど売れる米づくりという話は出ているんですが、果たして、この辺の雇用の問題、特にお米に片寄り過ぎている柏崎にとっては、大変大きな問題じゃないかなと思っているんですが、その辺、もう一度、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この問題、ＴＰＰの問題ですね。これは、例外なき関税の撤廃といいますかね、自由貿易ということが大きな前提になっているわけでありますから、そのようなことになればですね、今おっしゃるように、日本の農業に対する打撃、大打撃ですね。影響は余りにも大きいというふうに思いますし、日本の農業そのものが、そのようなことになればですね、そうでなくても、大変な食糧自給率の問題もありますけども、農業、農村、日本のですね、そういった基本となるところが、非常に大きな被害といいますかね、打撃を受けることになるという、極めてゆゆしい問題を抱えているというふうに思っております。

　ただ、これは、そのＴＰＰの問題は、農業だけではないですね。今言われてますように、国民生活の、さまざまな分野へですね、影響を及ぼしているわけでございますので、非常に、もうＴＰＰの脅威といいますかね、もうかなり進んでいるというふうにも報道されておりますけどもね、ただ、日本として、どのような形で、その内容が、今まとめられていて、その影響がどうかということについては、全くまだわかってないわけでありますのでですね、そういったこともですね、この、見きわめていかなければいけないことがありますし、今の時点でですね、断定的に、何か言うということは、なかなか難しいというふうに思いますので、農業団体の皆様方も、もちろん、そうでありますが、そういった皆さんと一緒に、今後の動向をですね、十分に注視していかなきゃいけないなと、こう思っております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木裕司）　ありがとうございました。　今後、一応、見詰めながらですね、御議論、また、したいなと思っております。　それでは、２番目の、柏崎地域の文化の維持、活性化についてであります。　文化の定義については、広辞苑で調べてみますと、人類が自然に手を加えて形成してきた成果のことで、衣食住を初め、技術、学問、芸術、道徳、宗教を含むとなっております。つまり、人間がわざわざつくり出したものを文化と定義づけ、おのおのの文化をつくり出した背景には、当時の政治が多く反映されているので、文化から当時の政治を見るのも、１つの歴史の勉強になると言われております。　市長は、スポーツ関連予算については、大いに、私は御理解をいただいていると思っておりますが、文化の面では、文化関連予算がスポーツと比較いたしまして、少し寂しいかなと思いがします。　そこで、市長の５０のマニフェストを見てみますと、２９番目、市民の多様な文化活動、創作活動を支援します。その中で、市民の芸術文化活動の拠点となる文化会館アルフォーレを積極的に活用する。また、さまざまな活動を行っている文化団体等への情報提供と活動支援を行いますと。また、柏崎特有の資源を活用した文化活動を支援しますとなっております。　また、３４番目の、柏崎の歴史を大切にし、文化財の保存・活用を図ります。その中で、綾子舞の保存、伝承、後継者の育成の活動を支援する。また、名勝・貞観園、飯塚邸を初め、指定文化財の保護を進めるとともに、歴史的建造物の保存、活用を図る。また、歴史文化の探訪コースを設定、整備するとともに、ボランティアガイドの養成を図ります等について、今年度、具体的な施策について、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この柏崎地域の文化に対しての、私の基本的な取り組みといいますか、姿勢についてのお尋ねであります。　今、斎木議員からもですね、文化について、るる、お話がありましたが、一言つけ加えさせていただけると、文化というのは、例えば、芸術文化というふうなですね、さまざまな領域でのですね、活動もありますが、一方で、生活文化と言われるような、私どもが暮らしている中でですね、培われてきた歴史とか、伝統とか、慣習とかですね、あるいは、風景もそうだと思います。まち並み、こういったものも、文化と言えるわけでありますので、私がかつて勉強した範囲で申し上げると、文化の定義というのは、山ほどあってですね、人間とは何かと同じぐらいの意味合いがあるということでありますので、なかなか一言では言い切れない面があります。　ただ、今のお話は、いわゆる芸術文化、あるいは、その文化活動ということでお尋ねされているというふうに受けとめて、お答えをしたいというふうに思っております。　初めに、この文化関連予算についてでありますけれども、御承知のように、中越沖地震によって使用できなくなった旧市民会館にかわって、その間ですね、この間といいますか、産業文化会館で行われる芸術文化振興のためのいろいろの事業、こういったものに対して、いろいろ支援をしたり、あるいは、飯塚邸の修復のような建設事業もございました。それから、５年に一度開催される県の美術展覧会、今申し上げたようなことは、実は、それぞれ年度によって、特別な財政需要ということでですね、予算を組んだものでありますけども、そういった意味では、それらを入れますと、増減する年度はございますけれども、ほぼ、全体としては平準化された文化部門に対する予算を執行してきたというふうに認識をしておりますので、文化に力が入っていないかのようなお話が、もしもあるとすると、ちょっと不本意であるというふうに申し上げておきたいというふうに思っています。　今、私のマニフェストのお話が出ましたが、特に１５の重点プロジェクトのうちの１５番目にもですね、地域文化の保存と継承といいますか、そこの振興についても、うたわせていただいておるわけであります。そして、マニフェストの中で、市民の多様な文化活動、創作活動への支援という項目がございますけれども、これについては、市として、さまざまな市民文化活動団体などが、この展覧会や演奏会、発表会などを行う場合に、市や教育委員会として、共催や後援などを行いまして、それぞれの催し物が広く知られるように、広報等ですね、支援をしてまいりました。さらに、希望によって、これらを広報かしわざきや市のホームページなどによって周知をして、言ってみれば、側面的な支援も行ってきております。　それから、今、お話のありました、マニフェストに係る具体的な今年度の施策であります。綾子舞については、例年９月の第２日曜日に、鵜川の女谷で開催をされております現地公開、それに加えて、今年度、新しく文化会館アルフォーレにおける公演を予定をしております。また、南中学校で取り組んでいる伝承学習について、飯塚邸においてですね、伝承学習の風景を公開することとしております。　それから、高柳町の貞観園でございますが、平成２２年度から、５カ年計画で茶室の修復に取り組んでおりますけれども、本年度が４年目ということになりまして、茶室の月華亭の修復工事に対して、市として追加補助を行っております。　このほかにも、鵜川神社の大ケヤキや北条の石井神社の屋根修復などの保護管理事業にも取り組んでまいります。　それから、歴史的建造物、これは平成２０年度に社寺調査、２１年度からは、４年間かけて、民家や、あるいは、近代建築、近代化遺産等の１次調査に取り組んでまいりましたが、今年度は、この１次調査結果物件の精査を行いまして、今後の活用策の方向性に向けた検討を行うとともに、指定、あるいは、登録文化財候補のリスト化を行う予定であります。　そのほか、歴史文化の探訪コースの設定・整備とボランティアガイドの養成という項目がございますけれども、これも、今年度、地域の歴史、文化、お宝探訪講座と題して、米山地区における歴史的文化遺産等を初め、これらを取り巻く自然など、周辺環境をめぐる歴史文化探訪コースの設定と、ボランティアガイドの養成に取り組む予定としております。　いずれにしてもですね、今後も、こういった芸術文化活動、あるいは、文化活動、これをですね、側面支援を継続をしてまいりますとともに、より多くの市民の皆さんから、芸術文化に親しむ機会を、楽しんでいただく機会を提供してまいりたいと思っております。　また、この地域文化の保存と継承について、まずは、地域の歴史文化遺産等への認識を深めていただくことが、地域を知る意味で、大変大切なことでありますので、そういったことを踏まえて、これも保存をしながら、地域の文化財等を活用するという、基本的な考え方のもとにですね、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木裕司）　ありがとうございました。　今、市長は、文化の予算は、スポーツにかわらず、手厚くやっているんだということでお話あったんですが、今言った芸術文化のですね、こういう中で、私は、たまたま、先日、議会報告会がございました。そういう中でですね、ある人が、スポーツ予算に比べて文化予算が少な過ぎると。私の思っているのは、ある一面からの見方じゃないかなと思っているんですが、例えば、先ほど、市長からもお話あったように、各文化活動をやっているとこの支援ですね。私は、市民合唱団やってたり、あるいは、演劇やってたり、そういう絵やったり、写真やったりするとこへのですね、本当に地味な活動をやっているとこへの、やはり、補助というのはですね、私も合併前は、結構、正直来てたもんですから、そういうことを考えてると、１年、毎年ずっと減っているんですよね。　それで、お話聞いてみると、例えば、演劇協会、あるいは、文化協会とかですね、そういう中の皆さんのお話の中では、あるいは、合唱協会ですね。そういう中での話では、なかなか、その団体への個々は面倒だから、いずれ、この文化協会みたいなん、つくっていただいて、スポーツのほうの団体は、結構、１つの、柏崎体育協会みたいな格好で、そういうとこへ一括して補助金が出ると。　そういうような格好で、文化方面をですね、そういう１つの組織の中へ補助金を出してもらって、それから、個々にいろんな活動、本当に日の当たらないような活動をやっている方もおりますんで、そういうところで、何とか、本当に一般市民の文化と言われる活動をですね、考えてもらえないかなと、そういうように１つ思います。　それから、アルフォーレの問題なんですが、大分、開館して、たつわけなんですが、私のとこにも、いろんなアルフォーレに関する苦情とかですね、御意見をいただいているんですが、その辺のアルフォーレの苦情とかですね、いろんな、どういう問題点とか来ているか、その辺もちょっとお聞かせ願いたいなと思っております。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　文化事業といいますか、市の文化施策については、先ほどお答えをいたしましたが、今のお尋ねは、個々の文化団体等の活動に対して、財政的な支援ができないかと、こういう御趣旨の御質問かなというふうに思いますけれども、今、斎木議員もおっしゃいましたように、市内には非常に数多くのですね、文化団体がそれぞれ自主的に、目的に沿ってですね、活動をしているわけであります。　したがって、したがってということもないんですが、これまで、そういった個々の文化団体に対する財政的支援、これは、旧西山町、今、西山町では経過措置として一部ありましたけども、基本的には、そういった財政支援は行ってきておらないということであります。　今もお話、伺ってて、そういった意味では、これを支援する方策として、例えば、個々の文化団体に対してではなくてですね、今のお話のように、文化団体がまとまって、何か記念的なというか、あるいは、周年的な事業を行う、こういった場合などに行政として、何らかの支援、こういったことが必要かどうか、必要になればですね、今後、関係者の御意見なども伺いながら、言ってみれば、文化活動に対する新たな支援策としてですね、検討もしてみたいということであります。　それから、アルフォーレについては、ちょっと担当のほうからお答えいたします。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（渡部智史）　ただいま御質問の、アルフォーレに関する苦情ということでありますけれども、開館以来ですね、市に直接届いているものとか、会館のほうに届いているものがございます。対応できるものについては、その都度、管理者と協議しながら、対応してまいりました。　例えばですね、トイレの場所がわかりにくいというような、構造的に改善できないものについては、表示をしてですね、御案内をするというような方法をとりましたし、あと、公衆電話がないとかですね、それから、屋外の階段が、屋外、外の階段が暗いとか、市民ラウンジを学生に占領されているなどというふうな苦情もいただきましたけれども、これらについてもですね、既に対応できる部分については、改善をしてまいりました。　そのほかに、会議室等にですね、絵とか、そういったものを展示するようなことを対応してほしいというふうな話もありましたので、それらについても、簡単に対応できる部分についてはですね、既に対応させていただきました。　それと、苦情ばかりではなくてですね、例えば、こういったミュージシャンとかですね、を呼んでほしいとかいう要望もいただいておりますし、それとは逆に、利用される側の方からはですね、舞台の袖が広くなってありがたいとか、開演前の待ち合わせスペースがあって、悪天候でも助かるとかですね、音響がすばらしいというような、好評というか、苦情以外のですね、好評もいただいているということも、あわせて申し添えておきますが、昨年１年間はですね、開館後、予想を上回る御利用いただいたということも、あわせてお知らせさせていただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木裕司）　ありがとうございました。　私も、全体的には評判がいいなと、そういうように思っております。やはり、今までの文化会館とは違ってですね、やはり、方式も違うし、上へ上がるのもわかんない。今言ったトイレとかですね、公衆電話とか、特に夜、外が暗い、周りが暗いというのはですね、あるわけなんですが、これもですね、昨年、ある合唱団の開催のときに、自転車置き場ですね。ここで、やはり、けがなされた人がいて、やはり、その安全対策はどうなっているんだということで、私のとこにも来ましたんで、その辺の対応はしていただいたんかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（渡部智史）　けがをされたのはですね、都市廊と呼ばれる屋根つきの廊下のとこの場所なんですけれども、ちょっとスペースがかなりある場所で、そこをくぐろうとして、ちょっと、けがされたということだったんですけれども、それらについてもですね、設計者のほうとですね、協議をしまして、一応、安全対策は、既に施させていただいております。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木裕司）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、最後になりますが、いじめの問題であります。　いじめは、最近、柏崎では、ちょっと聞かないんですが、やはり、この全国的には、このいじめの問題というのは、学校だけじゃなくて、やはり、大人の世界も、やはり、子供も大人の背中を見ながら育っている面もあるんじゃないかなというような思いあるんですが、やはり、このいじめとは何だというようなことで、ちょっと調べてみたんですが、この社会の問題、あるいは、教室の問題について、やっぱり、いじめの第一人者の研究者と言われている大阪市立大学名誉教授の森田洋司さんはですね、このいじめは、大人社会の縮図と言われて久しい。いじめが初めて社会問題となって３０年近くがたとうとしていると。いじめに発生周期があるわけではないですが、その間、ほぼ１０年ごとに、深刻な自殺事件が発生し、いじめ問題は、大きな社会問題であり、教育問題ともなっていると言っております。　また、翻って、私たちの社会のいじめ問題を振り返ってみると、第３の波の自殺事件や子供たちの状況は、第１の波の、それらと全く同じ光景であったと言われております。大勢の傍観者がいる中で、誰もとめに入ってくれず、いじめがエスカレートし、屈辱感と悔しさを１人で引き受け、限界に達して、みずから命を絶った第１の波の鹿川君の状況、あるいは、第２の波の大河内君でも、変わることはなかったと。第３の波で亡くなった子供たちも、同様であった。　この日本社会は、このいじめについて、３度の大きな波をくぐり抜けてきたと言われております。この日本においてのいじめ問題として登場したのは、１９８０年と言われております。メディアでは連日、取り上げられて、広く国民の関心を呼び、国を挙げて対策が推進されたわけでありますが、その中で、今の下村文部大臣がですね、文科省の大臣がですね、彼もひとり親家庭で育っているわけなんですが、このいじめや貧困について、メッセージを寄せております。　このいじめられるなどして、自分は世界の中で一番不幸な人間だと悩んだり、苦しんだりしている子供は、今もいるはずだと。私もいじめに遭ったこともあるし、今でも１０万人を超える子供が被害を受けている。潜在的には、かなり多くの子供たちが苦しい目に遭っていると思う。　人間は、困難を克服するための力を持っている。私は、小学校のときの苦しいとき、図書館でいろいろな人たちの伝記や、歴史上の人物の物語の本をたくさん読んで、大いに励みになった。そういう人たちも、子供のころ、順風満帆だったわけではなく、苦労して、挫折して、困難な中で、歴史を動かすような人物になったと、よく書いてあったと。　そんなようなことで、このいじめ問題について言っておりましたが、このいじめについてはですね、私は、この考察する中で、６つのポイントがあるんじゃないかなと、そういうように思っております。　まず、１つ目はですね、先生のですね、指導力の向上をどう進めるかということですね。この教員免許の更新はですね、民主党政権下では、見直しの対象になったんですが、見直されないまま、自民党政権に交代して、今、教員には１０年に一度ぐらいは、時代の変化の中で、新たに生まれた課題、現職の教員として学ぶ機会を持つことは大切だと思っておりますが、その辺、いかがなもんか。　あるいは、２番目には、学校管理職に、今、何を期待するかということですね。あるいは、校長としての必要な能力、学校全体を取りまとめるリーダーシップとマネジメントの能力、その辺をどう期待するか。　また、３番目は、学校経営面での人材登用をどう考えるか。　この外部からの刺激がないと、やはり、組織に活力が生まれないのではないか、その辺のところを見解はどうかと思います。　それから、４番目、この４番目は、地域住民が学校経営を支えることは、やはり、この辺は、やはり、地域住民が学校経営を支えている動きも今、広まっておりますが、その辺をどう考えているかということですね。　それから、５番目に、学校教育の根本的な課題とは何なんだろうかと。私は、今言われているのは、今、日本の子供たちは自信を失っていると。この国際調査の結果からも、そうなんですが、他の国と比べて、自己評価が低いと同時に、中学生と高校生を比べると、高校生のほうが自己評価が余計低いわけなんですが、学校に長く通うほど、自信がなくなっていくという結果が出ているわけなんですが、このような子供を救い、一人でも多くが自信を持てる教育に転換することが、根本的な課題ではないかなと。その辺を教育長に、また、お聞かせ願いたいなと。　それから、最後にですね、このスクールカーストという名前なんですが、これはＮＨＫの特集番組でも、教育長、聞かれたとは思うんですが、この最近出てきた言葉であります。やはり、この言葉というのは、いじめ問題に大いに関係していると言われておりまして、このスクールカーストとは、学校社会で存在する階級制度であると。この日本では、この階級制度は薄いが、アメリカでは、現在でも根強く残る慣習だと言われております。　この学校社会での生徒同士の固定化されたコミュニティが形成されることがあるが、主にアメリカの高校に強く根づいた、この文化は、互いのコミュニティにほとんど干渉せず、このコミュニティごとに、先輩と後輩と違った上下関係が存在するんだと。それらはピラミッド型の揺るぎなき階級社会を形成しており、これをスクールカーストと呼ぶんだと言われておりますが、そういうことでですね、この辺の、いじめの問題を教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　教育長。 ○教育長（大倉政洋）　今ほど、６点ほど、お尋ねがございました。　まず最初に、教員の指導力の向上をどう進めていくのかということについて、お答えしたいと思います。　何回もお話に出ておりますけれども、国では、教育再生実行会議において、教員の資質、指導力の向上について、議論をされているということは、承知しているわけでございますが、そもそも、教員の指導力は、一人一人の教員が、みずからの成長のために学び続けるという自己研修に支えられ、各学校においては、校長や研究主任がリードする校内研修の場で切磋琢磨をされて、向上していくものであります。　しかし、そういうことばかりではありませんで、そのとき、そのときの、議員おっしゃったように、時代の要請にこたえても、いかなければならないわけでございます。　そういった意味から、柏崎市教育委員会では、平成元年度に、柏崎教育文化センターを設立いたしまして、１３年度からは、現在の形である柏崎市立教育センターをオープンさせて、学習指導や生徒指導、情報教育などを体系的に学べるように、教職員向けの研修講座を行って、教員の指導力向上に努めてまいりました。　今年度は、１６０の講座を開設し、学習指導を初め、いじめや不登校に対応するための生徒指導や学級づくりの講座、体罰のない部活動指導等のタイムリーな課題についての講座等も実施をして、教員のさらなる指導力の向上に努めているところであります。　次に、学校管理職に今、何を期待するのかということについて、お答えをいたします。　一言で申し上げれば、子供や地域の実情に応じた質の高い教育、魅力ある学校づくりの実現に向けてリーダーシップを発揮し、自主的・自律的な学校運営をしてもらうことだと考えております。そのためには、校長がしっかりとした教育理念を持ち、学校づくりのビジョンを明示することが大切だと考えます。その際に、一番大事なことは、教職員と児童・生徒との人間関係をしっかりと築くということだと思います。　また、一人一人の教職員が孤立しないように、組織としての力を高め、前向きに教職員が動けるように引っ張っていくことだと考えます。　職場に明るさと、やる気と元気を、そして、子供たちに希望をということを常に心がけていくことだと思います。　加えて、東日本大震災以後、学校がコミュニティの核としての役割を果たすことが求められております。校長は、地域保護者と連携した、ともに歩む地域の学校づくりにおいても、リーダーシップを発揮してもらえると期待をしております。　さらに、校長、管理職としての資質を磨く研修については、毎月の定例校長会において講師を招いたり、お互いの実践を交流したりすることで研修をしております。　なお、新採用になった校長、教頭の場合には、県の悉皆研修として、県のほうで研修を行っております。　次に、学校経営面での人材登用をどう考えるのかということについてでございますが、柏崎市では、平成１３年度から学校評議員を設置、これは、学校評議員制度を設置して、それぞれの代表の方から評議員になっていただいているわけでございますけれども、学校運営や、学校、家庭、地域の連携に関すること等について、校長の求めに応じて御意見をいただく会議を行っております。　そして、平成２０年度からは、学校評価の結果を保護者や地域住民等から客観的に評価をしていただき、学校運営の改善や教育水準の向上に努めるための学校関係者評価も行っております。　ますます今後も、外部の方々からの御意見を頂戴して、そのお考えを取り入れながら、学校経営の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、さまざまな場面においても、外部の専門家の方からも、直接授業をしていただいたりもしております。特に危機管理などの面で、どうしても学校は視野が狭いわけですので、消防署や警察署、それから、原子力広報センター等の方々から、１時間そのまま授業をしていただくというようなこともございますし、先ほども山本議員にお答えしたように、助産師さんから１時間、命の大切さについて授業していただくというようなこともやっております。　次に、地域住民が学校運営を支えるということについて、お答えをいたします。　昨年度から、確かな子供の成長を目指し、さらなる学校教育の充実を図るため、ともに歩む地域の学校づくりを推進しております。具体的には、学校、家庭、地域が、めざす子供像を共有して、保護者や地域住民から、授業でのゲストティーチャー、体験活動の指導や補助、読み聞かせや登下校の見守りなど、ボランティアとして参加していただいたり、学校行事を地域ぐるみで行ったりするなど、創意工夫を凝らした活動に取り組んで、子供たちの成長を見届けていこうということであります。　学校教育の根本的な課題とはということについて、お答えをしたいと思います。　一人一人の子供たちの持てる力を十分に引き出し、最大限伸ばしながら、人格の完成を目指し、社会の形成者として必要な資質を備えた、自立した社会人としての基礎を身につけさせることだというふうに考えております。

　子供たちの可能性、多様な可能性、多様なよさを見逃さずに、学ぶことの楽しさや、できたときの喜び、達成感を感じさせ、それを認め、励ましていく指導に心がけていくことが大切だと考えます。そうすることで、生涯を通じて学び続ける意欲を持たせていきたいと思います。　また、一人一人がかけがえのない存在であるということ、一人一人がかげがえのない命を生きているということを常に意識をさせ、自分のよさを自覚できるような指導をしていくことで、子供たちに自信や自己肯定感といったものを育んでいくことだというふうに考えております。　最後になりますが、スクールカースト、教室カーストとは何かと。それがいじめの温床になっているのではないかという御質問だと捉えますが、お答えしたいと思います。　スクールカーストとは、主に中学、高校のクラス内で、生徒間に自然発生する人気の度合いをあらわす序列、地位の差を、インドの身分制度であるカーストになぞらえた表現であります。　従来は、例えば、得意か得意でないか、勉強ができるか、できないかなどにより、存在していたと言われますが、現代では、自己主張する力や、共感、同調する力などのコミュニケーション能力のあるなしによって、形成されていると言われております。　いじめとの関係は、明らかではございませんが、いじめの発生の原因や背景になっているのではないかと考えられております。　いわゆる、スクールカーストは、集団の人間関係や、学校生活への適用に大きな影響を及ぼしているとも言われております。　このような状況を生み出さないためにも、各学校においては、一人一人の子供たちの多様な価値観を認め、思いやりの心を育てる道徳教育や、他人の痛みがわかり、一人一人を大切にできる人権教育を推進をしておるところでございます。そして、お互いのよさを認め合い、支え合う人間関係を育み、誰もが大切にされる集団づくりを行うことで、どの子も、誰かにさげすまされたり、踏みにじられたりすることなく、自分に自信を持って学校生活を送ることができるように努めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　斎木議員。 ○１番（斎木裕司）　教育長の的確な答弁、ありがとうございました。　私も、この中で、やはり、一番思いますのは、校長先生が、その学校をかわりますと、雰囲気がすごく変わるんですよね。ということは、やはり、その辺のリーダーシップ、あるいは、学校経営、あるいは、その生徒たちとの人間関係、あるいは、地域との関係ですね。やはり、地域も校長先生の顔を見て、結構、動いている面も、私も地域に帰ってみると、多いかなと、そんな思いがいたします。　それとですね、今、このスクールカーストという問題が、私、ＮＨＫで見て、はっとしたんですが、この本が出ているんですよね。鈴木翔、あるいは、本田由紀さんが執筆した、このスクールカースト問題ということでですね、これ、ちょっと見ますと、この本は、教室の中で、自然発生的に形成される地位の上下、すなわちスクールカーストのあり方について、インタビュー調査と質問調査を用いて、これ、調査して、いろいろ本にしているんですが、私、このスクールカーストの問題というのは、下手すると、このいじめの問題より、この大人の社会入ってですね、もう表に出ない面の、このカーストというのは、あるんじゃないかなと。そういう思いがあるんですよ。　この中でも述べているんですが、このスクールカースト問題というのは、いじめよりも、ある意味で、一層難題であるんだと。そういうような見解しているんですが、やはり、そういう意味で、教育長のほうも、このスクールカースト問題をですね、研究していただきたいなと。　以上、そういうことを発言いたしまして、これで、一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　宮崎孝司議員。 ○１０番（宮崎孝司）　日本共産党柏崎市議員団の宮崎孝司でございます。　きょうは、大きく２つの問題について、質問いたします。　初めに、原発問題について、伺います。　福島原発の事故は、２年以上たつ今も、原子炉内の溶融燃料の実態がわからない。さらに、休むことなく行われている、循環冷却水に放射性物質が溶け、核物質の放出は、依然として続いているわけでございます。当然、事故の原因究明も不十分、放射能汚染がおさまる見通しも、また、ありません。過酷事故に伴う放射性物質のコントロールは、現在は、誰もできないのだという状態であります。　さらに、事故は、これだけではありません。１５万人近くの福島県民が望郷の念を募らせ、全国各地で避難を余儀なくされていることを考えれば、福島原発の事故は、原発施設内だけのことではなく、過酷事故に、福島県の方々が、この人生を奪われ、静穏に暮らす、この生活も奪われていることが、確実に含まれていることを忘れてはならないと思います。　過酷事故は、公害事件であり、刑事責任を問わなければなりません。現在、生業を返せ、なりわいを返せ、地域を返せ、原状回復を求める裁判も、国と東電相手に起こされています。　こうした状況にもかかわらず、安倍内閣は、民主党政権が打ち出した、２０３０年代原発稼働ゼロという、極めて不十分な方針すらほごにして、原発の再稼働、原発輸出を、次の参議院選挙の公約に掲げると言うではありませんか。　しかし、国民の多くは、原発に依存しない社会を望み、原発推進政策は、原発ゼロを求める国民多数の声に真っ向背くものであります。　安倍首相は、７月に策定する新規制基準を根拠に、各原発の安全確認をして、再稼働しようとしています。　この新規制基準ですが、当初、新安全基準と言っていました。その後、規制委員会は、安全基準は、安全を保障するものでないということで、安全という言葉を使わない。規制という言葉にかえたと言われています。大変正直なことであります。規制委員会みずから、安全を保障する基準じゃないということを認めたわけでございます。　安全性の審査基準には、とてもなりません。まして、最高水準の安全性、こういうものを望むべくもないものだと思います。　新規制基準は、福島原発事故の原因が究明されていない中で、小手先の対策を並べたものにすぎません。地震対策にしても、原発の直下に活断層が走っていても、断層が地表にあらわれていなければ、設置も運転も認めるというものであります。少しも新しい基準などと言えるものではありません。　その点、泉田県知事は、新規制基準について、はっきり述べております。福島の事故は収束していない。事故の検証がないまま、策定されるとすれば、その基準の正当性はなく、原子力発電所の安全性を確保することにはならないと、こういうふうに、明確に述べております。また、規制基準は、技術面の基準になっているが、マネジメントや法体系も含めて、もっと幅広い検証が必要だと、こういうことも言っておられます。　こういう知事の見解に対して、市長は、どのような認識をお持ちでしょうか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、宮崎議員の御質問にお答えをいたします。　この原子力発電所の安全にかかわる新規制基準、これに対する県知事の見解に対して、どう思うかと、こういうお尋ねであります。　泉田知事は、今もお話ありましたように、記者会見、あるいは、議会答弁などでですね、福島原子力発電所事故を検証し、原因究明をするのが先であり、再稼働の議論はしないと。あるいは、原子力発電所の安全確保が第一で、同じことを繰り返さないことが重要であると。また、福島第一原子力発電所の事故の検証、総括がないままに、新たな安全基準が策定されるとすれば、その基準に正当性はないと。安全を確保することにはならないと思うなど、こういった考えを、表明をされているわけであります。　私は、これまで、この原子力発電所の安全確保につきましては、この福島第一原子力発電所の事故原因の究明と、その検証結果を踏まえた、安全の基準の抜本的な見直しが行われて、国の責任において、国民や、とりわけ、関係地方自治体、地元の住民の皆さんに対して、丁寧な説明を行って理解を得ることが必要であるというふうに申し上げてきているわけであります。　当然のことながら、知事は、知事としての考えがあってですね、あのような表明をされているわけでありますが、これらの見解については、私は、直接、具体的には伺っておりません。報道で知る限りであります。また、それ以上の詳しいことも承知をしていないわけであります。いずれ、意見のすり合わせ等、必要になってくるのではないかというふうにも思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　宮崎議員。 ○１０番（宮崎孝司）　直接聞いた話ではないということと、会田市長は、国の調査をしっかり待つということでしょうかね。　実は、気になっていることが、私があるんです。この会田市長もですね、平成２３年６月、我が会派の持田議員に対して、福島原子力発電所の事故の収束の見通しですね、収束を見通し、そしてまた、この事故の検証を踏まえた安全基準による安全確認をという発言をされていました。ところが、この、ことしの３月の議会、砂塚議員の質問に対してでしょうか、当面、安全性と信頼性の確保を前提として、地域経済と産業、雇用を守ると、あるいは、安全性を飛躍的に高め、地域産業の雇用を守っていくと、こういうふうに述べられておりました。この中に、当面という言葉が出てくるんですね、当面。当面というのは、差し当たってとか、今のところというふうなことでありますんで、私には、この、どうも、この当面という意味がですね、福島の事故が収束していない、収束を待たずにというような意味合いに聞こえるわけです。ですから、泉田知事と大きく違うところはですね、泉田知事は、この福島の事故の収束なくして規制なしという態度です。　市長は、私の理解では、事故の収束がなくても、きちんとした検証ですね。きちんとした検証といいますか、国のほうで検証してもらえるんだと。この収束なしで進めるか、収束はしてなくても、いいんだというふうにですね、そこに違いがあるんでないかというふうに思っているんですが、この違いを、こういうふうに私の理解でよろしいのかどうか、その辺、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　違いはどうかというお尋ねですが、さっきも申し上げましたように、知事の具体的なお考え、その基本的なものについては、ちょっと報道以上に知る、今のところですね、知る由はないわけでありますが、これまでも、私、申し上げてきておりますけども、福島の原子力発電所の事故を踏まえてですね、今、一番問題になっているのは、原子力発電所の安全性の確保といいますかね、安全性であります。　この事故原因の究明、あるいは、その収束、なかなか収束が進まない状況といいますか、綱渡りの状況が続いているように受けとめておりますけども、少なくとも、事故原因の究明についてはですね、これまで事業者である東京電力はもとよりとしてですね、政府、あるいは、国会、民間、それぞれの事故調査の委員会といいますか、それの報告書が出されてですね、そういった究明の努力がされてきているわけであります。　それで、十分であるかどうかについては、規制委員会の委員長のお話でもですね、これからの課題も残っているようなニュアンスも受け取れますけれどもですね、一応、そういった、これまでの作業の上に立って、今、原子力規制委員会のほうで、今のお話のように、新たな規制基準、これが、まとめられようとしているわけでありますのでですね、基本的に、この原子力発電所の安全確保については、私が先ほど申し上げましたように、国の責任においてですね、しっかりやっていただく必要があるというふうに思っているわけでございますのでですね、その作業というか、中身ですね。これから、いろいろ説明求めていく部分も大いにあると思っておりますけども、そういったことを踏まえながらですね、当面というのは、今まさに、福島原発事故を踏まえて、今申し上げた、原発の安全確保の問題と、そしてまた、前から申し上げておりますが、長期の原発の運転停止に伴って地域の経済、産業雇用にですね、大変大きな影響が出てきている、この問題をですね、どうですね、しっかり受けとめて、次にいくのかという、その問題について、対応していく必要があるということで、今、目の前にある、この問題については、先ほど、先ほどというか、今ほど申し上げた考え方で対応していくということは、これはもう、私、何度も、常々申し上げてきているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　宮崎議員。 ○１０番（宮崎孝司）　そうしますと、国の責任で調査をしてということなんですけど、私にとって、この国というのが、まさに、今の、新しくできた、この規制委員会ですね。規制委員会が、じゃ、この調査をしよう、それを基準として示しているのが、この新しい規制基準なわけです。これが、なかなか信用されない。信用できないものであるということに、私は、そう思っていますけど、泉田知事もそういうふうに見ています。その一番の根拠となるのが、福島は、津波だけではない。地震によって、あの事故が生じたと。その究明がしっかりなされなければ、真の、この規制基準としてですね、次の、原発の再審査、審査するものにならないと、こう言っているわけなんで、会田市長は、今、お話聞いてますと、国の責任でと言われてますけども、その国というのは、信用のおけない、この規制委員会だということを、ぜひ、心に置いてですね、今後、厳しい意見を出していただきたいもんだと。これは、市民、私はとめてほしいということですけれども、これから、もし、そういう審査などということになっても、厳しい態度でですね、臨んでいただかないと、本当に安心できないことになると思っております。それは、１つ要望しておきます。　それで、この５月１０日付で、原子力規制委員会に、田中委員長に、市長は、要望書という形で７点の質問をしておられます。この狙いは、国民・市民にわかりやすく説明するようにというようなことが示されていました。ですが、ちょっと、私には、何か、どうするのかなと。この説明を受けてですね、納得できれば、この規制基準で審査してもいいんだよと。あるいは、納得できなければ、この規制基準、認めないと。もとに直して、７月などと言わずに、もっと堅実なものにしてですね、審査に入れという、その前段、第一弾として、この質問されているのか、その辺のですね、質問のこの目的といいますか、この立脚点と私、書きましたけども、そういうお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　私のほうで、５月の１０日付ですね、原子力規制委員会の田中委員長宛てに、要望書を出したわけでありますけど、その趣旨についてのお尋ねであります。　御承知のように、この原子力規制委員会は、原子力発電所の安全確保の根幹をなす、この新規制基準、この骨子をですね、ことしの３月にまとめて、この新規制基準を条文化した規則案や、あるいは、内規案、これを示して、４月１１日から５月１０日まで、意見募集を行ったわけであります。　今ほどもお話出てますけど、この新規制基準は、この福島第一原発の事故を教訓にした対策の方向性でありますとか、あるいは、自然現象に対する評価の厳格化と防護対策の大幅な引き上げ、こういったものを図るとともにですね、特に重大事故、いわゆるシビアアクシデント、あるいは、テロ対策を新たに盛り込んだものであります。　それから、この耐震設計上、考慮する活断層の評価について、これも、より厳格化を求めるものとして、その内容については、より科学的にも高い信憑性が必要であるとの認識に立っております。　今、宮崎議員は、原子力規制委員会は信用ならないんだと、こういうお話をされましたけれども、私はですね、基本的には、この福島原発の事故という、大変な事態を踏まえてですね、発足をした。しかも、独立をした。これまで、我々が要望していた、独立をした組織としてスタートした、この原子力規制委員会でありますので、この原発の安全性確保の面では、これは、しっかりとですね、その役割を果たしていただきたいと、いただく、そのことをですね、期待をしているということを申し上げておきたいというふうに思っております。　それで、この要望の趣旨でありますけれども、それにしてもですね、この新しい規制基準の内容は、極めて多岐にわたっておりますし、また、余りにも専門的である。そのために、これをですね、そのまま理解することは、極めて困難であるというふうに思っております。　そのため、まず、１つには、一般の市民の皆さんにも理解できるように説明を求めているものであります。つまり、新規制基準によって、原子力発電所の安全性は、まあ私が思うところ、従前よりも、相当に高まるであろうというふうに思いますけれども、しかし、それでも、これ、絶対に安全ということは言えないわけであります。　先ほどお話ありましたように、規制委員会が安全基準という言葉から規制基準というふうに変えたのもですね、規制委員会としても、これで絶対安全だということは言えないということを踏まえての規制基準という言葉であるというふうに理解をしております。つまり、私が理解する上では、それで、絶対的に安全であるということは、いつまでも言えないわけでありますし、これは、工学的に考えてもね、絶対安全はあり得ないわけであります。　したがって、安全性が高まるといってもですね、それは一体、どの程度といいますかね、どうなのかと。なお、残された課題、あるいは、懸念される事象は何か、こういったことを確認する必要があるというふうに思っているわけであります。　ちょっとわかりやすく言いますけどね、私、個人的な体験であれですが、このたび、初めて手術をいたしました。それで驚いたんでありますけども、医者からですね、検査、あるいは、治療、手術について、非常に詳細な説明を受けました。そのことによって、つまり、基本的には安全というか、問題はないけれども、しかし、このようなおそれ、可能性もあるということを、事細かに説明を受けたわけであります。何％の確率で、このようなことが起こるかもしれないとか、何人に１人は、こういうことになる人がいますとか、１０年後、２０年後にはどうしたとか、そのようなですね、それだけ聞いていると、何か怖くてですね、手術もやめなきゃならんというほどでありましたけれども、しかし、基本的には安全だと。しかし、そういう危険な面もあると。つまり、絶対安全ではないということですよね。例がイコールかどうかわかりませんが、医学の問題について、患者である我々は、専門的なことはわからないわけでありますけども、それは医者に任せるしかありませんが、しかし、患者として、そのことについて、十分な説明を受けて、そういった治療を受けるかどうかの選択は、あるいは、同意は患者自身がしなきゃいけないということだと思うんですね。　それと同じことが、私は、この原子力発電所にも言えるんじゃないかと。原子力発電所、原発、放射能の問題は、極めて専門的でありますけれども、原発の立地地点にある我々としては、あるいは、国民全体としても、そうかもしれませんが、それをですね、専門家からきちんと説明を受けて、みずから判断をする。そういうことが必要だというふうに思っているわけでありまして、そのような趣旨で、今回、特に重要と思われる項目に絞ってですね、規制委員会に申し入れ、要望したところであります。　今後、原子力規制委員会からの回答を受けた上でですね、要望した項目について、真に安全確保に資するものとなっているかどうかを確認をし、疑問があれば、さらに、ただしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　宮崎議員。 ○１０番（宮崎孝司）　この科学技術について、みずからの体験を通してですね、お話いただきました。確かに１００％安全だとか、というかないというね、本当に体験の話、私も実は手術したものですから、そういう体験もありました。よくわかります。　ですが、今回ですね、さっきも小手先と、こう言ったんですが、本当にこういう事故、まあまあ起こるとしても、もう小さくしなきゃいけないということになると、あらゆる知恵をですね、集めていかなければいけないんじゃないかと思います。　私でも、ちょっと気づくことがですね、あります。あの福島原発事故の後、１号機ですかね、あれが爆発したというんで、これを設計した技術者、アメリカにある、ゼネラル・エレクトリック社というんですかね、その設計者の方が出てきまして、実は、自分は設計したけども、これはマークⅡのというタイプは欠陥があるんだと。爆発したときに、それを受けとめる格納容器の部屋が小さ過ぎたんだと。もっと大きくする必要あったと。そんなところで欠陥を披露しているんですね。ですから、そう言われてみれば、そうだな、原子炉に対して格納容器が、今の数倍もあればですね、爆発威力を吸収して、外に出ないなと、私も思いました。　そしたら、この話をどう回って、これが回ってたのかどうか、わかりませんけども、フランスは、今度、新型の軽水炉つくるというんですが、この格納容器を二重にするというんですね。一段がだめだったら、もっと大きいので受けとめると。これも、私みたいな素人でも、なるほど、対策としては、すごいなというふうに思います。　ですから、今まであったものをそっくり、基準を変えて使うなどということでは、もう対応できないということをいろんな専門家の方、こういう技術者の方は気づいているわけですね。そういうところまで、なぜ、この新規制基準というんだったら、求めないのかな、そんな私も疑問がありまして、小手先だけを並べたというふうに言ってきました。ぜひともですね、今、市長が言われたように、疑問があったら、また、ただすというわけですが、ぜひ、ただしてもらいたいんですが、余りにもですね、新規制基準が、もう来月ですよ。７月の１８日に確定しちゃうと、こう言うんですから、もうスケジュールありきでですね、会田市長が真剣になって、こうやって質問出しても、無視です。こういう拙速なことを初めから言われてますけども、基準に、つくり方というのはですね、納得できないんですが、その辺、立地自治体の市長は怒っていると、急ぐなと、こういう声を上げるお気持ちはないかどうか、聞かせてください。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　私どもの原子力規制委員会に対する申し入れに対してですね、無視されているとは思っておりません。必ず回答が来るものというふうに思っております。それも、近々来ると思っておりますので、その時点で改めて原子力規制庁、規制委員会、規制庁にはですね、出かけて行って、その回答に基づいて、ただすべきところはですね、ただしていきたいというふうに思っておりますし、それから、先ほど、この原発の、まあ言ってみれば、新たな安全神話、絶対安全だ、もう、これはなくなったわけでありますから、いわゆる工学的に見ても、どの程度の確率で、ある意味で確率だと思うんですが、どういう事象が起こり得るのかということもですね、極力、確認をしなければいけないというふうに思っておるとこでありますし、この問題は、したがって、当面する、この新たな基準に基づくバックフィットということも行われるわけでありますけども、当面する、そういった課題とあわせて、少し先のほうまで見ながらですね、対応していく必要があるわけでありまして、まさに、一度つくった原発は、使えるだけ使うというふうなことでは、絶対にいけないというふうに思っているわけでありますから、そういった時系列な中でもですね、原発の安全性がどこまで高い確率でというか、確保されるのかということもにらみながらですね、今後、この問題に対応していく必要があるというふうに思っているわけであります。 ○議長（霜田　彰）　宮崎議員。 ○１０番（宮崎孝司）　無視されたと言うんではなくて、今、６月ですから、これからですね、回答が来て、また、再び疑問が起こって、今度、起こってもですね、もう７月１８日には策定するというスケジュールが、規制委員会のほうは決めているわけなんで、そういう、この疑問が、国民の、国内にですね、疑問があっても、スケジュールで決められるということについては、ぜひ、この異議を申し立ててほしいなということで、先ほど申し上げました。　ぜひとも、そういう慎重な姿勢を持ってもらいたいと要望しておきます。　次に移ります。この２つ目の質問、今度、３つ目の質問ですね、ごめんなさい。

　昨年１０月、規制委員会が、柏崎刈羽原発が福島と同じような爆発をした場合の、この放射能の拡散シミュレーションというのを行いました。　この発電規模が世界一、柏崎の場合には世界一だと、こういうことで、被曝範囲が非常に広くなりました。原発から４０.２キロですかね。長岡丸々含めて、その先だったということがわかりました。　この４０キロ離れた地域がですね、１週間に１００ミリシーベルトになると、こういう拡散状態。この１週間、１００ミリシーベルトというのを１時間当たりに直しますと、約６０マイクロシーベルトになります。ふだん、私たちの周りは０.０５マイクロシーベルトですから、大変な、この高線量になるわけですね。その１０キロ先だとしても、すごい高線量の地域になります。　福島事故のとき、原発から３０キロメートル離れた浪江町、浪江町は細長いんですが、ほぼ中央あたりでしょうかね。これ、年間２００ミリシーベルト、１時間当たりにすると、２３マイクロシーベルトだそうですが、これ、１週間に直しても４、もっと高いですね、失礼しました。そういう状態でも、全町避難を余儀なくされておりました。この柏崎が仮にですね、福島並みの被曝をした場合、４０キロメートル離れた地域でも、大変な事態になることがわかると思いますけれども、これだけですね、すごく拡散する、放射性物質が広がるんだということを、ですから、こういう原発でよかったのかということを考えなきゃいけないと思います。　そこで、最近、私もわかったことですが、実は、原子炉立地審査指針というのがある。この原子炉立地審査指針というのは、原発というのは、そもそも事故を起こさないようにつくらなければならないとか、事故を起こすような事象が、過去にも、将来にも、ないところに立地しなさいとかですね、簡単に言えば、地震とか津波の来るところにつくるな、あるいは、事故を起こすようなものはつくるなと、こういうことを定めた。大変、原則的なことを定めた指針だというわけです。　この指針のことを関係者の方は、原発の憲法だと、こう言っているんだそうであります。　この審査指針の中にですね、重大事故を起こした場合にも、ちゃんと対策しときなさいと。重大事故を起こしても、周辺住民に放射線障害を与えないように、ある距離まで、非居住区にしなければならない。この、ある距離まで非居住区、住んじゃいけない。住むようなところにするなということだそうです。　障害を与えない距離というので、私は、長さで示されているかと思ったら、そうではなくて、事故の起こったときですね、年間被曝線量が１００ミリシーベルトという地点、それをつないで非居住区域にすると。１００ミリシーベルトというのは、今まで知らされてきたことですけども、年間１００ミリシーベルト未満であればですね、この放射線障害というのは、起こさないという値です。　福島事故までは、この原発というのは、重大事故というような、めったに起こらない。建屋から放射性物質が出るということは、ないんだということを前提にしていましたから、年間被曝線量が建屋から出てもですね、１００ミリシーベルトになる地域というのは、実は、原発の敷地の中におさまっているんだそうですね。そうすると、確かに原発の敷地を見ますと、住んで、人は住んでません。それから、さらに、低人口地帯、その外側も低人口地帯にしなさいと言うんですけど、それも大体、敷地の中におさまってしまうんだそうです。今までの、この考えだと。ところがですね、この福島の事故は、そうではないということをまさに実証したわけです。敷地内で１００ミリシーベルトいうような値でおさまらないということがわかりました。実際に測定した結果が出ていまして、敷地境界、年間９５６ミリシーベルトだったと。もう１００ミリシーベルトなんてものじゃない、とてつもない高い値になっていたと。ですから、重大事故になったら、この非居住区はですね、敷地内じゃおさまらない。１００ミリシーベルトのところまでというと、ずっと、この遠くの範囲までを設定しなければいけなくなるわけです。　この柏崎以外でですね、じゃ、大体１００ミリシーベルトエリアというのは、どれくらいかといいますと、大体３０キロメートルぐらいだそうです。新規制基準の中にですね、示してある、３０キロ圏というのは、ＵＰＺですかね。ＵＰＺとして示されたところですけども、大体３０キロ圏が１００ミリシーベルトの境界になると、こう言われています。そこを全部、非居住区にしなきゃいけない。柏崎の場合には、４０キロ先まであったわけですから、この４０キロ先までを非居住区地域にしなければならないということになります。　こういうふうにですね、原子炉立地審査指針というのを厳格に守れば、今の、この原発の周辺とかですね、ものを全部かえなきゃいけないということになります。これをしっかり守れば、きのうも、きょうも質問がありましたけど、避難計画ですね。３０キロ圏、誰もいなければ、人が運べないとか、行けないとかということ、ないわけですね。だから、この非居住区域を原子炉立地指針どおりにしたら、うまくいくわけなんですが、市長としては、どうでしょうか。原子炉立地審査指針を厳格に適用すると、こういうことを国や東電に求める、このお考えないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　原子炉立地審査指針について、お尋ねであります。　これは、平成２４年の１１月７日の国会のですね、経済産業委員会での議論がございました。そして、昨年、原子力規制委員会が公表した、放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果についての概要、これもあるわけで、それに基づいての、今、お尋ねでありますけども、宮崎議員の言われるように、福島第一原発の事故のような、放射性物質の放出量を仮定をしますと、原子炉立地審査指針に当てはまらないと、どうもこういうことになるということですね。　この原子力規制委員会では、この福島第一原発事故の教訓に学んで、二度とこのような事故を起こさないために、新規制基準の策定を行っている中でですね、この重大事故、いわゆるシビアアクシデント対策の規定、これも策定することとしておりますし、今お尋ねの原子炉立地審査指針、これについても、見直しの検討が行われるものと考えております。　そして、御承知のように、この新しい規制基準によって、各発電所の個々の号機について、安全確認がなされて、基準を満たす、満たさない、この判断が行われて、基準が満たされなければ稼働はできないと、こういうことになるわけであります。　というのが答弁書なんですが、この問題については、今、宮崎議員も言われましたが、どうも、国会でもですね、議論がされていて、これ、共産党の議員さんでしょうか、田中原子力規制委員長にいろいろ質問をされて、やりとりがされたようでありますね。ですから、私のほうでも、先ほど申し上げたように、疑問の点についてはですね、原子力規制委員会に、いろいろとただしていかなきゃいけないと思いますけども、私に聞かれても察しが、それも１つ１つ答えられるというか、答える立場にありませんので、そのように御承知おきいただきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　宮崎議員。 ○１０番（宮崎孝司）　いや、市長は、そういうことでは立地自治体の市長として、務まらないと思いますね。これは、国会議員は、そういうデータをもとに、どうなると聞いたんですけども、ぜひ、市長としてですね、また、それなりの意見を持って、臨んでもらいたいと思います。　ただ、申し上げますと、国会のやりとりでですね、田中委員長は、言われるとおりですと。この指針を使えば、日本どこにも、この原発を建てること、できませんねと、質問した人に同調してたんです。そのことを申し上げておきます。　時間がないので、次にいきます。　あと、２番と３番、次の４、５ですね、まとめて、じゃ、お聞きしますけれども、この実効性のある住民避難計画、先ほど言いました、もう質問が続いてますけども、この実は、計画の暫定版を見せてもらいましたらですね、いざ、事故が起こったときに、柏崎のバスを集めると、１２０台だと。そこで運べる輸送能力は５,０００人だと。５,０００人規模。あと、８万人の人は、このバスを見送るのみ、あと自力で逃げなさいと、こういうことがわかりました。これではですね、実効計画、できるわけがない。完成がいつになるのか、こういうこの避難計画ですね、見通しを聞かせていただきたい。　あわせて、最後の質問ですけども、こういう避難計画もできない。それから、先ほどのように、原子炉立地指針に照らせば、こういうとこにつくれない。こういうことであれば、東京電力にですね、やめて、原発をやめてですね、太陽光発電なり、地元の自然エネルギーを使って発電したらどうですかと、そういうふうに営業方針を変えたらどうかと提案できないものかどうかですね、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　お尋ねの、この実効性のある避難計画、これには暫定版という、あるいは、注釈というのはおかしいかな。暫定版ということになってますけども、これは、県内の３０の市町村によって、この原子力安全対策に関する研究会、これを立ち上げて、そこで、福島の原子力災害における事例を踏まえながらですね、問題意識を共有をして、市町村間で、どのように連携するかなど、課題や対応をすべき事項を議論して作成されたものであります。　この避難、屋内退避、そして、避難者受け入れに対する共通の考え方を整理をして、この行動指針的なものとして、昨年の１１月に取りまとめて、新潟県に提出をしております。　一方、新潟県では、この広域避難対策の課題や対策等を検討するため、国、県、市町村、そして、関係機関ですね、等と合同で、広域避難対策等の検討ワーキングチームを設置をいたしまして、新潟県避難計画基本方針案の策定作業を進めているところであります。　私もですね、この住民の避難計画、これをですね、実効性のあるものにする、していくということは、決して容易なことではないなというふうには思っておりますけれども、市といたしましては、この原子力規制委員会の原子力災害対策指針の申請等を踏まえてですね、県と、そして、関係市町村、あるいは、防災関係機関等と連携をしながら、できるだけ実効性のある、この原子力防災対策の策定に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 ○議長（霜田　彰）　宮崎議員。 ○１０番（宮崎孝司）　最後の東京電力にですね、原子力発電をやめて、地域の自然エネルギーを活用した発電を提案するということは、いかがなものでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、宮崎議員が言われている自然エネルギー、すなわち、再生可能エネルギーと言ってもいいかと思いますが、これをですね、今後、高めていかなきゃいけないということはですね、私、あるいは、私だけではないと思いますが、必然的な方向であるというふうに思っておりますので、東京電力としても、当然、そのことを踏まえた今後の経営戦略というのは、立てているんだろうなというふうに受けとめております。　したがって、私のほうから、あえて、自然エネルギーを活用した発電事業を展開するというふうなことを求めるまでも、ないと思っております。 ○議長（霜田　彰）　宮崎議員。 ○１０番（宮崎孝司）　わかりました。　２つ目の、施設園芸農家への支援の問題に移ります。　この安倍政権になって、にわかに円安、株高騰と、そういうふうに景気が一見ですね、活発になったような状態が言われています。ですが、この安倍政権、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を引き出す成長戦略、いわゆる安倍の３本の矢と言われているものですが、これを３本の矢を放って、円高・デフレ不況からの脱却を図ろうとしていると言われています。ですが、どれも、一部、大企業向けのもので、この考えでいきますと、いずれ庶民へ利益がしたたり落ちる、こういうトリクルダウン理論によって展開しているものであります。　このトリクルダウン理論というのは、小泉首相のときに、既に失敗だと、みんな格差を広げるだけだったということでありますから、３本の矢というのは毒矢でございます。この後ですね、３本でとどまらない。３本の毒矢で終わらない。来年、消費税の増税があります。その次の年もあります。社会保障の大幅削減というのも、どんと来ます。もう既に、じわじわ始まってますけど、アベノミクスは５本の毒矢を国民に放つことになると、こう言われております。　この昨年以来のアベノミクスのおかげでですね、円安の影響で燃料が高騰しています。私も市内の、この園芸農家といいましても、イチゴをつくっている越後姫の栽培農家、お聞きしに行ってきました。１１月ころから灯油を使ったんだと。ところが、毎月毎月上がってですね、最後、この４月に使ったけども、１２円まで上がっちゃって、大変なんだと。　実は、さっき観光農園と言いまして、観光農園だと、何とか売る、イチゴの値段に転嫁、少しできるので、ところが、市場に出すと、市場というのは、大体、何か利幅が少なくて、ここへ出すところが、本当にもうからないんだという、やっぱり、語っておられました。　大体ですね、台風とか水害というようなことになりますと、農業は、農家は補填という策もあるんですけれども、経済的なこの打撃の場合ですね、ないので、本当に困ると言っておられましたけども、と思います。経済的ですからね、こういうことになると思うんですけども、私がちょっと越後姫のところへ行ったのは、先ほどの質問にもありましたけれども、米だけの単作地帯というのは、非常に今、不安定だと。複合農業を振興しなきゃいけない、そんなことで、柏崎はこの越後姫をですね、特に振興させようとして、力入れてきたわけですけども、もともと農家というのは、資金力がない。こういう経済的な打撃を受けると、一旦だめになると、本当にだめになっちゃう。　そういう点でですね、市の農政を進める上からも、こういうところに育成支援、こういう方策がないのかどうかですね、また、こういう今、困っていられる状況を市長として、どのように認識して、対策を立てられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　燃油価格の高騰による、この施設園芸農家、これへの支援についてのお尋ねでありますけども、今のお話のアベノミクス効果ですね、これによる財政出動、あるいは、金融緩和策、これによって、御承知のように、今ちょっと株下がってますが、株高、あるいは円安、こういったものが、これまで急速に進んでまいりました。これが原油の値上がりにもつながっているということであります。　これによりまして、施設園芸の暖房に使用する灯油の価格が、徐々に今のお話、上昇してきておりまして、冬期間の最高値の時期には、新潟県内の平均価格で昨年より、１リットル当たり３円から４円高くなっているというふうに聞いております。　この現状を受けまして、国の事業としては、燃油価格高騰緊急対策が実施をされましたけれども、これは、省エネ型の設備を導入するための支援内容ということになっておりまして、当市のいわゆるハウス設備、これは比較的新しい設備でありまして、この制度の利用の要望はありませんでした。　この越後姫の施設栽培農業者は、市内で５経営体、１０棟のですね、ハウス、約６０アールの面積で栽培をしておりまして、暖房用としては灯油が使われているということであります。　参考までに、この灯油の使用状況について、農業者にお聞きをいたしましたけれども、確かに灯油価格の上昇を受けましたが、この暖房費を節約するために、この保温用のシートを二重に覆ったりですね、温度管理を徹底するなどの対策を行った結果、今のところ、例年に比べて大きな差はなかったということであります。　今お尋ねの、この燃油価格の高騰、これは、農業の１次産業にとどまることではなくて、全産業に影響を及ぼす問題でありますので、全体を総合的に判断してですね、今後の動向を見きわめながら、必要な対策をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　宮崎議員。 ○１０番（宮崎孝司）　まだ十分言い尽くさないで終わってしまいました。いろいろ回答、ありがとうございました。　これで、私の質問、終わります。 ○議長（霜田　彰）　池田千賀子議員。 ○１７番（池田千賀子）　会派、柏崎のみらいの池田でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　私、大きく２つ、公共施設等のマネジメントについてと、適正な労働条件を確保する公契約の役割ということで、質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、総務省が実施をいたしました、公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査、この結果をどのように評価されておられますかという質問であります。　柏崎市の特徴の１つとしまして、市にもたらされた、これまでの原子力発電所にかかわる財源、これによって多くの公共施設を整備してきたということがあります。他の自治体よりも、公共施設が多いということは、それに係る維持管理経費も多額になっていますということを、これまでも、私も指摘をしてまいりました。　市は、２０１０年に策定をしました、資産・債務改革プラン、この冒頭で、原子力立地点として、多くの公共施設を有する柏崎市は、行政改革を断行するに当たり、市有財産の根本的な見直し、活用策の検討が急務となっていますと、こう述べております。　この原子力発電所が立地していることに係る公共施設が多いと。このことを明確に認めた上で、対策を講じていく必要があるということをまず最初に述べ、そして、今日の、さまざまな施策につながっているというふうに理解をしております。　そして、公共施設の保全整備台帳を整備をされたりですね、今年度は、施設白書を策定するというふうに伺っておりますので、この取り組みにつきましては、私は、高く評価するものであります。　しかしながら、中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故によってですね、懸念が表面化いたしましたように、日本の自治体が抱える公共施設や公共インフラの安全性、この維持について、あるいは、更新については、実は一人柏崎市だけの問題ではなく、全ての自治体と言ってよろしいかと思いますが、全ての自治体の課題であるということが認識をされるようになってまいりました。　国土交通省は、国土交通白書２０１０年版でありますけれども、今後の投資額の伸びが２０１０年度以降、前年度比プラス・マイナス０％で、維持管理、更新に従来どおりの費用を支出する、支出を継続すると仮定をすると、２０２７年度、これ、平成３９年度ですけれども、維持管理、更新費が投資額の総額を上回ると、このように試算をしております。　昨日、星野議員から、テニスコートの新設の質問もあったようでありますけれども、識者の中には、今後は新規の公共施設の建設は、こういった実情から考えるとき、基本的にはゼロと考えるべきではないかということを指摘されておられる方もいらっしゃいます。　このような背景から、総務省が比較的簡単に更新費用が試算できるソフト、これは、財団法人自治総合センターが公表したソフトと聞いておりますけれども、そのソフトを全国の市区町村に配付をして、そのソフトを活用して、それぞれの自治体の公共施設の将来更新費用を計算してくださいという依頼をいたしました。当市もこの依頼に応じて、更新費を算出して、提出をしたと伺っております。　この全体の結果は、２０１２年３月に、総務省自治財政局財務調査課が発表しております。この結果を、柏崎市としましては、どのように見ておられるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、池田議員の御質問にお答えをいたします。　公共施設等のマネジメントについてのお尋ねでございます。　公共施設、そして、インフラ資産の更新費用が、将来的にこの社会全体として、大変大きな負担になることが、全国的に懸念をされているということについては、今、御指摘のあったとおりであります。　このような状況の中で、今もお話ありましたが、平成２３年１０月に、総務省が中心となりまして、国土交通省と共同して、公共施設等の実態把握を行い、当市も含めた全国で１１１の市区町村のデータを集計をしております。　調査の概要でありますけども、平成２１年度末現在で、５０平方メートル以上の公共施設、それから、道路、橋梁及び上下水道を対象といたしまして、市区町村の人口規模別の分析を行ったものであります。　また、将来更新費用の試算に当たりましては、公共施設については、３０年で大規模改修をし、６０年で建てかえを行うこと、それから、インフラ資産については、道路が１５年で舗装を打ちかえ、橋梁は６０年でかけかえる。それから、上水道は４０年、下水道は５０年で更新を行う。こういったですね、条件で、今後、４０年間で必要となる経費を、建築、建設面から単純に推計したものというものであります。　その調査結果でありますけれども、調査の数が少ない中で、一概には比較をできませんが、公共施設の人口１人当たりの延べ床面積は、全国平均、先ほどの１１１ということになりますか、全国平均で３.２２平方メートルであります。これに対して、当柏崎市は４.１６平米ということで、かなり大きくなっております。それから、人口１人当たりの将来更新費用は、全国平均は３万２,９００円に対して、当市は３万７,９００円ということで、これも５,０００円ほど高いということになっております。　このように、インフラ資産についても、将来更新費用は全国平均と比較いたしまして、高くなっていることがわかりました。　さらに、当市の公共施設について、現在と同等の保有料を今後も維持しようとした場合に、今後、４０年間で約１,３９０億円、年平均に直しますと、３４億７,０００万円の経費が必要となるということでありますし、それから、道路、橋梁、そして、上下水道などのインフラ資産についても、今後、４０年間で約２,２１７億円、年平均で申し上げると、５５億４,０００万円の更新費用が必要となるというふうな推計が出ております。合わせると、９０億を超える、年平均で９０億を超えるということであります。　この調査結果からわかるとおりですね、理論、これは、あくまで理論値でありますけれども、今後、莫大な費用がかかることから、施設の統合や廃止などを含めた再編についての検討が、これは必須であると。極めて重要な課題であるというふうに考えております。　このような課題に対して、これまでも、いろいろ公の施設等の見直し、あるいは、小学校の統合や保育園の民営化なども行って、経費の抑制を行ってきておりますけれども、あわせて、計画的な耐震改修、あるいは、保全整備台帳による予防的修繕を実施する、こういったことによってですね、少しでも施設の長寿命化を図り、あるいは、保存経費の平準化に取り組んでまいりたいということであります。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。

○１７番（池田千賀子）　御答弁ありがとうございました。　柏崎市が、その属する、この調査の中では、人口５万から１０万の自治体ということになると思うんですけれども、回答した自治体が２０自治体しかなかったと聞いてますので、これが本当に、即、この数字をもってですね、何かに参考にしていくというのに足りる数字かどうかというのは、私も疑問だなというふうに思いますけれども、少し意外でしたのは、公共施設に関しては、現在の更新費に対する今後の１年当たりの更新費用の割合は、比較的、当市の場合は低かった。６９.３％だったかと思いますので、比較的低かったと思いますけれども、橋梁は、４５８.５％でしたし、道路がですね、２９５.９％ということで、やはり、公共インフラ部分は、今の更新、現在の更新額に対する今後の更新費用の割合というのは、やっぱり、比較的高いなというふうなことが見てとれるかなというふうに思います。　それで、(２)の質問に移りたいと思うんですけれども、やはり、この調査で、あるいは、国土交通省なども述べている考え方といいますか、注目したいなというふうに思いますのは、公共施設だけではなくて、道路、橋梁、それから、上水道、下水道、これを一度、同じテーブルの上に上げてみて、さて、うちの自治体はどうなのかということを見ているという点なんであります。　じゃ、柏崎市の場合は、今どうだろうかというふうに考えてみますとですね、御承知のように、公共施設に関しましては、今、行政改革室が、先ほど申し上げたような取り組みで、施設白書をつくろうとしていると。　それから、学校につきましては、教育委員会が所管しているわけでありますけれども、長寿命化計画を立てておられます。これは、公共施設保全管理とリンクするんだろうと思いますけれども、それから、橋梁につきましては、維持管理課が長寿命化計画を立てておられると。公園についても同様であると。道路については、こういった計画は、多分、ないと承知しているんですけれども、それから、上下水道につきましては、ガス水道局が所管をされていて、今後の修繕や更新費用は、中期経営計画に計上されているんだろうというふうに理解をしております。　直近の財政計画ということになりますと、第四次総合計画の後期計画のときに、財政見通しについて説明を受けておりますので、この中でですね、それぞれ歳出部分で、投資的経費ということで分類をして、計上してありますので、財政計画上では、一応、みんな盛り込んであるというふうに理解をしております。　ただ、先ほど申し上げましたように、１つのテーブルに上げてみて、見渡してみれるという状況ではないのかなと。やや、やはり、わかりにくいんじゃないかなというふうに思うのであります。　それで、公共施設と公共インフラの両方の更新をする予算の全体像が見えるというふうにする必要があるのではないかという問題意識なんですけれども、今ほど、私、申し上げました公共施設はこう、学校はこうというようなことを私の認識、申し上げましたけれども、この認識が正しいかどうかも含めて、御答弁いただけますか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、この公共施設と、それから、公共インフラ、この両方のですね、更新費用の全体像、これが見えるようにしていくべきじゃないかというお尋ねであります。　他の先進的な自治体、ここでは公共施設だけでなくて公共インフラ、これについてもですね、あわせて更新費用を明らかにして、総合的に維持管理をしていく方針を定めているところもあるというふうに承知をしております。　この当市ではですね、学校や公園、橋梁、こういったものなどについては、長寿命化計画を策定をして、それぞれ独自に計画的な整備を進めていると。また、ガス水道局においては、今ほどもお話出ましたが、中期経営計画を策定をしまして、ガス、上下水道の老朽化する管路や設備の改良、更新を進めてきているということであります。　したがって、このようにですね、現在は、各施設担当課での長寿命化計画、あるいは、更新計画に基づいて、その更新費用を財政計画に反映させているところでありますけれども、その他の公共施設については、今後、全て更新をしていくのかどうかとか、あるいは、その更新費用について、本格的にですね、どうするのかというふうなことについては、まだ、検討したことがないわけであります。　まずはですね、今年度作成をする公共施設白書によりまして、公共施設の総量、あるいは、更新費用、こういったものを明らかになりますので、それを踏まえて、今後の施設のあり方等もですね、検討していく必要があるということであります。　そして、この公共施設白書の中で、総務省が公表した調査結果をもとに、このインフラ資産等含めた分析、これも、これを行うことも検討したいというふうに考えております。　今、御指摘のありました、この更新費用を含む全体像ですね。これが見える形が必要ではないかということについては、私どもも、その認識の上に立って、今後、検討をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　ありがとうございます。　施設白書をことし、つくろうとしているわけですから、それを待たなくてはいけないんだろうというふうに思いますけれども、先回も同様の質問をさせていただいて、公の施設の見直しというのをまた、別途やっているわけですけれども、こういうこととリンクさせていくんですかという質問をさせていただきましたら、必ずしも、リンクしないんだという御答弁でしたし、それから、今の、やはり、考え方の中心というのが、補修費とか、更新費とかが単年度に集中しないようにと。なるべく分散するためにというところが、やっぱり、中心なんだろうというふうに思うんですね。いま一歩、やっぱり、進んだ考え方といいますか、その再配置というようなことも含めて考え始めている自治体もあるというのは、御承知のとおりであります。でありますので、ぜひ、施設白書にとどまらないで、その次、どのように考えていくかということをですね、ぜひ、始めていただきたいという思いで、質問させていただいております。　(３)につきましても、今後のことになろうかというふうに思いますけれども、公共施設マネジメントを担う部署が必要ではないかということであります。　高度経済成長期に各地に整備されてきました、さまざまな公共施設の老朽化について研究をして、いち早く、警笛を鳴らしてこられました、東洋大学経済学部教授の根本祐二さんは、朽ちるインフラという本を書いておられますけれども、その朽ちるインフラの中で、効果的な対策を進めるためには、一元的なマネジメント体制の構築が、どうしても必要だというふうに指摘をしておられます。　現在は、その公共施設ということでですね、行政改革室が所管をされているわけですけれども、今後、ずっと行政改革室が所管をして、今、ずっと、るる、申し上げてきたような部分についても、マネジメントしていくという立場として、ふさわしいのかなということにつきましては、もう少し、工夫が必要だというふうに私は思っております。　専門職も配置をした、やはり、専門のセクションをつくっていくべきなんではないかなというふうに思いますけれども、この点については、いかがですか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　部署、担当部署の話で、現在、今もお話ありましたように、行政改革という観点でですね、公の施設のあり方、それから、公共施設保全整備台帳の整備、そして、施設白書の作成などの、こういった公共施設マネジメントは、今、行政改革室が中心になっているわけであります。　先ほども申し上げましたけど、各施設は、これまで所管する各課がそれぞれ管理をしておりまして、この施設の修繕でありますとか、整備などの予算は、その所管課の判断で要求してきたということですね。　平成２３年度に、この公共施設保全整備台帳を作成したことによりまして、修繕履歴等のデータ、これを一元的に管理をするということができるようになりました。保全経費を財政計画に計上して、施設の長寿命化、あるいは、延命化に取り組んでおります。　この公共施設全体のあり方そのものの検討、あるいは、その施設全般の保全管理、こういったことについては、全庁的な視点で、それこそ、専門的に行うということが、今、御指摘のように、それは望ましく、また、重要であるというふうにも思っておりまして、そのための組織については、今後、十分検討していく必要があるということであります。　こうした、この公共施設等のマネジメントに関しては、今年度作成をする、繰り返しになりますが、この公共施設白書、ここでは、その方向性、中身の問題もありますが、今後の推進体制等についてもですね、その課題を整理をして、明らかにした上で、その、今の点についても、検討するということで申し上げておきます。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　既に所管されている皆さんは、御存じだと思いますけれども、第一人者である根本さんが、幾つかの自治体で高く評価されている、自治体をですね、紹介をされている中に、先般、災害時の相互応援協定を締結をしました秦野市さんがございます。秦野市さんは、公共施設再配置推進課という、ちょっと、これはショッキングな名前だなというふうに思いますけれども、それが専門のセクションということでですね、今後の更新についての基本的な方針をしっかりと打ち出して、例えば、原則として、新規の公共施設は建設しない。建設する場合は、更新予定施設の更新と同面積だけ取りやめるというようなですね、ちょっとこれが即座に受け入れられるかどうかという部分ありますけれども、基本方針を示してですね、この再配置を進めているというふうに承知しておりますし、ホームページなどを見せていただきますと、大いに視察なども受け入れるということで、取り組まれておられるようですのでですね、この機会に交流をするということも含めて、秦野市さんを少し研究してみられるのも、よろしいのではないかなというふうに思いますが、既に、もうお手本にしようかというふうに考えておられるような自治体などはございますか。 ○議長（霜田　彰）　行政改革室長。 ○行政改革室長（小林　彰）　今ほどの秦野市さんのほうは、かなり先駆的に公共施設のマネジメントを進めておりまして、そのほかにも、一番最初に取り組んだのが、神奈川県藤沢市、これが平成１６年ころに初めて、日本で初めてといいますか、取り組んだということ。その後、多摩市さんですとか、いろんな、前に池田議員のほうで御紹介のありました、千葉県の佐倉市ですね。こちらのほうも先駆的に、ただ、それぞれの自治体によってですね、マネジメントのやり方は、それぞれ考え方がありますので、そういったことも含めまして、我々もいろいろな市のものを参考にしながらやりますけれども、いずれにしましても、ことし、公共施設白書をつくるときに、一応コンサルティングのほうに委託をして、一緒に取り組んでいるわけですけれども、そちらのほうの考えも取り入れながら、方針を決めさせていただきたいと思っております。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　御答弁ありがとうございました。　今、行われてる取り組みを評価させていただきながらですね、まずは、白書ができ上がって、私たちにも開示していただけるのを待ちたいというふうに思います。　それでは、大きな２番目の質問に移りたいと思います。　適正な労働条件を確保する公契約の役割ということで、お伺いをいたします。　まず、１番目は、入札不調の状況について、お伺いをいたします。　公共工事発注、施工をめぐる今日的な課題として、一般的に言われていることですけれども、低価格競争による落札率の低下や下請業者の疲弊、地域の建設業者の小規模化、技術力の低下による施工困難、地域の建設事業者の質的・量的減少による災害復旧や除雪などへの対応困難、技術労働者の高齢化、あるいは、若年者不足による施工力の低下、品質確保の不安などなどという現状があるというふうに言われております。　こういったことに端を発してですね、入札の不調が、特に日本ですと、西日本のほうに多く発生しているというような文献もございますけれども、当市の入札不調の状況、あるいは、不調の原因を当市としては、どのように見ておられるのか、まず、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣哲夫）　入札における不調の状況について、私のほうから、お答えをいたします。　工事入札における不調については、特に東日本大震災での復興・復旧工事で不調が相次いでいることが問題視され、ことし２月の参議院予算委員会でも取り上げられたことは承知しております。　昨年４月から９月までの半年間の復興・復旧工事で、入札不調となった割合は、福島県発注工事で２０％、宮城県で３３％、仙台市では４７％となっております。これは、技術者や労務者が確保できないこと、労務単価の上昇が予定価格に反映されていないこと、あるいは、資材が確保できないことなどから、事業者が入札に参加せず、不調となっている事案が多いと聞いております。　当市における工事入札での不調発生状況については、昨年度、入札回数２４３回のうち、不調は２３件発生しております。率にすると９.５％となり、当市と同様、新潟県共同利用型電子入札システムを利用している県内７市と比較してみても、発生率は高くなっています。　不調が発生した際には、入札参加業者から内訳書を提出していただき、その都度、分析を行っております。　不調となった理由としては、見積もりをする上での市と事業者の考え方の相違によるものが多く、東日本大震災での被災地で発生しているような、技術者が不足などの入札参加がないという理由による不調は、当市では起こっておりません。　また、当市の工事入札は、制限付一般競争入札を原則として進めており、一定の条件のもと、それぞれの工事に各事業者が参加申請をした上で入札を執行しておりますが、１件当たりの工事に対する入札参加者数は、およそ４.５社と、県内７市の中では２番目に少なく、これも不調発生率の高さの一因となっているのではないかと感じております。　入札不調を極力、発生させないよう、今後も、あらゆる角度から検討してまいります。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　ありがとうございました。　電子入札を行っている７市ですか、と比較しても、当市は高い状況になっていると。１件当たりの参加者数も少ないという状況でした。　それで、不調の原因をですね、市と事業者の見積もりをする上での考え方の違いとおっしゃいましたでしょうか、これをもうちょっと詳しくお答えいただけますか。 ○議長（霜田　彰）　契約検査課長。 ○契約検査課長（小網悦男）　今のお尋ねですけれども、市と業者の見積もりの考え方というところでございますが、見積もりをするに当たって、掛け率というものがかかっている場合がございます。それの掛け率の違いで、金額の予定価格の算出が違ってくるということが原因で、不調になっている案件が約６割以上、含めております。　それと、また、最低制限価格のほうを本市では設定しておりますので、その最低制限価格を下回って、不調になっているという件数も、少しふえているという現状になってございます。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　被災地で起きてる入札不調の原因とは、一致は必ずしもしてないということなんだと思うんですけども、ことしでしょうかね、２０１３年度は、設計労務単価が上がったと思うんですね。設計労務単価は、１９９７年当時をですね、１００とすると、２０１２年は、７０.８％まで落ちているということで、これを大幅にと言ってもいいんでしょう。上げましたので、１９９７年と比較して、８１.５％まで上がったということでね、この設計労務単価を上げたということで、予定価格が押し上げられる方向にいくんだろうというふうに思いますけれども、これがどんなふうに影響するかということも、また、見ていなくちゃいけないんだろうというふうに思います。　それで、私、平成１９年、２００７年に、今回と同じような趣旨の質問をさせていただいたんですけれども、そのときの質問はですね、公共工事入札の公正性の重要さというのは、もちろん、あるけれども、工事の品質や、そこにかかわる労働者の厚生労働といったことが確保されることが重要であるという趣旨で行わせていただきました。そのときの答弁、御答弁がですね、まず、当市の場合は、最低制限価格を設けているので、ダンピングに近いような低価格による契約はないと考えていると。　したがって、下請業者や建設労働者にしわ寄せはないと考えておりますということでありました。それから、価格だけを評価の対象にしないということで、国に準じて、総合評価方式を研究、検討している段階であるという御答弁でありました。　それで、(２)の質問になるわけなんですけれども、この後ですね、２００８年から今日にかけてもそうでありますが、総合評価方式を試行しているというふうに承知をしております。　試行してみて、いかがだったのか、意図したことが、この試行によって達成されてるのか、そこの部分について、お伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（猪俣哲夫）　総合評価方式について、お答えをいたします。　総合評価方式は、平成１７年４月に施行された、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して、落札者を決定するものであります。　当市においても、平成２０年度に、柏崎市総合評価方式試行要領及び同運用基準を定め、平成２４年度までの５年間で、土木工事３３件、建築工事２件、合わせて３５件の簡易実績型・簡易提案型を試行しております。　価格以外の評価項目として、企業の技術力、配置予定技術者の能力、地域貢献度、地域精通度、簡易な施行計画などで、的確性を評価するように設定しております。　過去５年間の実績を見ると、３５件中、２件が価格以外で決定をしております。　全体件数が少なく、顕著な傾向は見られませんが、総合評価方式による工事成績の評定点は、全体平均を上回っており、より高い品質確保への意識の高さも感じられ、導入成果はあるものと考えております。　一方、課題としましては、落札決定が価格以外の評価による技術評価により、入札価格によって決まる傾向にあり、今後、技術評価点の加点を検討する必要がある状況であります。　制限付一般競争入札に比べ、評価項目の設定、技術資料の提出、その他、確認審査など、発注者及び受注者とも、事務量が多くはなりますが、より高い品質確保の手段として有効と考えております。　なお、今年度は、土木１１件、建築２件の計１３件を予定し、実施件数を拡大していくことと考えております。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　５年間で３５件を実施をされて、２件が、その価格以外で決定をされているということで、この品確法の趣旨に合致してということだと思いますが、その品質は高い方向に、品質は高い状況になっているという御答弁だったかと思います。

　総合評価方式で評価をされておられる点というのは、今、部長のほうからも説明がございましたけれども、企業の技術力でありますとか、それから、配置予定技術者の能力、それから、地域貢献度、地域精通度ということでですね、評価をされておられるわけでありますけれども、その品質が高いものを求めるために、この総合評価方式にのっとった、その評価を行っていくという、その必要性というのは、もう十分あるというふうに考えておりますが、やはり、ここにですね、冒頭申し上げた、そこで働く労働者の賃金など、適正な労働について、どうかという部分については、この総合評価方式が、必ずしも担保するものではないというふうに思っております。　それで、先回の一般質問では、この総合評価方式をやっていくんだということで、お答えいただいたわけなんですが、今回、改めて、また、御質問させていただきたいというふうに思いますけれども、やはり、公契約条例の必要性があるのではないかという、(３)の質問に移りたいと思います。　工事契約、それから、業務委託契約、指定管理などの公契約の持つ役割を考えると、公契約条例が必要ではないかという質問であります。　改めて申し上げるまでもないと思いますが、ここで言う公契約条例とは、自治体などの公の機関が公共工事や業務委託などの契約の条項に、その契約によって、その事業で働く労働者の賃金など、労働条件の最低基準を定める、労働条項を盛り込むことによって、適正な労働条件を確保しようとする条例であります。　この基本的な考え方は、ＩＬＯの９４号条約がベースとなっております。日本は、未批准であります。本来的には、これを批准をいたしまして、公契約法をつくるというのが筋なんだろうというふうには理解をしております。　では、じゃ、なぜ、公契約条例が必要なのかということでありますけれども、公共の現場で働く従事者の低賃金など、低労働条件に歯どめをかけること、あるいは、低価格競争や重層下請化に歯どめをかける。結果として、品質やサービスの中身をよくしていくというために必要なものだというふうに思っております。　日本で初めて公契約条例を制定をしたのは、千葉県野田市だというふうに承知をしておりますけれども、これが２００９年、昨年までにですね、川崎市、相模原市、多摩市、渋谷区、国分寺市などですね、この野田市に続く自治体も、幾つかは出てきております。　この公契約条例を当市でも制定をするということについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、公契約条例について、お答えをいたします。　この公契約条例については、池田議員の御指摘のとおりですね、平成２１年の９月に、野田市において、これは、全国で初めて制定をされて、その後、昨年１２月に厚木市等で、これまでに、全国で７つの自治体で制定をされているというふうに承知をしております。　この公契約条例は、公共が発注する工事や事業において、この労務者の賃金を保証する制度を設けるということで、低賃金労働を防止すると。それから、適性に賃金を受け取る権利を定めた条例というふうなことでありますが、この条例制定の背景としてはですね、過度の競争による労働環境の悪化と、それに伴う公共サービスの質の低下などがあるものというふうに理解をしております。　当市における状況ですけども、工事契約では、全ての入札案件で最低制限価格を設定することで、適正な価格での発注に努めております。また、業務委託契約や、あるいは、指定管理者への委任については、最低制限価格こそ、これは設けておりませんけれども、人件費を含めた業務内容を精査した上で、仕様書を作成をし、安易な価格競争とならないよう、十分にですね、留意をしながら、発注事務を進めているわけであります。　今お話が出ました、この工事入札における総合評価では、確かに労務者の賃金は、評価の対象とはしておりませんけれども、低賃金労働の防止という目的は、今ほど述べました、最低制限価格を設けることでですね、一定程度、果たしているものというふうに認識をしているわけであります。　しかしながら、この労務者の最低賃金の保障、あるいは、調査体制、是正措置などについては、今のところ、市の制度としては、これは、整備されておらないということであります。　したがって、それらを骨子とする、今お尋ねの公契約条例は、これを参考とすべき点も多々あるものというふうに受けとめておりますので、市が発注する工事、事業に携わる労務者の最低賃金を保障する上で、何らかのですね、方策が必要とも考えられることから、この公契約条例については、その制定も含めて今後、これはまた、他市の状況もですね、ちょっと見させていただきながら、研究してまいりたいということであります。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　ありがとうございました。　公契約が持つ役割といいますか、責任といいますかね、発注者が公であるがゆえに、最終的に、そこで労働をなす方たちの労働条件までにも配慮するという、そういう責任といいますか、役割については、改めてお聞きをするまでもないだろう、そこのところは認識一致しているんだろうというふうに思います。　それから、もう検討されるということなんですけれども、最低制限価格を設定をすることで、かなり、この辺については、これで配慮されるんじゃないかということですけれども、やはり、一般的に、この契約後に、実際の工事なり、業務が行われるまでには、１次下請、２次下請というような重層構造があるんだということは、一般的に言われております。ですので、最低制限価格を設けたからといってですね、最終的に、その場所で労働を行う方たちの賃金が、必ずしも、担保されるものではないんだということは、多分、行政の皆さんも御認識されているんだろうというふうに思います。ここをちょっと、もう１回、確認させていただけますか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、研究するということで申し上げたわけでありますが、私の経験から言ってもですね、工事契約発注に当たってですね、今、言われてるような問題ですね、恐らく、野田市が、これを制定するに当たっては、恐らく、それなりの問題点があったんだろうというふうに、私は受けとめております。私の経験から言ってもですね、これは、もちろん、柏崎市ということではないんですけども、過去の経験の中では、やはり、そういった下請に対する、その支払いの問題とか、その賃金のですね、支給の問題とかで、随分、問題が出てきてですね、そういったことを指摘されたということもあって、ただ、発注が、私は、なかなかそれをですね、チェックするすべがないというか、なかなか難しいということも経験をしてきておりますので、今おっしゃることはですね、本当に、そのことが大きな問題として、今あるならば、当然、きっちり検討しなきゃいけないというふうに思っておりますが、ただ、今の、実際の野田市等、今、既にやられているところの、実際の運用ですね、公契約制度条例を制定して行うことで、もちろん、そういう意味では一定程度の前進といいますかね、にはなると思いますけども、それによって、実際上ですね、実務上、管理上、どのよう、結構、これも難しい問題を含んでいると、私は思っておりますので、そういったことについても、あわせてですね、要するに、先ほど研究と申し上げたんですが、よく検討しなきゃいけないというふうに思っているということであります。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　市長おっしゃるようにですね、これ、ひとたび、この条例、条例を制定すると言いますか、条例を制定するならばですね、相当クリアしなきゃいけない中身がたくさんございます。柏崎の実態が、本当に条例の制定を急いだ自治体と比較して、どうなのかというのも、わからないという御答弁だったかというふうに思います。私も、その、つぶさに承知をしているというわけではございませんけれども、やはり、一般的に、その言われている、最終的な労働者にちゃんと賃金が支払われるような状態にする重要性というのは、どの自治体においても、あるんだろうというふうに思いますので、ぜひ、まず、その調査なりですね、それから、実際に条例を制定した自治体の実態なりですね、そういったところを調査をするところから始めていただきたいなというふうに思っております。　以上で、一般質問、終わります。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４１分　休憩　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　持田繁義議員。 ○１１番（持田繁義）　それでは、質問させていただきたいと思います。　１つは、保育料にかかわる問題であります。　柏崎の保育料が高い、これは、さきの３月議会の委員会審査で、子ども課長が、持田委員の実感は当たっておりまして、高いところでありますと、明快に答弁されました。県内の各自治体から見て、どの位置にあるのか、改めて確認したいと思います。　柏崎より高い自治体があるのでしょうか。　なぜ、県内的にトップクラス、高いのか、どこに主要な原因があるのか、各自治体それぞれ産業構成などが違いますから、当然、違う結果も出るんでしょうけれども、どのように、この辺の分析をされているのか、伺います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、持田議員の御質問にお答えをいたします。　保育料についてのお尋ねでありますが、県内トップクラスの高い保育料の要因というか、実態についてのお尋ねでありますけども、高い保育料という見出しでの御質問でありますが、これから御説明しますけども、持田議員が言われることについては、必ずしも実態を反映したものではないということだけ、まず、冒頭申し上げておきたいと思っております。　国が定める保育料の算定の基準はですね、所得に応じて高くなる、いわゆる応能負担方式であります。当市も、所得に応じた階層区分による保育料徴収基準額表を定めておりますけれども、新潟市や長岡市、上越市などの県内６市と比較をいたしまして、まず、低所得者層には安くなるように配慮をしております。また、長引く経済不況の中で、離職を余儀なくされた方や、収入が大幅に減少した方への独自の減免制度を設けるなどして、対応しているということを、まず、御理解いただきたいというふうに思っております。　それで、平成２３年度の当市の平均保育料は、２万２,２４６円となっておりますけれども、これは、確かに数字上は、県内で一番高くなっておりますけれども、これは、保育料の総額を児童数で割った、いわゆる単純平均をした数字であります。　単純平均値が高い要因としてはですね、保育料の高い３歳未満児の受け入れ数が年々増加をしていること、それから、収入にかかわりなく、保育料が定額の幼稚園と比べてですね、共働きにより収入が比較的高い世帯が保育時間の関係もあって、保育園に預けるケースが多いという、そういう状況もあるわけであります。　柏崎市は、例えば、３歳以上の児童の場合、国の基準では、月の保育料が１０万１,０００円であるのに対しまして、６万７,０００円軽減をして、３万４,０００円にしております。また、保育園等に２人、あるいは、３人の子供が入園している場合は、国に準じて、２人目は半額、３人目以降は無料としているところであります。　したがいまして、議員が言われる、高いという、この平均保育料、これは、単純平均では、そうでありますけども、必ずしも実態としては、それを反映したものではないというふうに、申し上げたいというふうに思っております。　このことは、国の徴収基準額よりも、実際、保育料が、どれだけ低く抑えられているかを示す、いわゆる軽減率を比較してみますと、当市は２４.９８％で、例えば、長岡市、上越市、あるいは、五泉市といったところよりも、その軽減、多く軽減をしているということもありますのでですね、一番高いということでもないということだけ申し上げておきます。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　平均保育料が県内トップで、柏崎の上にはどの自治体もないということが、はっきりわかるわけですけれども、軽減率は、比較的されてるということも聞かせていただきました。　３歳未満児がふえているという報告もあったわけですが、これ、もう少し分析的に見たときに、給料が単純に高いのか、それとも、核家族の増加とともに、共働き家庭がふえている、こういったことも要因にあるんではないかなと思うんですが、この辺は見ておりますか。 ○議長（霜田　彰）　子ども課長。 ○教育委員会子ども課長（近藤拓郎）　まず、３歳未満児の受け入れの状況について、まず、説明させていただきたいと思いますが、ゼロ歳から３歳未満の児童の受け入れの状況でございますが、最近、５年間のデータで御説明をいたします。いずれも、４月１日現在ということでございますけれども、ゼロ歳から３歳未満の合計人数ですが、平成２１年が５７１人であったのに対しまして、平成２５年が６９６人ということで、１２５人、率にして２２％の増となっております。　ちなみに、全体の受け入れ児童数ではですね、平成２１年が２,１２０人だったんですけれども、平成２５年が２,２０７人ということで、８７人、４％の増ということになっております。このことは、３歳から５歳の児童が、若干、減少しているという実態をあらわしていると思います。　それから、幼稚園にですね、預けるケース、幼稚園と保育園ですね、両方あるわけなんですけれども、共働きの世帯がふえているということも、実態としては、あろうかと思いますが、他市の例を見まして、市と、私ども柏崎市と比べた場合にですね、どちらかというと、柏崎市の場合は、何か保育園に預けるケースが多いということも、実際、それはあるようでございます。説明をさせていただきますが、まず、この点で、保育園と幼稚園の、まず違いなんですけれども、１つは、保育料、それから、保育時間、この２つが大きく違うというふうに考えておりますので、順に説明をさせていただきます。　毎月いただく保育料は、所得に応じてゼロ円から最高で１カ月４万９,０００円というのが市の、公立・私立の保育園の保育料でございますけれども、これに比べまして、当市に５つあります幼稚園、こちらは１カ月、一律１万９,０００円でございます。ただ、これにはですね、別に給食費や教材費など、諸雑費がかかりますので、園によって若干差はありますが、約７,０００円前後というふうに聞いております。合わせますと、２万６,０００円前後あたりがですね、幼稚園の１カ月当たりの保育料というふうに承知をしております。　そのほかにですね、冒頭申し上げましたが、保育時間にも差がございまして、保育園の場合ですと、平日の保育時間が８時３０分から１６時３０分、このほかにですね、施設によって異なりますが、最大で１９時、午後７時まで、延長等の保育も実施をしているところでございます。　これに対しまして、幼稚園のほうは、原則は８時３０分から１４時３０分ということで、希望者には延長も可能というふうな措置もとっておられるようでございますが、このあたりも保育園と幼稚園では違いがあるというふうに感じております。　このようなことがですね、当然、共働きの世帯で、２時半に上がられてもですね、なかなか迎えができないとかいうようなケースも多いわけでございまして、３歳未満児の受け入れと同時にですね、他市に比べると、保育園に預ける割合が、当市の場合は多いかなというふうに分析をしています。　ちなみに、私ども柏崎市の場合が、平成２４年当初のデータですけれども、保育園に２,１７４人お預かりをしております。これに対して幼稚園にはですね、５２５人が入園をされていると。幼稚園に通っている割合がですね、全体から見ますと、１９％のお子さんが幼稚園に通っているというのが実態でございます。　これに比べて、新潟市がですね、同じ算出でやりますと、２６％、それから、長岡市と上越市が２２％ということで、当市に比べて、幼稚園にお子様を預ける割合が高くなっている。ということは、我々、柏崎市の場合は、保育園のほうが幼稚園よりも多くお預けをいただいているということも、１つ事情としてはあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　保育サービス全体が引き上がる中で、やはり、共働きがふえてきて、それには早くから勤めに出る。つまり、２人して勤めに出る。これは、何を意味するのか。これは、やはり、経済とのかかわりがあるんではないかなと。つまり、市民の暮らしそのものが、やはり、大変さの一面でもあると思うんです。つまり、未満児が多いということは、それだけ全体平均保育料を引き上げるわけですから、これとのかかわりは、やはり、考慮される、考察する必要があるんではないかなというふうに思うんですが、市民全体の暮らしをどう見るのかという点ではいかがですか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今のお話はですね、余りにも、ちょっと一面的過ぎるというふうに思うわけですね。例えば、今、それこそ、男女共同参画社会の推進も含めですね、この社会の中で、例えば、女性が働く場をふやしていく、あるいは、発言する場をふやしていくというふうなことも含めですね、社会進出をすることについては、これは、持田議員も、もちろん、否定する立場じゃないと思うんですよね。　したがって、例えば、今、特に大都市でも問題になっている待機児童といいますかね、待機幼児、幼児というか、子供の問題、これは、例えば、産休明けに預ける場所がないという問題が、今、具体的にはですね、大きな問題として、なっているわけでございましてですね、つまり、その、今おっしゃっている経済的な問題、あるいは、まちの構造的な問題というふうなことも言われておりますけども、まさに、この働き方の問題とか、生活のライフスタイルですね、このことにも深くかかわっているわけでありますので、持田議員がおっしゃる点も、一面的には、ないわけではありませんが、それだけでは、余りにも一面的過ぎるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　主要な要因ではないかもしれませんけれども、そういった流れがあるんだということはあり得るだろうと、私は思います。　そこで、いずれにせよ、高い保育料であることは間違いないわけで、これをどう引き下げるのかということで、ひとつお互い、研究する必要があるんではないかと思うんですけれども、そこで、この子どもはみんなの宝物、安心して子どもを生み育てられるまち・柏崎という基本理念があるわけですけれども、経済支援の観点というのは、一つも出てこないですよね。長期計画の中でも、それから、こども夢ぷらんの中でも出てこない。ここを私、正直、違和感を感じたわけであります。これは、なぜかといいますと、子どもや若者が輝くまちづくりということで、その項目の中に、Ｉターン、Ｕターンなど、外部からの人口誘導など、積極的に進めますとしておりますけれども、柏崎に住んだら、保育料が高いということに、現実、気づくわけですから、この暮らしの矛盾が出てくるわけです。これは、やはり、私は違和感を感じるわけです。　そういった点で、これからの柏崎、若者、それから、婦人の安定的な、この定着、増嵩というのは、これからの柏崎を考えるとき、非常に大事な観点ではないかなというふうに思うんです。　そういう点で、保育料を引き下げるというのは、財政的には非常に厳しいところがあるかもしれませんが、その子育てを社会的に対応していく、保育料は高いということは、はっきりしているわけですから、これをどう、財政的に支援をするか、経済的観点はどうなのか、この点は伺っておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　保育料をできるだけ安く抑えたいという、そのために、どうしたらいいかということについては、当然、いろいろ考えなきゃいけないと思いますが、ただ、何回もね、高い保育料、高い保育料と言われますけど、先ほどから説明をしていることをよく、また、御理解いただいてですね、その上で、いろいろと議論をしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけども、そういったことでですね、この保育料を、何とか少しでも、その負担を減らしていくというね、これも、子育て支援の大事な要素だというふうに思っておりますが、御承知のように、市としては、１つは、その子育てについては、乳幼児から小・中学校、一貫してですね、これを見守って子育て支援、あるいは、教育に結びつけていくということでですね、子ども課を市教育委員会に移し、そして、子育て支援センターをですね、分離、独立をして、早期療育や特別支援教育、こういったものとも連携をしながらですね、まずは、体制をですね、しっかり築いていこうということで、施策展開をしてきているわけであります。　今、保育料のお話出てますけれども、とにかく子育てをしていく上で、できるだけ、この経済的負担をですね、負担を軽減をしていくということがトータルでね、必要なことではないかなというふうに思っておりますので申し上げますが、まず、きのうも議論になっておりました、この子供の医療費助成ですね、これについても、順次、拡充をしてまいりたいと思いますし、その放課後児童クラブの取り組み等もですね、他市には負けない取り組みをしているというふうに思っております。　それから、この柏崎総合医療センターに委託しての病後児保育事業とか、あるいは、国立病院機構新潟病院の病児保育事業、こういったことの助成もですね、子育てをしやすい環境づくりに大きく貢献をする事業だというふうに思っております。　こういう、この、いろいろな事業も組み合わせながらですね、今、御質問の、さあ保育料を引き下げる努力もですね、これも重要な課題の１つであるというふうに思いますけれども、この子育て支援のための施策の充実度を、先ほど申し上げましたように、総合的にトータルで向上させるためには、今、持田議員も、ちょっとおっしゃいましたが、当然、これについての財源の確保、それをまた、どう配分をしてですね、いくのか、保育料も含めた市民負担をどのように求めていくのが適当なのかということを、これは総合的にですね、検討して、コンセンサスを得る努力をしてまいりたいというふうに思っております。

　今後とも、この子育て支援に必要な事業については、財政的な裏づけを持ちながら、積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　柏崎が、保育サービスが決して低いレベルではないと、これは確認できると思います。その上で、トップクラスというのは、平均保育料は、高いところは事実でありますので、どうしても私の頭はそうなっていると。今後、また、少し分析的にしてみたいですけれども、それをトップクラスから平均の保育料を下げるということは、一定程度、やはり、財政支援していただかないことには、私の頭の中では、いつもトップクラスということですから、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　それから、次、大きな質問、２つ目にいきます。中小企業振興条例の研究段階から制定への必然性について、伺います。　私がこの質問したのは、２００５年１２月議会が最初でありました。その後も、繰り返し質問をしてまいりました。市長の答弁は、産業振興などの事業を工夫して実施している。研究はしてみるということでした。　さきの３月議会で、大志民友の佐藤議員が、この点を取り上げました。画期的だと思います。しかし、答弁は、この域を出ていません。果たして、これでいいのかどうか、施政方針などを読めば読むほど、研究段階でいいのかどうか、極めて疑問を持つものでありますから、改めて質問をしておきたいと思います。　つまり、中小企業基本法、これが１９９９年に、大幅に改正をされたということは、これまでも述べてきたとおりで、地方公共団体の実施する、この責務があるということで、第６条に明記しているわけであります。これは、地方分権、この政策の一環として、中小企業政策は、基本的に各地方自治体が実行する責任を持つということになったわけで、これは、極めて大きなポイントだと思います。　また、２０１０年６月１８日に、中小企業憲章が閣議決定され、次のように言っています。　中小企業が経済を牽引する社会の主役であり、政府が中核となって中小企業を支え、地方経済を活気づけ、アジアなどの新興国の成長を取り込んだ上で、日本の新しい未来を切り開く上で、不可欠の存在として中小企業の役割、重要性が再認識されました。このことは、地方分権の推進に伴い、行政運営において、地方公共団体の役割が拡大し、また、住民への説明責任を果たすことが、ますます重要になっていることであり、その具現化が必要だということを意味すると思います。　その点で、単なる研究段階でいいのか、そうではなくて、やはり、中小企業政策の役割、責任というのが一段と強まっているわけですから、この中小企業基本法から照らして、改めて聞かせていただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この中小企業基本法について、持田議員からも、これまで、再三、何回か、そして、今お話ありましたが、佐藤和典議員からもですね、御質問をいただいてきたところでありますけれども、国は、平成２２年の６月に、この、今もお話がありましたかね。世界的な不況、環境エネルギーの制約、あるいは、少子高齢化などによって停滞をしている、そういった疲弊する地方経済を活気づけて、新しい日本の未来を切り開く上で、中小企業が、その力と能力を、才能を発揮することが不可欠であると、この中小企業憲章で定めたわけであります。　当市においてもですね、経済活動、あるいは、地域社会を支えているのは、数多くの中小企業の皆さんでありまして、現在の厳しい経済環境の中で、こうした中小企業が持続的に発展できるよう、環境整備することは、市の責務であるというふうに認識をしております。　中小企業基本法でもですね、今、持田議員おっしゃいましたけども、地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定をし、及び実施をする責務があるんだというふうに書いてあるわけでありますから、今後も、この中小企業基本法を踏まえてですね、地域経済の活性化のために、しっかりと中小企業の振興策を実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　当然、それを踏まえて実行、実施されるのは、当然だと思います。そこで条例が出てくるわけでありますけれども、それで、もう１つ、農業分野、これも、１９９９年に、農業基本法が改定をされまして、食料・農業・農村基本法が制定されました。この第８条に、今、述べました、中小企業基本法と全く同じ内容で、このことが述べられているわけであります。　この流れに沿って、昨年の６月に、食の地産地消推進条例が議員発案によって、満場一致で採択されたことは画期的だと思います。まさに、この基本法に沿って、条例が研究もされてきたと思います。６化法もそうだと思います。　現在、この条例に従って、推進計画が策定する運びになっているではありませんか。このことを、市長は、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、言われた食の地産地消推進条例、これはですね、いろいろ紆余曲折、産みの苦しみと言ってもいいと思いますが、ありましたが、今のお話のように、本議会において、全会一致で制定をされたわけでありますのでですね、このことは、地域の市民の皆さんはもとより、生産者の皆さんにとってもですね、極めて喜ぶべきですね、内容を含んだものだというふうに思っております。　市といたしましても、当然、今、農業の振興ということを言われましたけども、農業の振興はもとよりですね、市民の生活の向上、福祉の向上のためにもですね、極めて大事な施策、事柄であるというふうに思っておりますので、条例を定め、それに基づいて、この計画を策定をしてですね、具体的に進めていくということは、しっかりやってもらいたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　条例を踏まえて、市民とともに、農業、農村、その活性化へと向かっていくんだろうと思います。　施政方針では、こう述べました。地方分権社会においては、その地域に住んでいる住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組み、地域づくりを進めていくことが重要ですということで、市民の実践を求めています。つまり、条例は、私は、ここからも必要だというふうに考えるわけであります。　それで、質問の２つ目でありますが、中小企業振興と柏崎のまちづくりは不可分の関係についてであります。　今日、産業政策、中小企業振興など、名称はともかく、今言いましたように、条例制定が進んでいるわけであります。それは、まちづくり一体、まちづくりそのものであり、中小企業を、ただ守るものではないということなのです。その地域に暮らす住民、事業者、行政が一緒になって、つくり上げているわけであります。十分御存じのことだと思います。　その理由は、共通して、バブル経済崩壊後の地域経済の問題、それから、それぞれの基本法が制定をされてきている問題、それから、地方分権化の推進の中で、高齢化社会のもとでもあって、自治体がどのような方向性、財源確保含めて、非常に重大な局面に差しかかっているからであります。　自治体が中心となって、地域内経済循環を構築して、地域にお金が回る仕組みづくりこそが必要で、単なる中小企業施策ではなくて、地域経営、市民の暮らしを豊かにすること、地域づくりそのもので、いわゆる、この施政方針で、原子力発電所に大きく依存しなくてもよい地域の産業振興とまちづくりの方向性を追求する必要があると思慮するものですと、強調されているわけですから、これからの柏崎をつくる、市長が率先をして進める、喫緊の課題とも言っている経済・雇用対策、ここと条例というのは、不可分だと私は思うんですが、見解を求めておきます。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今ほども申し上げましたようにですね、当市における、まさに経済活動、あるいは、地域社会を支えていく上で、この中小企業、これは、非常に重要な役割を担っておるわけでございます。この産業の活性化と雇用の場の確保、そしてまた、このまちの魅力づくり、これがですね、若者を初めとする、人口の定着に大きな影響を与えることを考えますとですね、柏崎市にとっても、この中小企業の振興が、これからの持続可能なまちづくりにとって、極めて重要であるという認識については、これは持田議員と同じと思っております。　したがって、繰り返しになりますけども、この中小企業の振興のための各種施策については、これまでも進めてきているわけでありますが、さらに、この力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　それぞれの施策は、それぞれであるわけです。それは、当然だと思うんです。　さて、そこで、さらに、施政方針はこう述べました。地域の活性化には、市民力と地域力が市民活動として発揮されることが肝要であり、その機運の高まりを感じます。また、地域運営にとって、市民と行政の協働は、欠かせないものとなっています。このため、市民参加や協働の促進、深化に向けて、協働のまちづくり推進会議を設置し、今後の取り組み方法を議論することとしますと言いました。　また、この上で、市民の皆様の声が生かされる市政、わかりやすい公平で公正な市政、市民と行政とが共同で進める市政の３つの基本姿勢を堅持しながら、新たなマニフェストでお示しした施策を誠実に、着実に実行してまいりますと結論づけました。　市長が、この時代で終わるわけではありません。マニフェストを一生懸命やるのは当然であります。　柏崎は、これからも未来がありますから、そのときの有力者の発想で変わることはなく、条例は、柏崎地域づくりの基盤、根拠としなければなりません。実践と内容を後退させないために、条例に規定することが極めて大事であります。それは、市民にもわかりやすいものになり、市民の参加、協力の道が大きくなると私は信じます。とするならば、条例は、必然的に求められると私は見解を持つんですが、市長はいかがでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　お答えは何回も、今まで申し上げたとおりなんですけれども、今、伺ってますと、持田議員、この問題については、大変強い思い入れをお持ちでありますしですね、伺っていると、条例そのものが、そういう性格を持っているとも言えるわけでありますけども、この中小企業振興条例ですよね。これは、言ってみれば、１つの市民を挙げての取り組みというか、運動としてですね、取り組んでいくんだ、いかなきゃならんだという意気込み、そういうものも伝わってくるわけでございましてですね、そういう意味では、もっともっとですね、市民的にも、この議論をですね、やっていってですね、そういった持田議員がおっしゃるような方向に進む道筋をですね、つけていくということが、まず、先に必要なんじゃないかなというふうに思って伺っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　道筋をつけられるのは、市長任期４年間、策定を考えたとしても、２年必要ですから、今、決意する必要が大事だと私は思います。きょう、決断をしていただきたいわけです。　そこで、質問の３つは、持続的・弁証的に発展を保障する、条例の果たす役割、意義についてであります。　さらに、この進んだところ、先進事例、これも、この間も述べてきたわけでありますけれども、何よりも、地域実態の把握、墨田区では５年に一度、全ての事業調査を行って、その都度、その都度、いわゆる、それに合う中小企業施策、やるわけであります。今度、スカイツリーができました。これにあわせて、ものづくりが観光になるという新しいまちづくりへと動いているわけであります。何よりも、そのほか、いろいろありますけれども、産業振興会議の設置、それらの活動で、地域全体を経営する、見ていく、このことが極めて大事ですし、首長さん、市長がかわっても、行政担当者が交代しても、施策の後退をさせない、継続性です。これも千葉県が経験をしているわけであります。　柏崎市は、この間の長期計画策定のかかわりでも、既に多くの市民参画が経験され、これは、柏崎市民参加のまちづくり基本条例、この精神からも、当然なんですけれども、今、これをさらに、発展的に衣がえすればやれると、私は思っております。　したがって、条例制定を研究段階にとどめて、先延ばしすることは許されないぐらいに思っているわけで、決断を求めるわけであります。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この条例研究から制定へと、こういうことでありますが、ちょっと申し上げますけど、例えば、既に制定している、この、ほかの自治体の条例など見てみますとですね、その大半は、中小企業振興の、言ってみれば、基本的な理念、あるいは、関係機関の役割、こういったものを主な内容としている理念的なものですよね、これにとどまっていて、具体的なその中小企業振興施策については、例えば、総合計画、こういったものに基づいて実施をしている例が多いというふうに見ております。　当市の場合も、この昨年からスタートした、第四次総合計画の後期基本計画で計画を推進するための５つのですね、市政の方針を定めて、その中で、この地域主権型社会における新しい公共でありますとか、内政的活力の考え方のもとに、市民や事業者との協働による市民力、あるいは、地域力を基礎に置いて、まちづくりの方向性を示しているわけであります。　この産業振興ではですね、地域特性や資源を生かした産業の活性化、これを方針に掲げて、活力と創造性に満ちたまちを目指して、この地場産業の振興や、産業集積と新たな産業の育成など、分野別に施策の基本方針を定めているわけでありますので、条例化することを別に否定をしているわけではありませんけども、条例という形でなくてもですね、この中小企業の経営基盤の強化を図るために、個別の分野ごとに、それぞれに必要な振興策を実施をして、これまでも来たところでありますけれども、これからもですね、こういった計画に基づいて、中小企業の多様なニーズに対応した、具体的で実効性のある施策を展開していくと。そういうことのために、さまざまな観点から、これからも、中小企業支援に取り組んでいきたいと、こういうことであります。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　基本的には、条例というのは理念だということだと思います。　しかし、計画は当然つくられるわけですし、施策も、そこからつくられる。木に例えれば、幹と枝と。下の根を張るものは何ですか。理念条例だと思います。だから必要なんです。だから、首長さん、時の人がかわっても、変えられないというか、基本姿勢は変えられない。このことが大事で、そのことによって、木もしっかりと大きくなる。枝も、そのことがついていく。実がなると。こういうことではないですか。私は、このことを強く求めておきたいと思うんです。　そこで、ある自治体の条例の前文をそっくり使わせていただいて、柏崎に当てはめると、どうなるのかと、ちょっと朗読をさせていただきたいと思います。　柏崎市は、事業所のほとんどが中小企業が占めるまちであり、中小企業は、雇用の主たる受け皿であるばかりでなく、その迅速な経営判断と行動力を持って、市域内に財を循環させる働き手として、すぐれた素材と技術を持って、優位性のあるサービスを生み出すことで、市域外から貨幣を運んでくる稼ぎ手として、地元の人材を育成し、さまざまな団体と連携して、地元を育てるまちづくりの担い手として、地域情報の送り手として、地域経済活性化の中核的な役割を担っている。　一方、市民は、消費者として、直接・間接に、中小企業の顧客となり、経済循環の一翼を担っており、中小企業と互恵関係にある、経済主体であると捉えることができる。そこで、市域内経済の状況に等しく影響を受ける企業と市民と行政が、地元への愛着と郷土への誇りを胸に、地域経済活性化の核である、中小企業の振興のための役割を分担しつつ、さまざまに連携し、その結果として、財とサービスを生み、市域内に循環させるとともに、市域外から財を獲得し、高齢者が安心して暮らせ、若者が挑戦する機会に満ちたまちとなるよう、柏崎市が１つになって、先人が築いた礎に、我々の子孫の努力をさらに重ねながら、柏崎市を幾世代にもわたって引き継ぎ、発展させるべく、基本的な理念と方向性を示すため、この条例を制定するとすれば、いいのではないかと思うわけであります。感想がありましたら、お願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　大変すばらしいなと思って聞いておりましたが、感想ですよね。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　ぜひ、踏み込んでいただきたいと思います。　さて、そこで、３つ目の大きな質問、憲法改定ということで、ちょっと大きなことかもしれませんが、地方自治基本にかかわるものですから、議論といいますか、述べさせていただきたいというふうに思います。　その１つは、９６条改定にかかわる問題であります。　昨年の総選挙を機に、国会議員を引退された古賀誠さん、元自民党幹事長ですが、日本共産党の発行する、しんぶん赤旗に登場し、次のように話しています。ごらんになった方々も多いと思いますが、紹介いたします。　私は、憲法改正の勉学、研究、学習は当然として、議論はやっていいが、実際の改正には慎重でなければならない。特に、現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない。中でも、平和主義は世界遺産に匹敵する。今、９６条を変えて、憲法改正手続のハードルを下げるということが出ているが、私は認めることができない。絶対にやるべきではない。憲法は、我が国の最高法規であり、他の法規を扱う基準と違うのは当然でしょう。一般の法規が過半数以上ということなら、憲法改正発議が衆参両院の３分の２以上の賛成という現在の規定は当然です。諸外国を見ても、憲法改正のハードルは高くなっている、こう言われております。　市長は、この記事、目にとまりましたでしょうか。お読みでないとしても、今、述べことをどのような感想をお持ちでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　すみません。ちょっと聞き落としたところもありますので、９６条の問題の考え方を述べればいいんですかね。古賀さんの話はいいとして、憲法改正、特に９６条ですか、これについてのお尋ねでありますけども、ちょっと私の考えを少し述べますけども、私は、言ってみれば、現在の憲法と、ほぼ同じ時期に生まれ、憲法とともに育ってきた世代であります。したがって、現在の憲法に対しては強い愛着があります。特に現憲法の柱となっている基本的人権の尊重、国民主権、我々は主権在民と習いましたけど、それから、平和主義、これは極めて大切だと思って、考えております。　その一方でですね、一般論としてではありますけれども、申し上げれば、時代の変化とともに、憲法の規定が現状にそぐわなくなったり、あるいは、新たな規定が必要になってくれば、これを改正をするということも、一般論としては、あり得るわけでありますし、そのためにも、現在の憲法でもですね、その改正の手続について、うたっているわけであります。　しかしながらも、私が思いますのには、その改正については、よほど慎重でなければならないというふうに思っております。　憲法とは、まさに国のあり方を定めた基本的なものでありますので、改正に関しては、非常に重いものがあるというふうに受けとめておりますし、国民的な議論を踏まえて、十分に熟度が高まった上で、手続がとられていく必要があるというふうに思っております。　したがいまして、今、憲法第９６条の改正が１つの議論になっておりますけれども、この手続のハードルを下げることについては疑問に思っておりますし、この問題については、やはりですね、この手続論だけ切り離すのではなく、もしも改正が必要であるとするならば、どの部分をどのようにするのかという具体的な中身とセットで議論される必要があるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。

○１１番（持田繁義）　９６条を改定したいという人たちは、この国会議員の３分の２以上から過半数に変えたいとしているわけであります。９６条の改定というのは、単なる手続論ではないわけであります。だから、古賀さんも同じようなことを言われるわけであります。　憲法は、主権者である国民が、その人権を守るために、国家権力を縛るためのものであります。時の権力者の都合で変えられないように、改正の条件を普通の法律より厳しくしているわけであります。　憲法改正、発議要件のハードルを下げることは、憲法を憲法でなくしてしまう禁じ手だということを確認しておきたいと思います。　そこで、質問の第２、第３、一緒にやります。　基本的人権をうたう９７条の削除、それから、９条改憲、まさに、大きな問題だと思います。　自民党が昨年４月に発表した、憲法改正案は、驚くべき内容になっています。御承知でしょうか。御存じでしょうか。幾つかありますけれども、中心的な事項の１つは、侵すことのできない、永久の権利として信託されたものとした憲法第９７条を全面削除し、基本的人権を根底から否定しているわけであります。　とりわけ、表現・結社の自由を含む基本的人権について、公益及び公の秩序に反しない範囲のものしか認めないとしていることは、そのときの政権が国益に反すると判断すれば、例えば、原発反対闘争を組む組織は認められないことになり、また、政治結社をも否定しかねません。国民を無権利状態にした、かつての治安維持法を思い出させる、時代逆流も甚だしく、極めて危険なものであります。　アメリカの有力なメディアから、世界中の人権擁護グループは、自民党による憲法に関する革命に反対世論を喚起すべきであるとする厳しい批判が起こっていますが、当然だと思います。　さて、２つ目、憲法９条２項を削除し、国防軍の創設を書き込んでいることであります。今の自衛隊も問題はありますが、自衛隊員は、現在の憲法で命が守られています。しかし、国防軍になれば、国民が軍隊を守る義務が生まれ、それは、徴兵制に道を開くものになります。　もともと憲法９条は、単なる国内問題ではありません。侵略戦争の反省を踏まえて、憲法の前文で、再び戦争を起こさないとしたことは戦後の出発、二度と再び誤りを繰り返さないという国際誓約、国際宣言です。　９条改憲は、侵略戦争の正当化をもくろむだけでなくて、戦後政治の原点の否定と言ってもよいと思います。　古賀さんと同感でありますから、市長は、これらのことをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、持田議員は、持論を展開されたわけでありますが、この憲法問題についてはですね、国民の間でも、さまざまな議論があるところ、これは御承知のとおりであります。　今、具体的に、例えば、９７条の問題もお話されましたが、そのことについて申し上げれば、９７条を含む、第１０章ではですね、憲法を最高法規として定めているところでありますけれども、この９７条の条文削除に関して、この衆議院の憲法審査会での議論も意見が分かれているというふうに承知をしております。　先ほども、私、申し上げましたけども、基本的人権の尊重というのは、この憲法の３大原則の１つでありまして、その理念が縮小されたり、あるいは、制限されるべきものではないというふうに考えております。これも、先ほど申し上げましたが、この問題も含めてですね、国会、そしてまた、国民の間で十分な議論が、今後、さらに必要だというふうに思っております。　それから、第９条の問題にも触れられましたので申し上げますけれども、この９条が現憲法の象徴的なものになっているわけで、１つになっているわけでありますけども、これについては、現憲法そのものがそうでありますが、我が国がさきの戦争で破れ、無条件降伏を受け入れてですね、その後、サンフランシスコ平和条約を受け入れて、国際社会に復帰をしたという歴史的な経緯ですね、これを、法の中で生まれてきたことを考えますと、この憲法第９条については、重い意味があるというふうに思っております。　この憲法第９条については、その後、その時々の国際情勢の変化などに触れてですね、さまざまな議論がありますし、また、政府の解釈も示されてきたものでありますが、今、ここで、その議論の内容については触れませんけども、ただですね、当市を含めて、多くの自治体が非核平和都市宣言を行っているのは、世界で唯一の被爆国として、何よりも、憲法の理念にのっとり、世界平和の実現を願ったものであります。　自治体の長といたしましては、当然、これは憲法を尊重するという責務がありますし、市民の生命と財産を守る使命があるわけであります。　今後とも、高い視点に立ってですね、平和に対しての議論が行われることを望んでおります。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　実に明快だと思います。　今、世論調査をとりますと、政府にやってほしいこと、最もやってほしいことは、景気と暮らしの対策、アベノミクスではありません。やってほしくないこと、憲法改正、これが大局であります。　質問の第４でありますが、憲法どおりの政治を行うことこそ、地方自治も、暮らしも豊かになる、この見解についてであります。　自由と民主主義の宣言というのを御存じでしょうか。　１９７６年７月３０日、国民の生存の自由を守り、市民的・政治的自由を擁護、開花させ、民族の自由を守り、発展させる努力を日本共産党として宣言したものであります。生存の自由とは、憲法２５条に代表する社会保障の権利擁護ですが、現在、国民健康保険事業に見られますように、国保が人を殺すとまで言われる高いものに変質しています。市民的・政治的自由とは、思想及び良心の自由、信教の自由、集会・結社の自由、教育の自由などが挙げられますが、公務員として、労働者としてストライキ権が奪われ続けています。職場に憲法なしと言われた東京電力の思想差別事件、これが福島原発の過酷事故の要因の１つとなっているわけであります。　民族の自由とは、日米安保条約によって、国家主権そのものが侵害され、米軍基地国家と言われる沖縄問題に代表されています。そして、ＴＰＰ、挙げれば切りがないんです。　憲法どおりの政治が行われていないところに、市民・国民の苦難の根源があるし、現に地方自治も尊重されていない実態があると思います。このことは、地方６団体が、地方財政対策、地方公務員給与について、その共同声明で明瞭です。すなわち、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題である。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないとして、強く抗議しているではありませんか。地方自治の本旨を、踏みにじられようとしているわけであります。　なぜ、財源がないのか、アメリカは防衛費減らしたんです。その分、日本に防衛費の肩がわり、出てきたんです。それが財源を狂わしているわけであります。これははっきりしています。　だというのに、自民党の、皆さんじゃないですよ。石破幹事長は、憲法と現在の日本の実態が合わないから憲法を変える。自民党は、そのために生まれた政党と言っています。全く逆さまな論理であります。ここにいらっしゃる自民党じゃありません。中央の自民党です。　国民の信託の実態を反映しない衆議院小選挙区制度で、虚構の大量議席で、数を頼んで憲法を変えることは、許されるはずがありません。わずか２割しかいないんですよ、自民党を支持する人は。だけど、議席は７割、８割を持っている。こんなばかなことはないです。これを共通の認識として、やはり、憲法どおりの政治が必要だと、こういう認識を深め合いたいと思いますが、市長の見解を伺っておきます。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　持田議員の持論を聞くばかりでありますけども、先ほど申し上げましたようにですね、自治体の長としては、この憲法を遵守する立場にあるわけであります。また、現在の地方自治制度の基盤も、現在の憲法と地方自治法によってつくられております。　一方で、これも、先ほど申し上げましたけど、現憲法が公布されてから社会環境が大きく変貌しております。それに、呼応して国民の意識が変化し、多様化してきておりまして、地方自治を含めた国のあり方が新たな局面を迎えている中で、今さまざまな憲法改正の議論が出てきているというふうに受けとめております。　この憲法をめぐる議論は、現憲法制定以降、時代の要請などによって繰り返されてきておりますけれども、多くの国民が憲法に関心を持って議論をするということについては、それはそれで、将来の日本を考える上でも大切なことだというふうに考えております。　私の憲法に対する考え方は、先ほども申し述べたとおりでありますけれども、市民の生活と財産を守る立場にある市長としては、今、憲法を遵守をして、その責務を果たしていきたいということであります。 ○議長（霜田　彰）　持田議員。 ○１１番（持田繁義）　主張は主張として、述べておかなければならないと、極めて重要な局面であるから当然だと私は思っております。　そこで、あと３分ですので、最後、述べさせていただきたいと思います。　朝日新聞の５月３１日、声欄というのがあって、９６条改正は魔法遣いと同じだとする、横浜の佐藤さんの投稿記事がありました。　憲法９６条を改めることに反対する憲法学者らが、９６条の会を結成した。発起人である有識者の中には、改憲論者も含まれているという。私が小学校のころ、一度だけ、魔法が遣えるとしたら、何に使うかを同年の男女と話し、興じたことがあった。街中を花いっぱいにする、すき焼きを毎日食べるなど、出尽くした後、利発な子が、魔法遣いにさせてくださいと言って魔法遣いになると言った。みんなは、すごい。魔法遣いになった後で、どんどん魔法を遣えれば、何でもできちゃうねと盛り上がった。　花は、戦争の放棄をうたった９条、すき焼きは、個人の尊重や幸福追求権を定めた１３条とすると、国会の改憲発議要件を３分の２から過半数に改めようとする９６条改定は、さながら、一度だけ、魔法が遣えるとしたら何に遣うかのクーデターのような答えとして、魔法遣いになることと同意に思えてきた。　おとぎ話ではなく、現実のこと、魔法遣いと違うのは、たかが、それだけ、されど、さきの大戦を体験した方々が語った。戦争なんて、誰も内心、喜んでいなかった。しかし、気がつけば、それが言えない世の中になっていたとの言葉を思い出さずにいられない。的を射たことだと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（霜田　彰）　矢部忠夫議員。 ○１６番（矢部忠夫）　いよいよ最後の１人になりました。通告に従いまして、よろしくお願いします。　今回は、原発に絞りまして、質問をさせてもらいます。　通告した中でですね、きのうの三井田議員、きょうの宮崎議員の中でダブっている項目もありますので、そこは割愛するかもわかりませんが、御承知おきください。　最初に、前文とでも言いましょうかね、原発の状況について、若干述べさせていただきたいわけでありますが、御承知のとおり、福島の原発事故前までは、原発は、頑丈な遮へい体で遮へいされており、一般には５重の壁に守られているというふうに言われてきたわけでありますが、したがって、一般住民が直接放射能、放射線を受けるような外部被曝などは生じないとされていたわけであります。ましてや、過酷事故が起こるなどは、全く想定されていなかった。　過酷事故などは起きない、起こさない、住民の過剰な被曝など、あり得ないというのが、柏崎で原発誘致以来、あるいは、それ以前からも、４４年、４５年にわたって、東電や国が宣伝、あるいは、説明してきたことであります。柏崎市も、それから、推進をしてきた人たちも、この原発設置を認める、あるいは、その推進する根拠としてきたことが、今申し上げたことであるわけであります。　したがって、もう３４年前になるわけでありますが、アメリカのスリーマイル、あるいは、２７年前になるチェルノブイリ事故、あるいは、もう１３年になりますが、東海村のＪＣＯの臨界事故が起きてもですね、この考え方は変わらなかったわけであります。　したがって、このＪＣＯの事故以後に制定された、原子力災害特別措置法の前提となった防災指針でも、いわゆる、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺでありますが、これは、原子力、原発から８キロから１０キロ、足りてるとしていたわけでありますし、過酷事故など起きないということでありますから、この１０キロで十分だということで、したがって、避難計画、防災計画もおざなりになってきたと、こういうことであるわけであります。　ところが、このたび、炉心溶融、あるいは、大量の放射能漏れという過酷事故となった福島原発事故の発生は、これらの考え方を根底から覆したものであり、原発を容認、推進してきたことが、その論理が御破算になったことを意味するわけであります。がゆえに、本来的には、東電及び国策としてきた、進めてきた国は、まず、地元に謝罪し、原発現地に謝罪し、原発の停止、あるいは、廃炉を宣言すべきものなのであります。少なくとも、再稼働など、あり得ないというべきものであるわけであります。　そしてまた、過酷事故など起こらないということを信じて、原発を推進してきた人たちも、その責任を表明するべきものだと考えるわけです。　このような基本的な認識に立って、以下、質問をしたいと思うわけであります。　最初は、ベント装置の設置についてであります。　以上、申し上げてきたようにですね、過酷事故など起きない、放射能で住民避難など起こり得ないとしてきたものを、万一の炉心損傷の事故のときには、格納容器を守るために、格納容器に穴をあけ、放射能を強制的に空気中に放出する。また、炉心損傷に至る原子炉建屋内に漏えいする放射能を含んだ水素ガスを空気中に放出する。つまり、周辺住民は避難せよ、逃げろという、そういったベント装置を設置するなど、とんでもないことであるわけであります。　原発を守るために、周辺住民が避難することなど、原発推進派でも認めていなかったことではないでしょうか。それをただ、それをですね、大それたことに、立地自治体を初め、周辺住民に何の断りもなく、さも当然のように振る舞っているとしか思えない事業者、東電を、私は厳しく糾弾しなければならないと思っています。　そしてまた、一貫して原発を推進してきた市としても、市民におわびし、市民の意向を確認する責任、いわば、説明責任があると思っているわけでありますが、この件に関して、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、矢部議員の御質問にお答えをいたします。　原子力発電所のベント装置設置に関するお尋ねでありますけれども、今ほどもお話がありましたけど、福島第一原子力発電所の事故が起きるまではですね、炉心損傷には至らない状態を想定して、従来の安全設計基準があったわけでありまして、そのために、国や電力会社は、炉心損傷や放射性物質が大量に漏れる事故は、工学的に起こり得ないと説明をしてきており、そのことをもってですね、市は、国のエネルギー政策の一翼を担って、原子力発電所を誘致をし、共存の選択をしてきたと認識をしております。　福島のような事故を二度と起こさないために、市としてもですね、現在、原子力規制委員会の新規基準の策定への取り組み状況や、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策向上に向けた対応状況の把握に努めているところでありますけれども、５月１０日の、原子力規制委員会への要望においてもですね、このシビアアクシデント対策について、説明を求めてきたところであります。　この新規制基準の重大事故、いわゆるシビアアクシデント等に対処するために必要な機能の要求事項の１つの対策として、今お尋ねの、格納容器フィルター・ベント設備がありますけれども、この格納容器フィルター・ベント設備の必要性や、その機能、性能についての説明責任は、これは、まず、一義的には電気事業者が負っていると思いますが、あわせて、原子力規制委員会にあるというふうにも考えておりますので、そのことをですね、まずは求めていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）　それでですね、先ほど、宮崎さんが、フランスの原子炉の新しい型の話をされたわけでありますが、本来ならばですね、炉心損傷でもって、いわゆる格納容器の内圧が上がってガスが、格納容器が壊れるからベントするというような言い方をしていますが、本来ならば、その格納容器をね、補強する。もっと言えば、設計をし直す、つくり直す、つまり、そういうことになれば、既設の炉というのは廃炉しかないわけでありますが、それをまず、やらなければならないというのが、これまで言ってきた、安全の論理から言えば、当然のことであるわけであります。　このことについて、市長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　そのことについては、先ほども、宮崎議員のほうからの御発言もあったわけでありますけれども、これについてもですね、私に聞かれても、なかなか私が答えられるような立場にありませんので、そういった、いろんな疑念等があればですね、これは、しっかり原子力規制委員会のほうにですね、確認をしていきたいというふうに考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）　誰が考えてもというんですか、私が考えてね、その原発を守るために、その立地自治体のですね、住民に避難をしてくれ、逃げろというのは、筋違いだろうと思うわけでありますが、それはそれといたしましてですね、つまり、いずれにせよ、重大な設計仕様の変更であるわけでありますし、重大な設計変更になるわけであります。　それでですね、いわゆる安全協定の中にはですね、設計変更の場合には、事前に甲、つまり新潟県、乙、柏崎市と刈羽村に協議をし、事前了解をとることという規定になっているわけでありますが、このことについてですね、もちろん、まだ、申し入れはないと思うんでありますが、市長としては、どのような見解を持っておられるでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この格納容器フィルター・ベント設備、これについては、新規制基準の重大事故等に対処するために必要な機能の要求事項の１つの対策としてですね、今のフィルター・ベント設備または、これに同等以上の効果を有する措置が求められておりますので、これについては、２月定例会でしたか、高橋議員からもお尋ねがあってですね、お答えしたとおりでありますけれども、安全協定の第３条に規定をされております事前了解、これの対象になるものというふうに考えております。　柏崎刈羽原子力発電所の１・７号機において、この格納容器フィルター・ベント設備については、基礎工事はされているとは聞いておりますけれども、詳細設計は、今、その最中であって、その先は工事が進まないというふうに承知をしております。　このフィルター・ベント設備については、今後の具体的な対応について、県、そして、刈羽村とも十分協議をしながらですね、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）

　それで、事前協議の対象であるということは、市長は、以前から交渉されていたわけでありますから、それはそれなんですが、問題はですね、今ほども、市長答弁の中にありましたように、東電は、その事前了解、あるいは、話もなくですね、既に、このフィルター・ベントについて言えば、ベースを１号機、７号機については、完了したし、それから、トップベントについてはですね、２号機を除く全号機に完成したと言っているわけですよね。これは、まさに事前協議をすっ飛ばしてですね、勝手にやっているという話になるんではないかと思うんですよ。もっと原子炉等規制法の立場から言えばですね、いわゆる変更設計申請を出して、それで国の審査を受けて、その許可を受けた上での着工でなければならない。手続的には、こういう話なわけでありますが、それ、柏崎市にもですね、新潟県にも、多分、言ってないでしょう。いう中でやったことについてはですね、これは、やはり、柏崎市としても、きちんと抗議をする事象ではないかというふうに考えるわけでありますが、市長は、その辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　このフィルター・ベントについてはですね、基本的考え方は、今、申し上げたとおりであります。安全協定上は、当然、事前了解の対象であると。　ただというのもおかしいんですが、今の状態がですね、何といいますかね、ちょっと宙ぶらりんといいますか、新規制基準にのっとって、これがですね、整備、さっきも申し上げましたように、設置を義務づけられるものとして、位置づけられるということだというふうに今、思っているわけでありますけれども、しかし、この新規制基準が、まだ正式に決まっていないという状況の中でですね、まあ空白期というのも言い方おかしいんですが、非常に宙ぶらりんな状態で、今、そこに、余り、その期間にあるということはですね、この取り扱いをちょっと、通常の状態と違うことになっているのかなというふうに思っておりますが、このことについては、正式にですね、東京電力から、もちろんまだ、あれがありませんし、自治体のほうとしても、申し上げていることはありませんが、私自身は、せんだって、相澤副社長以下、おいでになったときにもですね、これまでもあれでありますが、このことについては、きちんと伝えておりますので、東京電力は、当然、これは承知をしているというふうに理解しております。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）　この先の話をするようで恐縮なんですが、いわゆる東京電力、事業者からですね、事前了解の申し出があった以降のですね、考えられる行程、あるいは、その議会との対応、市民の合意形成をどう図るか、この辺について、市長は、どういうふうに考えておられるんでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今お尋ねの点については、まだ、どのように扱うのかということについては検討しておりませんし、また、さっき申し上げたように、県、あるいは、刈羽村とのですね、この協議、調整もですね、当然必要になってくるわけでありますし、この問題も、県を中心にしてですね、東京電力と交渉するというか、いろいろやりとりをするということになろうかと思っておりますので、それらの協議も踏まえながらですね、市としての対応を考えていくことになるというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）　次の問題に入ります。　(２)なんですが、いわゆる新規制基準による規制委員会での審査は当然なわけでありますけれども、私は、ここで改めてですね、中越沖地震によって柏崎刈羽原発全ての号機がですね、大変なダメージを受けたということについて、これをもう一度、国及び県の技術委員会、ここでもって再審査を求めるべきだと、こういう主張が２番目の主張で、質問であります。　市長においてはですね、今申し上げたようなことをきちんと申し入れしていただきたいと思います。詳しくは言いませんけれども、この国、当時の保安院、原子力安全委員会、それから、新潟県で言えば、県の技術委員会の評価の中でですね、結局、何ですか、６号機、７号機、１号機、５号機の順で運転を再開したわけでありますけれども、その当時も、私たちが盛んに主張しました。積み残し、棚上げというような問題をですね、抱えながら、最後は、いわゆる工学的判断だとかですね、専門家のジャッジ、エキスパートジャッジというようなことでですね、運転ゴーサインを出したものだという認識、意識をしているわけであります。　何回も、この議場でも議論いたしましたのでですね、どういう項目があるかと言えば、詳しくは言いませんけれども、例えば、中越沖地震の震源になったＦ－Ｂ断層と、それに連なると言われる佐渡海盆東縁断層の問題だとかですね、あるいは、６号機、７号機の再循環ポンプのモーターケーシングの健全性の問題だとか、あるいは、金属の中に残ったであろう塑性変形、それで、ひずみの問題だとかですね、いろいろあるわけであります。　なぜ、再審査が必要かということの理由をもう１個挙げればですね、今回の福島の事故で、いわゆる原子力村という存在が白日のもとにさらされたということでありますし、いわゆる、国会事故調が指摘したようにですね、規制する国が原発事業者東電のとりこにさせられていたという、今、状況が明らかになったわけであります。　今ほど申し上げましたように、いわゆる、最後は工学的判断だということでですね、棚上げ、課題を残しながらですね、やった、運転再開をした、柏崎刈羽原発でありますので、それをですね、もう一度、きちんと審査をし直すべきであると。　くどいように言いますが、新しい規制基準による審査は、もう当然のことでありますが、中越沖地震の影響についても、再チェックがどうしても必要だと、こういうふうに思うわけでありますが、市長の御見解をお願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　中越沖地震による、その健全性、そして、耐震安全性の再評価を求めるべきではないかということでございますけども、今回、策定される新規制基準、これに基づく、柏崎刈羽原子力発電所の安全規制の評価と、それから、中越沖地震による施設の健全性・耐震性についての点検、評価、この結果がどのようになっているかということですね。これについては、説明を受けて、確認をしておく必要があるというふうに考えておりますので、原子力規制委員会への要望の回答を踏まえてですね、その点についても確認をしたいというふうに思っております。　これについては、中越沖地震後ですね、いろいろ安全点検が施されて、その当時の、まあ言ってみれば、基準によってですね、安全確認がされ、残された課題もあったわけですけども、確認がされて、運転再開ということになりましたけど、当然、理解としてはですね、新しい規制基準が決まれば、その新基準に従ってバックフィット、その中でですね、今言われた問題についても、当然、含んだ形でチェックがなされるというふうに理解をしているわけですが、しかし、その点については、確認をする必要があるというふうに思っています。　それから、この県と市と村はですね、この中越沖地震による施設の安全性を確認するために、この安全協定に基づく措置要求を行っておりますので、この２号機、３号機、４号機、この対応についてはですね、それはそれとして、今後、県、村と協議をしていくことになるというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）　ありがとうございます。　ぜひですね、新しい規制基準ができないまでもですね、既に、きのう、おとといの東京電力との説明でのやりとりを市長も聞いておられたわけでありますが、中越沖地震後につくったですね、新しい基準地震動についても、いわゆる断層の連動性というような問題を加味すると、一部の周期でもって、既にオーバーしてしまうというようなことについて、東電は、まだ、全然答えてないというような状況、あるいは、承知のように、炉心の下にはですね、２２本の断層が走っているという問題、これが活断層であるかどうかということについても、東京電力は結論出してないというような積み残しがあるわけでありますので、それらも含めて、これから問題になっていくんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次は、３番目のですね、いわゆる３月２２日に行った原子力防災訓練を踏まえてということでやりました。　それで、１つの項目のですね、県、参加した自治体及び柏崎市として、課題をどのように整理し、どのように改善するかということについては、きのうの三井田議員との議論、あるいは、先ほど、宮崎議員との議論でもってですね、大体承知しましたので、この部分は割愛したいと思います。この件については、柏崎市もですね、これらを踏まえて、国に対してのファブリックコメントの意見書を提出してあるようでありますし、県も同じようなことをやっておりますので、それらを注視しておきたいと思います。　イのですね、避難訓練は５キロ圏内、ＰＡＺ内の、極めて少数の代表参加だったと。地域を網羅した避難訓練は可能かということに入るわけでありますが、この５キロ圏内の、いわゆるＰＡＺ内の人口は、１万６,５９２人というふうに、防災計画上、上がっています。もちろん、避難手段としては自家用車も可ということになっているわけでありますが、しかし、この区域は、５キロメーターはですね、特定の事象、事故や事象が発生したら、直ちに避難をするという、即時避難区域であるわけであります。　ここで問題なのはですね、本当に１万６,５９２人、あるいは、当日は、そこに滞在している人もおられると思いますので、この人たちの即時避難が可能なのかどうかという問題意識であります。そのためには、訓練が必要でないか。　例えば、バス換算であればですね、５０人乗りでも３３０台は必要だということになるんですよね。ここで柏崎の周辺を集めても。３３０台のバスなんか、ないわけですが、この辺について、どういうふうに考えるのかということについてが、このイの質問であります。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　これについても、きのうも、いろいろと議論をしたわけでありますが、今回の、３月の原子力防災訓練ではＰＡＺ、５キロ圏内の７つのコミュニティ地区の住民の皆さんから協力をしていただいたわけであります。これまでは、特定の１とか２地区で実施していたものを、今回は７つの地区、コミュニティ地区で実施をしてきたということが１つ。　そして、人数は限られているかもしれませんが、７４６人という住民の皆さんから参加をいただいたと。　昨年１０月に修正をした、市の地域防災計画、原子力災害対策編に基づいて実施したものでありますが、今度は、避難手段としては、自家用車両を含めて、今のお話のように、バスとか、あるいは、鉄道、船舶等の、あらゆる避難手段を検討して、円滑に避難ができる手段を指示することになりましたけども、今回は、自家用車等で避難ができない方を想定して、７つのコミュニティ地区から２３９人の住民の皆さんから協力いただいて、バス輸送による広域避難訓練を行ったと。　これは、申し上げておりますように、原子力防災計画の見直しの、まだ途上での訓練実施でありましたが、今回の検証結果や、住民の皆さんからの御意見等も踏まえて、防災訓練の実効性といいますか、具体的な避難計画をですね、今後、もう少し詰めていかなきゃいけないと思っていますが、１つのポイントは、この避難の経路や時間ですね。こういったものを含めて、私はやっぱり、シミュレーションをしっかりですね、やった上で検証していく必要があるというふうに思っておりますし、このことは、県に対しても、避難シミュレーションを行うよう、お願いをして、今、県のほうでも、その予定でおりますので、その結果を参考としながらですね、今言われるように、さまざまな懸念があるわけでありますので、それが果たして実際上ですね、実施をするに当たって十分なのかどうか、このことの検証を今後とも進めていきたいと思っております。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）　６００人の参加と１万７,０００人を、いきなり人口をですね、本当に即時に逃がし切れるのかというのは、本当に市長言うようにですね、十分なシミュレーションをしていただきたいと思うわけです。　さて、その外側、柏崎市は全域がですね、３０キロ圏内、つまりＵＰＺの中に入っているわけであります。避難準備区域と言われるものであります。ここの人口はですね、その、いわゆる原子力対策編の、その資料によれば、７万３,３４８人とあります。これは、もちろん、原発の状況だとかですね、緊急モニタリングの結果により、避難、退避をするわけでありますが、しかも、全方向直ちにということではないわけでありますが、風向きが変わったとかですね、あるいは、放射線量の濃度の判断もあるわけであります。　また、今回の訓練でですね、知事が、多分、シナリオにはなかったんでしょう。避難をしている避難バスなんでしょうか、に向かって、ＳＰＥＥＤＩによれば風向きが変わったから、湯沢方面に向かって避難をしているものは、新発田方面、新潟方面に変更せよというようなことで、一部何か混乱していましたが、こういうこともあるわけでありますから、基本的にはですね、この柏崎市の７万３,３４８人がきちんと避難をするということも、また、シミュレーションもしなければならない。　長岡市が試算をして公表しているのがですね、長岡市民、全市民が２８万人、これを５０キロ先に避難させると、渋滞のないような道路を想定しても、約３００台のバスで２日間かかると、こう公表されています。　本当に福島の避難の実態を考えたときにですね、全市が避難できるという展望を持っておられるのか、あるいは、持ち得るのかということについて、過酷な質問で恐縮ですが、市長の御見解をいただきたいなと。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　全市、言ってみれば、一斉避難可能か、そういった展望があるかということでありますけど、さっき、これまでも議論してますが、この実効性のある避難計画ですね、この策定のために、何回も申し上げてますが、県内３０市町村で問題意識を共有をしてですね、連携をしながら、この問題にも対処しようということで議論してきているわけでありますが、この、改めて申し上げるまでもないと思いますけど、原子力災害応急対策では、この原子力発電所事故の状況、そして、放射性物質による周辺環境への影響の度合いによって、避難とあるいは、屋内退避ですね。この対策を段階的にとることになるということですので、同心円的に、必ずしも３０キロ圏内、これ、全部で４４万人になるというふうに言われてますけども、これが一斉に避難をするということには、ならないんではないかと思っておりますが、この避難計画の、より実効性を高めるためには、これは、交通規制や誘導の問題、それから、避難道路の確保、それから、避難者受け入れに対する対応等ですね、広域避難対策の課題や対策についてですね、検討していく必要があるというふうに思っているわけでありますけれども、ポイントは、やはり、あらかじめ、こういった広域避難を想定をしてですね、いざというときには、それぞれの地区が、どのように行動するか、どこに避難をするかということをですね、まずは、定めておくといいますか、周知をしておくということですね。　結局、福島の事故の場合も、いろんな問題点あるわけですけども、結果として、住民の皆さんが、それぞれ、ばらばらに避難、ばらばらと言いますかね、して、全国に散らばったりですね、コミュニティそのものが、ばらばらになって、今、避難生活を続けておられるという状況もあるわけでありますので、そういったことも踏まえた上での、また、避難計画も必要だというふうに思っております。　新潟県では、この国、県、市町村、関係機関等と合同で、広域の避難対策等の今、検討ワーキングチームを設置をしてですね、県としての避難計画の基本方針案の今、策定作業を進めておりますので、市としても、それと連携をしながら、何とか少しでも実現性のある避難計画の策定に努めていきたいということでございます。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）　福島の事故、以前にこんな議論をすればですね、何考えてんだというふうにして、大方のブーイングが出たと思いますが、それができなくなったというのが現実の問題なんですよね。　その次には、いわゆる原発防災計画の抜本的見直しが必要でないかということについては、きのう、きょうの議論が続いて、今ほどの市長の答弁、御答弁の中にもですね、ワークキングチームで、できるだけ実態に、福島の実態を入れた実効性ある計画を見直しているということであるので、それに、そうしてくださいということを言いますが、ただね、やっぱり、ここで私は言いたいのは、本当に実効性ある防災計画、避難計画ができるのか、できないじゃないかということなんですよ。しかも、市民の立場から言えばですね、不要な被曝を受任させられて、福島の実態わかるようにですね、仮に避難したとしても、汚染された、ふるさとに戻られない。このような避難計画つくること自体がですね、市民の生命、財産を守る市長の責務を逸脱していると、こう私は思うんです。　したがって、それまでして原発を維持しなければならない理由が全くないということをきちんと、やはり、主張しておきたいと思うわけであります。　それでは、次の問題であります。これからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウムの開催についてであります。　これは、昨年度に引き続いて、２年目の計画であるわけでありますし、当初、予算審議でも多くの議論があったわけであります。　開催の趣旨というのはですね、昨年の、この２回のシンポジウムの開催案内のチラシによればですね、原発や再稼働の是非を問うものではなく、市民がそれぞれの立場や考え方の違いを超えて、これからの柏崎について、オープンに話し合い、協働していくためのきっかけづくりを目指すんだと、こうあるわけでありますが、そして、主催はですね、柏崎市と８名の皆さんから、市民の皆さんからなる実行委員会となっているわけですが、当初予算で明らかになったことはですね、実際は、東京の有限会社イーズ、代表取締役枝廣淳子氏に委託をしですね、そして、しかも、この代表取締役枝廣さんが、モデレーターとして一切を仕切っているというようなことが判明したわけです。しかも、予算はですね、昨年の委託料が８２１万１,６７２円、今年度の当初予算額は８７７万５,０００円であるわけであります。　ことしのシンポジウム、いろいろ出ておりますが、開催費用としても、非常に割高感を感じるわけでありますし、もっと言えば、法外な費用じゃないかなというふうに感じるわけであります。しかも、私もこの２回のシンポジウムに参加した１人でありますが、大変な違和感を持った。先ほど言ったようなですね、趣旨とは、何か違うんじゃないかなと。　何が違うかと言えばですね、その原発の賛否や再稼働の是非を問うものじゃないとしてもですね、例えが悪いんかもわかりませんけれども、ままごとをやっているような感じがしたわけであります。大変失礼な言い方かもしれません。　今、柏崎にとってですね、これからの柏崎にとって必要なことは、原発誘致から４４年、これが何であったかの検証が必要なんであります。そして、３.１１福島の過酷事故を経験した中で、市民のあすの柏崎を考えるときに、原発とは何であったのか、これをみんなで考えなければならないことです。それを、原発問題をできるだけ触れないように、別の言い方をすればですね、当たりさわりのないようなことにしてですね、柏崎の将来を語るなどといった、しかも、それに８００万以上の市費を投じるということはですね、やっぱり、きちんと総括をしていただきたいなと思う次第であります。　柏崎、今の柏崎にとってですね、必要なことは、原発推進、反対であってもいいんですよ。原発問題にきちんと向き合うことが大事なんです。それが福島事故以後も、原発を推進しなければならないという考え方の立場を理解してもいいです。あるいは、私たちのように廃炉、脱原発社会を目指す立場、そういうものがきちんと意見、主張を述べあって、しかも、相手の立場を尊重、理解し、議論をする必要があると思うわけでありますが、そういう意味でですね、市長にお尋ねしますが、昨年度の総括といいますか、どういうようなことを感じられた、感じると言うかな、まとめられたか、そして、それを今年度の計画に、どのような形でつないでいかれるのか。　それから、２番目とすればですね、本当に何を目的としているのか、その目的に合致したものになっているのかどうか、ことしも、昨年と同じ路線で実施するつもりではないだろうと思うわけでありますが、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、これからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウムについてのお尋ねでありますが、これについては、ちょっと、これまで申し上げてきたことと若干ダブる点も、かなりあったり、少し長くなるかもしれませんが、改めてちょっと申し上げたいというふうに思っております。　今、福島第一原子力発電所の事故によってですね、この原子力発電所の安全性が大きな問題になっている中で、柏崎刈羽原子力発電所はもとより、全国の原子力発電所が次々と運転停止をし、原発の安全確保とともに、我が国のエネルギー政策を今後どのようにしていくのかが、大きくクローズアップをされてきているわけであります。　柏崎市は、これまで、国のエネルギー政策に協力をして、原子力発電所の立地を進め、そのことを通して、地域振興を図ってきたところであります。そして、その前提となるところは、原子力発電所は、絶対に安全であるということでありました。　しかし、その前提が大きく崩れた中で、石油に始まって、今、原子力とエネルギーのまちとして発展をしてきた柏崎の今後のあり方をどう考えたらよいか、このシンポジウムは、そのことをですね、市民の皆さんと一緒に考えていこうというものであります。　今後の、日本のエネルギー政策がどのようになるのか、また、その中で原子力発電所は、どのように位置づけられるのか、再生可能エネルギーの可能性はどうかなどについては、まだ、国の方針が明らかになっておりませんが、そのような中で、この原子力発電所の安全確保や再稼働の是非、これは、当面する、非常に重要なテーマでありますけれども、このシンポジウムは、そのことを直接問うのではなくて、少し先を見通した中での、柏崎のまちづくりをどうしていったらよいか、これを市民の皆さんとともに、主体的に考えていこうというものであります。　御承知のように、この、これからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウムは、実行委員会の皆様から、いろいろと検討をいただきながら、昨年度、２回開催をいたしました。　昨年９月に開催をした第１回目は、これからの柏崎に向けてオープンに話し合い、そして、協働を進めるための第一歩、つまり、そのきっかけづくりとしての初の試みでありました。さまざまな年代や異なる考え方を持つ市民の皆さんが同じテーブルに着いて、これからの柏崎のまちづくりを主体的にみずから考え、議論し合うという有意義な場であったというふうに思っております。　この第１回目のシンポジウムを踏まえまして、今後の議論を深めていくためには、その基礎となる、さまざまな情報や知識の習得が必要であるということから、エネルギーを知るをテーマとした勉強会のような形で、第２回目をことし３月に開催をし、エネルギーを身近な問題として考える機会としたところであります。　今年度もですね、引き続き、これからの柏崎とエネルギーを考えることを大きなテーマとしながら、私がこれまでも申し上げてきておりますように、将来に向かって、原子力発電所に大きく依存しなくてもよい柏崎市のまちづくりの方向性について、この当面する原子力発電所の課題とは別に、できるだけ多くの情報が得られる中で、市民の皆さんが、みずから考える場となるようにしていきたいというふうに考えております。　その具体的な内容や開催日等については、昨年度のシンポジウムの際のアンケートや、皆さんの御意見を参考にしながら、現在、検討中でありますので、決まりましたら、お知らせをしたいというふうに思っております。　柏崎市は、これまで長い間、原子力発電所をめぐって大きな対立を経験をしてきたために、市民の間で、あるいは、地域の中で、この原子力発電所の問題やエネルギー、そして、自分たちのまちの将来について、話し合う機会や場所が余りなかったのではないかというふうに思っております。　したがいまして、まずは、市民の皆さんの中で、そのようなことを率直に議論し合う場を設けることは、極めて意義のあることだというふうに考えております。もちろん、このようなシンポジウムを数回開催したところで、そのことで、直ちに柏崎のまちづくりの方向性が見出せるとか、何らかの結論が出されるというものではありませんけれども、こうした取り組みを１つ１つ積み重ねていくことによりまして、少なくとも、私たちが暮らす、みずからのまちの、今後のあり方を、市民の皆さんが主体的に考えて、市民みずからの意思によって選び取っていくことが大切なことであり、そのためのきっかけづくりになるものというふうに考えているとこであります。　以上であります。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）　市長は、市長が今、るる、御答弁いただいたことを全く私は否定をしていませんし、まさに、そういうために、この大きな額のお金をですね、使うべきだというふうに思うんですよ。　ただ、その再稼働だとかですね、そんなことを考えないのは、もちろんそうですが、柏崎の将来を考えるときにね、やはり、原発の議論を抜きにして語られないわけです。それは、もう４０年の歴史があるわけですから、１号機だってね、営業運転からもう２７年、最後の７号機だって、もう１３年ですよ。そうすると、原発の寿命が４０年としても、もう今から考えなければならないということなもんだから、大いに、その企画は結構なんですが、原発にさわらないような形でやるのはおかしいということを、そこを工夫してもらいたい。もっと提案的に言えばですね、今でも、福島以後でも、きちんと原発は必要なんだというような学者、あるいは、もうだめでしょうという反対派の学者、そういう人たちの意見をきちんと市民の皆さんから聞いていただいて、その上での議論するべきなんですよ。そして、この４０年が、どういうことだったんかというようなことについてもですね、職員の皆さんから、いろんな資料を出していただいて、そういった議論をしないと、手ぶらというような言い方おかしいですがね、何かなかなか市民の皆さんが、本当に市長の、今、考えておられるようなことの議論ができない状況ではなかったかなと私は思うもんだから、あえて申し上げたんですが、今、計画中だということでありますので、ぜひ、参考に、私の意見も参考にしていただきたいと思います。　時間がなくなりました。最後、まさに、今、市長が御答弁された中に、あるいは、市長の言っておられるですね、原発に大きく依存しないまちづくり、このことについてなんでありますが、なかなか、その言葉は今も出てきたし、ずっと出ているわけでありますが、選挙の期間、出ているわけでありますが、なかなかその、じゃ、どうするんですか、どういうふうに具体的に進めるんですかということが、なかなか市民に提示されないんでですね、なんですが、もし、この場でもって、どういう姿を描いておられるのかというのをできれば具体的にお話いただければありがたいと思うんです。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）

　ちょっと、じゃ、幾つか申し上げますけども、まず、今、矢部議員がおっしゃったことについて、ちょっと私、どうも矢部議員と同じ、考え方が同じではないというか、ずれると思いますけども、先ほど申し上げておりますように、当面する、この原子力発電所の安全性が確保できるのかどうか、あるいは、その再稼働の問題ですね。このことについて、どうかということは、これは当然、当面する大きな課題でございますので、これはこれとして、しっかりですね、市民の中で、これを見詰めてですね、判断をしていくという、その作業は、それはそれであるわけであります。　そのことと、このシンポジウムの問題についてはですね、シンポジウムを、それをまさに、直接というか、それを中心の問題としてやるというシンポジウムではないということだけ理解をしていただきたいと思いますし、当然、原子力発電所の問題を抜きに、全く抜きにしてですよ、これからの柏崎を考えていけるというふうにも、これは誰も思わないわけでありますから、そこのところは、ちょっと恐らく考え方は一致しないかもしれませんが、そのように御理解をいただきたいなというふうに思っているとこであります。　それから、将来に向かっての原子力発電所に大きく依存しない柏崎ということを申し上げておりますが、これは、さっきも申し上げておりますように、国のエネルギー政策、いわゆるエネルギー基本計画が、まだ策定をされていないわけでありますので、国としての、日本の国の、今後のエネルギーをどうしていくのか、そして、この原子力発電所がどのように位置づけられるのかということがですね、１つの大きなテーマでありますけれども、しかし、どの道を通るにしてもですね、原子力発電所が永久に存続するわけではないわけでございますし、おのずから寿命もあるわけでありますので、そこのところはですね、これは、どなたも否定はしないのではないかと思いますが、原発の役割、位置がどうなろうと、再生可能エネルギーを初めとした、それにかわるエネルギー源の確保ということはですね、これは、必ず必要であり、そのウエートを上げていく必要があるということでありますし、国としても、当然、そういった施策をですね、これから進めていくものというふうに思っておりますので、そういった中で、まさに、これまで原発に、立地に協力をしてきた電源立地地域としてですね、この国の政策にのっとって、この原発立地地域に対する産業政策、経済政策、産業振興としてもですね、この地域において、再生可能エネルギーになるのか、新たなエネルギー産業というものを興していくということについて、しっかりですね、取り組んでいく必要があるというふうに思っているわけでありますし、もう少し申し上げると、さっき議論がありましたけども、原子力発電所の安全性を高めて、新しい規制基準に基づいてですね、従前よりも相当程度、私は、安全性は高まるというふうには理解をいたしますけども、しかし、絶対安全ではないということは申し上げたわけでありますが、そういう意味で申し上げると、当面の安全確保の問題と、それから、将来に向かってですね、つまり、さっきもちょっと申し上げましたが、いつまでも経済性を考えて、使えるだけ使うでは、やはり、それはだめなわけでありますので、おのずから、この安全確保のための一定の制約、限界ですね、寿命と言ってもいいんですが、そこをどう抑えるかという面での安全確保ですね。その間については、比較的安全性が高く保たれるという状態の中でですね、これは、原発が存在するということはあるわけでありますので、しかし、その先、そういった確率が、安全性のですね、制度がだんだん心配になってくるところについてはですね、これは、それ以上、存続はできないようなシステム、基準にしなきゃいけないと思いますし、しかし、そうは言っても、いつ、その事故が起こるかわからないということでありますので、この原子力防災計画に基づく避難計画は、一応、これはつくっておかなきゃいけないと、このように考えているわけであります。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）　時間がなくなりました。原発の議論すれば、限りないわけですが、私も、防災計画が要らんなんては言ってないです。仮に廃炉になってもですね、使用済み核燃料が、今、もう１万６,０００体以上、あそこにあるわけでありますので、これをどうするんだという問題もあるわけであります。　それからですね、先ほど、宮崎さんの議論の中にもありました。東電の経営権を云々するわけじゃないですがね、やはり、今ほどの、市長も御答弁されたように、原発の寿命もあるわけでありますのでね、市長の立場ではできないかわからんけれども、東電のあの原発の跡地利用をね、そろそろ考えようじゃないかというような話ぐらいは、どっかのセクションで出してもいいんじゃないかと思うんですよ。沸騰水型ですから、あの原発を再利用することは無理かもわかりませんが、御承知のように、あいてる土地があるわけであります。それから、港もあるわけでありますし、排他的水利権の、つまり漁業権を放棄した海域もあるわけでありますから、洋上風力発電とかね、それから、佐渡沖にはメタンハイドレードの試掘もありますんで、それをぜひ、東電の敷地に呼び寄せて、そこでもってガスタービンコンバインド発電をやるとかね、それから、ロシアもですね、日本にぜひ、ガスパイプラインでもってガス買ってくれという、今、外向的な動きが出ています。これを柏崎で受け入れようとかね、ブルボンさんが、社屋ビルをですね、駅前に建てられるという、非常に朗報だと思いますが、これも、やっぱり、廃炉が近いという御判断があったのではないかと、こう考えたりしていますが、いずれにせよ、柏崎はですね、非常にそういった意味では、先ほどの議論、中小企業、あるいは、ものづくりのまちの勢いもあるわけでありますから、そういうものをですね、具体的な形でもってするためにですね、語り合うための、まさに、そのシンポジウムであり、それにつながるような形でのですね、将来の柏崎を考える、その市民委員会のようなもの、そして、そのためには、柏崎庁舎の中にですね、将来の柏崎を考える、そのプロジェクトチームのようなものをですね、つくって、準備を進める必要が、もうあるんではないかという思いから、市長の言っておられることに、肉づけ、幅づけをしていただきたいなという思いで質問したわけでありますが、最後の、その市民によるですね、将来のまちを考える委員会のようなもの、庁内でですね、職員によるプロジェクトチームのようなものの立ち上げを考えていただきたいと思うんですが、いかがなんでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、矢部議員、いろいろおっしゃって、将来の柏崎の、何ですかね、少し夢の持てるイメージ、展望について、お話になりましたけれども、ポイントのその原子力発電所ですね。これがですね、今、再稼働の問題があるわけですけれども、例えば、これが引き続き運転をされていく中、なったとしてもですね、もちろん、その安全性がどうかということは常にあるわけでありますし、しかし、また、今、福島で行われているように、例えば、廃炉になった時点でもですね、その先の問題もあるわけですが、ただ、私思いますのに、今の時点では極めて流動的あり、前にも申し上げましたが、例えば、今、もんじゅがですね、運転再開に向けてストップがかかったり、この核燃料サイクルそのものがうまく回るのかどうかとか、いろんな問題もはらんでいるわけでありますので、当面する、例えば、大きな問題の１つが、この使用済み核燃料ですね。構内にたまっている、これがですね、果たしてどうなるのか、あるいは、その処置がどういうふうに行われるのかというふうなことも、さまざまな問題がですね、当然、矢部議員も御承知のように、あるわけでございますので、そういった状況をもう少し見きわめながらですね、まあ、柏崎市の課題ということも考えていかなきゃいけないというふうには思っております。　それはそれとして、今お尋ねの、この矢部議員がおっしゃるところの、市民参加の委員会についてでありますけど、今の、この、さっきも申し上げましたが、シンポジウムのための実行委員会ですね。これは、市民の代表の方から実行委員を引き受けていただいてですね、これまで企画、運営をしてきていただいているわけでございますけれども、今後のシンポジウムの積み重ね、あるいは、次の上で、次のステップをどうするかということを考える中でですね、矢部議員がおっしゃるところの、市民参加の委員会というものが必要になるかどうか、これはまた、よく検討してみたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　矢部議員。 ○１６番（矢部忠夫）　ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（霜田　彰）　一般質問を終わります。　お諮りします。　委員会審査のため、６月１０日から６月１７日まで８日間を休会にしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田　彰）　御異議なしと認めます。　したがって、６月１０日から６月１７日までの８日間は、休会することに決定しました。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５２分　散会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　霜　　田　　　　　彰　　　署名議員　　　　　　持　　田　　繁　　義　　　署名議員　　　　　　飯　　塚　　寿　　之...

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柏崎市議会 2013-06-07 平成25年6月定例会議（第4回会議 6月 7日）

柏崎市議会 2013-06-07
平成25年6月定例会議（第4回会議 6月 7日）