柏崎市議会 2014-02-24
平成26年文教厚生常任委員会（ 2月24日）
平成26年
文教厚生常任委員会（ 2月24日）
文教厚生常任委員会会議録
１ 日 時 平成２６年２月２４日（月）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 若井 恵子 副委員長 相澤 宗一
斎木 裕司 若井 洋一 持田 繁義
飯塚 寿之 荒城 彦一 以上７人
１ 欠席委員 砂塚 定広
１ 委員外議員 片山 賢一 山本 博文 与口 善之
星野 正仁 春川 敏浩 宮崎 孝司
加藤 武男 村田幸多朗 池田千賀子
佐藤 敏彦 三井田孝欧 真貝 維義
１ 説 明 員 〔福祉保健部〕
部 長 高橋 昭彦
（福祉課）
課 長 関 恒夫
課長代理（総務係長） 齋藤 栄一
援護係長 井比 孝広
障害福祉係長 尾崎 和彦
障害相談係長 小泉 孝雄
（介護高齢課）
課 長 内山 裕一
課長代理（高齢対策係長） 白井 正明
課長代理（介護認定係長） 中村 英章
介護相談係長 小池三千代
介護保険料係長 佐藤 茂
介護予防係長 宮島 智子
（国保医療課）
課 長 内山 正和
課長代理（地域医療係長） 多田 利行
課長代理（高齢者医療係長） 安達 和博
国民健康保険係長 林 則昭
（元気支援課）
課 長 前澤 晃
課長代理（健診係長） 石黒 謙嗣
課長代理（元気相談、健康増進、地域保健担当）
力石 春美
健康増進班係長 坪谷 町子
〔西山町事務所〕
事務所長 田村 光一
（福祉保健課）
課 長 小林 元
住民福祉係長 品田 秀人
〔教育委員会〕
教育長 大倉 政洋
教育部長 本間 敏博
（教育総務課）
課 長 力石 宗一
課長代理（施設係長） 若山 工栄
課長代理（
遺跡考古館埋蔵文化財係長）小池 繁生
総務企画係長 武本 俊也
学校給食係長 伊部 猛
（学校教育課）
主 幹 井澤 弘子
課長代理（学事保健係長） 丸田 孝一
（子ども課）
課 長 近藤 拓郎
副主幹 高橋 恵子
課長代理（保育係長） 飛田 訓利
子ども育成係長 土田 正秀
（
子育て支援センター）
所 長 村田志保子
次 長（療育係長） 中村 正彦
元気子育て係長 中山 恵子
（生涯学習課）
課 長 春川 純一
課長代理（企画管理係長） 佐藤 正志
（スポーツ振興課）
課 長 田辺 正通
競技スポーツ係長 藤巻 久之
（図書館）
館 長 横田 雅典
館長代理（資料係長） 鳥島 一弘
１ 事務局職員 議事調査係主事 山﨑 友美
１ 議 題 （１）議第 ２号 平成２５年度一般会計補正予算（第１１号）のう
ち、歳出の所管部分
（２）議第 ３号 平成２５年度
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第４号）
（３）議第 ４号 平成２５年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（
第１号）
（４）議第 ５号 平成２５年度
介護保険特別会計補正予算（第４号
）
（５）議第１３号 診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する
条例
（６）議第１４号 子ども・子育て会議設置条例
（７）議第１５号 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部
を改正する条例
（８）議第１６号 交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例
（９）議第１７号 公民館条例の一部を改正する条例
（１０）議第１８号 市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例
（１１）議第１９号
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例
（１２）議第２０号
市立博物館運営協議会設置条例
（１３）議第２１号
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正
する条例
１ 報告事項 〔福祉保健部の報告〕
（１）臨時福祉給付金等について
〔教育委員会の報告〕
（１）新道小学校の非耐震部分の増加（屋内体育館・食堂棟）と対応
について
（２）にしやま保育園等の民営化について
１ 署名委員 持田 繁義 飯塚 寿之
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（若井 恵子）
おはようございます。ただいまより、
文教厚生常任委員会を開きます。
砂塚委員は欠席です。
会議録署名委員に、持田委員と飯塚委員を指名いたします。よろしくお願いします。
本日は、まず、教育委員会関係の付託議案を審査し、次に、福祉保健部関係の付託議案の審査を行います。
なお、教育委員会から２件の報告があります。１点目は、新道小学校の非耐震部分の増加（屋内体育館・食堂棟）の対応について。にしやま保育園等の民営化について。また、福祉保健部から１件の報告があります。臨時福祉給付金等について。以上３件の報告事項がありますので、付託議案の審査の後、報告を受けることにしたいと存じます。
その後、付託された議案の討論・採決を行います。
それでは、教育委員会関係の付託議案の審査に入ります。よろしくお願いします。
（１）議第２号 平成２５年度一般会計補正予算（第１１号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（若井 恵子）
議第２号平成２５年度一般会計補正予算（第１１号）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
教育委員会の説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
おはようございます。議第２号平成２５年度一般会計補正予算（第１１号）の歳出のうち、
教育委員会所管部分につきまして、順次担当課長が御説明いたします。ただ、人件費につきましては、本会議で市長が御説明したとおりでございますので、説明は省略させていただきたいと思いますので、あらかじめ御了解をお願いいたします。
それでは、順次担当課長が説明いたしますので、何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○子ども課長（近藤 拓郎）
おはようございます。それでは、子ども課所管部分について御説明を申し上げます。
補正予算書の３６・３７ページをごらんください。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、００３－０１
放課後児童健全育成事業５４万３，０００円は、児童クラブの緊急時等に対応する代替指導員の退職や指導員の研修等により補助指導員の活用の機会が増加したため、委託料に不足が見込まれることから、所要額を措置いたしたいものであります。
その下、３目児童措置費、００２－０１保育園措置事業１１１万１，０００円は、２５年４月から非常勤保育士の賃金を日給から月給制に移行するにあわせて、通勤手当の支給基準を見直したために、標準報酬月額が増加したことと、労災保険料が改定されたことから、所要額を措置いたしたいものであります。
００４－０１保育園整備事業１，３７８万５，０００円の減は、１２月議会で報告をいたしました柏崎保育園と松波保育園の耐震診断結果によるものでございます。
４目児童福祉施設費、００２－０１へき地保育園運営費３００万円の減は、上条保育園の非常勤職員等の賃金が当初見込んだよりも、少ない執行見込みとなったことによるものであります。
説明は以上です。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
子育て支援センター所長。
○
子育て支援センター所長（村田志保子）
引き続き、
子育て支援センター所管分について説明させていただきます。
予算書は３４ページ、３５ページをごらんください。
３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費、１０１早期療育事業１９０万円の減は、非常勤職員として言語聴覚士を年度当初から募集していましたが、採用に至ったのが８月となったことにより、非常勤職員賃金等に不用額が生じたためであります。
続いて、３８ページ、３９ページをごらんください。
４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、００１予防接種事業３，１８０万８，０００円の減は、予防接種法に基づいて実施している定期予防接種の実施見込み者数が当初見込みを下回ることにより、
予防接種業務委託料を減額するものであります。
続いて、００２予防接種事業（東日本大震災）３０万円は、原発避難者特例法による特例事務として実施する予防接種法に基づく定期予防接種の実施見込み者数が当初見込みを上回るため、
予防接種業務委託料を増額したいものであります。
以上、何とぞ御審議願います。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
おはようございます。それでは、教育総務課分について御説明を申し上げます。
予算書の５０ページ、５１ページをお開きください。
下段のほうにあります１０款教育費、１項教育総務費、２目
教育委員会事務局費、１９９の０１一般経費のうち、
特別支援学校就学費補助金８５万５，０００円は、補助金交付の対象者が見込みを上回ったことから、補正をいたしたいものであります。
次に、５２ページ、５３ページをごらんください。
２項小学校費、１目学校管理費、００２学校管理事業の０１学校管理運営費２２７万円は、市内２０校の小学校の電気料に不足を来す見込みとなったことと、改築をいたしました北条小学校の暖房がＬＰＧを使用することとなったことによる使用料の増に対応するため、補正をいたしたいものであります。
次に、３目学校建設費、００１小学校建設事業、０３北条小学校改築事業４，４１４万円の減額は、入札の結果、契約金額の削減が図られ、不用額が生じたためであります。
同じく０６旧
門出小学校校舎解体事業の１，１２３万円の減額も、入札の結果、契約金額の削減が図られ、不用額が生じたためであります。
次に、５４ページ、５５ページに移りまして、３項中学校費、３目学校建設費、００１中学校建設事業の細目の１３北条中学校改修事業の１７０万９，０００円の減額は、入札の結果、契約金額の削減が図られ、不用額が生じたためであります。
次に、同じページでございますが、４項社会教育費、２目埋蔵文化財保護費、０２１遺跡発掘調査事業の０８軽井川南遺跡群の３００万円の減額は、当初は報告書の刊行までを予定しておりましたが、年度の途中で市道改良工事に伴う調査等が入りまして、それを優先する必要が生じたため、当該報告書作成に係る業務を見送らざるを得なくなったことによるものであります。
同じく、１９の
長嶺バイパス関連遺跡調査事業の１，１８２万８，０００円の減額は、当該遺跡から当初の見込みよりも多くの遺跡が出土したことなどから、事業主体である県との協議によりまして、２５年度に予定していた調査計画を見直したことによるものであります。具体的には、当初は１，１６０平方メートルを調査する予定でありましたが、見直しによりまして約１５％を削減しまして、調査面積を１８０平方メートル縮小したことによるものでございます。なお、この縮小しました部分は、平成２６年度の新たな事業として取り組む予定とさせていただいております。
それから、５６ページ、５７ページをお開きください。
中段よりやや上になります。５項保健体育費の４目
学校給食共同調理場運営費、００４の
給食施設設備整備事業、０１の給食施設整備事業８７万８，０００円は、北部調理場の空調設備が経年劣化により故障が発生しておりまして、現在は応急措置で何とか対応しているところでございますが、平成２６年度の給食業務のない夏休み中に工事を間に合わせて実施するためには、今年度中に設計を委託する必要があることから、補正をいたしたいものであります。
以上が教育総務課分であります。何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
学校教育課課長代理。
○学校教育課長代理(学事保健係長)（丸田 孝一）
課長が出張のため、私のほうから学校教育課の歳出について御説明させていただきます。
５０ページ、５１ページをごらんください。
１０款教育費、１項教育総務費、３目義務教育振興費、００５指導補助事業、０１指導補助事業、１００万円減について御説明いたします。教職員免許の有無によって賃金額を２つの段階に分けたことにより、不用額が生じたため、減額するものであります。
次の５２・５３ページをごらんください。
１０款教育費、２項小学校費、２目教育振興費、１０２就学奨励事業で、０１就学援助費の３３６万１，０００円増について御説明いたします。経済的理由で就学困難な児童の学校における必要な経費の一部を援助する対象者増により、増額するものであります。
次の１０２、同じ奨励事業で、０２就学奨励費の３１万２，０００円増について御説明いたします。特別支援学級に在籍する児童の学校における必要経費の一部を助成する対象者の増により、増額するものであります。
次に、１０６就学支援事業（東日本大震災）、０１就学援助費（東日本大震災）の９６万４，０００円減について御説明いたします。東日本大震災によって被災した児童の減少により、不用分を減額するものであります。
次に、同じページの下段、３項中学校費、２目教育振興費、１０２就学奨励事業、０１就学援助費の１６万９，０００円増について御説明いたします。小学校と同じように、経済的理由で就学困難な生徒の学校における必要経費の一部を援助する対象者が増により、増額するものであります。
次に、１０２就学奨励事業の０２就学奨励費の１５万９，０００円増について御説明いたします。これも、特別支援学級に在籍する生徒の学校における必要経費の一部を助成する対象者の増により、増額するものであります。
次に、下のほうです。次のページ、５４・５５ページにかけての１０５就学支援事業（東日本大震災）、０１就学援助費（東日本大震災）の１５３万７，０００円減について御説明いたします。東日本大震災により被災した生徒の減少により、不用分を減額するものであります。
学校教育課所管の説明は以上でございます。何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
図書館長。
○図書館長（横田 雅典）
おはようございます。図書館所管分の補正予算について御説明申し上げます。
予算書の５４ページ、５５ページをお開きください。
１０款４項４目図書館費、００１図書館管理運営費、０１図書館施設管理費１２万４，０００円は、公衆電話設置工事を行うための費用です。現在、テレホンカードを使える緑の公衆電話が
図書館エントランスホールに設置されていますが、設置者であるＮＴＴから、今年度末までに撤去するとの話がありました。この公衆電話は、携帯電話を持たない児童や高齢者が利用しており、間断なく利用していただくため、撤去にあわせ、市が公衆電話を設置しようというものであります。なお、財源内訳にあります増減は財源更正を含んでおります。
以上が図書館所管分になります。御審議のほどよろしくお願いします。
○委員長（若井 恵子）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
おはようございます。続きまして、生涯学習課所管部分について御説明申し上げます。
補正予算書の５４・５５ページをお開きください。
１０款４項５目博物館等費、００１の０２博物館施設整備事業４７９万７，０００円の減額は、今年度予定しておりました博物館２階ロビー出窓改修工事において設計、積算をしたところ、腐食が進んでいることもあり、予算額が不足することが判明しました。１２月補正による対応では工期が不足することから、今年度の改修工事を見送り、平成２６年度当初予算にて対応することとしたため、減額補正するものです。
説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（田辺 正通）
おはようございます。それでは、
スポーツ振興課所管分について御説明申し上げます。
５４ページ、５５ページの一番下からですが、ごらんいただきたいのは５７ページの右上をごらんいただきたいと思います。
００２の０２陸上競技場整備事業１００万円の減額は、陸上競技場改修に係る工事費の実績見込み減でございます。
その下、０７
県立柏崎アクアパーク整備事業２８５万６，０００円の減額は、屋根の防水工事に係る工事の完了に伴う不用額であります。
その下、００６の０１体育施設耐震化事業１００万円の減額は、耐震補強設計に係る委託料の実績見込みによるものでございます。
以上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○教育部長（本間 敏博）
以上でございます。
○委員長（若井 恵子）
質疑に入ります。
初めに、３款民生費の質疑を行います。
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
子ども課の僻地保育園運営費で、必要がなくなったということなんですが、この理由です。細かい説明をお願いします。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
こちらの上条保育園、市内には、２０園の中で僻地は上条１カ所でございます。こちらのほうは、基本的には通常の民間保育園とは違いまして、僻地保育園という位置づけになってございますものですから、予算も別建てになってございます。例年、人事異動の前に当然、当初予算を設定するわけでございます。それで、異動によって職員が動くわけなんですが、その職員が例えば病気になったりとか、その他いろんな事情でお休みをいただくこともございます。年次有給休暇を取得とすることもございます。そういった場合に必ず代替職員を、非常勤で当然手当をしなければならないということでございまして。その職員の体調とか、異動した職員の事情によって、休む期間というものがいろいろ読めない部分もあるものですから。それと、ほかの通常の保育園とはまた違う、予算のやりとりもできないものですから、一応余裕を見て措置をしているということで。例年、年度末に調整をさせていただくということで、このたび、減額をお願いしたものでございます。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
３５ページの
子育て支援センター早期療育事業の減額。これをもう少し詳しく御説明できますか。その対応も含めてです。
○委員長（若井 恵子）
子育て支援センター所長。
○
子育て支援センター所長（村田志保子）
これは、早期療育事業では、言葉や体のほうの発達にちょっとおくれがあったりするお子さんの療育を促す事業であります。その中でいろいろな専門職がかかわっておりますけれども、言語聴覚士といいまして、言葉と聞こえのほうの専門家ということで、４月当初から募集をいたしておりましたが、なかなか応募が得られず、採用に至ったのが８月になったということで、不用額が生じたものであります。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
３９ページの
子育て支援センター、予防接種のことですけども、見込み減という報告で、金額が３，２００万円近くになるわけですけれども。
○委員長（若井 恵子）
３項です。
○委員（持田 繁義）
早とちりで申しわけありません。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
支援センターの先ほど私の質問で、募集を４月からかけたのだけども、採用に至らず、８月からの採用になったということですが、その間の４カ月間はどういう対応をなさっていたのですか。
○委員長（若井 恵子）
子育て支援センター所長。
○
子育て支援センター所長（村田志保子）
ほかの専門職のほうで対応をさせていただいておりました。あと、ほかにも、上越教育大ですとか、糸魚川のほうに在住の言語聴覚士にも、ほかに講師委託料というような形で指導を仰いでおりますので、そちらのほうで対応をしておりました。
○委員長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
３７ページの子ども課の
児童クラブ補助指導員派遣委託料ですけれども、補助指導員というのは市内にどのぐらいいるのかということも聞かせてもらいたいということと、もう１点は、児童がふえて指導員がふえたのか。その辺はどうなっているんですか。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
今、児童クラブの指導員は５２名おりまして、市内２０カ所の児童クラブに従事しておるんですが、そのうち４カ所は社会福祉協議会のほうに委託してございますので、そちらの職員ということになります。それを含めて５２名ということなんですけれども。今回の補正でお願いをしているものは、市のほうで雇用しております非常勤の指導員ということになるんですが、そういった方々が退職されたりとか御病気になったりとかいうようなことがあって、当然お休みをされます。そうすると、急遽採用するという時間もないものですから、シルバー人材センターにその都度委託料をお支払いして、必要な人員を調達させていただいているということで、今回、増減ということではなくて、不足というか、お休みとか病気とか退職とかで指導員がいないところを補助していただくということで、シルバー人材センターのほうから職員を派遣いただくということで、増額をお願いしたいというものでございます。
○委員長（若井 恵子）
よろしいですか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
次に、４款衛生費の質疑を行います。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
先ほどは早とちりで、大変失礼しました。
４款ということですので、改めまして、
子育て支援センターの３９ページの予防接種事業が見込み減ということで、約３，２００万円という大きい数字が出ておりますが、予防接種の関係では、一部学校で大変なところといいますか、異論があるような感じですけれども、減になる実態です。人数的にもそうでしょうけど、この辺の実態を聞かせていただければありがたいですが。
○委員長（若井 恵子）
子育て支援センター所長。
○
子育て支援センター所長（村田志保子）
今、定期予防接種といわれる種類の予防接種が、今年度から３つまた追加になりました。具体的にはヒブ、それから小児用肺炎球菌、そしてＨＰＶワクチンということで、３つの予防接種が定期接種となったということで、非常に種類もふえて。単価１件当たり、高いものですと１万円を超えるものもありますし、それの見込みを積算して予算を要求しております。中でも、今回大きかったのが、ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチンのほうが定期予防接種化になったばかりだったんですけれど、６月に国のほうの方針の変更がありまして、積極的勧奨をしないということ、いろいろな副作用の問題で、積極的接種勧奨をしないという方針の転換がありました。そのために、その見込み数がかなり下回ったということも大きな要因になっています。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、通常の予防接種については通常どおり。しかし、今回の今年度は３つ追加されて、そのことが見込みより少なかったということで、人数的にはどの程度になるんですか、予定と実際とで。
○委員長（若井 恵子）
子育て支援センター所長。
○
子育て支援センター所長（村田志保子）
それの接種率というようなものが、いわゆる接種率、対象に対してどれぐらいの接種を受けているかというのが、非常に出しにくい状況です。といいますのは、接種対象年齢の幅が何年にも渡っていることとか、それから、接種回数も、１回ではなくて、２回、３回と接種するような種類のものも大変多いために、いわゆる接種率というものが出しにくくなっています。ただ、単年というか、１年間の期間に、例えば、麻疹、風疹というのは小学校入学前の１年間の間に受けるとか、１歳から２歳未満の間に受けるというふうに、１年間に限られたような接種の場合ですと、対象者の把握がとても楽です。その場合の接種率というのは１００％近い接種率になっているということを考えると、かなり接種としては受けていただいているのではないかなというふうに考えております。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、１０款教育費の質疑を行います。これは１項から５項まで全てです。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
就学奨励事業の関係で、小学校も中学校も増加ということで補正がなされましたが、これも前に聞いたような感じですが、就学奨励事業の関係で人数が増加傾向だというふうにはあるんですが。そういう流れの中で今年度末に来ておりますけれども、またこれが増加をしているというか、そういう流れの中で来ているということで。そうすると、２４年度と２５年度の末の予定というか、その辺ではどんなような状況になっているのか、聞かせてください。
○委員長（若井 恵子）
学校教育課課長代理。
○学校教育課長代理(学事保健係長)（丸田 孝一）
被災者を除いた一般の人の傾向を言いますと、小学校は、平成２４年度では４１１名が、４９０名。それから、中学校では、一般で、平成２４年度は２８７名のところが、２８０名です。２１年度からずっと見ますと、少しずつというか、２３年度あたりですか。被災者を除いても、一般の人たちも結構厳しい状況というか、周知もしっかりやりなさいとおっしゃられてやった部分もあるのでしょうけれども、そういった苦しい方がふえていると思います。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
体調を崩しているところ、質問をして申しわけないんですが、増加傾向だということは、今の経済指標を物語っているし、それぞれの御家庭のいろんな困難な状況もあるのかなというふうに推察するところでございます。
それで、この就学奨励事業につきましては、この間も一般質問をさせていただいたのですが、いわゆる生活保護基準、こことの関係で、基準が下がればここも下がる、連動する。連動させては困りますということで、国に意見をお願いしたいということと同時に、下げないように市としても頑張ってほしいというような趣旨で質問してきたわけですが、国のほう、いわゆる文科省は、この基準が下がったとしても、２４年度といいますか、２５年度当初、ここと下がらないように対応してほしいというような、指導的な要請通達があるというふうには聞いておりますが、これは実際にあるものですか。
○委員長（若井 恵子）
学校教育課課長代理。
○学校教育課長代理(学事保健係長)（丸田 孝一）
確かに、おっしゃるとおりで、指導がありました。文書でも来ました。あと、予定ということで詳しく申しますと、就学援助費の生活保護基準の出し方は、就学奨励費に使う、長ったらしいんですが、需要額測定に用いる保護基準額というものがあります。あれを用いています。あれを要するに下げない。同じものを使いますよという予定ですよというものが来ました。私どもは、それと全く同じ単価、生活保護基準と一緒なんですけども、それを使っていますので、結論から申し上げますと、下げない。２５年度と同じ、２６年度も基準は使います。国の動向もそうですし、私どももそういうふうにしなさいということもありますし、２５年度と同じ２６年度の認定基準でいく予定でおります。いきますとは今は言いづらいところなんですが、そういう考えでおりますので、御承知おきください。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
じゃあ、文科省の指導のとおり、そうやって現場で対応されているのは大変ありがたいお話だと思いますが。
それで、なかなかあれなんですが、その根拠となる文書です。皆さんがやっている、下がったとしてもこういうふうにやっていますと、御答弁をいただいていますが、その根拠となる文書をぜひいただきたいなということで、よろしくお願いしたいです。
○委員長（若井 恵子）
資料として文書をいただけますでしょうか。
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
検討をさせてください。国からの文書であればそのまま出せると思いますので、どういった形になるかはともかくとして、出せるものをちょっと検討させていただきたいということで、御理解いただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
よろしくお願いします。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
その辺検討して、出せるものはぜひ出していただきたいなと、ぜひ公表してほしいなと思います。
それで、もう１つは、今の御答弁で、２６年度も下げないようにという基本的な考え方だということでありました。ところが、２６年度は、予定で言えば消費税が上がるわけですね。税率が上がる。そうすると、消費税率が上がることによって諸物価が上がって、材料費も上がる。そのことによって、就学奨励事業も上げないと、合わないわけですよね。この辺の通知も来ているのではないかなと思うんですが。これは、新年度予算だとしても、目の前に予算審議が始まりますが、この辺は、通達があって新年度へそのことが反映をされているのかどうかは、確認をさせていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○委員長（若井 恵子）
学校教育課課長代理。
○学校教育課長代理(学事保健係長)（丸田 孝一）
要するに、支給額の消費税相当分はどうかという御質問でよろしいでしょうか。国のほうからの単価類というのがまだ来ていないので何とも言えませんけれども、その部分を準じているので、それが来てから検討したいと思っております。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
私はほかから資料をいただいたのですが、１月１５日付に、市町村教育委員会就学支援担当課長様ということで、２６年度について、情勢が変わりますから、消費税増税等を踏まえ、平成２５年度と比べ単価を増額することにしている費目がございますのでという通知が出ていると思うんですよね。ですから、これはやはり、もしこうだとすれば、新年度予算には当然反映しなくもいいといえばいいんですけど、後から補正するということになるかもしれませんが、その辺のことを確認したかったわけであります。来ているのかどうか。私は手にしているんですけども。
○委員長（若井 恵子）
学校教育課課長代理。
○学校教育課長代理(学事保健係長)（丸田 孝一）
確かに来ていますが、それはあくまでも予定ですよというようなことの文書の、発番も何もないようなものですので、ちらっと見て、若干１００円とか何十円というような上がりのあった、うろ覚えで申しわけないんですが、あったように思いますので、私どももそういった国の指導のもとに検討して、１年おくれになったり、あるいは、すぐできるようになったりすると思いますので、来てから、はっきりしたものがあってから考えたいと思います。予算には間に合わない情報です、これは、新年度予算には。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
わかりました。あくまでも予定の文書だと。ということは、消費税の増税も予定だということになる可能性があるわけでありまして、わかりました。この辺でとどめておきたいと思います。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
同じページなんですけども、５２ページ、５３ページ。教育総務課の入札の結果、契約金額が削減されて、工事金額が減額になったという話がございました。これは、北条小学校と門出小学校だけではなく、ほかでも幾つかあるようですけれども、単純に、競争入札の結果、低い金額でできたんだと喜んでいいのか、それとも、ほかの要因があるのか、お聞かせください。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
いろいろな入札をさせていただいております。北条とか門出につきましては、当初見込んでいたよりも、競争によってその額が大きかったものですから、競争も幅も広かったというふうに認識をしております。逆に、当初見込んだ額で入札できないということも最近は起きていることも事実でございますので、かなり、市場のといいますか、業界の動向がこういったところには如実に出てくるのではないかというふうに認識しております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
単純に入札結果というふうに、今お話があったように受けとめましたが、要は、課長のお話の中にありましたけども、最近は資材が不足しているとか、技術者が少なくて困っているとか、不調になるとか、いろいろそういう話があるわけですよね。そういう環境の中で、工事が、例えば見直しがあったとか、材料の変更があったとか、そういうようなことは実際にはなかったということでよろしいですか。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
そういった減額につながるような変更工事契約みたいなものは、先ほどお話した、説明させていただいた中にはございませんでした。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
くどいようですが、そうすると、予定どおり立派な安全な建物ができたと、こう解釈していいわけですね。門出小学校については、逆に解体ですので、これも後顧の遺漏のないようにちゃんと始末ができたと、これでよろしいわけですね。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
今ほどのお話のとおりでございます。御認識のとおりというふうに私どもも認識しております。北条小学校については、もともとの額がすごく契約金額が大きかったことも大きいかなと思いますし、門出小学校につきましては、たまたま地元に精通している業者さんがとられたというところが、大きかったのではないかなと私どもは分析はしておるところでございます。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
５５ページの図書館の関係なんですが。公衆電話の設置工事ということでありますが、ＮＴＴさんから、多分合理化かどうかはわからないけど撤去ということなんですが。私がちょっと心配しているのは、例えば避難所とか、公衆電話というのは、非常時に緊急連絡で優先して連絡できるような体制になっていると思うんですが。これは大事な公衆電話だと思っているんですが。西山でも、あるところではやっぱり撤去という格好でされているんですが、この図書館あたりは、結構利用されていて撤去されるということなんですが、その辺の撤去して設置なんですが、だから、利用料があれば撤去されないことなので、その辺の事情をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
図書館長。
○図書館長（横田 雅典）
今現在使われている公衆電話なんですけども、毎月１，０００円とか２，０００円というふうな額です。先ほども申し上げましたけれども、携帯電話が相当普及をしているということで、大人の方はほとんど携帯電話を使っていて、公衆電話を使うというのは子どもたち、それから、携帯電話を持たない高齢者の方ということで、額的には非常に小さくなってきているということがございます。
特に、この緑の電話、テレホンカードが使えるというのは、今、相当撤去されてきているということで、ＮＴＴ自体が引き上げて、必要だったら自分たちでつけなさいというふうな形に変わってきておりまして、今聞いているところでは、毎月１万円近くの利用がないと、ＮＴＴとしてはもう撤去だというふうに聞いております。以上でございます。
○委員長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
そうなると、教育委員会関係で、公衆電話というのは、実態はどうなっているか。わかったらお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
市民プラザの公衆電話のことについて説明をさせていただきます。
私どもも公衆電話ということで設置してあるわけですけども、図書館と同じように、特に高齢の方の利用が非常に多く、携帯を持たない方も非常に多く利用される施設ということで。今はどのぐらいの数字かというのはちょっと言えませんが、図書館よりは少し多いかもしれません。図書館と同じように、ＮＴＴのほうからは、利用者が少ないので撤去してほしいというような通知がありました。多分それはことし初めてではないと思いますが、来ております。私どもは、特に高齢者の方、携帯を持たない方が非常に多く使われるということなので、そんなことは言わないでほしいということでお願いをしておりまして、今のところですけれども、何とか設置が継続されているという状況です。
○委員長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
ありがとうございます。その辺の教育委員会全体の公衆電話の実態、やはり、これは防災にも絡んでくることだと思うので、ぜひともその辺は強くまたＮＴＴさんにお当たり願いたいと思っております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のことに関連してなんですけども、今、斎木委員が言われたとおりなので。それで、市民プラザのほうでお願いして、ＮＴＴに撤去しないようにお願いしているという話もありましたが、先ほどの図書館長の話では、営業ベースに乗らないと撤去するという方針がかなり強く出ているというふうにお聞きをしました。そこで、今、全国的にも同じような動きがあるんだと思いますけれども、余り営業ベースで全て押し切るなよと。もう少し考えなさいよというような交渉の余地はないのか。また、交渉した過去の経緯はないのか。その辺はいかがですか。
○委員長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
それぞれの教育施設で公衆電話が必要だというのは、確かに、防災面を含めて、そのとおりだと思っております。今、図書館等につきましても、事前にそういったことがありましたので、こちらからの要望は一応してあるということでございます。
ただ、荒城委員さんも斎木委員さんも言われたように、これは教育委員会だけの施設の問題ではないというふうに思っていますので、防災面からどうかということも含めて、市全体の中で他部局含めて連絡をとりながら、検討させていただくというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
関連ですけど、小学校、中学校の中には公衆電話はついていなかったでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
小学校、中学校につきましては、何らかの形で電話はついているということでございます。ついております。ただ、形態は、その学校によって電話の種類は異なっております。
○委員長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
今ほど教育部長からお話があったように、行政と連携して、ひとつ対応していただきたいと思います。これは要望です。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
同じページなんですが、軽井川南遺跡群の関係で、調査報告書の年度内発行、これが困難になったので減額という項目が挙がっているようですけれども、もう少し詳しい。本当に調査が完了しないからということなのか、そのほかの理由があるのか、お願いします。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
軽井川南遺跡群は、もう何年も調査後の後処理をさせていただいている事業でございます。少しずつ調査はまとめてきておるんですが、いかんせん、限られた人的資源の中でやっておるものですから、それぞれの年度ごとに突然に公共事業が入ってくるわけでもないんですが、ある程度公共事業を早く進めたいがために、どうしてもストップしている事業を足踏み状態にせざるを得ないということがままございます。今回のこの事業もそうでございまして、今回もそういう事案でございまして。具体的に申しますと、今年度は、
都市整備関係の事業で、丘江遺跡と下沖北遺跡というのを、年度になりましてから、そこを公共事業を進めるために、今年度中に何とか調査を終了させてくれという要請が都市整備部のほうからございまして、それを優先して公共事業を滞りなく進めたほうが、より市民の皆様のためになるという判断をしまして、それで、やむなく、その部分については、報告書の作成部分については先送りをさせていただいたということでございます。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
課内の苦しい事情があるようですけれども、実際に、例えば、予算計上をしたのだけどできないというのは、課長の立場からすれば残念なわけですよね。それが１点。
今、お話の中にありましたけど、人員の不足といいますか、手が足りないみたいなこと、そういうものが大きく影響しているのかいないのか、その辺はいかがですか。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
かなり正こくを得た御指摘をいただいているなと思っております。私どもとしましては、予算化をさせていただいて計画した限りは、やっぱりそれはしたいと思っております。担当では３年以内にはこれを仕上げたいというようなもくろみではいるんですが、いかんせん、全市的な市政の中で優先順位を考えてまいりますと、自分たちのことばかりは言っていられないなということがございまして、じくじたる思いで判断をさせていただいているということでございます。
それから、人員の件でございますが、これは、私どもの市に限ったことではないんですが、なかなかこういったところに人員が割けないということも昨今の実情でございますので。人事当局にはその辺のところを訴えておりますので、人事当局のほうもその辺は承知して、今年度でございましたが、今後についてもその辺の学芸員等の採用については意を用いてもらえるものと期待しているところでございます。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
都市整備のほうを優先したという貸しもつくったわけですから、新年度にはぜひ成果の上がるように頑張っていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
５７ページの
給食施設設備整備事業についてでありますが、北部の空調施設の故障、了解してわかりましたけれども、これを言っていいのか悪いのかはわかりませんが。給食施設の備品といいますか給食器材といいますか、そういうふうなものの更新とか、そういうのはどうなっているのか、これは聞いてもいいのかな。じゃあ、それはどうなっていますか。今までの更新。給食器材。例えば、おわんでもいいし何でもいいけど、そういうものがあるのだろうと思うんですが。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
設備とか施設関係はいろいろございます。一番わかりやすいのはボイラー、お湯の関係でございます。水周りの関係のものもたくさんございます。それから、空調も今は非常に重要視されております。一定の温度を保って調理をしなければならないということになっておりますので、お湯周りと空調は、施設としてはなくてはならないというものでございます。
そのほかに、食器を保管する保管庫ですとか、それから、食器洗浄機ですとか、それから、通常の給食とは別に、牛乳は牛乳だけでちゃんと保冷しなさいとか、そういった食品の管理に関する設備も、一般的にはどこの調理場でも整備させていただいているところでございます。
○委員長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
わかりました。わかりましたが、例えば、給食のおかずというんですか、ご飯でもいいんですけれども、それを運ぶ、そういう器材というのがあるわけですが、その部分のものはどうなっているのかということを実は聞きたかったんです。更新をやっているのか、やっていないのか。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
給食を運ぶ器材としましてはカートみたいなものがございますが。そういったものは、壊れる前に入れかえをさせていただいておりますし。それから、共同調理場方式をとらせていただいておりますので、それぞれ、配送するときには、これは当然専用の車が必要でございますので、そういったものも計画的に入れかえたり。今のところ、全部市の所有しているそういう専用の温度管理ができる車で。失礼しました、温度管理は特にないのだそうですが、専用の衛生管理ができる車で配送をしております。
○委員長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
しつこいようですが、その更新があったかなかったか、今年度です。例えば、米飯を運ぶ器材とかそういう、給食のどういうんですか、何があるかわかりませんけれども、そういう部分であったのかないのか、その辺について。
○委員長（若井 恵子）
学校給食係長。
○教育総務課学校給食係長（伊部 猛）
今年度のことを話しますと、食器容器等は３年に１回更新するような形をとってます。あと、御飯とかを入れる食缶については、古いものについては個々に取りかえをしている状況であります。
○委員長（若井 恵子）
最後に、全体を通して質疑はありませんか。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
部長にお聞きします。２月補正ですので、いろいろと年度内の差といいますか、帳尻合わせというか、いろいろ事後処理、後処理があるのでしょうし、また、そのための補正が出てきているんだと思いますが、私もつぶさに細かく分析したわけじゃないので、的が外れているかもしれませんが。今回、教育委員会だけではありませんが、結構目につくのが、事業ができなかったとか、あるいは、見込みが違っていたとか、そういうための減額補正がちょっと目についたような気がするんですよ。どうなんでしょうか。当初の見込みがもっと精査が必要なのではないかとか、単純に事業執行上の倹約志向が成果を上げたと喜んでいいのか。その辺について、部長はどのように捉えていらっしゃいますか。
○委員長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
先ほど担当課長から説明した中で、一例を挙げますと、博物館のロビー２階の出窓部分というお話をさせていただきましたが、当初は数百万円でもってできるということで、これは建築課等に、外見でもって調べたのですが、いざ工事に入る場合に、その外壁といいますか、外側をはつって中を確認するということの段階になった場合に、どうだったかということでございまして。これは当初、まさにそこまで確認をしながらすれば、設計も工事費もきちんと組めただろうと思いますけれども、そこのところがちょっと残念な結果だということで。やるには相当の金額が必要になったために、今回はとりやめさせていただき、次年度に送ったということが１つございます。
それから、他の工事でも、今の軽井川南の報告書等もございますが、これは、年度内に突発的にどうしても優先せざるを得ないというのが出てきたということがございますので、ここのところは毎年度こういう調子かというと、そうということではないということで、あくまでも突発的に出たものに対応した中で今回の補正になってきたということで、御理解いただきたいと思います。
当然、荒城委員さんが言われるように、年度当初に予定をしっかり確認しながら、きちんと当初見込を完了させるというのが、これがやっぱり一番の筋だと思っていますので、今後とも、そのことにつきましては、対応はしっかりやっていきたいというふうに思っています。
総じて、金額的に、それから、工事等修繕関係を含めてですけども、おおむね教育委員会の業務につきましてはほぼ終了できたと、予定の事業につきましては終了できたものというふうに理解をしているところでございます。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
明快な答弁をありがとうございました。それなら安心ですし、また、これからもそういう姿勢で続けていただきたいと思います。
ちょっと感想を言わせてもらいますと、先般、北条小学校の竣工式に出席をさせてもらって、非常にいい竣工式が行われたし、また、いい建物もできたと。ところが、その結果を見ると、かなり資金的にも余裕が出た。これも今お話の聞いたとおりで、それは入札の差額であったというようなことで、いい仕上がりになったのではないかなと思いますが、この後もまた工事がいろいろと出ると思います。特に、新しく建てた建物とか補修とは違いまして、新規の事業というのは、その後また思わぬ工事が出たりするということがあろうかと思いますが、そういうときにそれなりのしっかりとした理由をつけて予算要望をし、実行していただきたいと思います。
また、申し上げましたように、せっかくいい施設ができて、そこでその施設を利用する市民の皆さん、子どもたちがより効果のある活動ができるようにと願っているものですが、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（６）議第１４号 子ども・子育て会議設置条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１４号子ども・子育て会議設置条例を議題といたします。
説明を求めます。
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
それでは、議第１４号子ども・子育て会議設置条例の制定について、御説明申し上げます。
これは、子ども・子育て支援法第７７条第１項の規定に基づき、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する教育委員会の附属機関として、子ども・子育て会議を設置するための条例を制定いたしたいものであります。
設置の目的は、子ども・子育て支援法第６１条第７項に規定するように、子ども・子育て支援事業計画を定め、または、変更しようとするときは、審議会その他の合議制の機関など、子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聞かなければならないこととされていることによるものであります。
説明は以上です。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
附属機関にするということでありますが、第４条に会議の人数が、委員ですね。１５人以内ということで第３項に７項目と、こう書いてありますけれども、それぞれ人数的にはどういう予定をされているのか、お願いしたいと思います。保護者以下、ここに会議の、１５人の、大体どのぐらいの人数が入ってくるのか、よろしくお願いします。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
今の予定では大体１２名から１３名というふうに見当をつけて当たっているところでございます。この委員につきましては以前にも御説明を申し上げましたとおり、現在、かしわざきこども夢ぷらんの推進協議会がございます。そういった方々を中心に今回の法の趣旨に基づく人選を進めていきたいということで、１５名以内としてございますが、今のところ十二、三名で選定をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、この会議の事務局は子ども課が務めるということが確認できるわけですよね。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
そのとおりでございます。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
それで、附属機関ということになるわけですから、この会議の報告関係ですね。守秘的なのは別といたしましても、この委員会に必要な事項は報告されるということは確認されますか。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
法に基づいて設置をいたします附属機関でございますので、基本的には公開をされるというふうに考えておりますので、必要に応じて報告のほうをさせていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
１２月の議会でも聞いたというふうに記憶をしているんですけども、説明をいただいたと思うんですが、この委員はこども夢ぷらんの委員の皆さんというかその枠に準じて枠をつくるというお話でしたけども、かしわざきこども夢ぷらんが２２年度から２６年度まででありまして、この柏崎市の次世代育成行動計画は２７年度から新しくつくるんですかね。２７年度からの夢ぷらんが始まるんだと思うんですけど、この次世代子供支援の基本的な考え方や、あるいは施策、計画は、今度この子ども・子育て会議が主体となって進めていくという考え方になるのでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
まず、最初の委員の構成につきましては、飯塚委員がおっしゃったとおり、夢ぷらんの推進協議会の委員をベースに検討をさせていただいているということでございますし、この夢ぷらんの次世代支援法については、時限立法で２６年度末に終わってしまいますので、基本的には１年間、２６年度までこの夢ぷらんの委員会としては残ることになるんですが、そこを一応、子ども・子育て会議で引き継ぐような形で新たな計画づくりに入っていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（若井 恵子）
よろしいですか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（７）議第１５号 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１５号市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
説明を求めます。
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
それでは、議第１５号市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
これは平成２５年度において、児童クラブ３カ所において４年生児童の受け入れを試行したところ大きな支障がなかったことを受け、平成２６年度から全児童クラブにおいて４年生の受け入れを実施したいことから所要の改正を行いたいものであります。
具体的には裏面にございますように、第１条の小学校低学年児童等という記載をですね、小学校低学年及び中学年児童に、また第３条の３年生を４年生に改めたいものであります。
説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
需要が多いというか利用者が多いから、またそういう声が強いからということだとは思うんですが、実際に４年生を受け入れてほしいという声はどのぐらいの声があるのかということが１つと、受け入れ体制ですね。３カ所で試行的に実施したと。そうすると４年生を受け入れている現場も見せてもらったこともあるわけですが、１年生とか４年生ということになるとかなり体力的にも遊びといいますか、生活様式も違いますよね。そういうようなものと施設整備の充実といいますか、施設整備が整っていないというようなこと、一緒くたにできない部分もあるのではないかと。あるいは指導員の皆さんのまた苦労もいろいろと変わってくるのではないか、いろんな懸念がありますが、その辺、どのように捉えていらっしゃいますか。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
まず、要望なんですが、今現在、３年生のお子さんをお預かりしている保護者の方に４年生になったらどうされますかというような御意向調査、これがイコール全て入るわけではないんですが、そういった部分を確認いたしましたところですね、かなり要望がありました。今、１５６名３年生のお預かりをしておりますけれども、その方の半分以上の皆さんから、あれば利用はしたいなということで御要望をいただいております。
ただ、これがイコール、そのまま入ってくるかどうかはまた募集をかけてみないとわからないところでございますけれども、一応、要望がございましたので、このたび試行を踏まえて４年生を受け入れたいということでございます。
それから、施設の対応についてでございますが、４年生を受け入れるゆえに施設を拡充するとか、新しい建物をつくるとかというような考え方は今のところございません。基本的には現行の、各小学校の余裕教室であったりとか、あるいは専門の建物の施設もございますけれども、そういった中で受け入れをしていくということで考えてございます。委員がおっしゃるように体力差、確かに１年生と４年生では体格もかなり違いますし、運動能力的にもかなり差があるわけなのでございますが、そのあたりは非常に懸念をされるところなんですが、試行したところで、柏崎とかで見る限りにおいてはですね、そこは指導員の指導の方法も必要になりますし、余り過激な運動そのものは申しわけございませんが学校の授業の中でやっていただいて、児童クラブはあくまでも軽い運動的なものとか、あるいは宿題をやったりとか、おやつの時間があったりとかするわけなんですが、そういったところは指導の中で安全対策に努めてまいりたいなというふうに考えております。指導員に対してもそのような、今、指導といいますか、研修をしていただくということで考えております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
わかりました。一応、試行期間が終わって無事に済んだからということで順調な滑り出しなのではないかと。
それから今の社会情勢とか景気経済情勢を考えても、要望をする人が多いのではないかというのも当然推測はできるということなんですが、これから先、やはり施設がどうしても不足するし、手狭だったりすることが出てくると思うんですね。そういうところの対応というのはまた大きな課題になってくるのではないかなと思いますので、十分研究することと同時に、もう１つ、保護者の声をよく聞いていただく。それから地元の声を聞いていただければと思います。コミセンなんかでも対応をし切れないようにもなってきている部分があるような。民間施設は経費がかかり過ぎるとかいろんな問題があろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
課長は４年生が入ってきても大丈夫だというふうにおっしゃいましたけども、４年生がまだ入ってこなかった段階での、市内の児童クラブ何カ所か視察をさせてもらいました。あの狭い部屋で、大変な数の子供たちが元気に活動をしているというか、遊んでいるといいますか、ある面ではあたけているところがあったりするわけですが、場合によっては、時によっては本当に危険なところを感じたりもしますし、あの狭い中にあのエネルギーを閉じ込めておく、特に雨ですとか冬とか、そのエネルギーを閉じ込めておくというのは大変な問題だなと、これは子供たちもそうですし、指導員の皆さんもお互いにストレスのかかっている状況が感じられました。
しかし、現体制、現環境の中で４年生を受け入れるということですけれども、非常に私は懸念を感じておりますが、実際に３カ所でやられたといいますけども、試行はですね。米山小学校はやっていないわけですよ、２カ所でしょ。どの程度検証がされたのかというところが少し疑問なんですけども、実際にどうなんですか。私どもはそういったところへ行ってその現実を見てきているわけですけども、この体制で４年生を受け入れていいと思われますか、大丈夫だと思われますかね。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
米山小学校も試行はいたしました。ただ、途中で通園しないでいいということになりましたので、最終的にはゼロになったわけでございますが、ことし、試行をいたしました、大規模、中規模、小規模ということで設定をして、一番大きいところで柏崎、それから中ぐらいでは荒浜ということ、米山は、今、申し上げたとおりでございますが、でさせていただきました。飯塚委員が御心配をいただくように、確かにそういう手狭なところで、大世帯のところはかなり詰め込みといいますか、基準面積は守って当然おるんですけれども、少し混雑をしているという状況はございます。
ただ、そこはやはりそれを踏まえた上で、今回、試行をしたわけでございますので、大きな事故とかそういったこともなかったですし、指導員からも、逆に、要するに上学年、上の学年の子供が下の子供たちを指導するといいますか、お兄さん、お姉さんが面倒を見るというような上下関係も非常にうまくいっているということもありました。確かに、一見危険なような場合も私もよく目にするのでございますが、そこのあたりはそういった内容、冒頭申し上げましたとおり、激しい体育運動をさせる施設ではございませんので、基本的には安全にお預かりするということが第一義でございますので、そのあたりはきちんと指導をしていく中で安全対策に努めてまいりたいなというふうに思っておりますし、大きなところについて新たに施設をつくるとか、ふやすとかというところが、そういったものがあれば利用をしないわけではございませんけれども、基本的にはほぼ学校の近接地あるいは学校の校舎内で運用をしているところが多うございますので、そのあたりはまた学校関係者と施設の共同利用といいますか、学校内での安全な運営をまた検討をしてまいりたいということで対応をしてまいりたいと思っております。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
それはわかりましたけれども、今度、中学年を受け入れるということでですね、その指導員のまた確保、あるいは指導員の専門性もまた求められてくると思うんです。３年生までの指導とまた中学年が入ってくるということで変わってくると思うんですが、その辺の専門性が求められてくるというところでの研修の必要性などがあると思うんですが、その辺について対応はどう考えていらっしゃいますか。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
指導員に関して資格は特に求めておりません。これは要するに高等学校卒業程度ということで採用をしているわけでございます。これは全国の基準でございますので、そのとおりで進めてまいりたいと思いますし、今までも研修は当然やっております。４年生がふえることによる危険度のまた新たなそういったメニューというものを特に考えているわけでございませんけれど、当然、指導員は現場を熟知している指導員でございますが、新たに入る方もいらっしゃいますので、必ず研修は受けていただくということで安全対策に努めてまいりたい。従来と同様に、それ以上にまた注意をして研修を深めていただくということで考えております。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
最後ですけども、本条例案は４年生までということであります。児童福祉法の改正で今まで１０歳未満の児童とされてきた放課後児童クラブの対象児童を、この小学校に就学している児童というふうに変わったわけであります。市長のマニフェストも児童クラブの受け入れの学年を引き上げるというふうになっているわけでありまして、そういった背景もあるので、あるいは要望もかなりあるから４年生までということになりましたが、今後は高学年まで引き上げるというような可能性についてあるのかどうか、考えをお聞かせください。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
この前の議案で、子ども・子育て会議の設置について、条例について御説明を申し上げたところでございますが、今後、会議の設置をし、来年度、子ども・子育ての計画をつくるわけでございます。その中には当然児童クラブのあり方についても関係者の皆さんから御意見をいただくなり、今、ニーズ調査もしておるところでございますので、そういったものを踏まえて、この４年生をさらに枠を広げていくのかどうか、というものを議論していく中で明らかにしていきたいなというふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
試行を３カ所で支障なし、今、飯塚委員が心配の向きの質問をされていたんですが。試行をしたところはあれですか。確認で柏崎、荒浜、米山という３カ所で、それで、それぞれその４年生の人数ですね。絶対数とその対象の人数というか、それぞれどの程度のものなんですか。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
米山は１名だったんですが、利用をされないということになりました。柏崎が今現在９名です。それから荒浜が４年生が３名ということで御利用をいただいております。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、柏崎はその方９名を含めて何人になるのか、荒浜が３人を含めて何人になるのか、米山は１人でしたが、何人になるのかを確認させてください。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
失礼しました。
まず、米山が現在１年生まで４年生、４年生はいませんけども４名の利用でございます。それから柏崎が１年生から４年生までで４６名、荒浜が２７名でございます。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
ちょっと驚きですが、柏崎が４６名というその中に４年生が９名というのはちょっと多いなと感じますが、これは全児童クラブで今度やるわけですが、それで、先ほど、今、３年生１５６人のうち約半分以上が利用をしたいということになるわけですが、この柏崎児童クラブに匹敵するというのはどの児童クラブになるのですか、予定でいえば。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
今現在、３年生の人数で推測をするしかございませんので、３年生の人数の多いところを幾つか御説明申し上げたいと思います。
トータル人数を申し上げますと、比角第１が今５８名、３年生までで５８名おりまして、そのうち３年生が１６名でございます。これが４月以降４年生になるということでございます。それから次に多いところが剣野でございますが、全体で４９名の利用に対して３年生が１７名でございます。大きいところはあとは枇杷島が今４７名全体で受け入れておりますが、そのうち３年生が１２名ということになってございますし、それから日吉児童クラブ、全体で３６名のうち３年生が１６名というところで、３年生の多いところは主にそんなところでございます。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうするとそのことを通じて全員が移行をしたということになりますと、相当大規模な児童クラブになるなと。そうすると、先ほども心配の向きの子供たちのいわゆる規律というか、ルールというか、相当体力も違うわけですし。確かに試行的にはそうだったのかもしれませんが、全児童クラブでやるとなると、しかもこれを見ますといってみれば大規模級が結構あるなと。中心市街地に多いなと感ずるわけですが、ちょっと正直心配だなと。そういう点で改めて、子供たちに余り規律をやっちゃうと自由がないわけであって、むしろ何かに閉じ込めてしまうみたいなことになるわけですけども、その辺の検証をもう少しやる必要があるのかなという思いなんですが、検証では何もないということなんだけども、その辺の、ここはこうしてみたいなとかですね、何か検討項目というのはないんですか。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
試行の結果については指導員からの聞き取りですとか、現場を見たりとかということで総合的に判断をさせていただいているということでございます。確かに危険度という部分では当初申し上げましたとおり、体力差もございますので十分な注意は必要だと思います。
ただ、申し上げたいことはやはり就労支援ということで、お子さんをどうしても預けたいという保護者の強い要望が当然背景にございまして、市長マニフェストにも載っているわけでございますので、そこは安全対策をきちんとした上で、なるべく事故を起こさないように今の体制の中でやっていかざるを得ないということは御理解をいただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
私たちは中学年の引き上げというのは基本的に要望していたというか、そういう親御さんのお気持ちはありますからね。そうすると、今、言われるように安全・安心ですよね。そういう点では、試行をされて、ここで実行に踏み込むということは場を踏んできているわけですから非常によかったなと思いますが、要はこの大規模級がやはり幾つかあるわけですから、やってからもその都度というか、いわゆる行政側からの目線でどうなのかなという点はつぶさに一定期間を見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の構えはいかがなんですか。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
現在は新年度予算についてまた、今後、御審議をいただくわけでございますけれども、当然、児童クラブの指導員についてもふやさなければいけないということになります。要するに目配せが必要になるわけでございます。そういった対策も講じてございますし、当然のことながらですね、今もそうなんですが、定期的に職員が児童クラブを訪問して、実態を把握した上で安全対策、それから備品とかそういったもののふぐあいとか、いろんなことを見て回っているわけでございますので、そういった体制は従来どおりきちんとやっていきたいというふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
よろしいですか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（８）議第１６号 交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１６号交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
説明を求めます。
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
それでは議第１６号交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明をいたします。
これは、本会議での説明のとおり、交流プラザの利用料金の表示がこれまで外税表示であったものを総額表示に変更をした上で、４月１日からの消費税率の引き上げによる使用料の改正を行いたいものであります。
主な改正といたしましては、参考資料の３ページをお開きください。新旧対照表の中段になりますが、第５条第１項において、総額表示の規定を削除し、別表第１において使用料の金額を改正したほか、その次の４ページの上段の備考で、２つ以上の使用区分を連続して利用をする場合の使用料の積算方法を明確に規定しました。さらに、参考資料の５ページ、別表第２におきまして、附属設備の金額を改正しております。
説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
質疑に入ります。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
議第１６号ですけども、１９号までみんな消費税絡みで主に改正をするということですね。それで、先ほど予定だということですが、このことについては即４月から税率が上がる、そのための条例改正ということに合いなっているわけでありますが、さまざまな世論調査でも消費税増税。消費税が必要だと、行く末はやはり消費税を上げなくちゃだめだなという人たちもいらっしゃるわけですが、消費税にかかわる思いってさまざまありますけども、しかし、４月の増税というのは勘弁してくれという声というのは今でも圧倒的多数なんですよね。これは市内でも恐らく同じだろうと思います。そして、柏崎の地域経済にとってもこれが上がると、これは市民プラザの交流プラザのことですけども、これは１つですけども、全体として上がるわけですからこれは大変な事態になるんだということを心配される方たちもほとんどだと思っています。しかも、市内経済は柏崎の商工会議所西川会頭さんを含めて、ちっともよくなっていない。こういう中で増税をすぱっとやりますと大変な事態になるということが心配されているところもいろいろ聞いております。そうすると、上がりますということを今は条例改正でこうなっているわけですが、この辺は庁議ですね。財政面も含めてどんな議論が内部でなされたのか。もうちょっと待とうとか、そういった議論というのはなかったものなんですか。
○委員長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
非常に大きな問題だろうというふうに思っております。１つは庁議の中で出た話でありますが、これは法の中で消費税増税分をいわゆる社会保障費に充てていくという基本的な国の方針があるかと思います。上がるだけで云々というのは、教育施設についても教育的配慮じゃないですけども、非常に、言い方はあれですけども、御迷惑をかける部分はあろうかと思います。その点は全体の社会保障費、国の方針の中で御理解をいただくしかないかなというふうに思っております。
それと、庁議等の中ではそういった話があったかということでございますが、これは国の方針どおり４月からの対応は、３％増分については適切に転嫁をするということは庁議の中で話はありました。以上です。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
庁議の中では国の指導とおりということであれば、じゃあ地方自治体の役割ってどうなのかなと言いたいところでありますけれども、この辺は新潟日報等でもさまざまな記事がありますが、消費税のわずか３％というのは３％にとどまらない。大変な暮らしへの重荷になるということがさまざまと出ていると言っていいぐらい出てきているわけですよ。それはなぜかと言うと、今、部長が言われるように社会保障に回すなんというのは誰も思っていないですよね。（「質疑は簡潔にお願いします」他発言する者多し）そういうこと自体も私はいかがかなと思うんですが。それでこの消費税の上乗せになるわけですが、市としてこの上乗せ部分というのは納税をするということにはなりますか。消費税分の納税がありますか。確認をさせていただきたいです。
○委員長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
納税という考え方であれば、公共施設ですのでそれはないというふうに思っています。消費税分を、３％分を皆さんからいただかなきゃならないというものですから、それをいわゆる税として納めるということは公共施設ですから、それはないというふうに思っています。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そういうことだと思うんです。一般会計で扱う消費税については納入しなくていいということになっているんですよね、非課税措置もありますけれども、納入をしないということなんです。そうすると、現実じゃあどうなのかといいますと、市民からいただいたものを納税もしないということは、いわゆる批判をされていますけれども、益税になるわけですよ、いただくだけ。ですから、これはいろいろと消費税が大事だという人はいらっしゃいますが、今の全体像を考えたときに納税をしないわけですから。
それから、このことによって市民からどの程度の負担が出てくるのか、ということも試算されているかどうかあれですが、いただかなくてもやれるという、逆に言い返せばそういうことなんですよ。それを国の指導どおり、通達のとおりやるというのは、地方行政からいってこの市民の暮らしの実態から見て、もう少しやはり検討をする必要があるのではないかというのが私の主張なんです。その辺は。
○委員長（若井 恵子）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
今ほどのお話の中で基本的に地方公共団体、柏崎市は納税をしないというお話がありましたけども、私ども市民プラザの維持管理をしているわけですけども、４月１日に上がるとすれば電気料金を初めとしましてさまざまな、いろんな経費がかかってくるわけですけども、それについては消費税がアップするというふうに考えておりますので、これは新年度予算の話になりますが、納税はしませんがそういう部分の経費は上乗せになってくると。今までよりも余計維持管理がかかっていく、という部分は一方ではあるというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そのことは十分わかります。それはわかりますが、それらを含めてでもですね、こういった今の状況の中で、柏崎市の財政の中でですね、それは、いろいろ困難はあるでしょう。しかし、それは吸収して対応できる、それだけのまだ体力もあるでしょうと、私はそれを言いたいわけです。これはまた総務のほうになるでしょうけれども、そういうやはり構えで市民生活を見、こういった条例改正もやはり心していただきたいなということで質問をさせていただきました。これ以上言っても仕方ない。
○委員長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
持田委員の言われるそのとおりだと思います。
ただ、教育委員会に限って消費税のことを少しお話させていただければ、社会保障費云々というお話をさせていただきましたが、子ども・子育て会議等々の今後のことにつきましては、例えば児童クラブの４年生以上の受け入れ等々を含めてですね、これはいわゆる国の、厚労省の話の中ではそういったものをどんどんと仕事はふえていくわけですから、この増税分はそういったものに転嫁していきますという話もございますので、教育委員会で見れば、その消費税が全て市民の、住民の方々の負担になるということではなくてですね、トータル的に考えればやはりそういったところにも回される、ということも御理解をいただければというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（９）議第１７号 公民館条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１７号公民館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
説明を求めます。
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
それでは、議第１７号公民館条例の一部を改正する条例の改正について説明をいたします。
これも先ほどの交流プラザと同じように、公民館の利用料金の表示がこれまで外税表示であったものを総額表示に変更をした上で、消費税率の引き上げによる使用料の改正等を行いたいものであります。
主な改正としましては、参考資料３ページ、新旧対照表の上段、第８条第１項において総額表示の規定を削除し、別表第２において高柳分館の設置場所を現在の番地に改め、別表第３において使用料の金額を改正したほか、参考資料の４ページ上段の備考で、２つ以上の使用区分を連続して利用する場合の金額の積算方法を明確に規定したものでございます。
説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは質疑に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（１０）議第１８号 市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１８号市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
説明を求めます。
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
それでは、議第１８号市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明をいたします。
これは、現在、指定管理者制度により管理をされている市立博物館について、本年４月１日から教育委員会の所定の管理に変更をしたいことに加え、消費税率の引き上げによる使用料の改正を行いたいものであります。
主な改正といたしましては、参考資料の３ページをごらんいただきたいと思います。新旧対照表の上段、右側です。第４条指定管理者による管理から始まり、以下、参考資料の６ページ、改正前の第１４条入館料等を指定管理者の収入とする規定などを削除するなど、教育委員会の管理とするための所要の改正を行いたいものです。
あわせて、参考資料の７ページの附則の２におきまして、平成２３年度から実施をしておりました冬期期間の休館日の特例規定を削除し、その下の別表第１、別表第２において入館料及び使用料の金額を改正したいものでございます。
説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（１１）議第１９号
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正
する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１９号
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
説明を求めます。
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
それでは、議第１９号
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明をいたします。
これは、先ほどの市立博物館と同様に、現在、指定管理者制度により管理されているふるさと人物館について、本年４月１日から教育委員会の直営の管理に変更したいことに加え、消費税率の引き上げによる企画展示室の使用料の改正を行いたいものであります。
主な改正といたしまして資料３ページの新旧対照表をごらんください。
上段、右側の第３条指定管理による管理から始まり、以下、資料６ページの改正前第１３条使用料を指定管理者の収入とする規定などを削除するなど、教育委員会の管理とするための所要の改正を行いたいものです。
あわせて、参考資料６ページ下段の附則の２において、冬期間の休館日の特例規定を削除し、７ページの別表において企画展示室の使用料の金額を改正したいものです。
説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（１２）議第２０号
市立博物館運営協議会設置条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第２０号
市立博物館運営協議会設置条例を議題といたします。
説明を求めます。
生涯学習課長。
○生涯学習課長（春川 純一）
それでは、議第２０号
市立博物館運営協議会設置条例の制定について説明いたします。これは議第１８号及び議第１９号で説明をしたとおり、博物館及び柏崎ふるさと人物館を教育委員会の管理に変更するに当たり、継続的に市民の意見や要望を施設の運営に反映したいことから、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する教育委員会の附属機関として博物館運営協議会を設置するための条例を制定したいものであります。条例の概要は本会議で説明をさせていただいたとおりです。
説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（１３）議第２１号
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第２１号
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（田辺 正通）
それでは、議第２１号
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
まず１つ目は、供用期間、利用時間の改正であります。
第５条の表においてアクアパークの５０メートルプール、レジャープール、それから浴室等は７月２０日から８月３１日までを夏季繁忙期と定め、営業時間を延長して運営しておりますが、市立小・中学校に２学期制が導入され、夏季休業日が短くなったことから、現行条例で規定されている期間の中で７月２０日から２３日まで、また８月２６日から３１日までの利用者数が通常営業の利用者数にとどまっている状況でございます。
そこで利用実態にあわせた営業時間にするとともに、施設運営費を考慮して７月２４日から８月２５日までに改正したいというものございます。
２つ目は、別表１及び別表２において、消費税の引き上げによる利用料金及び土地・建物占有料の金額を改正したいものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
続きまして、報告事項に入ります。関係のない職員さんは退席していただいても構いませんので、いらっしゃいますか。
〇教育委員会の報告
（１）新道小学校の非耐震部分の増加（屋内体育館・食堂棟）と対応について
○委員長（若井 恵子）
これより報告事項に移ります。
新道小学校の非耐震部分の増加（屋内体育館・食堂棟）と対応について説明を求めます。
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
それでは、本日、説明をさせていただく案件につきましては資料がございませんので、御了承をいただければと思います。
このたび、新たに新道小学校の屋内体育館、食堂棟及び渡り廊下が現在の耐震基準を満たしていないことが判明しましたので、その経緯と対応について御報告いたします。
まず、判明した経緯でございますが、平成２５年度、今年度の当初予算で新道小学校の校舎棟、屋内体育館棟、食堂棟の大規模改修工事の設計を委託で行っていたところであります。そして、平成２６年度には既に耐震補強の設計が済んでいた校舎棟の耐震補強工事とあわせて大規模改修工事を行う予定でございました。ところが、８月に関係職員が現地で大規模改修工事の設計に関する打ち合わせを行っていた際に、体育館棟の鉄骨ブレース、補強材でございますが、これが細いのではないか。もしかしたら耐震性に問題があるのではないかという認識を持つに至りました。そこで速やかに建築確認届書や図書等、図面等によって確認作業を行ったところであります。その結果、体育館棟、食堂棟は昭和５７年に建設された物でございましたが、校舎棟を含めた建物全体の設計が昭和５６年以前の旧耐震基準で設計されていた可能性が高いということがわかりました。昭和５５年、５６年に建設されました校舎棟につきましては、平成２１年度に耐震診断と耐震補強設計がされていましたので、そのほかの体育館棟、食堂棟について急遽９月から耐震診断に取りかかったところでございます。その結果、最終的な報告は残念ながらまだいただいておりません。出ておりませんが、口頭による中間的な報告によりますと、体育館棟、食堂棟の構造耐震指標のいわゆるＩｓ値については、いずれも安全レベルである０．７を下回る見込みであるという報告がございました。現在は耐震補強の方針について建築住宅課を通しまして、委託先の専門業者に検討をいただいている段階でございます。３月末には詳細な報告が上がってくる予定になっております。
そのような状況を受けまして、今後の対応といたしましては、校舎棟については予定どおり平成２６年度に耐震補強工事と大規模改修工事を実施させていただく予定であります。が、一方、体育館棟、食堂棟につきましては、まずは新年度に耐震補強設計をさせていただきまして、それを含めて新年度予算を急遽計上させていただいたというところでございます。そして、平成２７年度になりますが、平成２７年度に体育館棟、食堂棟の耐震補強工事を大規模改修とあわせてですね、その部分については実施させていただければと考えているところでございます。したがいまして、市内小・中学校の耐震化１００％という目標につきましては、平成２７年度の達成になりますことをあわせて御報告申し上げます。以上でございます。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは質疑に入ります。
副委員長。
○委員（相澤 宗一）
そうしますと、児童たちへの指導といいますか、非耐震部分があるものですから、そこの子供たちに対してはどのような指導をするというか、安全の確保というのはどんな感じでやっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
３月末になりますとある程度数字が、しっかりしたものが出てくると思うんですが、その数字にもよりますが、例えば非常に不安があるということであれば、その部分に対しては避難するような施設の対象にはなりませんというようなことを教職員の皆さんを通して、生徒にも周知を図っていきたいと思っております。
幸いにして、新道小学校の場合、全てが現在耐震構造を満たしていないというわけではございませんので、一部、国道に面している建物については要件を満たしておりますので、そういったところを活用しながらというふうに考えておる次第でございます。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
真貝議員。
○議員（真貝 維義）
今、御説明を聞いていて内容的には理解をしたんですけども、事前のいわゆる書面調査等をして設計委託等をやっているんだろうと思うんですけれども、今のお話を聞いていてちょっと腑に落ちなかったのは、職員が鉄骨が細いんじゃないかということに気がついて改めてチェックをしたらというようなくだりがあったんですね。ということはですね、その書面での設計が５６年以前だということが要するにわかっていなかったということなんですか。逆に言うと、今回、僕はその職員さんは非常にほめてあげたいなというかあれですけども、そういう気持ちがありますけども、その職員が気がつかなければ皆さんは設計を間違ったわけですよね。その体制ですよ。事前に書面をチェックするということをやっていながら、何でそこを見過ごしたのか。そこのところが僕は問題だと思うんですよ。今の後段のほうの、こういうふうに対応をしていきますなんというのは、逆に言えば当たり前の話なのでいいんですが、事前の調査がなぜきちんと行われなかったのか。そこのところをきちんと、もう１回説明してください。
○委員長（若井 恵子）
教育総務課長。
○教育総務課長（力石 宗一）
２５年度の予算を計上するに当たりまして、平成２４年度にそういった事前準備をするわけでございますが、その段階ではこの建物は昭和５７年度に建てられた建物でございますので、当然、屋内体育館、食堂棟についてはですね。当然、その建てる年度に建築の許可を受けるものですから、審査を受けるものですから、当然、新しい現在の耐震基準でやっているものだというふうな思い込みを、その２４年度の予算計上、設計を考えていく段階で思い込んでしまったというのが今現在の私どもの認識でございますが、そのときは恐らく、昭和５６年、７年のころまでさかのぼるというのが容易ではなかったのかなというふうには認識しておりますが、いずれにしても、相当古い時期だったものですから、そこまできちんとさかのぼって確認をしなかったという部分については、確かに私どもも念には念を押すべきであったのではないか、というふうには反省をしているところでございます。
○委員長（若井 恵子）
真貝議員。
○議員（真貝 維義）
今のお話ですが、５７年に建てられたと。なので、５６年以降の設計だというふうに思い込んでいた。私はさっきまあ、言ったように、書面で確認をするのが普通なんじゃないかなと思うんですよね。いわゆる思い込んでいたわけだから、結局、設計書面を見なかったということですよね、その時点ではね。いつ設計したのかということを見なかったということが、今回の大きな私はミスなんだろうと思うんですけども。
逆に言うと、今、いわゆる公共施設の施設白書等をつくっているわけですよね。いつ設計して、いつ着工をして、何年使って、いつ大規模改修をやってとかいうことを全部、履歴をきちんとその施設施設ごとに入れていく作業を多分しているんだろうと思うんですよ。そういう作業を片一方でしていきながら、片一方で思い込んでいたというのはやっぱり、教育委員会の皆さんの責任だけじゃなくて、やっぱり全庁的にそういう横の連絡がきちんととれていないというか、そういうことにやっぱり問題があるんじゃないかなと思うんですけども。今後もこういった耐震だとか、大規模改修をやっていくにしても、やはり同じことが、耐震で終わるのかもしれませんが、同じことが施設管理の中で言えると思うんですけども、今後はやっぱりきちんと設計書面を確認していくという体制をとらなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○委員長（若井 恵子）
教育部長。
○教育部長（本間 敏博）
真貝議員が言われる、そのとおりだと思います。
先ほど工事を１年先送りにするというところも少し共通する部分があろうかと思いますので、どうしてもやっぱり当該年度になった段階で現場に入って、図面等をしっかり確認するというのが、今、慣例的になっていますので、その前のいわゆる予算計上をするときにはどういうふうに見積もりをしたらいいか、どういうふうに段取りをしたらいいかとなりますので、そこのところは先々、今後も注意をしながらきちんとやっていくべきだろうというふうに思っていますので、教育委員会だけでなくというようなお話もありましたが、教育委員会の施設は特に子供を預かる施設ですので、そこのところはまた今後とも十分留意しながら務めていきたいというふうに思っておりますので、御理解を。このたびのことについては言い方は悪いですけども、幸いそういったような状況が確認できたということは、私どもはミスはミスですけども、そういった点においてはある面よかったかなというふうに思っておりますが、本当に今後とも留意していきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
質疑を終わります。
（２）にしやま保育園等の民営化について
○委員長（若井 恵子）
次に、にしやま保育園等の民営化について説明を求めます。
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
それでは、にしやま保育園等の民営化に向けた取り組みの状況について御報告を申し上げます。
資料等はございませんので、口頭でということでよろしくお願いをいたしたいと思います。
本件につきましては、昨年の６月１２日と９月１３日の
文教厚生常任委員会で御報告を申し上げましたとおり、にしやま保育園と併設されている児童館、児童クラブ及び、子育て支援室の公募による民営化について必要な手続を進めてまいりましたが、このたび、社会福祉法人西山福祉会に移管することを決定いたしました。
決定などの経過について御説明を申し上げます。
昨年、１２月６日に移管法人公募説明会の開催をし、市内で保育園、幼稚園を運営している１２法人の方から御参集をいただきました。要綱によりまして公募条件を説明し、本年、１月７日までの約１カ月間の公募期間といたしましたところ、西山福祉会から応募をいただきました。応募事業者は１事業者でございました。これによりまして、１月２７日に副市長を長とする事業者検討委員会を開催し、提出書類をもとに資格審査を行うとともに、応募事業者のプレゼンテーションとヒアリングを実施いたしました。その後、検討委員、これは副市長以下６名でございますが、６名による合議の結果、西山福祉会がにしやま保育園の移管先として適当であるという結論に至り、このことを市長に報告し、決裁を得たものであります。
今度の予定でございますが、今週、２月２７日、木曜日に、にしやま保育園の保護者に対して説明会の実施をいたします。また、３月６日に西山町地域協議会の運営委員会が行われますが、その場でも報告をさせていただくこととしております。それから、４月からは引き継ぎ保育の実施をしてまいりたいというふうに考えております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
ありがとうございました。今までこの、にしやま保育園の民営化ということは、過去いろいろ、西山町のときにちょっと経過があって、特に、保護者あるいは地域住民によく丁寧な説明をしながら進めてもらいたいと、そういうことで過去お願いしてあったんですが、その辺の経過状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
まずは議会で御報告を申し上げてからということで、昨年、６月からスタートをしておるわけでございますけれども、経過を申し上げますと、それ以前に運営をしたいという御要望は確かに西山福祉会からいただいております。それを踏まえて、あくまで公募ということで手続を進めてまいりました。この間、保護者説明会を４回開催し、保護者の方に丁寧に説明をさせていただいておりますし、西山町の地域協議会においても２回説明をさせていただきまして、おおむねの御了解をいただいてまいったというのが経過でございます。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
保護者説明会というのはまたこれからもあるわけですけど、決定されている新入園児の保護者さんも対象なんですか。
○委員長（若井 恵子）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
４月から入園をされる保護者についても、今回、お声がけをさせていただきたいと思います。
ただ、文書を個々の家庭にお送りをいたしませんので、保育園を通じて御案内をしたいということで考えております。
ただ、４月以降の新入園児の方で全体に周知が徹底できない可能性もありますので、４月に入りまして新入園児が入園をした後も保護者説明会を開催したいというふうに考えております。
○副委員長（相澤 宗一）
委員長。
○委員（若井 恵子）
すみません。にしやま保育園の中に併設をしている児童館と、それから
子育て支援センターという形ですかね。それは同じように、にしやま保育園の管轄というか、建物の中の中身を同じように運営していただくということが条件という形になっているんでしょうか。
○副委員長（相澤 宗一）
子ども課長。
○子ども課長（近藤 拓郎）
そのとおりでございまして、併設をする児童館、児童クラブも２階にございますが、子育て支援室を含めて今回の民営化の対象施設でございますので、こちらの法人のほうで運営をしていただくということでございます。
○副委員長（相澤 宗一）
委員長。
○委員（若井 恵子）
これは、報告事項の中身ではなくて、こういう形で６月も９月も報告事項をいただいたんですが、皆さんはどう思われるかわからないんですけども、私個人としてはしっかりと文書にして報告をしていただけるほうが皆さんもよくわかりますし、今までも茨目保育園のときもしっかりと文書で、こういう経過で行っているという形での報告をしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ民営化というだけではなくて、さまざまな報告事項の中でよりわかりやすい説明をしていただくためにも、文書で提出をしていただきたいなというふうに。資料として出していただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
よろしいですか。
以上で教育委員会関係の審査及び報告は終わりました。
ここで、説明員の入れかえのため、１時まで休憩をいたします。
教育委員会の皆様、大変ありがとうございました。
１ 休 憩 午後 ０時０１分
（教育委員会退席、福祉保健部出席）
１ 再 開 午後 １時００分
○委員長（若井 恵子）
それでは、委員会を再開いたします。
福祉保健部関係の付託議案の審査に入りたいと思います。
（１）議第２号 平成２５年度一般会計補正予算（第１１号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（若井 恵子）
議第２号平成２５年度一般会計補正予算（第１１号）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
お疲れさまです。それでは引き続きまして、福祉保健部所管の平成２５年度一般会計補正予算第１１号を初めとして、付託されております議案につきまして順次担当課長のほうから説明を申し上げさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
福祉課長。
○福祉課長（関 恒夫）
よろしくお願いします。
それでは、福祉課所管の補正予算について御説明いたします。
補正予算書の３２ページ、３３ページをお開きください。
３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費の００１自立支援給付費の０１介護給付費７３３万１，０００円は、ショートステイ事業である短期入所及びケアホーム事業である共同生活介護において、利用者数及び利用料が見込みを上回ったことにより当初予算に不足が生じ、補正予算措置をするものであります。
次の０２訓練等給付費８２０万１，０００円の減額は、障害者の生活能力の向上を目的とした訓練に対する給付費でありますが、利用者数及び利用料が見込みを下回るために減額補正をするものであります。
次の０３自立支援医療費７１万６，０００円は、人工透析療法などの医療費を給付する更生医療給付費で、利用料が見込みを上回ったことにより当初予算に不足が生じ、補正予算措置をするものであります。
次の０４療養介護医療費３００万８，０００円は、療養介護による入所中の進行性筋委縮症の方の医療にかかる部分の費用の一部を給付するものでありますが、利用者数及び利用料が見込みを上回ったことにより当初予算に不足が生じ、補正予算措置をするものであります。
次の００２自立支援給付費等関連事業（福祉課）の０２介護給付費等支払システム経費８０万９，０００円は、平成２６年４月から試行される障害程度区分から障害支援区分への変更や、ケアホームをグループホームに一元化する制度改正に対応をするためのシステム改修経費を措置するものです。制度改正の概要と必要なシステム改修に関する国からの情報が昨年１２月下旬にようやく入ってきたことから、このタイミングで補正予算措置をするものであります。
１枚めくりまして、補正予算書の３４ページ、３５ページをお開きください。
００３地域生活支援事業（福祉課）の１５訪問入浴サービス事業３０７万５，０００円の減額は、在宅の重症心身障害児・者のうち自力での入浴が困難な人に対し、訪問入浴車による入浴介護を実施するものですが、利用者が見込みを下回るために減額補正をするものであります。
当初予算では本人申請により支給決定が見込まれる３年分の経費を計上していましたが、利用者側の事情により実利用者は１名にとどまっているものであります。
次の００４障害者福祉関連事業の０３精神障害者福祉事業の精神障害者入院医療費助成費７９万７，０００円は、助成費が見込みを上回り、当初予算に不足が生じる見込みとなったため、補正予算措置をするものです。
次の００５障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の０１特別対策事業１２８万８，０００円の減額でございますが、本事業は現在は障害者総合支援法と名前が改められた障害者自立支援法に基づくもろもろの施策の円滑な実施環境整備を進めるために、国からの財源を県が障害者自立支援対策臨時特例基金として整備し、これを財源として県市町村が事業を実施していくというものでした。事業期間は、当初、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年とされていましたが、幾つかの事業については平成２４年度末まで実施期間が１年間延長されました。当初予算、２５年度でございますが、作成時には県が平成２５年度もさらに事業期間を延長するか否かについて確たる判断材料がなかったことから、大事をとり１年分の予算を見込んでいました。
しかし、結果として事業期間の延長はなく、平成２４年度分の最後の支出を今年度当初に完了をし、未執行となった分について減額補正をするものです。
次の、００８障害児通所給付費７８６万８，０００円の増額は、放課後等デイサービス事業において、利用者数及び利用料が見込みを上回ったことにより当初予算に不足が生じ補正予算措置をするものであります。
１枚めくりまして、補正予算書の３６ページ、３７ページをお開きください。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の００８児童手当給付事業の０１児童手当給付費３，０２１万５，０００円の減額は、児童手当の支給対象児童が見込みを下回るために減額補正をするものであります。
２目母子福祉費の００１児童扶養手当給付事業３００万円と００９児童扶養手当給付事業（東日本大震災）４００万円の減額は、児童扶養手当支給額が見込みを下回るために減額補正をするものであります。
３項生活保護費の２目扶助費の財源更正について説明をいたします。
生活保護の扶助費の負担については、国が４分の３を負担し、残りの４分の１を市が負担することになっていますが、保護対象者の住居がない場合や明らかでない場合にはこの４分の１を県が負担することになっています。この４分の１県負担に該当するケースが見込みを下回ることから、この分について県負担金を減額し、一般財源を増額する財源更正をするものです。
以上で福祉課所管分の予算について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
よろしくお願いいたします。それでは、介護高齢課所管分につきまして御説明を申し上げます。
予算書３４ページ、３５ページをお開きください。
中段の３款１項３目老人福祉費、説明欄の００１老人保護措置委託事業７１９万２，０００円の減額は、養護老人ホームの措置人数が予定を下回ったことによる減額でございます。
続きまして、００２老人在宅生活支援事業の０３単身老人等緊急通報装置設置事業１７０万円の減額は、設置者の死亡や施設入所等により機器の撤去が多く、措置見込み台数が減少したことにより減額をさせていただくものでございます。
続きまして、０４寝たきり高齢者等紙おむつ購入費助成事業９７万２，０００円は、対象者の増加により不足が見込まれますことから増額措置をいたしたいものでございます。
続きまして、０１１介護保険特別会計繰出金１，２６１万１，０００円の減額は、特別会計の補正に伴うものでございます。特別会計分につきましては、後での説明でさせていただきます。
０２６介護従事者等人材確保・育成事業の介護従事者人材育成支援事業（緊急雇用）３６０万７，０００円の減額は、事業者が求人募集をいたしましたところ、応募がすぐなかったことなどによる採用時期のおくれから、事業対象期間が短くなったものによるものでございます。この事業によりまして本年度は８名の採用がございました。
次に、４目社会福祉施設費、１１０介護基盤緊急整備特別対策事業７７５万円の減額は、施設の開設準備経費の県補助金単価が減額となりましたこと、これにつきましては定員の１人当たりに対しまして６０万円の補助単価でございましたが、これが５５万円の単価に減額になったというものがございます。
あわせまして、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業への公募による応募がなかったことによるものでございます。
次に、１１１高齢者生活支援施設整備事業６，８８１万２，０００円の減額は、高柳町地内に整備をいたしました結の里の建設工事の執行残によるものでございます。
説明は以上でございます。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
よろしくお願いいたします。
続きまして、国保医療課所管分について御説明をいたします。
補正予算書に関する説明書３２ページ、３３ページをお開きください。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、説明欄３０１国民健康保険事業特別会計繰出金２，２８７万７，０００円の増額は、国民健康保険特別会計で御説明いたしますが、保険基盤安定繰入金の増額によるものであります。
続きまして、説明書３４・３５ページをお開きください。
中段、３目老人福祉費、説明欄１０３後期高齢者医療費７００万円の減額は、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金の確定に伴い、事務費負担金２００万円、保険基盤安定負担金５００万円の特別会計への繰出金を減額措置するものであります。
続きまして、３８ページ、３９ページをお開きください。
上段、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、説明欄２０３の０１医療機器等整備補助金２７９万５，０００円の減額は、柏崎総合医療センターが整備いたしましたＣＴの購入価格が低廉であったため、補助金を減額したものであります。
説明欄２０５の０３医師確保促進支援事業補助金１００万円の減額は、病院が医師を確保するため仲介業者へ依頼する場合、その仲介料の一部を助成するための経費を計上いたしましたが、事業の予定がないことから減額するものであります。
５目診療所費、説明欄００２の０１谷根診療所管理運営費、医薬材料費１６０万円、００３の０１鵜川診療所管理運営費、医薬材料費１６０万円の減額は、後発医薬品の使用や診療実績の見込みにより減額をするものであります。
以上、国保医療課分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（前澤 晃）
よろしくお願いします。
続きまして、元気支援課所管分について説明をさせていただきます。
予算書は３８ページ、３９ページ、中段をごらんください。
４款衛生費、１項保健衛生費、３目健康増進費、１０１健康増進事業、０２がん検診費１，６２５万３，０００円の減は、乳がん検診を除く各種がん検診受診者が見込みより下回るためと、がん検診推進事業が国の事業内容の変更による対象者が減となったことにより減額補正いたしたいものであります。事業内容の変更は、乳がん検診の未受診者対策として６０歳までの無料クーポン券未利用者全員を対象とした事業が実施されなくなったことと、子宮頸がんのＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス検査、３０から３９歳を対象としたものですが、必須事業ではなくなったものであります。
０５歯科保健事業３７万円は、平成２５年度から歯周疾患健診が歯科医療機関での個別健診と未受診者への受診勧奨通知を実施したことにより、受診者が見込み４００人に対し５００人と１００人ほど増加が見込まれるため、増額を補正するものであります。これらの費用について措置したいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
西山町事務所長。
○西山町事務所長（田村 光一）
それでは、西山町事務所福祉保健課の所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の３４・３５ページをお開きください。
３款民生費、１項４目社会福祉施設費、４０１の０１いきいき館管理運営費、光熱水費４０万９，０００円は、昨年１２月にいきいき館冷暖房設備の６系統のうち１系統のヒートポンプが経年劣化により故障し、コンプレッサーの入れかえが必要となり、緊急に修繕を行いましたが、既決予算の事業費から支出したことから、年度末に光熱水費の支払いに不足が見込まれることとなりましたため、措置いたしたいものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは質疑に入ります。
初めに、３款民生費の質疑を行います。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
お願いします。
３５ページの介護高齢課、老人福祉費、０２６の介護従事者等人材確保・育成事業ですけれども、これはこの間継続の事業でありましたが、効果としてはどのように分析されますか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
この事業につきましては、今、職についていない方から介護従事者として雇用をしていただいて、資格を取っていただくと。人材確保・育成という視点からこの事業に取り組んできたものでございます。ことしは８名、当初の見込みどおりの人数の方が、一応、今、雇用をし、現場で勤務をしていただいているところでございます。
この事業につきましては、各事業所のこういった支援によって人材の確保、それから育成につながるいい事業だということで評価はいただいているところでございます。引き続きこの事業を継続していただきながら、また人材確保を市としても協力をお願いしたいという意見はいただいているところでございまして、これは国の今、緊急雇用の対策事業の一環として県の基金を活用しながら取り組んできたものでございます。また、新年度予算の中でもまた説明をさせてもらいますけれども、また国のほうもこの事業については継続をする予定で予算を盛り込んでおりますので、引き続きこの事業は継続して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
引き続き、介護高齢課にお願いしたいんですけども、その下の１１０介護基盤緊急整備特別対策事業ですけど、すみません。確認ですけども、これはいわゆる２４時間密着型介護サービスということを指しているんだと思いますが、それでよろしいかどうかということと、その募集がなかなかないんだということで、国もこの２４時間密着型サービスは追求をしているわけでありますけれども、なかなか地方では福祉事業者のほうから手が挙がらないんだという、非常にピンチなところなんですけども、この辺の展望を介護高齢課としてはどのように捉えておられますでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
この介護基盤緊急整備のこの事業に伴ってですね、この事業では当初予算の中では、地域密着型サービスを推進するということを目的に、小規模多機能の居宅介護施設、これを２カ所、それから小規模のミニ特養、これを１カ所、それからあわせてこの定期巡回、随時対応型の訪問介護看護事業所の整備ということで１カ所予算に盛り込んだわけでございます。この定期巡回随時対応型の訪問介護看護というのは、今、委員さんがいわれますように２４時間対応のサービスでございます。これにつきましては、昨年、市のホームページ、各事業者宛てに公募の案内をさせていただきまして、結果、応募がなかったというのが実情でございました。
今、委員さんが言われますように県内でも２４時間対応の訪問看護のこの事業についてはなかなかやっぱり整備が進まない状況です。県のほうにも確認をしましたところ、現在、この２４時間対応の訪問介護看護の事業については、新潟市で１事業所、それから長岡市で２事業所、上越市で４事業所、計、今、７事業所が県内でこのサービスを展開しているという状況でございます。私どものほうも、今、この応募がなかったことを踏まえてですね、担当の係のほうから実は訪問看護をやっていただいております事業所等に将来的な意向とか、現状が今どういう状況で、何が問題があるのか聞き取りをしている状況でございます。そういった中では、看護師の確保が難しいという理由もあるんですけれども、そのほかにそれを事業者として事業展開をしてですね、２４時間対応にどれだけのニーズが柏崎地域にあるかどうかということも、やっぱりその事業を行うにおいての不安材料としては事業者は持っているというのが１つございます。そういった中で、こういった２４時間対応のニーズ等はどういう状況なのかということもまた、担当課としてニーズ調査等をまたしていかなければならんのかなと思っておりますけれども、現状としてはそういう状況で、柏崎だけでなく、県内でも整備がなかなか進まないというのが現状でございます。
○委員長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
同じく介護高齢課で、同じページなんですが、真ん中の００２の０３単身老人等の緊急通報装置設置事業なんですが、先ほど、死亡、施設入所が多くなったということなんですが、当初の人数と当初の予算、何人というのと実際にどれぐらい減ったのか。人数をちょっと確認したいと思うので、お願いします。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
当初予算ではこの緊急通報装置の設置台数につきましては、約３５０台分を見込んで予算化をいたしました。それがこの直近の数字までは出ていないんですが、１１月末までの数字で申しわけないんですけども、新たに新規で設置した台数が１６台でございました。それから、亡くなられたり、施設への入所等でこの装置を撤去した台数が３８台ということで、現在、２９８台分が利用をされているという状況でございます。
失礼しました。修正です。１月末現在で２７６台分が、今、設置されているという状況です。
○委員長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
ということは、これから先は逆に減ってくる傾向なんですか、ふえてくる。その辺の見通しはどうなんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
この緊急通報装置につきましては、以前はひとり暮らしの高齢者を対象にということで、それにあわせまして障害者世帯に対して設置をしていたわけでございますけれども、今まで述べた数字はあくまでも高齢者の方の数字ということで御理解をいただきたいんですが、これにつきましては、今度は高齢者のみ世帯が増加しておりますので、高齢者のみ世帯の方も対象に利用をしていただこうということで、対象者の範囲は拡大・拡充をしてきたところでございます。そういった中で基本的には非課税世帯の方を対象にこの設置についての費用は無償で設置をしておりますので、そういった意味で、今後はこういった高齢者のみ世帯というのはふえていくと思いますので、また周知等を図りながら拡大に努めていってまいりたいと思っております。
○委員長（若井 恵子）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
３５ページの００８番、障害児通所給付費についてちょっとお伺いしたいんですが、これは児童数がふえてこうなるんですか、説明をちょっと聞き漏らしたもので。
○委員長（若井 恵子）
福祉課障害相談係長。
○福祉課障害相談係長（小泉 孝雄）
それでは、平成２４年度の月の平均利用者数が２５名でございました。さらに利用日数も１９３日でございまして、それに対しまして平成２５年度の月の平均利用者数が３０名、同月の平均利用日数も２１７日と利用者数と利用をされている回数といいますか、時間といいますか、利用料もふえる見込みとなりましたので増額補正をお願いするものでございます。以上です。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（相澤 宗一）
３５ページの介護高齢課、００２の０４の寝たきり高齢者等紙おむつ購入費助成事業ですけれども、こちらちょっと確認なんですが、施設入居後はこの助成事業は受けられないというふうに聞くのですけれども、入居後もこのおむつ購入費は自己負担ということで、結構かかってしまうのではないかと思いますけども、施設入居後の方のニーズとしてこの助成を引き続き求める声というのはあるのか、どんな感じか教えていただければと思います。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
この寝たきり高齢者等紙おむつ購入費の助成事業につきましてはですね、まず目的は在宅で介護をされている方の経済的な負担を軽減しよう、ということが目的でこの事業を取り組んでいるというものでございます。ですので、必然的に施設入所をされますとこの事業からは対象にはならないということで説明をし、御理解をいただいているところでございますが、御意見としていただくのは、病気入院で長期で入院をされたときにですね、在宅での介護にはならないものですから、その入院期間につきましては助成事業の対象からは今は外しているという状況でございます。そういった中で入院期間中の紙おむつの経費等についても支援ができないか、という御要望等はいただいているところでございますが、今のところこの事業の組み立てとしては在宅介護の支援ということで組み立てておりますので、その在宅介護にかかる紙おむつの経費を負担軽減するということで取り組んでいるところでございます。
あと追加での説明ですけど、今までは要介護度３以上の方だったんですけれども、これを２年ほど前から要介護度１以上の方に対象範囲が拡大しておりまして、なおかつ、非課税世帯とそれから課税世帯で支援の内容を変えさせていただいているというところでございます。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
３５ページの結の里の執行残が随分、一次補正と二次補正って大分減額してきているようですけど、何か大きな変更があったのでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
基本的には当初予算、これは２年間継続ですので、その建設工事費に対する入札残といいますか、執行残を今回軽減させていただいたわけですけども、当初の設計単価に基づいて予算化をしておりましたけれども、実際には安く上がったというのが現状だということでございます。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
じゃあ、単純に工事が安くあがったと。節約したということで喜ぶべきことだということでいいですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
建設工事費を見れば結果的にはそうなったということでございます。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
西山いきいき館のことなんですが、この経費そのものは軽微なもので、必要なものなんでしょうけど、いきいき館はいろいろと老朽化が進んでいて、手直しが必要なような感じを受けていますが、そういう点の経費がかなりこの後も出るのかなという懸念を持っていますが、いかがでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（田村 光一）
施設が経年劣化ということで、耐用年数を迎えた設備関係の部品交換とかを認識しているわけでありますけども、市のほうとしましては４月１日から指定管理をするに当たって、施設そのものは指定管理者から運営をしていただきますけども、建物そのものは市の持ち物でございますので、指定管理者が行う修繕については３０万というとこで、３０万を超えるものについては市のほうで、それはあくまでもお互いに協議をしながらの工事施工、修繕等の協議になるわけでありますけども、そこは利用者にとって不便にならないようにですね、また手をつけることにおくれを生じて大きな修繕になることのないように、今後、指定管理者と市とが連携をしながら施設の維持に努めてまいりたいなと思っております。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
次に、４款衛生費の質疑を行います。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
３９ページになりますが、国保医療課の医師確保対策事業、これは制度を導入するときにも委員会でもいろいろとこの制度について疑問符が出されたり、質問を出されたりしてかなりの時間をかけて審査をしたという記憶があるんですけれども、結局なかなか予定がないということでありますけれども、どうなんでしょうか。委員会でもいろいろな議論があって、時間がかかりましたけども、そのような論点も含めてですね、この事業制度についてどのように評価なさっていますか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
この補助金につきましては、まず委員会で御質問があったときにはいかがわしい仲介業者にひっかからないように、というような御意見もありました。まず、病院から医師を確保する筋道として、今、新潟大学の医局からお願いをしているのがほとんどでありまして、依頼をしてもなかなか来ないような場合、もしくはどうしても何々科の医師が足りないような場合、新潟大学以外のところから呼んでこざるを得ないというような事態が生じた場合、新潟県の補助制度で同じような制度があるわけですけど、この制度を利用した場合、柏崎市が上乗せをするという考え方でありましたので、今回の新潟県の補助を使って医師を呼ぶというようなことがないという見込みで、今回は補正の減額をさせていただいたということであります。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
補助を使わなかったということでありますけども、現実的に柏崎市域の医師確保については充足感といいますか、充足しているという判断になっていいんですか。それとも、別の形で医師を確保できているということですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
説明がとても難しいと思いますが、医師がいなければ患者を受け入れられないということでありますので、現状では足りない分は受診ができていないというふうには思っております。全国平均、また県の平均よりも柏崎市の医師数というのは少ない状況でありますので、必要な医師が、病院が採用するということであれば応援はしていきたいというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
最近聞いた話で、また比角地区でも医院が閉じるというような話も聞いております。そうでなくても医師が少ないというようなときに、そういうようなマイナスのほうの方向の動きが耳に入るというのは非常に不安もあるし、心配もあるわけですよね。この医師紹介というこういう事業、どの程度有効に活用をしているのか。それから今のような流れ、動きの中で果たしてこの事業に期待が持てるのか、その辺はいかがなんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
先ほども言いましたように、医師を連れてくるというのはもうほとんどが大学経由でありまして、個々に一本釣りをするというのは異例なことであろうと思います。大学のほうでどうしても派遣ができないという場合、他県の大学の病院とか、個人の医師とかを呼んでこざるを得ないということで、制度としてはこれはあってもいいというふうには思っております。
また、補助制度につきましては、病院のほうには周知はしているつもりでありますけど、やはりどうしてもつながりの中で医師を確保するというのは長年やってきておりますし、また次の展開の際にも新たに別のところから呼んでくるということでは、今後の対応が難しいというような病院の反応であります。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
そういう専門の機関はそれとして、例えばドクターの個人的な人脈の中で連れてくるとか、あるいはほかの人脈の中で紹介するというときも補助制度って適用になるんですよね。前回ちょっと議論があったような気がするんですが、もう１回確認をさせてください。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
今、委員さんが言われた例では補助の対象にはなりません。（「何でならない」と発言する者あり）
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
今までの医師確保対策の取り組みではなかなか医師が確保できないんだという総括が出ているわけですよね。荒城委員の発言の中で出ましたけども、そういう形ではどうなんだといったときには補助がないと。ですから、何らかの形で医師確保についてはもっと努力を、研究をして、医師が確保できる柏崎市になっていくように環境を整えなくちゃいけない。その努力が見えてこないなという感じがするんですけど、しかし、一方では看護師の就職支援事業、これはすばらしいといいますか、効果が上がっているわけですよ。柏崎市独自のこの支援事業に関しては。この辺も参考にしながら、参考になるかどうかわかりませんけども、医師確保に対してはもっと研究し、それから制度的にも広く拡充をするような努力が必要かというふうに思いますが、その辺、見解をもう一度述べていただきたいのと、ついでで申しわけないですけども、医療従事者の人材確保という観点でさまざま申し上げましたけれども、看護師の就職支援事業、これは相当な効果を上げているわけですが、パターンとして、あるいはケースとしてどのような形で柏崎に市外、県外の看護師さんが入ってきてくれるのか、それの分析結果についてもついでにあわせて教えていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
まず医師確保についてでございますが、これは柏崎市というよりも新潟県全体で、もう全国平均と比べまして医師数が非常に少ないということで、県を挙げても医師を確保することがなかなか難しいということで、あの手この手でいろいろ確保対策をとっているところでございます。こうした中、県平均よりもさらにまた柏崎市のほうは医師数が少ないという状況の中でですね、いかに医師確保ができるかということを今検討中なわけでございますが、これは昨年の７月に立ち上げました地域医療連携会議の中で、この項目として、またこの地域医療連携会議につきましては、また３月の委員会等で報告をさせていただきますが、この連携会議の中でそれぞれの項目を持って、医師確保は非常に重い項目ということで少し時間を要しますけれども、２年間かけて方向性みたいなものを定めていきたいというふうに考えております。
それから看護師のほうは予算づけをして効果が出ているということでございますが、実際、この中には看護学校を卒業して、それから看護師になっているという方も対象になっておりますので、実際は看護師自体も一定の年齢になりますとリタイアされるという方がおりますので、その補充としてふえているんですけども、実は実際は減っているというのがありまして、プラスマイナスの中をいかにこれ以上減らさないようにするかという努力も行っているところでございますので、こういった点につきましてもまた御理解をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（若井 恵子）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
今、この医者の確保というのは最近の少子高齢化、人口減少の問題で大きなテーマになっております。多分、これから都市と地方との医師の争奪戦というか、そういうような問題もうたわれておりますので、私はこの問題というのは小手先ということじゃなくて、やはり抜本的に、市として真剣にどう医師を確保するかということを根本的に検討をしなきゃいけない時期になっていると思うんですが、その辺のお考えはどうですか。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
委員のおっしゃるとおり、やはり医師確保については非常に重要な課題でございまして、県全体としても医師が少ない中でどうやっていくか。恐らくこの医師数が全国で本当に充足されているのかどうかというところも踏まえてですね、これもそうなんですが、やはり医師の偏在化みたいなものが少しネックになっているのではないか。だとすればですね、この医師の偏在化、どういうふうに解消していくかということになれば、これは県も含めてそうなんでしょうけども、なかなかそういったレベルでは難しいものがあるなというふうに感じておりまして、ここら辺の問題を例えば県を通じて、あるいは国のほうに働きかけるとかですね、こういったような問題がありますということで、これは当市に限らずどこもそういうふうにはやっておるかなと思うんですけども、結局そういったところが市町村だけ、そこだけだと非常に限界があるということだけは御理解をいただいた上で、そういった平準化をなくしてほしいというのが市町村の、我々の考え方でございまして、これをどういった機会を捉えて進言していくかというのが１つの鍵かなと思ってというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
参考までに、この医師確保の問題は新潟県全体、全国的に見てもワースト何かに入ってくるわけですけど、多分、こうだと思うんですけども。それで、今も、部長が言われるには県全体の問題だ、県全体の問題だってそれは全くそのとおりでワーストになっていますから、そうすると定期協議というんですかね、県との。こういう関係で抜本策をやる意味で県会でも相当な議論がなされているんだろうと推測するところでありますけども、やはり県全体として医師確保なわけですから、やはり担当市それから県と定期的にこういった協議会があってもいいんじゃないかなと思うんですが、そういった内容というのは現在、そういう意味での協議会というのはないんですか。やっているんですか。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
県と市との医師確保を含めたというものの会議というのは特に特定したものはないんですけれども、これから恐らく今の国会で出されている医療法の改正とか、国保法の改正とかですね、こういったものを含めて地域医療ビジョンといいますか、県が策定する方向性みたいなものも１つの何らかのアクションかなというふうに思っております。いわゆる平成３０年度以降を見据えた高齢化社会というものも含めてですね、介護も医療もそうなんですけれども、それを従事者としていかに担っていくかということも含めてやっぱり人材の確保が必要でございますので、医師確保はもちろんそうですし、看護師もそうですし、介護従事者もそうですが、これらを含めた段階で在宅医療とかですね。医療と介護の混在したようなパターンもまた出てくるかと思うんですけれども、こういう流れの中で、今、法律が改正されようというふうにしておりますので、その先を見据えてやはり県と市と連携をしながらそういった会議に臨んでいきたいなというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
当市では医療問題懇談会、これは本当に先進的なんだろうなと思います。そのいろいろな市民の要望があって、それから議会でのいろいろな取り上げがあって、英断を下してこういった懇談会を持たれて、その方向的にも緊急医療としても整備がなれて今に至っているわけですけれども、こういう状況になりますとやはり県全体として市の取り組みなんかも進言をして、教訓があるわけですから対応をすることが大事なんじゃないかなと思うわけで、ぜひそんな方向で努力をしてほしいなと思います。以上です。
○委員長（若井 恵子）
最後に全体を通してほかに質疑はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（２）議第３号 平成２５年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第３号平成２５年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
説明を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
議第３号平成２５年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の事業勘定及び直営診療施設勘定について御説明いたします。
初めに、事業勘定について御説明いたします。
歳入歳出それぞれ１億７，６３６万８，０００円を増額し、補正後の予算総額を９７億６，９４５万２，０００円とするものであります。
それでは、歳出から御説明いたします。
補正予算書に関する説明書１６ページ、１７ページをお開きください。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費、説明欄００１療養給付費（一般分）１億２，５５５万４，０００円の増額は、予算見込み額より１２月までの実績で比較すると２．６％増加しており、このまま推移すると年度末において不足が見込まれることから措置をしたいものであります。
２項１目一般被保険者高額療養費、説明欄００１高額療養費（一般分）２，３６０万８，０００円は、同様に１２月までの実績で比較すると３．８％増額しており、年度末において不足が見込まれることから措置するものであります。
２目退職被保険者等高額療養費、説明欄００１高額療養費（退職分）１，２７３万６，０００円の増額は、同様に１２月までの実績で比較すると、１４．８％増額しており、このまま推移すると年度末において不足が見込まれることから措置をするものであります。
８款保健事業費、１項１目保健衛生普及費、説明欄００２の０１保健事業、総合健診委託料５０万円の増額は、総合健診委託料が予算見込みに対して不足が見込まれることから増額措置をするものであります。当初、人間ドック予定者を１，２５０名と見込んでいたところ、１，３００名が見込まれることから５０人分の増額をするものであります。
説明欄００２の０２特定健康診査等実施事業３２９万４，０００円の減額は、特定健康診査受診者を当初予算では６，９００人と見込んでいたものが、６，５００人と見込まれることから特定健康診査等委託料を減額措置するものであります。
１１款諸支出金、１項３目償還金、説明欄００１療養給付費等負担金返納金９４３万６，０００円と、００３財政調整交付金返納金７８２万８，０００円の増額は過大交付であった負担金及び交付金を国へ自主返還するために措置するものであります。
次に歳入について御説明いたします。
戻りまして１２ページ、１３ページをお開きください。
３款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金４，７７３万２，０００円の増額は、歳出２款で御説明いたしました保険給付費が増額となったことから再計算の上措置するものであります。
２項１目財政調整交付金１，０４４万１，０００円の増額は、普通調整交付金に係るもので、歳出２款で説明をいたしました保険給付費が増額になったことにより再計算の上措置するものであります。
４目高齢者医療制度円滑運営事業費国庫補助金１２８万２，０００円の増額は、平成２５年度高齢者受給証再交付に係る補助金を措置するものであります。
７目災害臨時特例補助金１５５万円の増額は、東日本大震災被災者の国民健康保険税及び一部負担金の減免に係る補助金を措置するものであります。
４款療養給付費交付金、１項１目療養給付費交付金１億８，７４８万２，０００円の増額は、社会保険診療報酬支払基金から平成２５年度退職者医療療養給付費交付金変更通知により、現年度分が１億４，１２８万１，０００円の増額となるため措置するものであります。さらに、過年度分の退職者医療療養給付費交付金が４，６２０万１，０００円追加決定されたことにより措置するものであります。
５款前期高齢者交付金、１項１目前期高齢者交付金１億５，５９９万３，０００円の減額は、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知によるもので、前期高齢者交付金が決定したことにより措置するものであります。
６款県支出金、２項１目県財政調整交付金、１号調整交付金１，１９３万３，０００円の増額は、３款国庫支出金の療養給付費負担金と同様の理由によるものであります。
１枚めくっていただきまして、１４・１５ページをお開きください。
１０款繰入金、１項１目一般会計繰入金２，２８７万７，０００円の増額は、保険基盤安定繰入金、保険料の軽減補填分として１，９５７万３，０００円、保険者の支援分として３３０万４，０００円の増額になるためであります。
２項１目基金繰入金は給付準備基金から４，９０６万４，０００円を繰り入れ、歳入と歳出の均衡を図っております。
以上が国民健康保険事業特別会計事業分であります。
続きまして、直営診療施設勘定につきまして御説明いたします。
直営診療施設勘定の歳入歳出補正予算は、歳入歳出それぞれ９７０万円を減額し、補正後の予算総額を３億２，３５０万５，０００円とするものであります。
それでは、歳出について御説明をいたします。
補正予算書２４・２５ページをお開きください。
２款医業費、１項３目医薬品衛生材料費、説明欄００１の０１野田診療所医薬品衛生材料費８００万円分の減額及び、００２の０１北条診療所医薬品衛生材料費１７０万円の減額は、いずれも後発医薬品の利用が進んだことにより減額措置するものであります。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、２２ページ、２３ページをお開きください。
１款診療収入、１項１目国民健康保険診療報酬収入１７０万円の減額、２目社会保険診療報酬収入２５０万円の減額、３目後期高齢者診療報酬収入４１０万円の減額、５目一部負担金収入９０万円の減額、６目介護報酬収入５０万円の減額は、いずれも歳出２款で説明いたしました、後発医薬品化による診療収入の減収を見込んで措置するものであります。
以上で
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは質疑に入ります。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
確認ですが、１６ページ、１７ページで療養給付費、それから高額療養費、それから退職分の関係ですね。一般分と退職分がそれぞれ１２月末の伸び率で増加しているからということでこれは増額措置ということになりますけども、この前年度との比較で見た場合はどういう状況、実績的にはどうなるんですか。私、ちょっと数字は調べていなくて悪いんですけれど。いわゆる経年変化というか、そういうことが知りたいわけでございます。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
今回、補正予算をする際に予算額でずっと見てきたものですから、前年度との比較はちょっとしていないんですが、通常、３億４，０００万ぐらいの療養費に対して、この１１、１２月が４億ぐらいに今伸びているんですね。それで、このままでいくと３月の分が払えないということで補正をさせていただきました。前年度の比較はあいにく資料を持ってきておりませんので、もしあれでしたら後ほど提出させていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
それは後でもいいですが、ぜひ全体的に、年齢的にとかですね、それぞれ健康事業とかいろいろあるわけであって、その辺もやはり見る必要があるのかなと思いますが、それでこれだけ伸びてきているわけですが、その療養給付費の中身、実態。驚くような数字だというような感じの答弁だったんですけれども、何でこんなに伸びるのか。急に伸びたのか、予想以上に伸びたというふうに認識をされるのか。といいますのは、一般分が２．６で、いわゆる高額関係が伸びているわけですよね。ですので、この辺の病気というか、療養関係の内容も変化がしているのか、その辺の捉え方を聞かせていただきたいんです。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○国保医療課国民健康保険係長（林 則昭）
１１月の診療分までで２４年度の４月から１１月と、２５年度の４月から１１月までは実際、比較をしてみました。その結果なんですが、全ての疾病で入院がふえております。この結果で療養給付費もふえますが、高額療養費もふえる傾向にあります。
以上になります。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
わかりました。
それからもう１つ、今度は直診の関係ですけども、これは医療費、材料費そのものが下がっているのは後発医薬品を使うからということでそれはわかりましたが、この利用者、この辺の人数というのは前年並みなんですか。この辺の関係はいかがなんでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
まず利用者が減っているのは例えば谷根の診療所でありますと、２４年と２５年と比較しますと患者人数では９４人、延べ患者数に直しますと２１１人減っております。鵜川ですと３７人、延べ人数で６４人の減少ということであります。
また、ジェネリック医薬品に切りかえるということで購入する医薬品も少なくなりますけど、患者自体が支払う療養費が減るということで、収入も減ってくるということになります。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課長代理(地域医療係長)（多田 利行）
利用者の実績ですけれども、直診なので野田と北条とを見させていただきますが、野田につきましては患者数で４月から１２月までの集計なんですが、約１００人、人数が減っております。北条のほうなんですが、すみません。まだ集計ができていなかったものですから、北条のほうは正しい数字は後でお伝えしたいと思うんですけれども、北条のほうは減少していると思われます。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（３）議第４号 平成２５年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第４号平成２５年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
説明を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
議第４号平成２５年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
歳入歳出それぞれ５００万円を減額し、補正後の予算総額を８億６，７０６万５，０００円とするものであります。
それでは歳出から御説明をいたします。
補正予算書に関する説明書１２ページ、１３ページをお開きください。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金５００万円の減額は、被保険者保険料の軽減制度に係る保険基盤安定負担金が広域連合の当初見込みを下回って確定したことに伴い、減額措置をするものであります。
次に、歳入について御説明をいたします。
戻りまして、１０ページ、１１ページをお開きください。
２款繰入金、１項２目保険基盤安定繰入金５００万円の減額は、歳出で説明の保険基盤安定負担金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金を減額措置するものであります。
以上で
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
県全体としてといいますか、保険料といったほうがいいですかね。総額が少なくて済んだ関係で納付金が減ったということで、これは県全体でプールされて、柏崎の分担金というか納付金が５００万円というふうに理解していればいいんですよね。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
委員の言われたとおり、県、各市町村が出し合って運営をしておりますので、委員の言われたとおりでよろしいと思います。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、全体が見えるかどうかなんですけれども、上と下というか、著しく保険がかかっているというか、少ないところとかあるわけだと思うんですが、その辺の県全体の、各自治体の特徴なんかは皆さんのほうでは全然わからないんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
この算出根拠につきましては特徴というよりも、決められた算式によって出ておりますので、基本的には人数であると思いますが、構成する人数によって配分をされているというふうに思っていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
それが計算をされるときにはいわゆる県の連合でやるわけだけれども、そういったのはバックで資料が来るとか、そういうことも基本的にはないのかな、これは。全体的にやはり納付金はプールされるわけだから、それぞれの現状なんかが分析されて、そのことによって分担金というか納付金が決まってくるわけだから、資料的にはバックするというのが本来の筋だろうと思うんだけれども、その辺はどうなっているのかなと思うんですよ。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○国保医療課長代理(高齢者医療係長)（安達 和博）
この保険基盤安定負担金でございますが、まず当初説明をさせていただきましたように、軽減制度に係る措置ということでですね、主に均等割額、年間３万５，３００円あるんですけども、この中でそれぞれ段階別に所得に応じて減額措置をするというものなんですけれども、当初、予算時期になりますとやはり広域連合全体でそういった資料が出ます。その時点で計算されたものということになりますけれども、やはり、ここまでたちますと、特に後期高齢者につきましては亡くなられたり、あるいは新たに、毎月誕生月に７５歳ということに到達をして加入者が出てくるわけですので、そうすると所得や状況に応じてこれは変動してくるわけです。ですから、当然、全体の中で変動はするものというふうに考えておりますけれども、その都度資料は提供をいただきますので、それに基づいてということになります。
以上でございます。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（４）議第５号 平成２５年度
介護保険特別会計補正予算（第４号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第５号平成２５年度
介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
説明を求めます。
介護高齢課長。
○介護高齢課長（内山 裕一）
それでは、議第５号平成２５年度
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明を申し上げます。
今回の補正は歳入歳出予算の総額をそれぞれ８，７４３万８，０００円減額し、予算総額を８０億７，４８６万円としたいものでございます。
まず、歳出についてでございます。補正予算書の１４ページ、１５ページをごらんください。
なお、財源更正につきましては省略をさせていただきたいと思います。
１４ページ、１５ページの上段の１款総務費、１項１目一般管理費、説明欄の００３一般経費６３万円は、消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定に対応をするため、介護システムを改修する必要がありますことから、改修委託費を措置いたしたいものでございます。
下段の２款保険給付費、１項１目居宅介護サービス給付費から１８ページの６項３目特定入所者介護予防サービス費までの保険給付関係経費につきましては、今年度上半期のサービス料実績、それから要介護度認定者数など全体を精査する中で過不足を調整した結果、介護給付費全体で１億円を減額したいというものでございます。２款保険給付費の予算総額を７５億９，５７９万円にいたしたいというものでございます。個々の内容につきましては、説明を省略させていただきます。
次に、１８ページ、１９ページをごらんください。
４款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金、００１介護給付費準備基金積立金１，１２６万円は、保険料の差額について積み立てをいたしたいものでございます。
次に、下段の５款諸支出金、３項１目災害臨時特別支援金、００２利用者負担軽減支援事業６７万２，０００円は、東日本大震災の避難者の利用負担軽減に係る経費を計上したものでございます。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
２ページをごらんください。
記載のとおりでございます。保険料２１万９，０００円、国庫支出金２，１９５万６，０００円、支払基金交付金２，９００万円、県支出金１，５９０万１，０００円、繰入金６，４７７万６，０００円をそれぞれ減額し、繰越金４，４１４万５，０００円、諸収入２６万９，０００円を増額して、歳出との均衡を図っております。
説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは質疑に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（５）議第１３号 診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１３号診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
説明を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
それでは、議第１３号新潟県柏崎市診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
これは平成１２年４月に改定して以来、中越大震災や中越沖大震災などの影響を考慮して据え置いてきた診療所の診断書料及び文書料が、他の自治体の診療所や市内の医療機関と比べ低廉となっていることから、金額の引き上げを行いたいものであります。具体的には別表の手数料の表において、診断書料及び文書料の金額について、現行の２倍を超えない程度での引き上げを考慮した上で、それぞれ改正をいたしております。他市及び他の医療機関は診療報酬表に定める一般の初診料等の診療報酬点数に消費税を加えた額としており、例えば普通健康診断手数料を例に挙げれば、診療報酬点数２７０点に１点１０円を掛け、２，７００円に消費税を加えた額となっており、２，９１０円とすることを２，５００円として改正前の１，３１０円の２倍を超えないように配慮してあります。
以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
余りにもタイミングが悪過ぎる値上げかなと言わざるを得ないわけですけども、この診断書料、文書料というのはあれでしたかね。消費税は加味されるんでしたかね。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
庁内でこの辺につきましては統一されておりまして、消費税を含んだ額になっております。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、今回の値上げは消費税率が４月１日から上がるというこのタイミングを見計らって上げる、ということも１つの理由になっているというふうに理解すればいいですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
当初は消費税は全く考えておらなくて、先ほど御説明をしたように、ほかの市町村に比べてずっと変えてきていない、安くなっているということで改定を考えてきたタイミングに消費税が上がったということであります。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
タイミングが非常に悪いわけで、それで他市と比較して低かった、低廉だったというのは１つは地震の理由だということですけども、他市と比較して低いということは柏崎のいい意味での特徴なわけであって、高いところと競争をする必要はないんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがなんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
国保診療所だけを見ればそうでありますが、市内にあるいわゆる病院でありますとか、診療所との差が開いているということで、柏崎の国保診療所だけが安いというのもこれは問題ではないかというふうに思います。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
先ほども聞きましたけども、全体としてはこの入院者がふえ始めているなということで全体を捉えているわけですけども、診療所のほうは利用者が減少しているという御答弁でしたけれども、４月から上がるのは消費税だけじゃないわけですよね。それで、年金が下がるわけですよね。それから医療費は７０から７４歳の人たちは上がるんですよね。場合によっては介護保険料が上がるんですよね。ですから、診療所を利用している人たちというのはどういう階層の人ですか、主に。参考に聞かせていただきたいんですが。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
地域に住んでいらっしゃる高齢者の方が多いというふうに認識しております。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そういうことだと思うんですよ。高齢者の人たちが診療所に多く行っている、私の知り合いも高齢者でございます。つまり、高齢者の皆さんが４月から診療所に行くと診断料が２倍になって、文書料が２倍になって、医療費も上がった。しかし、財布は年金が少なくなっている。これはもうトリプルパンチなんというものじゃなくて、どうなっているんだと。そこで初めて怒り心頭で、もう診療所なんか行く気にならないやという声だってないわけじゃない。診療所はどうも高いなと。それは直感するわけですよね、その人の感覚的にね。そういうことが考えられてますます医療環境が悪くなるということが想定できるんだと私は思うんですが、その辺は上げることをこんなに緊急的に上げなければならなかったのか、その辺は総合的にしんしゃくされたのかどうか、聞かせてください。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
急に上げたということではないというふうに思っているんです。それは、タイミング的には今まで何回か上げるタイミングの伺いをあげていたところ、ちょうどまた地震にあって待てということでずっと待っていたわけで、地震も落ちついたので上げさせてもらいたいということでありますし、委員が心配されております年金でいろんなものが上がるからというそのとおりではあると思いますが、この手数料でありますとか文書料は柏崎市の全体で年間６０件ぐらいの件数でありまして、ほとんどの診療所に通ってきている方が手数料を払うというものではないというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
上げようと思ったけれども地震があって上げられなかったと。中越大震災からちょうどことしで１０年ですよね。中越沖地震は７年。どこかで上げようと思ったら上げられたのかもしれませんけども、このたびなんていうのは地震以上に激震だと思うんですよね。消費税が上がるでしょう。さっきから言うように年金が下がるでしょう。医療費はまた窓口上がるんですよ。これは地震以上だと思うんだ、ずっとこれは続くんですよ。地震はそのとき確かに北条では大変な思いをしました、２回連続でしたから。そのことによって防災組織も相当強化をされて今に至るわけですけども、きずなもつくりましょうとこうなるわけですけども、しかし、これは全部値上げ。収入は減るんですよ。これはずっと続くんですよね。物すごい激震だと思うんですよ、その辺はどう思いますか。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（高橋 昭彦）
今ほど課長のほうから説明があったかと思いますが、平成１０年４月からこの旧手数料につきましては施行をされておりまして、確かに１４年ぐらい全然上げていないということになります。私も福祉保健部が長いんですけども、この中でやはり平成１６年ごろに、ちょうど５年を経過したぐらいの段階で診療所の使用料及び手数料、これを改定しようというような考えで進めてきたところでございますが、今から思えばタイミングを逸したということに尽きると思います。ここの平成１６年の中越大震災、それから平成１９年の中越沖大地震のこの影響がかなり大きかったというのが現状でございまして、平成２０年から５年を経過したということで、復興も進んできておりまして、そろそろ診療所の手数料、これを見直さないとちょっと他の医療機関と比べた場合、かなり低廉になっているということでございまして、今回、提出させていただいたという経緯でございます。この額につきましては、この額で妥当なのかどうかというのも含めて、この前の国保運営協議会という附属機関の会議がございまして、一応、報告という形ではございますけれども、医師会とか歯科医師会の皆さんもいる中で、改定させていただきたいということで報告をさせていただいて、特に異論はなかったというふうに記憶しているところでございますので、これを上程させていただきたいということでございます。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
審議会に議員がいないで本当に助かったなと思いますけれども、その値上げのタイミングの関係はいろいろと逸したということですが、２倍を超えないといっても２倍なんですよね、これ数字を見れば誰だってこれは２倍だなと感ずるわけで、ただ言葉上そうなっているだけであって、これだけの額が引き上がる。つまり言ってみれば、これは一律にする。他と比較をして一律にしたと、こういうことを認識していればいいわけですね。それはどうですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
他市のこの文書料、手数料の考え方は先ほど言いましたように、診療報酬に連動をしております。ルールとしては柏崎市もそれに乗っておれば地震だとか何だとか言わなくて、診療報酬は２年に１度改定がありますので、それに準じさせていただいていますという説明をすればよかったんだと思いますけど、そこまではいかなくて、各市町村での判断でありますのでおくらせてきた。なおかつ、他市がやっている診療報酬をもとにしている算出の方式も範例はしましたけど、その範囲内ということでさせてもらったということで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
結局は市町村の判断でこのようにしてきた、当然そうだと思いますけども、そうすると今回の値上げのタイミングとそれから値上げの幅ですよね。全体を考えたときに一気に同じようにするのがいいのか、経過措置をとって、せめて倍なんかしないで、例えば０．５ぐらいに抑くとかですね、０．５以内に抑くとかですね、その辺は担当課、それから財政当局とのやりとりというのはどうなったんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○国保医療課長（内山 正和）
この手数料の改定につきましては、庁内の検討委員会に諮らせていただきました。庁内の中ではほぼ担当課で考えていた２倍以内ということで了承を得たものであります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で付託議案の審議は終了いたしました。
これより報告事項に移りますが、関係のない説明員の方は退席していただいて構いません。
〇福祉保健部の報告
（１）臨時福祉給付金等について
○委員長（若井 恵子）
これより報告事項に入ります。
臨時福祉給付金等について説明を求めます。
福祉課長。
○福祉課長（関 恒夫）
それでは、説明させていただきます。
先日、事務局を通して配付させていただいたＡ４、１枚物の資料がお手元にあるかと思いますので、そちらをちょっとごらんください。それでは説明させていただきます。
臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事務について説明をさせていただきます。
このたび給付される給付金には臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の２つの種類があります。これから説明をさせていただくとおり、税、住民基本台帳、児童扶養手当など庁内複数の関係課の情報を駆使して業務を進めていかなければならないことから、本年１月に関係各課の職員を構成メンバーとする臨時福祉給付金班が福祉課に設置され、現在まで準備作業を進めているところです。
では、お手元の資料をごらんください。
１のこれまでの動きですが、両給付金とも４月に実施される消費税率引き上げの影響への緩和策として閣議決定され、２月６日の国補正予算成立により事業が動き出したものです。
２の給付金の概要をごらんください。まず、左側の臨時福祉給付金ですが、対象者は住民基本台帳に記録され、平成２６年度分市町村民税均等割が課税されない方を対象として、対象者１人につき１万円が給付されます。また、このうち各種年金受給者や児童扶養手当受給者などについては、さらに５，０００円が加算されることになります。
次に、右側の子育て世帯臨時特例給付金ですが、対象者は平成２６年１月分の児童手当受給者のうち、平成２５年の所得が児童手当の所得制限額に満たない者としており、この方が受給する児童手当の対象となる児童１人につき１万円が給付されます。
なお、各官公庁により児童手当を現在支給されている公務員については、この本給付金についても官公庁ではなくて、住所地の市町村が一元的に申請を受け付けて給付することとされております。
それから、両給付金ともに生活保護受給者等については対象外とされ、両給付金双方の要件に該当をする場合は臨時福祉給付金の対象とされます。
３の事務執行体制については、冒頭説明したとおりであります。
４の広報・受付事務等の１、基本方針です。まず、アの臨時福祉給付金ですが、税情報により把握した給付対象となり得る者に対しての税務課による個別勧奨を基本として、６月から個別勧奨作業を始めたいと考えています。
次にイの子育て世帯臨時特例給付金ですが、実施の閣議決定が臨時福祉給付金から２カ月おくれの１２月初めであったため、詳しい情報がなかなか入ってきていませんけれども、児童手当受給者の情報を有する福祉課による個別勧奨を基本として、５月から個別勧奨作業を始めたいと考えています。両給付金とも対象者の把握漏れを防ぐために個別勧奨に加えて、適時の広報活動をしていきたいと考えています。
裏面をごらんください。おおよその作業の流れを記してございます。おおむね、以下のとおり進めていきたいと考えております。
平成２６年２月、市のホームページで給付を実施しますよということを、制度の簡単な周知をさせていただきます。
それから、平成２６年４月２０日号に、広報かしわざきで制度の簡易案内の周知をこれまた実施させていただきます。
それから、平成２６年５月２０日、広報と一緒にチラシを全戸配布させていただきまして、制度の詳細について周知をさせていただきます。
続きまして、５月の下旬ですが、子育て世帯臨時特例給付金の対象者、おおむね児童手当をもらっている方でございますが、こちらの方に対してちょうど児童手当の現況届というのがその時期毎年やってございますので、それにあわせて個別勧奨、周知をしていきたいと考えています。
それから、２６年６月上旬でございます。臨時福祉給付金の対象者への周知、個別勧奨ということで、こちらのほうは税の状況がこの時期に確定いたしますので、その際に対象になりそうな非課税の方に対して税務課のほうから、一応、あなたは非課税ですという形の周知をしまして、その中にチラシ等を同封しまして制度周知をしていきたいと考えています。
それでこちらから申請の受け付けが始まりますが、国のほうではおおむね３カ月で終わらせてくれという話なんですが、いろいろ漏れがあっては困るので、最長で６カ月ぐらいまではいいよということで国のほうから話が来ております。６月から６カ月ということで、１２月を目途に申請受け付けと審査支払事務を並行して進めていきたいと考えています。あと１１月５日号あたりで申請期限が迫っておりますので、お忘れなきようにという周知をさせていただきたいと思っております。１２月に一応受け付けを終了しまして、あと年度末に受給金の支払い事務は全て完了するという形をとらせていただきたいと思っております。
次に、３番の申請受付窓口ですが、同じようなこの給付金が２つ同時に動きますので、市民の方のほうでも、受付側のほうでも、当然、混乱があると思うんですが、そういうものを避けるために、会場とりあえず２つ用意しておきまして、それぞれのほうへ的確に御案内をするような方法をとっていきたいと思います。子育て世帯のほうにつきましては、先ほども申し上げましたが、児童手当をもらっている人ですので、児童手当の現況届、確認届が年に１回、６月にありますので、それとあわせて、二度来ていただかなくていいように同じ会場でしていきたいと考えています。
それから、５番目の予算対応でございますが、１の予算対応です。必要な経費としては給付金の分に相当する給付費、それからシステムの開発経費、周知のための経費、事務従事の非常勤職員の経費などの事務費が見込まれます。また、経費負担については、給付費、それから事務費とも国が１０分の１０を負担することになっています。予算措置については必要な経費の執行時期がいずれも平成２６年度執行と見込まれており、このような場合には給付実施市町村の予算年度は平成２６年度でよいとの国から指示が出ていることや、新年度、直ちに事業開始が必要であることから、平成２６年度補正予算第１号として（２）の日程のとおり議会にお諮りしていきたいと考えています。
県内のほかの自治体の対応について補助金の申請窓口である県に照会いたしましたところ、事務費についてのみ平成２５年度補正予算対応をする自治体も一部にありますが、大半の自治体が当市と同様に、平成２６年度の予算措置のみの対応をしているとのことでありました。
続きまして、なお、本来、当初予算で上程させていただいて御審議いただきたいというところだったんですけれども、１のこれまでの動きで説明しましたとおり、両給付金とも国の予算成立がことしに入って２月からでありまして、事業費を精査していくに当たって必要な制度の、細部の、国からの情報入手が年明けにやっとできたような状態でして、その後、事業精査に入っていったことから、当初予算に間に合いませんで、補正予算対応とさせていただくことになったものです。本日、２月２４日の
文教厚生常任委員会で報告事項として給付事務体制、広報周知、予算日程を報告した上で、３月議会、一般質問最終日の本会議に平成２６年度補正予算第１号として関係予算を上程して、委員会審議の付託をお願いしまして、３月１３日の委員会審議を経て、３月２５日の議会最終日の議決をお願いしたいものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
質疑を終わります。
以上で福祉保健部関係の審査及び報告は終わりました。
福祉保健部の皆さん、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
（福祉保健部退席）
○委員長（若井 恵子）
それでは、討論・採決に入ります。
（１）議第２号 平成２５年度一般会計補正予算（第１１号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（若井 恵子）
議第２号平成２５年度一般会計補正予算（第１１号）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（２）議第３号 平成２５年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第３号平成２５年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（３）議第４号 平成２５年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第４号平成２５年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（４）議第５号 平成２５年度
介護保険特別会計補正予算（第４号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第５号平成２５年度
介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（５）議第１３号 診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１３号診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
議第１３号診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例に反対の討論をしたいと思います。
先ほども質疑をさせていただきましたけれども、このたびの値上げ、２倍以内に抑くとはいうものの、消費税の増税のタイミングをはかって値上げをするということになっているわけであります。この診断書料、それから文書料、これは市町村の判断によって多寡といいますか、調整が効くわけで、この間も地震という理由の中で値上げのタイミングがうまくいかないでこのまま続いてきたとは言われておりますが、今回、値上げをするこの幅もそうですが、時期がよろしくないと言わざるを得ません。同時に、この値上げをする幅もそうですが、できる限り経過措置というものも配慮があってしかるべきだろうと思います。これも全く配慮がないという点では、このたびのこの条例改正というのは余りにも幅も広い、タイミングも悪いと、こう言わざるを得ません。
しかも、この診療所にかかわる方々は地域に住む高齢者の方々が大半といっていいと思います。質疑の中で診断料や文書料というのは年間６０件で少ないんだ、というようなことも答弁があったんですが、そんなもので判断されたんでは非常に困るなと言わざるを得ません。
いずれにいたしましても、４月１日からは消費税が上がることが確定的なようですし、医療費は上がるわけですね。年金が下がるというのはもうはっきりしております。さらに介護保険、これも上がってくるということで、収入は下がる、対応する保険関係は上がる、そこへのタイミングですから、市民の暮らしに配慮なしと言わざるを得ないわけであります。したがって、反対ということで申し上げておきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（若井 恵子）
賛成多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（６）議第１４号 子ども・子育て会議設置条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１４号子ども・子育て会議設置条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（７）議第１５号 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１５号市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
議第１５号市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をしたいと思いますが、賛成をするに当たりまして、以下の点について要望をするものであります。
この条例は１年生から４年生へこの利用児童を拡充するということであります。それに伴って利用児童数がふえるということ、それから異年齢交流の幅が広がるということであります。そういったことから、居場所としての環境整備が求められる。基準面積をクリアしているとはいうものの、この異年齢交流の幅が広がるということに対して、この居場所としての環境をしっかり検証をし、整備に努めていただきたい。
さらに、サービスの質の向上からもこの異年齢交流についての指導について、指導員のさらなる研修を求めたいので、研修の機会を設けながらサービスの質の向上に努めていただきたいということを強く求めて賛成としたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
議第１５号市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、賛成をする立場でありますけれども、私も少し要望をしておきたいなと思っております。
４年生まで伸ばすということで確かに積極的になっていることは間違いないわけです。国は５年生も６年生もというような話もあるわけで、今後、どうなっていくのか非常にこれは大きな課題として見えるところもあるんじゃないかなというふうに思います。やはり４年生と１年生の余りにも体のつくりが大きく変わるわけですよね。そういう中で大規模の児童クラブが５施設か６施設あるやに感じます。そういった点でこの館の環境がどうなるのかなというのは飯塚委員が言われたとおり、私も率直にそのことは感じる次第であります。したがって、指導員の負担というか、ここはどの程度の人数にするのか。通常の人数にするのか、幅を持たせるのか。非常にこれはストレスを生むのではないかなと思うわけです。その点での指導員の皆さんの働く環境ということもあわせて対応をする必要があるというふうに思っています。
それから、当然、男の子、女の子と同時にここで遊んでいるというか、いるわけで、４年生になってくると特に女の子の場合は体の変化が大きく変わるとも言われているんですね。そういった点ではそういう衛生施設というか、医療施設というか、医療環境といいますか、こういったのはやはり学校と同じぐらいのレベルとはいいませんが、支障のないように対応・対処をしていくということも、目配りが非常に大事になってきているのではないかなというふうに思う次第であります。そういう点で、積極性を生かしながらも、環境が大きく変わるわけですので、そこを十分、時々目配りをしながら、必要なときには支障のないように善処をすると、改善するというタイミングをしっかりと持って対応をしていただきたいということを要望して賛成する次第であります。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（８）議第１６号 交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１６号交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
議第１６号交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に反対をして、討論をいたします。
この改正は消費税率引き上げということに伴って利用料といいますか、これが引き上がるということで、今の時期なのかということに甚だ疑問を感じ反対をする次第であります。この件につきましては後段であります議第１７号、１８号、１９号それから２１号、これは全て関連するわけでありますが、消費税の税率をどうするか。消費税をどうするかというそういう考え方の違いはあったとしても、４月の増税は中止するべきじゃないかという声は比較的多いと私は認識しております。それは、１２月議会で各新聞店の皆さんがまさに切実な訴えとして意見書、請願を持ってこられました。私たちは全会一致でこのことを認めたわけであります。まさにここに、今、消費税の問題が横たわっているというふうに思う次第であります。そういう点で多くは述べませんが、この消費税の３％の増税というのはたかが３％ですけれども、それは暮らしへの重みというのは、はかり知れないということも新潟日報でも述べられていることでもありますし、それから読売新聞の基調でも４月からの８％は見送るべきだというぐらいですから、このタイミングというのは私は問題だと言わざるを得ないです。
そしてもう１つの問題は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するものとし、所要の措置を講じられたい。これは１９９７年当時ですが、当時の自治省が通達を出して、全自治体にこのことで、ある意味では国の言うとおりにやれよということをやったんですね。これに批判的な自治体が幾つかあったともいわれておりますが、審議の中でこのとおりやるんだと言ってしまえば、市民の暮らしをどう見ているのかと言わざるを得ないわけであります。やはり市独自の判断でこのことをよく議論をしながら、ある意味では自治体としての国の悪政に対して、悪政というと失礼ですが、こういう暮らしを直撃するようなやり方に対して、やはり市民の立場から防波堤になるような措置もあってしかるべきだというふうに思います。
しかし、国の通達のとおりやるということではいささか問題と言わざるを得ませんので、この条例改正には反対としていただきたいと思います。以上であります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
それでは、討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（若井 恵子）
賛成多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（９）議第１７号 公民館条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１７号公民館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
それでは、討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（若井 恵子）
賛成多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（１０）議第１８号 市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１８号市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（若井 恵子）
賛成多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（１１）議第１９号
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第１９号
市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（若井 恵子）
賛成多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（１２）議第２０号
市立博物館運営協議会設置条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第２０号
市立博物館運営協議会設置条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（１３）議第２１号
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例
○委員長（若井 恵子）
最後に、議第２１号
新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（若井 恵子）
賛成多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で本委員会に付託された事件は全て終了いたしました。
本日の委員会はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
１ 散 会 午後 ２時５６分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
文教厚生常任委員会
委員長 若 井 恵 子
署名委員 持 田 繁 義
署名委員 飯 塚 寿 之...