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1. 柏崎市議会 2014-10-16
   平成26年決算特別委員会・産業建設分科会（10月16日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
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   平成26年決算特別委員会・産業建設分科会（10月16日） 　 　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会・産業建設分科会会議録 １　日　　　時　　平成２６年１０月１６日（木）午前１０時００分 １　場　　　所　　４階大会議室 １　出席委員　　　分科会長　　池田千賀子　　　　　　　副分科会長　笠原　晴彦 　　　　　　　　　与口　善之　　　　　　　　春川　敏浩　　　　　　加藤　武男 　　　　　　　　　矢部　忠夫　　　　　　　　丸山　敏彦　　　　　　佐藤　和典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上８人 １　欠席委員　　　な　し １　特別出席　　　議　長　　　霜田　　彰 １　委員外議員　　山本　博文　　　　　　　　宮崎　孝司　　　　　　持田　繁義 　　　　　　　　　相澤　宗一 １　説明員　　　　〔産業振興部〕 　　　　　　　　　部　長　　　　　　　　　　　　　　　竹内　昇平 　　　　　　　　　（観光交流課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　白川　信彦 　　　　　　　　　課長代理（観光班）　　　　　　　　　井比　孝広 　　　　　　　　　観光班係長　　　　　　　　　　　　　窪田　　守 　　　　　　　　　（商業労政課）
   　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　小林　　泉 　　　　　　　　　課長代理（雇用労政係長）　　　　　　伊丹　俊彦 　　　　　　　　　商業振興係長　　　　　　　　　　　　野澤　保博 　　　　　　　　　（工業振興立地課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　長谷川正浩 　　　　　　　　　課長代理（振興立地班）　　　　　　　片桐　武彦 　　　　　　　　　振興立地班係長　　　　　　　　　　　星　　賢一 　　　　　　　　　（農林水産課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　昇 　　　　　　　　　課長代理（国営事業係長）　　　　　　竹内　　功 　　　　　　　　　農地計画係長　　　　　　　　　　　　樋口　　学 　　　　　　　　　農地建設係長　　　　　　　　　　　　山田　重孝 　　　　　　　　　林業係長　　　　　　　　　　　　　　三井田朋博 　　　　　　　　　水産係長　　　　　　　　　　　　　　平木　雅之 　　　　　　　　　（農政課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　栗原　晴彦 　　　　　　　　　課長代理（農村地域振興班）　　　　　小林　義博 　　　　　　　　　農村地域振興班係長　　　　　　　　　鈴木　豊彦 　　　　　　　　　農村地域振興班係長　　　　　　　　　荒川　　治 　　　　　　　　　農政企画係長　　　　　　　　　　　　宮崎　靖彦 　　　　　　　　　農産係長　　　　　　　　　　　　　　永井　基栄 　　　　　　　　　（高柳町事務所） 　　　　　　　　　所　長　　　　　　　　　　　　　　　内山　正和 　　　　　　　　　事務所長代理（地域振興班）　　　　　村田　嘉弥 　　　　　　　　　産業振興班係長　　　　　　　　　　　藤巻　　浩 　　　　　　　　　（西山町事務所） 　　　　　　　　　所　長　　　　　　　　　　　　　　　田村　光一 　　　　　　　　　事務所長代理（地域振興係長）　　　　藤井　邦夫 　　　　　　　　　（農業委員会事務局） 　　　　　　　　　局　長　　　　　　　　　　　　　　　丸田　孝一 　　　　　　　　　事務局長代理（農地係長）　　　　　　濁川　武良 　　　　　　　　　〔都市整備部〕 　　　　　　　　　部　長　　　　　　　　　　　　　　　松原　正美 　　　　　　　　　（都市政策課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　孝之 　　　　　　　　　課長代理（都市計画係長）　　　　　　山口　伸夫 　　　　　　　　　都市建設係長　　　　　　　　　　　　星野　和彦 　　　　　　　　　（八号バイパス事業室） 　　　　　　　　　室　長　　　　　　　　　　　　　　　細井　和生 　　　　　　　　　（都市整備課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　小網　悦男 　　　　　　　　　課長代理（道路計画係長）　　　　　　内藤　清弘 　　　　　　　　　道路建設係長　　　　　　　　　　　　川上　正人 　　　　　　　　　治水係長　　　　　　　　　　　　　　永倉　隆裕 　　　　　　　　　港湾係長　　　　　　　　　　　　　　田川　則康 　　　　　　　　　（鵜川ダム事業室） 　　　　　　　　　室　長（兼）　　　　　　　　　　　　小網　悦男 　　　　　　　　　係　長（兼）　　　　　　　　　　　　永倉　隆裕 　　　　　　　　　（維持管理課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　松田　　博 　　　　　　　　　課長代理（管理係長）　　　　　　　　西谷　博厚 　　　　　　　　　課長代理（道路維持係長）　　　　　　池嶋　泰雄 　　　　　　　　　課長代理（橋梁維持係長）　　　　　　外山　清吾 　　　　　　　　　河川公園係長　　　　　　　　　　　　堀井　直文 　　　　　　　　　高柳維持係長　　　　　　　　　　　　中西　基雄 　　　　　　　　　西山維持係長　　　　　　　　　　　　近藤　信之 　　　　　　　　　柏崎・夢の森公園管理事務所係長　　　須田　孝之 　　　　　　　　　（建築住宅課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　英樹 　　　　　　　　　課長代理（建築営繕係長）　　　　　　石田　淳始 　　　　　　　　　審査係長　　　　　　　　　　　　　　高橋　和人 　　　　　　　　　公営住宅係長　　　　　　　　　　　　桑原　浩文 １　事務局職員　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　松田　幸男 １　議　　　題　　（１）承第　６号　決算の認定について（平成２５年度一般会計）の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　うち、歳出の所管部分 １　署名委員　　　加藤　武男　　　　　　　　佐藤　和典 １　開　　　議　　午前１０時００分 １　会議概要 ○分科会長（池田千賀子） 　おはようございます。これより、決算特別委員会・産業建設分科会を開きます。 　本日の会議録署名委員に、加藤委員と佐藤委員を指名いたします。 　日程ですけれども、平成２５年度一般会計決算の歳出の所管部分について、都市整備部、産業振興部の順に審査をいたします。 （１）承第６号　決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち、歳出の所管部分 ○分科会長（池田千賀子） 　それでは、最初に、承第６号決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち、歳出の都市整備部所管分を議題とします。 　説明を求めます。 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　おはようございます。それでは、これより、承第６号決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち、歳出の都市整備部所管分について説明をさせていただきます。 　都市整備部が所管します８款土木費、１１款災害復旧費についての説明となります。 　主な事業につきましては、都市政策課長、八号バイパス事業室長、都市整備課長、維持管理課長、建築住宅課長から順次説明させていただきます。 　なお、まちづくり推進室につきましては、平成２６年度から都市政策課と統合しておりますので、都市政策課からの説明とさせていただきます。 　それでは、これより説明を始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市政策課長。 ○都市政策課長（佐藤　孝之） 　おはようございます。それでは、都市政策課及びまちづくり推進室所管の平成２５年度決算について、主要施策等に関する報告の中の主な事業を中心に、決算書に基づきまして御説明いたします。 　８款土木費、５項都市計画費のこれから御説明します各事業につきましては、平成２５年度事務報告書のうち、都市政策課所管事業は１０５ページから１０７ページ、まちづくり推進室所管事業は１０８ページに記載してありますので、後ほどごらんください。 　決算書の４５３・４５４ページをお開きください。主要施策は５２ページの中段になります。 　８款土木費、５項都市計画費、１目都市計画総務費の右側備考欄、めくりまして、４５６ページの中ほど、００２都市計画推進費６３８万１，２４０円のうち、０２都市景観形成推進事業６２９万２，００８円の主なものは、下段の調査設計委託料５４３万９，０００円で、柏崎市景観基礎調査業務委託により、景観まちづくりの方針を示す柏崎市景観計画を策定するために必要となる柏崎市の景観資源の基礎調査や景観に関する市民アンケートなどを行いました。 　引き続き、決算書の４５６ページの最下段になります。主要施策は、同じく５２ページの下段になります。 　０９９一般経費９１７万３，７９４円のうち主なものは、めくりまして、４５８ページの上段の２件になります。１つ目は都市計画施設見直し業務委託料３１２万９，０００円で、都市計画道路変更案策定業務委託により、長期未整備の都市計画道路を検証し、都市計画道路７路線８区間を廃止する変更決定案の作成を行いました。２つ目は、その下の都市計画地域地区見直し委託料３６２万２，５００円で、都市計画防火、準防火地域見直し業務委託により、中心市街地の防火地区１．７ヘクタールについて、日石加工の撤退や、建築物の防火性能の向上等、昭和３５年の指定当時から状況が変わったことから、防火地域から準防火地域に変更する見直し案を作成いたしました。 　決算書の４５９・４６０ページをお開きください。主要施策は５３ページの上段になります。 　８款土木費、５項都市計画費、２目まちづくり事業費の右側備考欄の中ほど、００１街路事業９２４万７，３２８円のうち、下段の測量調査設計委託料５８３万８，０００円の主なものは、都市計画道路栄田松波町線の橋場団地から国道８号柏崎バイパスまでの未整備区間約１キロにおいて、基本的な道路計画を検討するために実施しました道路概略設計業務委託費４５１万５，０００円と都市計画道路日吉町北園町線の桜木町工区約２００メートル間において、家屋移転等により現地の状況が大きく変わったことから、測量図面の修正を行う際に実施した修正測量業務委託費９９万７，５００円です。また、最下段の道路改良舗装工事８１万９，０００円は、日吉町北園町線において、用地買収により、家屋や車庫を道路拡幅部分まで下がって再築した箇所において、現道までの乗り入れ機能を確保するために、舗装工事を行ったものです。 　決算書は飛びまして、４７１・４７２ページをお開きください。主要施策は５４ページの中段になります。 　８款土木費、５項都市計画費、７目中心市街地活性化推進費の右側備考欄の中ほど、１０１柏崎駅周辺整備事業、０１柏崎駅周辺道路整備事業９９６万４００円の主なものは、ＪＲ柏崎駅南口において、ＪＲ及びバス利用者の利便性向上を目的として行う南口広場の拡張整備のための測量調査設計委託料９９５万８，２００円で、柏崎駅南口広場実施設計業務委託費６４０万５，０００円、柏崎駅南口広場トイレ、バス待合所設計業務委託２１１万７，８５０円、柏崎駅南口広場用地測量業務委託１２７万５００円などを行いました。 　次は、まちづくり推進室所管の事業になります。
   　決算書は引き続き４７２ページの中段になります。 　８款土木費、５項都市計画費、７目中心市街地活性化推進費の右側備考欄の中ほど、００５優良建築物等整備事業、０１えんま通り地区優良建築物等整備事業、優良建築物等整備事業交付金国庫返還金６４８万円は、えんま通り南側のＡ１地区において、沿線地権者による建設組合が実施した分譲住宅建設に対して、平成２５年４月に市が同組合に支払った補助金の一部が過払いであったことから、市が国から交付を受けて組合に支払った補助金に対する過払い額を国に返還したものでございます。 　その下、１０５中心市街地活性化推進費、０１中心市街地活性化推進費４１６万３，１１４円の主なものは、賠償金４０４万１，１９８円です。これは、駅前土地区画整理事業地において、東北工業株式会社が購入した宅地の地中からコンクリート殻等が出現したことから、土地区画整理における換地前の土地所有者であった柏崎市が、柏崎市駅前地区における土地区画整理事業の施行に関する基本協定の規定により、その撤去に係る費用を賠償金として東北工業に支払ったものでございます。 　引き続きまして、その下の繰越明許費について御説明いたします。 　００５優良建築物等整備事業、０１えんま通り地区優良建築物等整備事業の８，６７７万４，０００円は、えんま通りの南側のＡ２地区において、沿線地権者が実施した分譲住宅建設に対する補助金です。工事着工がおくれたことから、全額を繰越明許費として、平成２４年度から２５年度に繰り越したものでございます。 　以上、都市政策課及びまちづくり推進室所管の平成２５年度決算について御説明いたしました。 　御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　八号バイパス事業室長。 ○八号バイパス事業室長（細井　和生） 　おはようございます。続きまして、八号バイパス事業室所管の平成２５年度決算について御説明いたします。 　八号バイパス事業室所管事業につきましては、平成２５年度事務報告書の１０９ページに記載してありますので、後ほどごらんください。 　それでは、平成２５年度決算書の４６５・４６６ページをお開きください。 　８款土木費、５項都市計画費、５目国道８号バイパス事業対策費でございます。 　支出済額３８万２，３４３円の内訳としましては、右ページに書いてあるとおりでございますが、主なものとしましては、１枚めくっていただいて、４６８ページ上段の区分１９負担金補助及び交付金２９万２，０００円となっております。これは、主に８号バイパス事業の促進に向け、国土交通省並びに県内選出の国会議員等へ要望活動を行うための協議会活動費用でございます。内訳としましては、備考欄にありますとおり、国道８号バイパス促進協議会負担金として２０万円、そして、上部団体であります中越地区国道事業促進協議会及び北陸国道協議会への負担金としまして９万２，０００円を支出したものであります。 　なお、このような要望活動を経て、今年度の事業の進捗状況でございますが、宝田、田塚、茨目方面につきましては、９９％以上の用地買収が完了しておりますので、今年度からは、埋蔵文化財の発掘調査を３カ所に拡大しまして実施しております。また、国道３５３号から鯨波方面につきましては、今年度、剣野町でトンネル工事に着手する予定となっております。 　以上、八号バイパス事業室所管の平成２５年度決算につきまして御説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　おはようございます。それでは、都市整備課、鵜川ダム事業室の平成２５年度決算につきまして、主要施策等に関する報告の主な事業を中心に、決算書に基づき御説明申し上げます。 　最初に、８款土木費について御説明いたします。 　これから説明いたします道路新設改良事業、河川改修事業等の平成２５年度実施箇所につきましては、平成２５年度事務報告書１１０ページから、施工地、路線名、工事内容、工事費等を記載してございますので、後ほどごらんください。 　それでは、決算書の４２７・４２８ページをお開きください。右側備考欄下段になります。 　８款土木費、２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、０９９一般経費８１万２，７８２円は、土木積算システム利用の新潟県建設センターへの負担金、新潟県道路整備協会への負担金、また、国道３５３号、３５２号、２５２号等の整備促進のための期成同盟会への負担金等でございます。 　決算書の４４１ページ、４４２ページをお開きください。中段になります。主要施策のほうは５０ページの一番下となります。 　３目道路新設改良費、００１道路新設改良事業、０３道路新設改良市費事業５，３７１万２，２６９円は、道路新設改良事業に関する事務費のほか、記載対象とならない路線の整備で、岩上地内の市道柏崎７−１号線ほか、３路線の道路改良舗装を行い、生活環境の改善を行うとともに、次年度以降の改良工事に備えた現地測量及び土地購入、物件補償等を行ったものでございます。 　続きまして、決算書４４３ページ、４４４ページをお開きください。上段です。 　０９道路新設改良地方道路等整備事業１億７，７０３万６，０９０円は、藤井地内の市道、柏崎１０−９号線、西山町二田地内の市道柏崎二田吉田線ほか、７路線の改良舗装工事、土地購入、物件補償を実施し、集落間を結ぶ道路の改良により交通の円滑化と安全の確保を図ったものでございます。また、次年度以降の改良工事に備えた設計調査も行っております。 　その下、１１道路新設改良電源立地地域対策交付金事業２億３，１９２万２，０４４円は、宮場町城東二丁目地内の市道柏崎７−１４５号線、上田尻地内の市道９−６７号線の道路改良舗装、加納地内の市道柏崎１７−３号線の鯖石橋左岸橋台工事を実施し、幹線道路としての市街地へのアクセス機能強化と安全の確保を行ったものでございます。 　続きまして、決算書の４４７・４４８ページをお開きください。中段になります。 　３項河川費、１目河川総務費、０９９一般経費７１万５，４９９円は、新潟県河川協会、新潟県治水砂防協会の負担金及び鵜川、鯖石川等の事業促進のための協議会への負担金等でございます。 　決算書の４４９ページ、４５０ページをお開きください。中段になります。なお、主要施策のほうは、５２ページ、一番上となります。 　３目河川改修費、００１河川改修事業、０２臨時河川等整備事業１，５９６万８，４００円は、市野新田地内のみさん沢川、宮川地内のどんどん川の河川改修工事を行い、治水安全度の向上を図りました。なお、宮川地内のどんどん川は、平成２５年度で予定区間を完了してございます。 　次に、０４河川改修市費事業２，７７１万７，４０２円は、高柳町石黒地内の大野川河川改修工事ほか２河川の護岸補修等の部分改修を実施し、治水安全度の向上を図るとともに、次年度以降実施予定の５河川の測量及び設計委託を行ったものでございます。 　決算書、次のページ、４５１・４５２ページをお開きください。 　０８河川改修緊急事業３，２０８万２，７５０円は、曽地新田地内の大日川の河川改修工事を実施し、治水安全の向上を図りました。大日川につきましては、平成２６年度完成予定となってございます。 　続きまして、１２河川改修電源立地地域対策交付金事業７，０２１万８，７５０円は、東長浜地内の矢板護岸が老朽化しておりますよしやぶ川の河川改修工事及び西山町別山地内の別山川との合流点の沢田川排水樋門の整備を行い、治水安全の向上を図りました。なお、沢田川改修事業につきましては、平成２５年度で完了いたしました。 　続きまして、鵜川ダム事業室分につきまして御説明申し上げます。 　予算では、３目河川改修費で、１０１鵜川治水ダム周辺整備事業として、事務経費１０万円を計上しておりましたが、新潟県への要望活動などは、河川の協議会の中で行ったため、歳出はございませんでしたので、決算書のほうにはございません。 　工事の進捗状況につきましては、本体基礎掘削が完了しまして、監査廊工、基礎処理工、原石山の工事用道路等の作業を行ってございます。平成２９年度に本体の試験盛土、平成３０年度からの本体盛土を行い、平成３５年度に完成の予定と聞いております。今後も協議会とともに、早期完成に向けて要望してまいります。 　続きまして、決算書は中段になりますが、４目砂防費、００１砂防事業、０１地すべり巡視事業の１２２万４，７２０円は、上輪、小清水など９地区の地すべり巡視員９名、年間４０日分の報酬を執行したものでございます。 　その下、０３急傾斜地崩壊対策県営事業負担金の３４万３，０００円は、県による急傾斜地崩壊対策事業等砂防課所管事業に関する柏崎市の負担金を執行したものでございます。 　その下、０４小規模急傾斜地崩壊防止事業の２５２万は、平成２５年１２月７日に発生しました長嶺地内の土砂災害の復旧に関し、隣接します急傾斜地崩壊防止工事を平成２６年度に実施するに当たり、測量調査、設計業務委託をしたものでございます。 　その下、１４砂防施設維持補修事業の１３３万１，４００円は、小規模急傾斜地崩壊防止事業等で整備しました砂防施設の維持補修を実施し、市民の生命と安全を守る機能の維持保全をしたものでございます。 　続きまして、港湾のほうに移らさせていただきます。 　決算書４５３・４５４ページをお開きください。上段になります。 　４項港湾費、１目港湾管理費、００２港湾管理事業、０１港湾統計調査費１６万５，０００円は、新潟県から港湾統計調査委託を受け、利用船舶隻数、乗降人数、取扱貨物量等の港湾統計資料を港湾利用者から提出を受けて集計し、新潟県に報告しているものでございます。全額、新潟県より港湾統計調査費委託金として入金されております。 　０９９一般経費１１９万７，０９３円は、日本港湾協会、海岸協会の負担金及び柏崎港整備利用促進協議会の港湾利用促進のための負担金でございます。柏崎港の平成２５年度の貨物取り扱いにつきましては、平成２４年度の１８万９，０００トンから２０万１，０００トンと、約６．１％増加してございます。柏崎港の利用促進についてでございますが、２５年度に実施されました佐渡沖海底の石油・天然ガス試掘調査の作業船の航路確保のため、国や新潟県にしゅんせつを要望し、実施していただいております。今後も、災害対応を含めた港湾利用促進としまして、港湾管理者の新潟県に航路確保等、港の機能整備を要望してまいりたいと考えてございます。 　災害復旧費のほうを御説明いたします。 　決算書の５７７・５７８ページをお開きください。中ほどとなります。 　１１款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、２目道路橋りょう災害復旧費、００１道路橋りょう災害復旧事業２１３万９，９００円は、平成２５年１１月２０日から２２日に発生しました豪雨により被災をしました道路災害復旧工事２カ所の測量委託費でございます。 　以上、都市整備課、鵜川ダム事業室の平成２５年度決算につきまして御説明申し上げました。御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　おはようございます。維持管理課所管の平成２５年度決算について、主要施策等に関する報告の中の主な事業を、決算書に基づき説明させていただきます。 　事務報告は１１５ページから１１８ページとなりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 　なお、維持管理課所管業務は、年度末まで緊急的な修繕、復旧などの不測の事態に対応することが必要なことから、特に道路維持費の主な不用額についても説明させていただきます。 　最初に、不用額について説明させていただきます。 　決算書の４２９・４３０ページをお開きください。 　２項道路橋りょう費、２目道路維持費の不用額欄７，１８５万２，８３４円のうち、１１節需用費の不用額６７９万８，２６４円の主なものは、除雪車のチェーン、エッジなどの消耗品費、除雪車の燃料費の執行残であります。１４節使用料及び賃借料の不用額１，０３３万９，２７６円の主なものは、除雪車借上料の執行残であります。１５節工事請負費の不用額２，７４８万１，６２０円の主なものは、側溝補修、道路舗装補修、消雪パイプ打ちかえ等の執行残であります。１８節備品購入費１，７９７万５，６１０円の主なものは、緊急経済対策により平成２４年度から平成２５年度に全額繰り越しした除雪車購入事業により、ロータリ除雪車２．６メートル級、除雪ドーザ１３トン級の執行残であります。１９節負担金補助及び交付金の不用額２８１万２，２９２円の主なものは、街灯新設補助金６６万１，３４２円及び町内除雪費補助金２１２万４，０２０円の執行残であります。 　続きまして、翌年度への繰越明許費についてであります。 　１４節使用料及び賃借料の１，０００万円は、除雪機械借上料で、春先除雪に要する費用を２６年度に繰り越したものであります。 　４４２ページ中段の３目道路新設改良費の繰越明許費６，５００万円は、国の好循環実現のための経済対策による補正予算分で、歩道設置に係る工事を２６年度に繰り越したものであります。 　４４４ページ下段の４目橋りょう維持費の繰越明許費についてでありますが、４４６ページをお開きください。１５節工事請負費の３，８００万円は、先ほどと同じく経済対策による補正分で、橋りょう修繕に係る工事費を２６年度に繰り越したものであります。 　続きまして、執行内容について説明させていただきます。 　主要施策は４８ページの下から２段目の道路管理費になります。 　決算書の４３２ページをお開きください。 　右欄、下段になりますが、道路補修工事５，４５２万４，４００円は、工事延長１，１３２メートル、３９カ所の工事を実施いたしました。道路舗装補修工事３，４９６万５，０００円は、工事延長１，８２１メートル、３５カ所の工事を実施いたしました。側溝補修工事２億５，７５６万１，５３５円は、工事延長６，３７０メートル、１１４カ所の工事を実施いたしました。合計延長９，３２２メートルを市内１８８カ所で工事を実施し、道路の維持管理を行ったものであります。 　決算書４３４ページになります。主要施策は４９ページになります。 　００２道路除排雪経費５億２，８４０万６，９６２円の執行についてであります。０１消融雪施設維持管理費６，８２９万４，０７７円は、消雪パイプ１２５カ所、３万７，９１６メートル、ロードヒーティング６カ所、７３６メートル、流雪溝１３カ所、６，７７９メートルなどの消融雪施設の維持管理を行ったものであります。また、老朽化した消雪井戸を計画的に更新するため、井戸掘りかえ１カ所の工事を実施しました。０２除雪経費４億７９２万９，３７６円は、冬期道路交通の確保を図ったものであります。 　次のページになります。４３６ページをお開きください。 　００３交通安全施設経費１，８８９万１，４６６円は、区画線工事９，６２２メートル、照明設置工事３３基、防護柵設置工事３４６メートル及び防犯灯用電柱工事４基により、道路交通の円滑化と交通の安全を図ったものであります。主要施策の防護柵施工延長３４６メートルにつきましては、繰り越しで実施しました１１４メートルを加えた延長になります。 　４３８ページをお開きください。 　００４除雪車購入事業３，１４４万７，５００円は、０２除雪車購入は電源立地地域対策交付金事業において、老朽化したロータリ除雪車２．６メートル級、経過年数２３年を更新して、除雪体制の強化を図ったものであります。 　００５小型除雪機購入費補助金６９６万４，０００円は、道路幅員が狭いため、除雪計画外路線となっている道路の冬期交通確保を図るため、町内会等が購入する小型除雪機に補助する制度であり、２２台の購入補助を行ったものであります。 　００７道路防災総点検事業８７３万８，１００円は、市道柏崎１５−１号線、谷根地内ほか４カ所で、側面の風化の進行により、落石のおそれのある箇所の落石対策工事を実施したものであります。 　０１０道路舗装補修事業１，４７８万２，９５０円は、社会資本整備交付金事業により、老朽化した幹線市道の舗装修繕を行ったものです。主要施策の舗装補修延長Ｌ＝１，５６７メートルにつきましては、繰り越しで実施しました１，０７７メートルを加えた延長になります。 　０１１地域生活基盤整備事業５８７万４，７５０円は、合併特別交付金により、石黒地区除雪機械車庫の整備を行ったものです。 　０１２特定地域の自立・安全を支援する事業１，１６７万２，５００円は、過疎化、高齢化が深刻な集落における冬期生活の安全・安心を確保するため、生活道路の除雪作業等を町内会に委託したソフト事業の経費及び別俣地区細越集落にハンドガイド式小型ロータリ除雪車１台を配備したハード事業の経費であります。 　０１４除雪車格納庫整備事業４，７０３万７，９００円は、中越沖地震のときに活用していました震災救援物資岡田倉庫を除雪車格納庫に改修したものであります。 　その下の繰越明許費についてでありますが、平成２４年度から平成２５年度に繰り越した工事であります。 　００２道路除排雪経費１億３１８万９，２７５円の内容につきまして、０２除雪経費９３２万６，６２５円は、春先の耕作に間に合うよう冬期間に閉鎖していた市道の除雪を行いました。０６消融雪施設整備事業（緊急経済対策）９，３８６万２，６５０円は、消雪パイプメーンパイプ打換工事延長６１６メートルと、消雪パイプ井戸削井工事４カ所を実施しました。 　００３交通安全施設経費２，０３４万９，０００円は、緊急経済対策の事業により、新道地内の市道柏崎８−６号線防護柵設置工事を実施しました。 　００４除雪車購入事業４，８６４万４，４００円は、緊急経済対策により除雪ドーザー１３トン級とロータリ除雪車２．６メートル級を購入し、除雪体制の強化を図ったものです。 　０１０道路舗装補修事業２，７４４万７，０００円は、同じく緊急経済対策により新花町地内の市道柏崎２−１０３号線の舗装修繕工事延長３７７メートルと下田尻地内の市道柏崎９−４号線の舗装修繕工事延長７００メートルを実施しました。 　０１５道路防災関連事業７，２３２万７，１５０円は、緊急経済対策により道路防災総点検調査業務委託料６０３万１，２００円で、５３カ所の危険箇所の調査と防災カルテの作成をいたしました。また、トンネル補修工事６，６２９万５，９５０円で、谷根から川内地内に通ずる６拡トンネルの補修工事を実施しました。 　続きまして、決算書４４４ページをお開きください。主要施策は、５１ページ、上から３行目になります。 　３目道路新設改良費、１０１交通安全施設等整備事業５，０９７万１，２００円は、道路交通の円滑化と交通の安全を図るため、歩道新設及び暴風雪柵設置工事を実施しており、平成２５年度は、岩上地内の市道柏崎７−９号線、半田小学校近くの市道柏崎７−１１４号線、上田尻から下田尻へ抜ける市道柏崎９−６７号線の３カ所の歩道整備工事と南中学校脇の市道柏崎８−６号線の暴風雪柵設置の工事を実施しました。 　なお、主要施策の５カ所施工延長Ｌ＝７１２メートルにつきましては、繰り越しで実施しました１カ所Ｌ＝１０９メートルを加えた延長になります。 　１０３道路資材支給事業２，４８９万７，７２２円は、市発注工事に資材を支給し、工事の進捗を図ったものであります。 　続きまして、繰越明許費についてであります。 　１０１交通安全施設等整備事業３，０９４万４，５５０円は、緊急経済対策により、上田尻地内の市道柏崎９−６７号線で実施した歩道設置工事です。特に、冬期間の吹雪や吹きだまりが発生し、歩行者への危険性の回避のための事業であり、歩道と防雪柵の工事を実施しました。 　続きまして、４目橋りょう維持費、００１橋りょう維持補修事業７１７万１，６４６円は、高欄補修等を６橋実施したものであります。 　４４６ページになります。 　００２橋りょう修繕事業１億７，９４３万４，７３７円は、第２回目の柏崎市橋りょう長寿命化修繕計画の策定業務及び橋梁の測量設計業務の委託と４橋の橋梁修繕工事を実施したものであります。 　続きまして、繰越明許費についてであります。 　００２橋りょう修繕事業３，８９７万７，０５０円は、緊急経済対策により橋梁修繕工事を８橋実施したものであります。 　続きまして、４４８ページをお開きください。中段になります。主要施策は５１ページ、下から２段目になります。
   　３項河川費、２目河川管理費右欄の００１河川維持補修事業３，４７７万９，６９９円は、県管理施設排水機場４カ所、横山川、源太川、土合川、よしやぶ川、県管理樋門、前川樋門ほか２１カ所の操作保守点検委託と準用河川、普通河川の補修やしゅんせつ工事を機械借上げ４６カ所と工事９カ所により維持管理を行ったものであります。 　４５０ページをお開きください。 　００２排水路一般維持補修事業１，２６５万７，０５０円は、市管理樋門、若葉町樋門ほか２１カ所及び法定外公共物、いわゆる青水路の補修やしゅんせつ工事を機械借上げ１２カ所と工事３カ所を実施したものです。 　決算書４５８ページをお開きください。主要施策は５２ページ、下より２段目になります。 　５項都市計画費、１目都市計画総務費、１０１自転車駐車場管理事業４２２万８，８０４円は、駅前にある自転車駐車場の管理をシルバー人材センターへの委託により管理を行っているものであります。 　１０２モーリエ駐車場管理事業２，０４８万８，６５０円は、塩害により腐食した鉄骨の塗装工事を行ったものであります。 　４６２ページをお開きください。主要施策は５３ページ、上から３行目です。 　４目公園管理費、００１都市公園管理事業及び００２松雲山荘管理事業と、次のページに移りまして、００３港公園管理事業、００４みなとまち海浜公園管理事業、そして、４６６ページの００５鯖石川改修記念公園管理事業は、都市公園２５カ所を含め、市が県から管理を委託されている公園の管理を、主にシルバー人材センターや町内会長へ委託して維持管理を行ったものであります。 　４６６ページ、中段になります。 　００６公園等整備事業、３，０４４万５，８００円は、公園整備工事として、流路しゅんせつ、循環ポンプの改修など３件を行い、公園管理施設改修につきましては、公園の長寿命化計画に基づき、休憩施設や照明灯の改修、複合遊具の入れかえなど、４件の更新を行ったものです。 　続きまして、繰越明許費についてであります。 　００６公園等整備事業８５０万５，０００円は、緊急経済対策により、常盤台公園と新赤坂公園の藤棚の更新を実施したものです。 　４６８ページになります。主要施策は５３ページの最下段です。 　６目柏崎・夢の森公園事業費、００１柏崎・夢の森公園管理運営事業３，９５４万５，００８円は、自然との共生に持続可能な暮らしを考える場として、エコハウスなどの建物や公園全体の維持管理を実施したものであります。平成２５年度の入園者数は、目標８万５，６００人に対し、８万８００人でした。２３年度は７万９，６００人、２４年度は７万３，６００人でありました。この状況につきましては、東日本大震災の影響やゴールデンウイークの悪天候などにより減少傾向が見られましたが、平成２５年度は５月のゴールデンウイークが天候に恵まれたこと、また、同時期に開催しましたカキツバタまつりに県内各地から多くの来園者があり、目標には届きませんでしたが、２５年度は回復傾向が見られました。引き続き広報に取り組みたいと思っております。 　００２環境学校運営事業４，１２１万１，８８８円は、夢の森公園を拠点として、柏崎の地域資源を活用した体験活動を通じて、維持可能な暮らしを考える体験プログラムを実施しており、無料プログラム５つを含む個人向けプログラム１３、団体向けプログラム約５６を行っております。なお、平成２５年度の利用者数は、目標の９，０００人を上回る１万５，２６２人の利用者がありました。引き続き広報活動など、市民サービスの向上に努めてまいります。 　次のページ、４７０ページをお開きください。 　００３基金積立金７９８万５，３３３円は、柏崎・夢の森公園維持管理基金を国債や振替運用で生まれた積立金利子を資金体系に組み入れたものです。これにより、平成２５年度末現在、残高は１４億８，９５６万８，０００円となりました。 　以上、御審議のほど、御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　おはようございます。建築住宅課所管の平成２５年度決算について、主要施策等に関する報告をもとに説明をいたします。 　建築住宅課では、安心して快適に暮らせるまちづくりを目指し、市の施設や民間施設の耐震化を初め、リフォーム事業など各種補助金事業を行い、また、違反建築物防止の評価や公営住宅の長寿命化に向けた取り組みを継続的に実施しているところでございます。これらの取り組みを推進するための平成２５年度の決算状況でございますが、全体としては、約３億１，９６０万円で、前年度に比べて約３，７５８万円の増額であります。これは、先日、決算特別委員会産業建設分科会の現地視察でごらんいただきました市営松波Ｄ号棟の津波対策工事の実施であったり、経年劣化が見られる市営住宅の長寿命化計画に基づく設計業務委託や改修工事の増加などが主な要因でございます。 　それでは、事業の決算について説明をいたします。 　主要施策等に関する報告は、４７ページ、最下段です。 　決算書４２３ページ、４２４ページをお開きください。 　８款土木費、１項２目建築費について説明をいたします。 　備考欄、００２建築指導事業１，１６１万９，２５４円のうち、０１建築指導事業１，０１９万６，８７４円は、建築確認申請や許可申請などの受理審査に要した経費です。 　決算書４２５・４２６ページをお開きください。 　備考欄上段、００８、０１木造住宅耐震改修費等補助金交付事業３００万円は、耐震改修を行った方３件分の補助金です。主要施策４８ページ、１段目の事業になります。この事業は、地震時の建物倒壊などによる被害を未然に防止するため、住宅の耐震改修を実施する方に補助金を交付するものです。 　次に０１３、０１既存民間住宅リフォーム改修補助金交付事業５，９０１万円は、生活環境の向上及び建築関連産業の活性化を図るため、リフォーム工事を行った方３２８件に補助金を交付したものです。主要施策４８ページ、４段目の事業になります。 　０１４、０１克雪すまいづくり支援事業１５６万４，０００円は、克雪住宅の集団的整備の促進を図り、雪おろしの負担軽減及び危険防止など、住宅の克雪化を実施した方５件に補助金を交付したものです。主要施策４８ページ、５段目の事業になります。 　０１６、０１空き家再生等推進事業１８４万円は、国の空き家再生事業を活用した森近地内の空き家１件の解体工事に補助金を交付したものです。主要施策４８ページ、６段目の事業になります。これは、森近公会堂の隣接地に管理不全な空き家があり、町内会では建物の危険性や環境面、衛生面の問題もあり、苦慮していたところ、市税滞納処分により、本物件の公売の話がありました。町内会は、臨時総会において、この物件を取得して、建物を解体し、跡地を地区の防災広場として活用することを決定したことで、国の補助事業の採択を受けて取り壊しを行ったものです。 　次に、繰越明許費について説明をいたします。 　０１１、０３木造住宅耐震診断費補助金交付事業４５７万円は、国の緊急経済対策により、２４年度に前倒ししましたが、２５年度に繰り越した事業で、住宅の耐震診断を行った方５７件分の補助金です。主要施策４８ページ、２段目の事業になります。 　決算書４２７・４２８ページをお開きください。 　０１２、０２民間建築物アスベスト対策補助金交付事業のうち、アスベスト含有調査費補助金１５万６，０００円は、調査３件分の補助金です。その下、アスベスト除去等費補助金２９６万９，０００円は、除去２件分の補助金であります。主要施策４８ページ、３段目の事業です。 　続きまして、決算書４７３・４７４ページをお開きください。主要施策等に関する報告は、５４ページの５段目であります。 　８款土木費、６項住宅費、１目住宅管理費について説明をいたします。 　備考欄中段、００２住宅維持管理事業５，５９３万９，３８３円のうち、０２市営住宅管理費２，３３０万１，９４６円は、市営住宅２３棟５１２戸の維持管理費です。主なものは、８段下の修繕料２８８万４，５６０円、これは住宅団地内の外構関係の修繕で、街灯や側溝、フェンス、駐車場などの修繕にかかった費用です。その下、修繕料（施設・備品）５８２万４，５１０円は、住戸の給湯器、給排水、衛生設備のほか、建具、内装などの修繕にかかった費用です。 ５つ下、市営住宅設備管理等委託料８６８万５，９８５円は、エレベーターや受水槽、火災報知設備などの保守点検委託料です。 　決算書４７５・４７６ページをお開きください。 　備考欄上段、０３県営住宅管理費２，２１０万１，２１０円は、県営住宅２２棟５６９戸の維持管理費です。主なものは市営住宅と同様で、給湯器・給排水。衛生設備、建具、内装などの修繕料（施設・備品）１，０３３万３，９４８円及びエレベーターや受水槽、火災報知設備の保守点検のための委託料６３８万９２３円です。 　次に、０５公営住宅退去修繕費９０７万４，７８０円は、入居者の退去に伴う屋内修繕で、畳の入れかえ、ふすま・障子の張りかえなどが主なものです。 　次に、決算書４７７・４７８ページをお開きください。主要施策５４ページ、６段目の住宅営繕事業です。 　決算書備考欄、００３住宅営繕事業１，２０２万７，１１５円は、県営住宅と市営住宅の計画的な営繕工事で、排水管洗浄や給湯器の取りかえ工事を実施したものです。 　次に、２目住宅建設費について説明をいたします。 　備考欄、００８、０１市営住吉住宅除却事業１，４０７万２，１００円は、老朽化した高柳町の住吉住宅解体工事を行ったものです。主要施策５４ページ７段目の事業になります。 　０１０、０１市営松波住宅Ｅ号棟改修事業８８８万９００円は、設備の老朽化及び消防法の規制により、設備の更新が必要となったことから、市営住宅の火災報知設備取りかえと増設工事を行ったものです。主要施策は５４ページ８段目の事業です。 　０１１、０１市営松波住宅Ｄ号棟改修事業１，２９４万１，７０６円は、松波地区の津波対策として、市営松波Ｄ号棟の屋上部分を避難場所とすることに伴い、避難者の安全確保のため、転落防止柵設置工事を実施したものです。 　続きまして、繰越明許費について説明をいたします。 　０１１、０２市営松波Ｄ号棟改修事業８８９万８，２９４円は、今ほど説明した松波地区の津波対策に伴い、屋上に設置の転落防止柵工事に先立ち、経年劣化した屋上防水の全面改修を行ったものです。 　なお、松波Ｄ号棟改修工事につきましては、転落防止柵設置と屋上防水改修を１件にまとめて工事発注を行いました。主要施策は５４ページ最下段です。 　以上、建築住宅課の平成２５年度決算について説明をいたしました。 　御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　それでは、質疑に入ります。 　初めに、８款土木費の質疑を行います。 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　どうも説明ありがとうございました。できるだけページを追って質問したいと思うんですが。まず、４２６ページの木造住宅の耐震改修に関連してちょっとお聞きしたいんですが、耐震診断、５７件が診断を実施したと。同年度に改修工事まで行くということもないのかもしれませんが、５７件調査をして、３件が工事として補助をしたというふうな結果について、どのように評価されているのか。調査をした結果、大丈夫だったというふうなことが多いのか、その辺のことをお聞きしたいのと、特に最近の報道で、２０００年以前の新耐震基準のものも、実際に調べると満たしていないものが多いというふうな報道も最近なされたわけですけども、そういうふうなことを鑑みても、調査結果と耐震工事の関係はどういうふうに評価されているかお伺いしたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　今、委員さんがおっしゃられたように、耐震診断については、５７件と、それに対して耐震改修の補助につきましては３件ということでございますが、耐震診断につきましては、実は前年度の１１月に班回覧のチラシを配布しまして、それに基づいて応募が殺到したということで、耐震診断が前年に比べて相当量ふえているという現状でございます。 　建築住宅課としても、耐震診断を実施された方にアンケート調査を実施しておりまして、なかなか耐震化されないことについて、原因を追及しようということで調査を実施しているわけでございますが、結果的には、その耐震診断を受けられる方も、大分高齢化が進んでいてというところもありますし、核家族化というところもありますけども、結果的には、後に住み継ぐ方がおられないとか、実際耐震診断をして、改修費用について見積もりを提出するんですけど、なかなか高額でできないという方がほとんどでございます。 　一応建築住宅課としましては、今後も継続してこの事業を進めていきたいというふうに考えておりますが、先ほど言われました新耐震基準である施設についても、やっぱり耐震の基準を満たしていない物件もあるということを私も聞いているわけですけども、今、建築住宅課で耐震診断の補助というのは、原則昭和５６年の５月３１日以前ということでございます。一方、各戸に配布されるチラシもございますけど、財団といいますか、そういった機関で比較的新しい建物についても無料で診断をしていただけるというものもございます。そんな関係で、それとタイアップしながら、うちはとにかく旧耐震の建物について耐震診断の補助を行うということで、今後も進めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　ありがとうございます。それはやっぱり調査した結果では、大変憂慮すべき状況、耐震性が低いというふうな結果は出ているけれども、費用が高額になるとか、その家に住み続ける方の都合というか、次世代がいないとかということで、その先には結びついていないというのが主なることでしょうかね。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　今おっしゃられたとおりでございます。結果的には、やっぱり住み継ぐ者がいないとか、中には診断で相当低い基準なもんですから、耐震改修をするにも費用がかかるということで、結果的には改修をせずに建てかえという方も中にはいらっしゃいます。そういった状況でございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　４３４ページなんですけれども、０３の街灯電気料金及び設置補助金の街灯新設補助金なんですけども、ここの部分で、予算のときにＬＥＤ照明に更新する場合ということで予算立てされたんですけども、この内容が、ちょっとどういうふうな分け方をしているかわからないんですけども、町内会のほうでＬＥＤに変えた割合というんですか、これをまずはお聞きしたいと思うんですけども。大体どのぐらいの割合なのか。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　ＬＥＤの新設につきましては、２５年度につきましては、５０９灯のＬＥＤの新設を行っております。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　あれでしたかね、５０９灯なんですけど、これ、ＬＥＤに変えるときだけ補助金が出るという形でしたっけ。それとも、例えばＬＥＤは嫌なので、今までと同じような形で更新しますよなんてケースはあったんでしょうか。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　ＬＥＤの新設等、今までの蛍光灯からＬＥＤに更新するときについても、ＬＥＤ化にする場合には補助金対象になります。蛍光灯から蛍光灯に更新するものについては、補助対象にはなっておりません。ただし、費用等の関係で、ＬＥＤまでは行けなくて、蛍光灯を新設する場合は補助金が出ますという状況です。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　成果としては、補助金が出るので、更新したときには、町内会もよかったよかったということになるんでしょうけれども、ランニングコストの面で考えて、ＬＥＤに変えたときに、町内会のほうから何か反応がありましたでしょうか。電気料金が安くなったとか、変えてよかったとか、そんな反応があれば、２５年度で。
   ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　料金については、約３分の１程度に減少になるということですから、当然町内会としては、経費的には楽になるんですけれども、新設時の設置費用が、やはり蛍光灯よりは若干高いということで、二の足を踏んでおりますが、２６年度については、今、申請段階で、９００灯ほど来ておりますので、目標１，２９０という１年間の目標なんですけども、近づきつつあるという状況で、町内もＬＥＤ化に向かっているという状況に感じております。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　ＬＥＤに変える町内会の目的としては、やっぱりランニングコストが安くなるというところだと思いますので、また、これについては、２６年度以降もちょっとまた勉強させてもらいたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　街灯のＬＥＤ化なんですけども、工事費といいますか、単価の問題でかなりアンバランスがあるようなんですが、そこら辺を行政、担当課とすれば、調整というんでしょうか、何か逆の障害というか、問題も出てくるのかもわかりませんが、平準化というか、それについてはどういうふうな配慮を考えておられますか。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　ＬＥＤ化の工事に関しましては、柏崎市内の電気工事協同組合さんとも協議をしながら、当然そういう状況を協同組合さんも承知しております。組合員については周知はできるんですが、組合員以外の方も、個人営業でやっていらっしゃる方もおります。東北電力から安全管理２名がついて、１人は安全確認、１人は作業をするというような指導もありますので、それらを徹底するように、協同組合からもお願いしておりますし、私たちもＬＥＤ化については組合の電気業者さんもありますよというような指導で、安全を徹底するようにということで、統一といいますか、やはり安全を軽視した場合には安くできるんですが、安全確認の重視を徹底するように業者間で協議していただくように、我々も指導しているところであります。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　そうなんですけども、安全をどうしても確保する必要があるんだけども、別な言い方をすると、補助金が出るから、補助金を申請する。補助金を出してもらうというのはいいことなんですが、逆に、協会のような形が関与するがために、価格が高どまりになっているという傾向がありやしないかという心配をしているんですよ。確かに公共工事のような形で安全確保する、その経費イコール高くなるということになるわけですけども、しかし、実際に普及するために、もう少し安くというか、工事ができるような配慮も一方では必要なんだろうと思うんです。どうも実態とすると、だんだんこの事業が、現年度も含めてですが、高どまりになっているという声がいつもあるんです。もっと勉強できないかというと、行政は指導とは言わんみたいですが、悪く言えば、談合みたいな形になっていて、高どまりになるという、どういう指導がいいのかわからないんだけども、もっと自由に競争させて、安く上がるような工夫をできないかと、こういう思いをすごくしているんですけども。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　私たちも適正な価格かというのを、今調査しております。市外の新潟市とか長岡市の電気業者さんからも見積もりをとっておりますが、調査段階なんですけども、それほど柏崎は高いというような結果は出ておりません。が、やはり業者間でばらつきは実際ありますので、その辺、また、適正な事業になるように協議していきたいと思っております。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　最後になりますけども、今のことを具体的に言うと、２５年度の事例でいいんですが、１灯当たり、最高と最低はどのぐらいになっているんですか。出ていますか。出ていなければいいんだけど。大まかな数字でもいいんだけど。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　手持ちの資料はございませんけれども、調べたところで、いろんな条件がありまして、高いのと低いのと極端なんですけども、いろいろ取りつけの関係で、引き込み柱だとかあるかもしれないんで、高いところは７万とかいうのもありましたが、低いのは２万幾らでできるのもありました。大体３万ぐらいなのかなとは思っているんですが、その辺でばらつきがあるというのは実情であります。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　そういう実態をもちろん把握して、そういった平準化というか、できるだけ安くできるように調査もかけているということですので、現年度も続いているわけですから、その辺を適切に御指導いただきたい、最後は要望なんですが。お願いします。 ○分科会長（池田千賀子） 　笠原副分科会長。 ○委員（笠原　晴彦） 　街路灯の今の関係の関連なんですが、この執行率９８％ということですが、この要望と設置の関係はどんな感じになっているんでしょうか。要望したのにだめだったということがあるのか、ないのかという関係。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　市としては、１，２９０灯の予算を確保しておりますので、要望で断ったのは、ＬＥＤ化というか、街路灯についてはありません。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　ＬＥＤそのものについてお聞きしたいんですけれども、街路灯というんですかね。今回ちょっとお願いしてつけたいところがあるんですけども、水田が近くにあって明かりをつけると、発育障害というんですかね、起こすということで、なかなかつけられない場所だったんですけども、今回改めてＬＥＤをつけるという話になっているんですけども、そういったことについては心配はないんでしょうかね。また、ＬＥＤについては、まだ心配だという声がないわけじゃないので。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　維持管理課が主につけている交差点のところの道路照明灯という大きな２００ワットぐらいの街灯があるんですけど、そういうものについては、若干の影響があるというふうには聞いているんですが、防犯灯程度ですと照度も少ないものですから、それで影響があるというふうにはちょっと聞いておりません。 ○分科会長（池田千賀子） 　持田議員。 ○議員（持田　繁義） 　すみません。ＬＥＤ、ちょっと確認させていただきたいんですけど、２５年度は５０９灯つけたということですけども、分母になる数字が全市で２万２，９００ということですか。それとあわせて、２５年度の予算が１，０９０灯を予定したということなんですけど、それをちょっと確認させていただきたいのが１点なんです。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　全体では、今把握している数字では、１万２，９００灯で、市としては、１０年間でＬＥＤ化にしようということで、１年間の目標としては１，２９０灯を予算づけしているところであります。 ○分科会長（池田千賀子） 　持田議員。 ○議員（持田　繁義） 　ありがとうございました。１０年間でＬＥＤ化するというのは、ちょっと時間がかかり過ぎじゃないかなと思うわけです。といいますのは、同じ柏崎刈羽地内で、刈羽を夜見ていただきたいと思うんですけど。ほとんどＬＥＤ化、２５年度でもう終わって、あと少しぐらいかなというぐらいなんですよね。同じくＣＯ2対策でやっているんだろうと思われるわけですけれども、どこに差があるんでしょうか。担当課としてはどういう評価をしていますでしょうか。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　おっしゃるとおり、非常に世間ではＬＥＤ化が進んでいるわけであります。一昨年から柏崎市もＬＥＤ化に補助が始まりまして、始めたばかりということでありますし、町内会もようやくＬＥＤ化のよさがわかってきまして、今回は昨年度よりも、今の段階でも倍近い状況でＬＥＤ化になっておりますので、我々のもくろみとしては、１０年というもくろみ、当初はなったわけですけども、市外、全国的にもＬＥＤは注目を浴びておりますので、目標についても見直しが必要かと思っているところであります。 ○分科会長（池田千賀子） 　持田議員。 ○議員（持田　繁義） 　その点だろうと思うんですよね。したがって、ＬＥＤにすると機能は相当上がりますね。それは私も経験済みですよ。同時にもう少し時間を短縮して、もう一つはやはり補助なんだろうと思いますけども。 　それと町内会への、もう少し系統的な啓蒙というのも大事じゃないかなというふうに思いますので、１０年間とは言わずに、もう少し短縮する方向で、部内で検討していただきたいなというふうに思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　都市公園事業についてお尋ねをしたいと思います。 　説明がございましたけれども、幾つかの重立った公園に、鯖石川まで幾つあるんですかね、５カ所か６カ所、重立った公園、これ全部がシルバー人材センターがやっておる仕事でしょうか。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課河川公園係長。 ○維持管理課河川公園係長（堀井　直文） 　都市公園につきましては、主にシルバー人材センター、町内会長と契約をしておりますが、この中で、鯖石川改修記念公園については民間業者で維持管理を行っております。 　以上です。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　私はかねてから少し耳ざわりなことも発言しているんですけれども、かつて高齢者といいますか、そういう方々に楽しみを与える、あるいは生きがいを与える、働き場を見つけてやるという思いで発足したこのシステムですね。皆さんもおわかりのように、民間の仕事量が非常に減っているというようなことから、公園事業に限らず、いろんな分野でそういう声があるわけでありまして、去年シルバーだったんだからもう、ずっと継続でいいやと。また来年、また来年もという感じではなくて、できるだけ民間で仕事ができる体制もつくっていくべきなんではなかろうかというふうに私は考えているんですが。これは２５年度の決算ですので、来年どうするか、こういうことを希望するなんていうのは、少し決算の認定の議論ではふさわしくないんですけれども、２６年度も恐らくそういう形でやられたんだろうと。つまりことしですよね。これは少し考える必要があるんじゃないかと思うので、その辺はいかがですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　今、２５年度決算という中での関連ということですので、お答えさせてもらいますが、今申しましたように、公園は憩いの場の提供という形の中で、安心して遊べるよう維持管理課が整備をしているというところでございます。その委託につきましては、今申しましたように、シルバー人材センターですとか、あるいは直接に関係する町内会にお願いしております。と申しますのも、やはり身近で使う人が管理してもらうという観点で、民間という形の声が出ましたけども、民間にするとまた経費の面で結構差が出ると思います。そういうのを総合的に勘案しまして、今までもシルバー人材センターですとか町内会、いわゆるできるだけ民間を排除したといいますか、民間に頼らない維持管理をしてきたところでございます。面積も結構広くありますので、それを全部民間にすると、それに伴う経費も３倍、４倍となりますので、そういう経費の面を含めた中で、総合的な判断で２６年度もやっております。２７年度につきましてはこれからの予算になりますので、２６年度はその継続という形でやっているところは確かでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　言うまでもないことでしょうけれども、シルバー人材センターは、普通の会社とは違う、いわゆる補助金的なものが出て成り立っている機構といいますかね。ですので、一般企業と経費が高い、安いという、一概に比べられない部分もあるんですよね、それはもう、おわかりと思うんだけども。ですから、その辺を加味した中で、これから皆さんがいろいろ発注されるところにおいては今までの決算が安く上がるということは、いわゆる人件費を安く上げるからそうなるんであって、その辺も加味しながら、新年度予算等には生かしていっていただければなというふうに私は意見として思います。 　それから、夢の森公園で、昨年ちょっと減ったと。しかし、８万人台を超えているんだね。まあまあ、入りとしてはそんなに悪い数じゃないというふうに私は認識しておりますけれども。私も年に、大体二、三回行くんですよ。その８万９，０００人でしたかね、細かい話で申しわけないんだが、数え方というのは、きちんとしたところを通らずに、近道をさっと入ったような場合はカウントはされないわけですかね。どういうふうにカウントしているんですかね。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課柏崎・夢の森公園管理事務所係長。 ○維持管理課柏崎・夢の森公園管理事務所係長（須田　孝之） 　入園者数のカウントについてなんですけども、夢の森公園には、エコハウスの入り口のところに自動カウンターが設置してあります。そこでのカウント数は把握できておりますが、委員さんもおっしゃるとおり、エコハウスに寄らないで、入り口も何カ所かありますので、そういった入園者の方のカウントというのは非常に難しい状況というか、把握できていないというのが正直なところです。
   　ただ、今こちらのほうで入園者数の統計をとっている中で、今お話したエコハウスのカウンター、大体公園に来てくださった方はエコハウスのほうを御利用いただいているというふうに認識しておりますし、あと、また、団体利用者、またはそういったプログラム以外での公園利用者というのは、お電話等で御連絡をいただいているようになっております。そういった人数も含めた中で、エコハウスカウンター、プラスそういった人数を概算という形でカウントをさせていただいているという状況であります。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　ブユが、今までいないということで、実はきのう、そこで講習会をやらせてもらったんですけども、ちょっとの間にもう、ブユにやられまして。きっと水がきれいになったということなんで、それは喜ばしいことなんですけど。ブユ対策をしていただかないと、利用者に被害が出るんじゃないかなと。数十名の会でしたけども、急遽、防虫スプレーを買い求めて、事なきを得たんですけども、見る間に血が噴き出しまして、ちょっと、公園としてはふさわしくないんではないかと、こう思いましたので、御注意を申し上げたいなと、こう思いますが。 以上です。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　ブユにつきましては、市野新田とか山のほうで、最初は猛威をふるっていたんですが、それが地球温暖化とかそういうこともありまして、市街地のほうに今来ているという傾向がありまして、その対策という形で、環境政策課のほうは今取り組んでおりますので、すぐそれが解決できるという形になりませんが、注意喚起を含めて、管理の中で対応してまいりたいと、こう思っております。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　ぜひ利用者が被害に遭わないように、また、求められたらそういうスプレーを用意していただきたいなとこう思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　夢の森公園の維持管理基金のことなんですけれども、予算のときにも議論した記憶がありますが、当年度の期末残高１４億８，９００万ぐらいあるわけですという説明をいただきましたが、計画に対しての執行額というか、計画に基づくと、使い過ぎているという印象を持っているんですが、具体的にはどうだったでしょうか。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　２５年度の実績につきましては、担当のほうで説明させてもらいます。御存じのように、指定管理者制度を来年度から目標にしております。現在業者の選定をさせていただいて、１２月議会に上程させていただきたいと思っているところですが、その辺のもくろみをしながら、予定どおりの管理体制で進めていきたいというふうには考えて進めているところであります。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課柏崎・夢の森公園管理事務所係長。 ○維持管理課柏崎・夢の森公園管理事務所係長（須田　孝之） 　２５年度基金の取り崩し額を報告させてもらいますと、７，１４５万２，０００円というふうになっております。使い過ぎになっているというお話なんですが、これまで約７年経過しまして、７，０００万前後の取り崩し額になっております。単純に１８億２，０００万という維持管理基金を３０年で割ったら６，０００万ぐらいだというふうになるんですけれども、先ほどの維持管理課長のほうから利子のお話、決算額があったと思うんですが、これ、外部運用によって、１０億円を外部運用で利子の積み立てをしております。そういった利子の積み立てが毎年行われておりますので、そういったのを考えますと、先ほど申し上げた７，０００万前後という状況の中では、これから補修関係ですね、そういったものに非常に大きく左右されるところがあるんですけども、あと、指定管理制度が来年から入るということで、人件費部分がふえてしまうというところがありました。その辺についてもなんですが、人件費部分に関しては、予算のときにもお話させてもらいましたが、使用済核燃料税で補充したスタッフの２人分を補充、補てんするという中で、今７，０００万前後の取り崩し額の中で、今後３０年間は維持ができそうだというところでの計画になっております。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　この公園のそもそもの議論からしても、とにかく３０年間は何とかもたせようということが一番の目玉だと思うんですよ。直営か管理者制度に移行するにしても、その考え方というのは踏襲されなければならないと思うので、それで、２５年度聞きました。さっき言ったように、予算のときに議論させてもらったんですが、お互いにそういうことを認識しながら、経過を見なければならないと思います。頑張っていただきたいと、こういうことを、意見として申し上げておきます。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　夢の森公園の今お話が出ていますので、関連しますが、先ほどの説明で２５年度は８万８００になったというふうなお話もございますが、個々の内容を見ていると恐らく増減があると思うんですよ。その中の一環として、２６年度の田植え事業、それから稲刈りについては、入園料を取った関係で、恐らく参加者が少なかったと、私も実は田植えに行ってそう思いましたし、稲刈りはほかの事業があって行けなかったんですが、行った人の話を聞いていると、５００円取ったから行かんだという方が結構いらしたんですよ。 ○分科会長（池田千賀子） 　今、２６年度なので。 ○委員（春川　敏浩） 　ええ。ですから、２５年と２６年で比較です。 　それで、２６年度も始まっているわけなんですけども、２５年度は全然取らなかったのに、２６年度は取ったと、こういう経過もあるんですが。それで、多分今後において、２５年度はこういう形だったんですが、内容分析もまたしていただきたいと思うんですよ。それで、一生懸命皆さんやっているのはわかるんですが、恐らく２４年度から２５年度になって、ふえたといえども、中身の分析を再度していただいて、機会があれば、またそういうふうなものをお知らせしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　２６年度、料金を取っていくことのコメントですので、２６年度、今、事業を展開中でありますから、今年度の中で総括をさせていただきまして、その結果をまた来年度から始まる指定管理の中に反映させていきたいと、こう思っております。よろしくお願いします。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　夢の森の中の施設補修工事についてちょっとお伺いしたいんですが。当初予算９００万で組まれていた。それが、執行額が５０９万ということで、節約されたことはよろしいんですが、内容がたしかエコハウスの外壁塗装と、それから、地盤沈下による段差解消という工事があったかと思うんですが、安全面とか考えたときに、地盤沈下の原因が何なのかというふうなことがちゃんとわかっていて、再発防止というんですかね、起こらないような対策になったのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　夢の森公園の場所は、非常に軟弱地盤というのは御承知かと思われます。今、夢の森で補修しようとしているのは、園路の橋梁の取付部分が沈下している状況でございます。それを、道路のように、例えば基礎工事をやって、完全にシャットアウトするような工事は考えておりません。補修程度のすりつけ部分の工事をして、それで、また沈下をしたら、また補修をしていくという形で管理していきたいと考えているところであります。非常に軟弱地盤で、これをゼロに抑えるのは非常に難しいと思いますので、そのように軽易な費用の中で変化を推測しているという状況でございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　すみません。都市整備課にお尋ねしたいんですが、事務報告書の１１０ページですね。先ほど課長のほうから、新設道路について説明がございました。市民の皆さんも新しい道路ができることによって、利便性を感じていると思いますが。この道路をつくるときの着眼点ですね。市民からの要望があって新設するのか、あるいはまた、皆さんが行って、日常の生活でここは新設道路を切りたいというふうなことでやるのか、この点についてまずお聞かせいただきたいんですが。どうしてこの今の新しい道路は切られたかということですね。お願いします。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　どちらのほうが、要するにアクションを起こすかというところかと思いますけれども、それにつきましては、私ども市サイドのほうでここを整備したいと、要するに幹線のアクセス等を考えまして、今、避難路等の話題にもなっておりますが、それにアクセスする道路をやっていきたいという形で、私どものほうからアクセスさせていただいていると。そういうものにつきましては、補助事業、電源のお金とかを計画に入れながら整備をしていきたいと。 　あと、町内からの約２２０カ所程度の要望路線という形がございます。それについては、町内会から要望、地域懇談会等でも要望がかなり上がってくるというところの中から、そこが整備できるのか、要するに地権者等の反対がなく、全ての人が協力されるのかどうかというところを確認させていただきながら、町内会長さんを初め、要望のほうとの調整をしながら進めているという状況ですので、一概に私どもから声をかけるということはございません。要望路線につきましては、私どもからはやっていないというところでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　ここの新しい道路をずっと見ているんですが、経過的には私もよくわかりませんが、いわゆる過程ですよね。要は国道から、例えば県道に入っていくというような道路、非常に重要路線になると思うんですが、こういうところにおきましても、今後、要望なんですけど、進めるときには、もちろん町内会住民も大切だと思うんですが、町内会長といえども限度があると思うんですよ。したがって、そういうものに対しては、皆さんのほうで大局を眺めた上で、検討して、ここはどうしても新設道路が必要なんだという箇所も多分あると思うんですよ。そういうことをやっていただかないと、全てが、住民だとか、あるいはまた、町内会長だとかいうことになると、負担が非常に大きいと思うんですよ。そこら辺で、また、この決算認定に当たってそうなんですが、次年度も進めるときは、要望としてちょっと申し添えていきたいと思いますので、特段の御配慮をいただければと思っています。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　道路の取り組みについては、今までも聞きましたし、２５年度もこの表のような形でやっています。その取り組みについては課長が説明しましたように、２つの着眼点でやっております。 　１つは、地域、いわゆる生活環境の改善ということで、それぞれの地域、集落からの要望。その中で優先順位をつけながら、予算の限りもあるので。また、市道を管理する市からの立場、いわゆる防災的な整備もありますし、交通の流れを円滑にするという目的もあります。交通の流れの円滑化ということになりますと、どうしても右折車線がなくて混むというところもありますので、交差点改良なんかも視野に入れながら、２つの観点で事業を取り組んでいるところでございます。 　地域要望につきましては、先ほど話がありましたけれども、２００を超える要望がありますので、財政的な限りがある中で、要望、優先度といいますか、内容を加味しながら取り組んでいきたいと思っていますし、市が関係します、主導しています幹線道路、これも、先ほど申しましたように、防災道路の絡みがありますので、円滑に流れるようにという形で、２つの観点で、これからもやっていくというつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　道路の関連でお聞かせいただきたいんですけど、えんま通りの工事が、今年度にまたがったものもあると思うんですが、昨年度見ていまして、地元の業者が発注を受けますよね。下請が柏崎以外の方がいらしているわけですよ。柏崎の建設業者の皆さんも、最近は忙しくなったといえども、まだまだ仕事の量があったほうが私はいいと思うのです。地元の建設の人たちが、仕事が余っていれば別なんですけども、まだまだ大変だという状況もあると思うんですよ。他地域に発注する下請について、市として、その辺のチェックというのはやらないんでしょうかね。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市政策課長。 ○都市政策課長（佐藤　孝之） 　えんま通りで今現在行われております事業は、県の発注の事業でございますので、県の発注の中で下請業者がどこを使っているかというのは、私どもの段階で、具体的には伺っておりませんし、コメントはちょっとできないと考えております。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　４５８ページで、都市政策課の関係になりますけども、都市計画施設見直し業務委託料のところですけれども、２５年度に都市計画道路の見直しが行われたということで、都市計画、このように変えていくよという中で見直しが図られたわけですけども、その当時、説明会が開かれたと思うんですけども、あれからかなり時がたっていて、一般市民から、都市計画道路が見直しされたことによって、苦情あるいは評価する声というか、この事業をやったことによって、一般市民の考え方がまとまっているようであれば、披露していただきたいと思うんですけども。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市政策課長。 ○都市政策課長（佐藤　孝之） 　都市計画道路の見直しの件につきまして、市民の方々から具体的な苦情といったものは寄せられておりません。逆に言いますと、それをやってよかったというような形につきましても、最終的にまだ決定はしておりませんけれども、それについてのコメントも、逆に言うと、余り寄せられていないということで、そんな状況でございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　市のほうの説明の仕方がよかったんだというふうに、よい意味で考えれば、評価ができるんですけども、いろいろな市民の考え方があると思いますので、ぜひ当局のほうは情報収集をしていただきたいなと思っております。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　４４４ページにある道路資材支給事業、これについて、何か便利手帳にもうたってあったかなと思うんですけども、どういう場合に支給されるのか、確認をさせてもらいたいんですけど。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　私のほうで説明させてもらった資材支給事業というのは、柏崎市が実際に側溝工事をやっております側溝の資材を、市が直接購入して工事をすることによって、業者さんには少し工事費が少なくなっていくんですけども、安い事業の中で工事が進むということで、この資材支給事業というのを取り入れているところであります。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。
   ○委員（加藤　武男） 　特に資材支給の中で、舗装というのは多分アスファルトだと思うんですけども、特に私道の場合を聞きたいんですが、私道のところがぬかるんでいて、砂利道だけれども改良したいと、除雪の場合も困るというようなときには、多分利用できるんだと、こう思いますが、それで、早い時期に例えば私道で舗装にしておいたと、それがかなり傷んできたという場合は、対象になるのか、ならないのか。対象になると私は思っているんですけれども、そこら辺を聞かせていただきたいと思うんですけど。 ○分科会長（池田千賀子） 　維持管理課長。 ○維持管理課長（松田　博） 　以前も加藤委員のほうからお話があったと思うんですけど、基本的には、我々が市道の舗装補修をやるのが原則でありますし、砂利道を舗装にするための資材支給でありまして、私道の舗装してあるところを、私道に支給するというシステムは今ございません。今後の検討課題にさせてもらいますけど、今の段階は、そういう補助制度はないということでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　地震の際とかいろんなときに、マンホールがあったりして、それは市のマンホールですから、その付近は直していただいたりはした経過があるんですけども、やっぱり経年劣化ということで、どんどん弱ってきますし、除雪なんかの場合も重機を入れますので、どんどんそこが弱っていくと。それは市道ではありませんよと言われると、いたし方ないんですけども、やはり自分たちでお金をかけて、自分たちのことをやっている、そこに対して何にも支援がないというのは、いささかおかしいんではないかなと思っておりますので、将来に向かって、これから私道も劣化がどんどん表立ってくると思っていますし、また、きているとも思いますから、その支援策について、ぜひ検討していただきたいと。市民生活の便利手帳の支援策の中に、いかにもという書き方がありまして、読むと可能なように受けとめてしまうので、だめでしたら、だめというふうにうたってもらいたいんですね。そうすればトラブルにはならないと思います。受け付けに行ったところ、そうではないと言われて、帰ってくるということであれば、やはりそこら辺の表記の仕方も工夫していただければなと、こう思いますので、よろしくお願いします。 ○分科会長（池田千賀子） 　持田議員。 ○議員（持田　繁義） 　先ほどの道路新設改良の関係で、町内要望は２２０カ所出ているということはもう、本当にすごい数だなと。そういう中で、いろいろと優先順位だとか、それからいわゆる市の管理者等の立場から見て、２つの着眼点でやっているということもありますが、もう１つの観点で、情勢の変化ですね。つまりこれは宅地開発が、言ってみれば、自由的に進んでいる地域もあるわけですよね。安田から田尻にかけて、ここにまた宅地ができたの、またできたな、ということで、どうしてもその環境が変わってくる、交通量も変わる、人も変わる、車の量も変わる。そうすると、先ほどの優先度から言いますと、何か宅地開発されるところのほうが早く道路新設改良がいく可能性がある。２２０カ所というのは、周辺部も相当あるんだろうなと思うわけですが、その辺の情勢との絡み、宅地開発との絡み、どんなふうに振り分けるのか、見ているのか、それを参考までに聞かせてください。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　２２０カ所というのは昔からの要望箇所の累計。その中には、一応調査、平面図をとったり、設計のルートを入れてみたりというところはやってみたけれども、最終的に地権者の同意がとれなかったとかというところで中断している箇所も全て含まれてございます。そういうところで、また情勢が変われば、その要望路線につきましては、また町内会長さんのほうから、反対者のほうが理解を示していただけたということであれば、再開するような感じになってございます。 　今、宅地開発の話がございました。これにつきましては、あくまでも民間の開発業者さんのほうが、山林等、耕作地等を開発しまして、道路を切って、宅地化するというところでございますが、その宅地開発に伴って、道路をつくると、そしてそれを、逆に今度は市道認定をしてくださいという形がございます。それにつきましては、あくまでも施工する工事につきましては、開発業者さんのほうが全てを行う、私ども市が道路改良をするわけではございませんので、開発業者さんのほうがすると。ただ、私どものほうも、市道認定をするに当たっては、維持管理課のほうで基準を設けてございます。最低何メーター以上の幅員がなければだめだとか。それで、市道から市道、要するに国・県・市道との通り抜けができるようなものとか、隅切りの問題とかというところを基準をつくってございますので、開発時にその辺の基準が満たされた計画ならば、市道路線とするということで、計画の段階で、その辺を審査して、市道認定をすると。工事完了後は、現地確認を維持管理課のほうでしまして、それで申請どおり、私どもと協議した中での市道基準を満たしているかどうかの確認をして、市道認定をしているという状況でございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　持田議員。 ○議員（持田　繁義） 今まではここには宅地がなかった、そのことによって人が多くなり、車の量も多くなり、場合によっては、右折車線が必要だとかいうことで、今度は別の事業が出るわけですけれども。そういう観点から見て、道路新設改良というのは、やっぱり宅地の開発等の観点を含めて、優先度ということで見たり、それから、道路管理者の安全度から見ると、この２２０カ所の要望というのは、いろんなところから出てくるわけであって、そうすると、どうしてもそういう開発されるところのほうが、早く進むというふうに感ずるわけであって、やはりさまざまな角度から検討され、道路新設は順番を追ってやるんだというふうに理解をしていればいいのかなということです。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　今ほど申しましたけれども、開発のほうでやれるところでは、市道認定という形の中では、ある程度整備された形になってございます。 　今おっしゃっているのは、通過交通等の話だと思いますが、私どもが先ほどから要望路線の２２０というようなお話をさせていただいているのは、昔からの赤線、青線みたいなところに、少し自分たちの土地を出しながら、幅員３メーター、４メーターぐらいのところが、８割から９割が要望路線の中では、そういうところが占めているという感じでございます。あと、開発をやって、そこに交通量がふえるとかというものについては、全体的なアクセス道路という形の中で、私どものほうが今度主体をとって計画はしてまいりたいというところでございますが、町内からの２２０という要望の路線につきましては、ほとんど未改良で、昔の道形、車社会になる前の道形のところの要望のほうがかなり多いと。それが８割、９割を占めているという現状でございますので。その辺だけはもう一度見させていただきます。 ○分科会長（池田千賀子） 　それでは、お昼になりましたので、ここで休憩としまして、再開は１時といたします。 １　休　　　憩　午後　０時００分 １　再　　　開　午後　１時００分 ○分科会長（池田千賀子） 　会議を再開します。 　質疑を続けます。 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　克雪すまいづくり支援事業について伺いたいと思います。 　主要施策の報告によると、執行率が１００％になっているんですが、当初予算で、たしか６１６万で、執行が１５６万４，０００円、５件の補助だったということだと思うんですけども、たしかこの年度は、北条地区が新しく、エリア拡大というか、対象になったというふうなこともあったと思うんですが、当初予算に比べて執行額が少なかった理由といいますか、北条地区、せっかく拡大したけれども、果たして北条のほうでそういった実績が上げられたのかどうかも含めて、この事業の評価について伺いたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　克雪すまいづくり支援事業の関係なんですけども、予算としては融雪関係が８件、それから、その他ということで、落雪式住宅、そういった関係で８件という予算でございましたけれども、結果的には、全体で５件ということで、融雪が２件と、それから落雪式が３件という結果となったというところでございます。 　委員さんがおっしゃいましたように、北条地区については、平成２４年１２月に地区指定を行ったということでございますが、結果的には、前年度の降雪量、そこら辺が大きく影響いたしまして、暖冬だったというところもございまして、なかなか応募が出てこなかったと。 　先ほども対象の関係でも言いましたけど、班回覧のこのチラシを配布したわけなんですけども、この事業を活用するという方が少なかったということでございます。 以上です。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　この回覧の時期とか、そういったものは、先ほどはたしか１１月とか何か言われたと思うんですけども、これは時期的にどういうものだったのか。それによって施工といいますかね、工事に結びつくというふうなこともあるかと思うんですけど、ＰＲとしては、それは適切だったのかという評価はどうですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　この克雪すまいづくり支援事業は、５月に広報かしわざきに掲載をいたしまして、この事業の期限というものがございまして、冬場でなかなか仕事ができないということもありまして、９月３０日をもって、この申し込みの締め切りをするという形になっております。結果的にはなかなか出てこない時期でありますけれども、８月の上旬とかに、改めてチラシを配布するといったところでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　建築住宅課長に聞きますけれども、午前の説明の中で、森近と言われたと思うんですけどね、空き家対策の問題で、森近の公会堂のすぐ脇の民家が非常に老朽化してきて危険だと。それで取り壊しを行って、補助金も導入されたというような御説明があったと思うんですけれども、それに至る経緯をもう少し詳しく、というのは、その同類の空き家がすごくありまして、そこらじゅうにあると思うんですけれども、これから、それが大変な問題になっていく可能性があるので、去年、２５年度に行ったその森近だけが、どうしてその補助金等でできたのか、その辺もうちょっと説明していただきたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　関連質問ですね。 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　空き家の条例ができたわけですけれども、それとの関連、この年度にその条例が適用されてこういうふうになったのか、その辺もあわせて説明をお願いします。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　１点目の、空き家再生推進事業なんですけども、この事業、制度の概要といたしまして、空き家住宅が居住環境を阻害している状況であって、結果的にその環境の整備改善のための不良住宅を除却して、地域活性化や防災のための跡地利用、それが原則となっております。 　その跡地利用についても、１０年間以上、その跡地を防災のためとか、地域活性化のために、ポケットパークであったり、防災公園であったりということで、そういうものが対象となると。 　結果的には、その補助要件としましては、空き家であること、それから、木造、鉄骨造、それと、過半が居住の用に該当しているもの。先ほども言いましたように、１０年以上、他のそういう地域防災みたいなところで活用されるものというのがございまして、そういう中で森近地内のここについては、町内会の臨時総会において、それを取得をして、解体をして、地域の防災広場に活用するということが決定をされましたので、補助の対象にしたと。 　それから、もう１点ですけれども、空き家条例との関係は全くございません。空き家条例の場合は、その建物が管理不全の状況が相当長くて、結果的にその所有者もわからないとか、抵当権とか、いろんな関係で、全員の所有者の方の同意も得られないと、この事業自体活用できないということで、今空き家条例の関係のリストアップされている認定建物については、なかなかこの補助制度を活用することはできないという状況でございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　例えば、その取り壊した跡地ですね、その跡地が、ポケットパークとか避難場所になるということで、町内会が取得をしたと、こういう御説明でしたが、簡単に言うと、町内会がその土地を買ったということなんですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　そのとおりでございます。町内会がその建物を公売によって、この場所を結果的には取得したというところでございます。町内会です。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　その空き家ですけども、買い取ったというのは、町内会は法人格を持っていたとか、そういうことですか。法人格を持っていた町内会なんですか。どういう状況で買い取りをしたのですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（松原　正美） 　集落が財産、いわゆる土地も財産ですが、財産を取得するには法人格、地縁団体になっていないと取得できませんので、当然その手続は完了していると思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　それは町内会という単位で、例えば自分の隣にそういったものがあったときには、それは全く適用できないんですか。例えば、隣でそういう状況があって、それを個人的に買い取ってというのはできないわけですか。 　１０年間等云々がありましたよね。例えば、自分で買って寄附をするとかということは可能なんですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　今のその森近地内の場合については、町内会ということでございますけれども、個人的にその土地の建物を除却して、公共的なそういった位置づけのポケットパークだとか、そういったものに活用すると。で、地域住民の方に提供するということであれば、この補助金自体は使えるということでございます。 ○副分科会長（笠原　晴彦） 　池田分科会長。 ○委員（池田千賀子）
   　今の件でちょっと確認したいんですけれども、町内会としては、その管理不全の建物に困っていたんだろうということは想像できますし、また一方で、仮にそこの土地が利用できれば、防災機能を持たせた土地として利用したいという意図も、最初からあったのかなというふうには想像するんですが、そもそもその利用できそうな補助金があるというふうなことは、町内会としては最初から知識としては多分なかっただろうというふうにも想像いたしますと、事の経緯がどういったところから始まったのか。 　まず、行政のほうに何らかの相談があって、たまたまその所有者が税金の滞納があったりというようなことがあって、それであれば、こういう補助金が活用できるじゃないかというふうな話で進んでいったんだろうなというふうには思いますが、ちょっと、その一番最初の発端部分から教えていただけますか。 ○副分科会長（笠原　晴彦） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　今、池田委員さんがおっしゃられたとおり、事の発端は、やはり町内会のほうから、その町内の会館の近くにやっぱり管理不全な空き家があるということで、何かいい方法はないかという相談がございました。 　それに基づきまして、市のほうといたしましては、国の補助金の関係を調査して、このような補助金があるということを知って、それを活用するために、いろいろ制限があるがということで町内会で協議をしていただいて、この事業が立ち上がったというところでございます。 ○副分科会長（笠原　晴彦） 　池田分科会長。 ○委員（池田千賀子） 　それともう１点なんですが、さっきの課長の御答弁で、空き家条例との関係は全くなくて、なかなかこの補助金を利用できるような案件はないというふうに御答弁なさったかと思うんですが、空き家条例を所管している課で今扱っている懸案の案件というのを、この補助金を使うことによって、その空き家の問題が解決に導けそうな案件があるかないかということの突合みたいなものはやられてみたんですか。 ○副分科会長（笠原　晴彦） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　その点につきましては、空き家条例を所管する市民活動支援課、そちらのほうでも協議をされているというところだと思いますけれども、実際は先ほど言いましたように、やっぱり所有者が不明とか、抵当権が変わっていたりとかという関係で、なかなかこの制度を活用する物件が今のところ出てこないという状況でございますが、今後、こういった利用できる物件が存在することになれば、活用していきたいというふうには思っています。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　ちなみに、その上限額とか、その金額についての制限はあるんですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　解体費用の１０分の８を補助ということで、国がまたその２分の１という補助金の概要でございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　４５２ページで、都市整備課になりますけれども、１２の河川改修電源立地地域対策交付金事業なんですけれども、午前中の説明では、西山のほうとよしやぶ川の説明しかなかったんですけども、予算のところでは、源太川のところが入っていたかと思うんですけども、ここ源太川が入っていていい項目でしょうか。２，０００万円入っていると思うんです。 ○分科会長（池田千賀子） 　この事業の対象河川に含まれているかということですね。 ○委員（佐藤　和典） 　そうですね。 ○分科会長（池田千賀子） 　答弁できますか。 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　内水対策のやつなんですけども。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　電源のほうでは対象河川は２河川ということで、現在の内水対策については、市費事業のほうでしていたと思われます。 ○分科会長（池田　千賀子） 　佐藤議員。 ○委員（佐藤　和典） 　そうすると、今回の決算には関係ないという、どこの単元になるんでしょうか。この源太川の左岸第二雨水ポンプのところ。（「それは下水道なんじゃないですか。」と発言する者あり） 　下水のほうですか。 　すみません、じゃあ、私の勘違いです。下水道のほうですかね。公企業のほうでしょうか。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　下水道課所管の公企業会計のほうだと思うんですけれど。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　都市整備課の防災事業についてお尋ねしたいんですが、４５２ページですが、先ほどの説明で、地すべり巡視事業なんですが、９名の方の巡視員の報酬を支払われておりますが、年間４０日ということで試算されているそうなんですが、この９カ所ですね。多分９カ所ではないかと思うんですが、先ほど、上輪とか小清水というようなお話がありましたが、この間視察に行きました西山町の長嶺地域ですね、ここも地すべりということで甚大な被害が受けられたわけでございますので、ここが入っているかどうか。それから、９名の方のいわゆる日報というんですか、こういったものがあるのかどうか。それから、どういうふうにこの巡視をされているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　地すべりの指定区域９カ所ということになっております。これにつきましては、先ほど、上輪、小清水と申し上げましたが、一応、国交省所管の地すべり指定というところと、農村振興局所管の地すべり地区というところと、林野庁所管の地すべり地区というところ、この３所管のものがございます。 　国交省所管のものにつきましては、上輪、栃ヶ原、山中、落合の４カ所でございます。 　農村振興局所管の地すべり地区が、小清水、大角間、荒谷、西山の荒谷ですね、これの３カ所。 　林野庁所管の地すべり地区が、高柳のウバガ沢、上石黒ということで、この９地区ということになってございます。 　あと、４０日ということでございますが、日報等はその月大体三、四回ということで、ある程度、回っていただくという形で、必ず日報を提出していただいて、それに対して賃金のほうをお支払いをしているということでございます。 　日額につきましては、１回の巡視で３，４０２円ということにしております。 　あと、市の負担分と県の負担分とございまして、県の負担が４０日のうち３４日分、残りの６日分が市負担という形で支払いのほうをさせていただいております。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　今の９カ所はわかりましたが、この地域というのは、前年、２４年、それから、ことしと変わっていくんですか。それとも、ずっとこれで来ていたのか。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　これは地すべり指定区域ということで、指定された区域ということで、先ほどの長嶺というお話が出ましたけれども、地すべりという形までは至っていないので、地すべり指定を受けてないという形になってございます。この９カ所については今指定を受けていて、巡視をかけている場所ということでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　その指定なんですが、いわゆる、その国交省とか、農林とか林野庁があると思うんですが、この地域というのは変わっているんですかね。ずっと指定されたままなんですか。当然そうだとは思うんですけどね。 　例えば、もうこの場所は大丈夫だというところもあると思うんですよ。逆に言ったら、この場所は危ないという、例えば長嶺なんていうのは実際、事故が起きたわけなんでね。要望して、その地すべり地帯に値するんじゃないかなと、こう思うんですが、ほかにもいろいろあると思うんですけど、その辺の精査はどうやってやられるんですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　地すべり防止区域ということで区域指定をしまして、要するに、事業を入れるために区域指定をするということで、一応の何らかの対策事業は、その地区には入っているという形になってございますが、法的なもので土地の区域を国交大臣のほうが指定する区域ということになってございます。国のほうがそこに区域指定をして、防止事業のほうを入れているということでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　すみません、国のほうの指定はわかるんですが、国だって皆さんが言わないとわからないわけですよね、実際のところは、その地域がどうだというのは。ですから、私が言うのは、見直しはかけているのかどうか。それから、前年と比べて、もうこの地域は大丈夫だと。実際に、西山みたいに事故が起きているわけですよね。そういうところは見直ししないんですかという質問なんですよ。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課治水係長。 ○都市整備課治水係長（永倉　隆裕） 　この地すべり巡視します区域ですけれども、この区域につきましては、地すべり防止法に基づきまして、各省庁で区域指定をしまして、防止事業を取り組んでいる地域という区域になっています。その中で、もう事業が完成しまして、地すべりの心配がないということで継続巡視をしない箇所もありますし、まだ不安があるという箇所で、引き続き巡視をしているという箇所がこの９カ所でございます。 　それにつきましては、危険がなくなったという判断ができるまでは、継続して巡視のほうは続けたいと思っています。 　今ほどの長嶺につきましては、土砂災害が起きまして事業に取り組んでいるところですけれども、それにつきましては、今後、指定の窓口になります県と相談をさせてもらいますけれども、要望はさせてもらいまして、指定に向けて市としてもお願いをさせてもらいたいと思っております。 　その後に指定ということになりましたら、対策事業を図りまして、その後に巡視という流れになろうかと思いますけれども、今の段階では災害に対する対策工事と、今後の防止工事についての全体地区指定について、県を通じまして区域指定の相談をしているという段階でございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　最後にしますけれども、さっき日報というようなお話ございましたが、それは９名の方と当局だと思うんですが、ちょっと亀裂が入ってきたとか、いわゆる住民、関係者の周知はどういうふうにされているんでしょうかね。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課治水係長。 ○都市整備課治水係長（永倉　隆裕） 　巡視員さんのほうから、兆候が見られるというお話で日報で月末に報告をいただく場合と、緊急のものについては、何か事象が起きた段階で連絡をいただいています。その段階で現場を確認させていただきまして、必要な対応をさせていただくと、そういう対応をさせていただいております。
   　緊急性がないというものにつきましては、日報により状況を記録するということをしております。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　話題になったので、全市のうち９カ所の指定というのは少ないなという思いがするんですが、皆さんのほうでつくられた、地すべりハザードマップとの関係は、どういうふうに理解すればいいんでしょうか。あれも県指定のところが、マップの対象となっているという説明だったと思うんですが、それとの関係はどうなんですか。この９カ所と、今、市がつくっている地すべりハザードマップ等の兼ね合いというか、関連。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課治水係長。 ○都市整備課治水係長（永倉　隆裕） 　今ほどお話がありましたのは、そのマップといいますのは、土砂災害ハザードマップになろうかと思いますけれども、それに載っております地すべり箇所といいますのは、地すべり等防止法とは別に、土砂災害防止法に基づきまして、それぞれの土砂災害の危険性がある箇所を調査いたしまして、そういう土砂災害の事象が起きる可能性があるということで、危険性を示しているマップでございます。 　今、巡視しております地すべり防止区域につきましては、そういった事象が見られて対策する必要があるということで、各省庁のほうから区域指定を受けた所です。それぞれの関係省庁の所管については県が対策事業を実施いたします。 　ですので、確かにその危険箇所については、マップと重複する箇所がありますけれども、その対策事業をするための地すべり危険区域の指定と、土砂法に基づきます地すべり事象が起きる危険性がある箇所というものについては、箇所的にはオーバーラップしていますけれども、全く別の動きをしていると。ハード事業とソフト事業という説明も議会の中でもさせていただきましたけれども、そういう危険があるんだよということを、住民の皆さんに周知しているというものが、土砂災害ハザードマップになっております。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　１点お聞かせください。都市景観形成推進事業についてでありますけれども、私は、都市と景観、少しは切り離してもいいんじゃないかという感じを持っているんです。 　今、この主要事業の施策等の報告書を見ますと、景観講演会を２地区でやられて、景観を生かしたまちづくりを広報かしわざきに連載と、それで、その成果としては、景観行政団体への移行と景観計画策定の準備が整ったと、進んだと、こう書いてありますよね。 　したがって、この皆さんのやってこられた事業で、いわゆる、都市というものの位置づけ。都市とは何なんだと。本当のこのまちの中だけを都市というのか、あるいは、都市という概念はもっと広いのか、この辺をお聞きしないと、この成果の部分はちょっとわかりにくい。 　つまり、都市はあるけれども、景観はまた別の項でも考えられるんだよというふうにも受け取れたんですが、その辺を聞かせてください。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市政策課長。 ○都市政策課長（佐藤　孝之） 　景観まちづくりの概念ですけれども、都市という言葉がありましたけれども、私ども景観のまちづくりというものは、広い市域に取り組んでいくべき内容だというふうに考えております。 　ただ、具体的に、この都市景観推進事業の中で、景観計画を本年度に作成の段階に入っておりますけれども、具体的な形を検討する中で、ポイントとなっていく地域というのは、当然あろうかと思っておりますので、そこら辺も含めて考えなきゃならないと思っていますが、まちづくりという、ここで予算で御説明しました景観の概念というのは、ある程度は全体が広い範囲というものを想定をしております。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　そこで聞かせてもらいたいんですが、景観行政団体と書いてありますけれども、これはどういうものがあるのか、あるいは、幾つかその団体があるのか、もうちょっと詳しくお聞きしたいんですがね。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市政策課長。 ○都市政策課長（佐藤　孝之） 　景観行政団体でございますが、これは景観法に基づいて、景観計画を策定することができる団体。逆に言うとこの景観行政団体になっていないと、景観法に基づく、いろんな施策がとれないということでございます。 　ちなみに、新潟県内でございますが、平成２６年の５月１日時点で、１県７市、県と政令市の新潟は、自動的に景観行政団体になるというふうになっておりますので、その２つがなっておりますし、あと、ほかに新発田、佐渡、上越、南魚沼、村上、長岡と、この自治体が景観行政団体になっております。以上です。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　そうすると、一番出てきてもらいたい柏崎というのが出てこないんですが、これは、この団体の指定を受けるためには、どういう要件が必要だったんですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市政策課長。 ○都市政策課長（佐藤　孝之） 　柏崎市につきましては、今、景観計画の策定の準備を進めておりますが、景観行政団体については、予定でございますが、来年度早々に景観行政団体になる方向で今は進んでおります。 　これは、自治体のほうで県と協議をして、なるということであれば、比較的に簡単になれますので、まずはなった上で、最終的に景観計画を決めていくという形になりますので、柏崎市、今申し上げました１県７市に続いて、私ども景観行政団体になるべく考えておるところでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　ぼやきになるかもしれませんけれども、日ごろから、その観光都市柏崎を標榜しているまちにしては、少し立ちおくれたんじゃないのと、こういう感じがしたんですけれども、これからに向かっての話だから、決算委員会でやるのにはふさわしくない話でしょうけれども、名実ともにそうなるように、ひとつぜひ頑張っていただきたいなと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　公営住宅の関係なんですが、４７６ページをごらんいただきたいんですが、先ほど課長の説明の中で、退去者のその修繕費が８７９万円かかっていると、こういうふうなお話でございますが、通常、退去時は、畳だとか、ふすまだとか、こういったものについては、退去者負担ということもあるんじゃないかなと思いますが、ここでこれだけの費用がかかっているというのは、実際の中身ちょっと調べてこなかったんですが、何名ぐらいといいますかね、何室ぐらいが対応されたのか。 　また、その契約書等があると思うんですが、通常、民間のアパートであれば、大抵が長期のものについては家主負担ということにもかかわりますし、また、故意という、あるいは、過失問題もあると、こう思うんですが、この辺の扱いについての基準をお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　委員さんがおっしゃるとおり、退去修繕費については退去者が負担するということでございますが、その退去修繕の関係については、前もちょっと御説明したことがあったと思いますけれども、退去者が負担する部分、それから、経年劣化によって市が負担する部分という形の中で、その住宅に住んでおられた方が退去するときに検査をして、持ち分をはっきりした上で、それぞれの費用負担分を出すという形なんですけども、実際はこの業者との工事費用の支払いとか、そういったトラブルを解消するために、一括、市でまとめてその退去修繕費によって修繕を行って、後にその退去者分の負担を退去者側のほうに請求をするという内容でございます。 　ちなみに、２５年度の退去の戸数なんですけど、市営住宅におきましては３０件、それから、県営住宅については３５件の方が退去されたということで、これにかかった総額の費用ということでございます。以上です。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　今、合計でも６５件になるんですが、８７９万円については、後で請求をしていただくと、そういう解釈でよろしいんですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　そのとおりでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　今、民間の賃貸のほうでも、かなり緩くといいますかね、取らない方向に行きつつあるというふうに、最近のその業界の話ではなっておりますけれども、そういったことも関連して、市のほうも経年劣化を認めて、利用者の方には余り強く迫らないという方向に行くんでしょうかね。民間でもそういうふうになりつつあるように伺っていますけれども。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（吉岡　英樹） 　今の質問でございますけれども、公営住宅は退去者が退去後に、次の方のために、年数によっても、そこの入居の年数によっても傷み方が違うと思いますけれども、結果的には、その畳の表がえであったり、ふすま、障子の汚れのための張りかえといったところで、そういう修繕をさせていただいて請求をしているということで、今後もこの形については継続してと。 　ただ、先ほども言いましたように、経年劣化の部分については、市が負担をして修繕をしていくということでございますので、そこら辺で今後も進めていきたいというふうに思っております。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　例えば、入居者の方なんかは、用心のいい方は写真を撮ったり、いろんな立会人をつけて、こういう状態ですよねというふうにするんですけど、普通の方はすっと入ってしまって、後年度出るときに、いや、そうではないと、漏水もしてないとか、いろんなトラブルが出るんですけど、それを避けるための対処というのは、どのような形でやっているんですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　建築住宅課公営住宅係長。 ○建築住宅課公営住宅係長（桑原　浩文） 　入居者の方が退去される際には、我々と入居者の方と一緒に立ち合って、その修繕箇所を決めております。そのときに写真とかは特に撮っていないんですが、一応、その部屋の状態、直した部分ですとか、汚れのぐあいなんかを記録してありますので、新たな入居者の方については、その旨を了解していただいて、現場を見ていただいた上で、入居の決定をさせていただいております。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　できれば、入居時の詳細な記録と言いますかね、双方がそうだと確認できるような写真でも何でもいいんですけどね、そういったものを利用することも考えて、書面だけでは後で水かけ論になってもいかがなものかなと。 　というのは、民間のほうが緩くなりますと、やはり期待されて、こっちもそうなるのかなと。この先、もしそういう入居者が入れかわるときには、そういったことも工夫として入れてもらえればなとこう思いますが、要望です。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　鵜川改修事業の促進対策協議会と鯖石川別山川改修促進期成同盟会という負担金があるわけですが、これの２つの団体の事務局というのは、皆さんのほうでやっておられるんですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　治水係のほうでやっております。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　それで、この２つの期成同盟会というか、促進協議会も含めてですが、議員もその中にメンバーに入っているわけですよね。その議員のメンバーというのは、どういう基準みたいなものになっているんですか。前から不思議に思っていたんですけども。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課治水係長。 ○都市整備課治水係長（永倉　隆裕）
   　河川改修協議会につきましては、鯖石川と鵜川と２つあるわけですけれども、それぞれの流域、鵜川流域で選定し、鯖石川につきましては、下流部についての流域の町内会長さんが会員となって運営されております。その対象の町内に在住されています市議会議員さんを幹事さん、役員さんとして入っていただいております。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　例えば、鯖石川だったら、今は下流部という話があったけれども、鯖石川全体を見れば、上流部のもっと地名的に言えば、大沢とかね、あそこら辺の改修はどうしても必要なわけですよ。その改修促進ということを考えるならば、下流だけじゃないというふうには思うわけです。 　それとあわせて、今、話をした、そこに住んでいる議員だけが関係者だみたいな形で、加盟してもらっているというのは、いささか不自然ではないかなと思うわけですよ。それは地域代表なのかもわからないけども、人的には必ずしもそうではないんでね、もう少し別な観点から、適任者というか、もし必要なんであれば、２つに振り分けるとか、そういう配慮というか考え方があってしかるべきだと思うんですよ。 　今、お話の町内会長が、あんまり具体的に言うと角が立つので言いたくはないけど、町内会長が所属しているところに住まいをしていない議員でも入っているという状況が、現在あると思うんですよ。だから、そこがどうもよく判然としないんだけれども、改めてお答えがあれば聞かせてください。 　あるいは、今後、改めて検討するということになれば了としますが、もし御説明があれば、お願いしたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課治水係長。 ○都市整備課治水係長（永倉　隆裕） 　今ほどお話ありましたように、基本的には、その流域の町内会にお住まいの議員さんという区分けをさせていただいています。 　そもそも何でそういう皆さんが、会員や役員として参加されているかといいますのは、その会員や役員によって約定されました、規約に基づいて運営しております。 　今後必要がありましたら、その役員会、総会等におきまして、また会員、役員の皆さんから御審議いただいて、変えるべきところは変えたいというふうに考えております。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　それから、もう１点質問したのは、鯖石川に限ってだけじゃなくて、鵜川も含んでそうですが、上流部はどういうふうに考えるのかという、河川改修をやるときにはね、この２カ所について上流部だって必要なはずなんですが、なぜ、それを加えないのかという、そういう質問です。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　鵜川も鯖石川も水害のほうの関係で、河川改修事業の要望をするということで立ち上げた協議会ということでございますので、今、下流域の改修ということで、鯖石川のほうは、鯖石川別山川ということで、河川改修事業に対しての同盟会という形ですので、上流域のほうまでの河川改修というところまでは、その中では求めていなかったということで、上流域のほうは今は入っていないという状況でございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　わかりましたけれども、それは私の意見ですが、そういうことでもって、今後改めて検討してもらいたいという要望を持っていますが、御検討の意思があるかないか聞かせてください。 ○分科会長（池田千賀子） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（小網　悦男） 　また、協議会、同盟会のほうで、一応、私ども事務局として、規約等の改正、それと、会員の名簿の改正等、検討させていただきたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　よろしいですか。 　それでは、議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（池田千賀子） 　議員間討議を終結します。 　質疑を終結いたします。 　これで都市整備部の審査は全て終了いたしました。都市整備部の皆さん、御苦労さまでした。 　では、説明員の入れかわりのため、休憩といたします。 　５５分に再開します。 １　休　　　憩　午後　１時４６分 　　　　　　　　　（都市整備部退席、産業振興部出席） １　再　　　開　午後　１時５５分 ○分科会長（池田千賀子） 　それでは、会議を再開します。 　これより産業振興部関係の決算を審査いたします。 　（１）承第６号　決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち、歳出の所管部分 ○分科会長（池田千賀子） 　それでは、承第６号決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち、歳出の産業振興部所管分を議題とします。 　説明を求めます。 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　それでは、平成２５年度決算の審査に当たりまして、産業振興部及び高柳町事務所、西山町事務所、農業委員会所管の２款総務費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、それから、１１款災害復旧費について御説明をさせていただきます。 　予算執行の概要については、監査委員からの審査意見書３２ページから４２ページに記載してありますので、ごらんいただきたいと思います。 　これから各課等所管の主な事業につきまして、各課長、農業委員会事務局長及び両町事務所長が順次御説明いたしますので、審議の上、認定いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（白川　信彦） 　観光交流課所管分に係る決算について、主な事業を中心に説明させていただきます。 　まず、決算書の１５９・１６０ページをお開きください。 　１６０ページの上段の２款総務費、１項総務管理費、１０目国際交流費、００１国際交流事業５２８万３，８４８円は、０１友好交流推進事業として、中国准安市准安区政府団訪問招請実行委員会への負担金４１万６，３３８円と、０２国際化に対応したまちづくり事業として、公益財団法人柏崎地域国際化協会への負担金４８５万２，０００円であります。 　飛びまして、３９５・３９６ページをお開きください。 　３９６ページの下段の７款商工費、１項商工費、３目観光費、００１地域活性化イベント支援事業１８０万円は、どんＧＡＬＡ！祭りへの補助金であります。 　次に、３９７・３９８ページをお開きください。 　３９８ページの上段の００２海水浴場管理運営事業２，０７１万２２２円は、０１海水浴場安全対策費のライフセーバーによる海水浴場安全監視活動を実施するための委託料１，２５７万９，０００円と、０２海水浴場環境整備費の海岸清掃委託や、仮設トイレの借り上げなどに係る７１０万２，２２２円、さらに、０３海水浴場整備事業では、高崎市臨海学校開校に伴う笠島海水浴場整備工事１０２万９，０００円が主な経費であります。 　次に、３９９ページ、４００ページをお開きください。 　４００ページの上段の００４誘客宣伝事業３，６４５万３，０３６円は、柏崎観光協会事業負担金の２，０７５万円と、昨年開催しました国際ご当地グルメグランプリ負担金の５００万円及び０５の観光イベント推進員配置事業の５４５万２，０００円が主なものでございます。 　下段の００５ぎおん柏崎まつり事業１，９４４万円は、柏崎まつり負担金であります。 　次に、４０１・４０２ページをお開きください。 　４０２ページ上段の００６コレクションビレッジ管理運営事業１，１６４万５，２２８円は、痴娯の家が市直営になったことによる非常勤職員人件費や、浄化槽や消防設備などの施設管理等委託料のほか、改修工事設計委託料、工事費などが主な経費であります。 　中段の００７赤坂山公園観桜会管理運営事業２２７万４，８３５円は、昨年の４月５日から４月２３日までの１９日間の、赤坂山公園内の夜桜を楽しんでいただくためのぼんぼり、ちょうちん設置に係る設置委託料が主な経費でございます。天候の影響と、鳥被害による見ごろの時期が短かった影響で、前年度に比べ３４％減の１万８，０００人にとどまりました。 　下段の００８えんま市花市露店管理事業１，３０６万７，３９３円は、電気配線、放送設備、安全対策などの業務委託料及びえんま通り拡張工事に伴う配電盤設置工事が主な経費となっております。 　次に、４０３・４０４ページをお開きください。 　４０４ページの中段の０１０国民休養地管理運営事業１，２２９万４，７２６円は、老朽化に伴い改築したバンガロー５人用の整備工事費及び、平成２５年度より株式会社アール・ケー・イーが施設の指定管理をしており、それに伴う管理代行料などが主な経費でございます。 　下段の０２１柏崎港観光交流センター管理運営事業３２５万８，８５１円は、施設等管理業務委託料や光熱水費が主な経費でございます。 　最後に、４０５・４０６ページをお開きください。 　４０６ページ上段の０２２マリンスポーツ交流センター管理運営事業７３１万３，９６１円は、海岸部安全対策業務委託料が主な経費となっております。 　中段、０２３松雲山荘ライトアップ事業２８５万円は、昨年１０月２６日から１１月２４日までの３０日間、松雲山荘をライトアップした実行委員会への負担金であります。週末が天候に恵まれたこと、昨年から始めた紅葉スタンプラリーの効果もあり、前年度比約６％増の３万１，８００人が入場されました。 　同じく、中段の０２８北陸新幹線観光客誘客事業１３４万９，０００円は、新幹線まちづくり推進上越広域連携会議への負担金であります。 　その下の０２９風土食普及拡大・販売促進事業１５２万円は、柏崎味堪能事業実行委員会への負担金であります。旅行エージェントに対するモニターツアーの実施や、本年４月から６月の新潟デスティネーションキャンペーンに合わせて展開しました四っ蔵飲み鯛晩酌セット提供のための準備を行いました。 　下段の０３０柏崎温泉管理事業３６２万２，５００円は、現在使用していない柏崎温泉２号井戸の撤去工事に係る調査設計委託料であります。 　以上が、観光交流課所管分の平成２５年度決算に係る主な事業でございます。よろしく御審議お願いいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　それでは、商業労政課所管の主な事業について御説明申し上げます。決算書の３３１ページ、３３２ページをお開きください。 　５款労働費、１項１目労働諸費のうち、続いて、３３３ページ、３３４ページをお開きください。中段部分です。 　００３融資預託事業は３１億１３３万７，０００円の執行額となりました。この中で大きな割合を占めているのが、平成１９年度に創設しました０５新潟県中越沖地震対策被災住宅特別資金であります。この資金は平成２２年３月末で受け付けを終了しておりますので、平成２２年度以降に融資は行われておりません。 　次に、００４雇用促進事業は２，０６１万１，８１０円の執行額となりました。 　１枚めくっていただき、３３６ページの中段、０７高校生就職促進事業の高等学校新規学卒者雇用助成金９９０万円は、新規高卒者の地元定着を促進するため、市内の高等学校卒業予定者を新規に雇用する市内の事業者４４社に対し、６６人分、１人１５万円、７５万円が上限でございますが、助成金として交付をいたしました。 　次に、１０大学生就職促進事業の２５２万６，８７０円は、市内２大学が事業所訪問などによる求人の確保及び就職相談を行う就職支援相談員を配置しましたので、その経費の一部を補助金として交付したものでございます。 　成果といたしましては、平成２６年３月末の両大学卒業生の就職率は、新潟産業大学が８１名中８１名、１００％、新潟工科大学が１８７名中１８４名で９８％でありました。地元就職率は両大学の平均で１７％となっており、前年度と比較すると７ポイントの増加となっております。 　次に、１１若年者トライアル雇用促進事業の雇用奨励金の２４万円は、若年者の早期離職、雇用のミスマッチを解消するため、高校、大学等を卒業後、１年以内の未就職者を対象に、事業主に対して試行的雇用を喚起する事業でございます。結果的に２社２名の御利用しか得られなかったため、今年度から、卒業後１年以内の要件を廃止して実施をしております。 　続きまして、３８１ページ、３８２ページをお開きください。 　７款商工費、１項商工費、１枚めくっていただきまして、３８３ページ、３８４ページの下段、２目商工振興費でございます。００１融資預託事業は、２５億３，８５６万１，６９８円の執行額となりました。 　融資預託事業の内訳の主なものでございますが、０３中小企業等融資事業２３億１，９００万と、下段の０９新潟県中越沖地震対策特別資金２億６３０万円、これにつきましては２０年度で受け付けを終了しております、が主なものでございます。
   　この中で新規融資といたしまして、地域産業活性化資金が５６件、地方産業育成資金と設備投資促進資金が１件ずつと、経済不況の中、市内中小企業の資金需要に対応してきたところでございます。 　また、０７制度融資利子補給金補助金のうち、設備投資促進資金利子補給金４４１万２，９２９円は、同資金を借り入れ、設備投資を行う際に、地元発注や雇用増など一定の要件を満たした場合の利子補給であり、現在、平成２４年度からの借り入れ分と合わせて１５件の利子補給を行いました。 　次に、００５産業文化会館費は４，３４５万１，１３３円の執行額となりました。このうち０２産業文化会館施設整備事業２１６万３，０００円は、高圧ケーブルの入れかえ工事費であります。 　次に、３８７ページ、３８８ページをお開きください。 　上段の００９商業活性化推進事業は、８５１万円の執行額となりました。このうち、あきんど支援事業負担金４５１万円は、商業関係の業種組合や商店街などが加盟しております、柏崎あきんど協議会に対しまして負担金を支出することにより、商業活性化を目的とした諸事業の推進と、加盟団体が取り組むソフト事業への支援を行ったものであります。 　主な取り組みといたしましては、イベント事業などのあきんど支援事業に１０団体１０事業が、それから、空き店舗活用支援事業に２事業者が、それから、はなまるクーポン事業には１４８店舗が、それぞれ取り組んだところでございます。 　また、商業活性化イベント事業補助金４００万円は、再開発した東本町中心商店街、本町５丁目、６丁目というところになりますけれども、これらへのイベント支援であります。 　説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。 ○分科会長（池田千賀子） 　工業振興立地課長。 ○工業振興立地課長（長谷川正浩） 　それでは、工業振興立地課所管の決算について御説明をいたします。 　７款商工費、１項２目商工振興費のうち、工業振興立地課所管事業につきましては、決算書の３８７・３８８ページ、最下段からになります。 　それでは、主な事業について御説明いたします。 　最下段の００２情報関連産業育成振興基金積立金１，０４６万５，３８４円は、株式会社カシックスに貸し付けている土地・建物の貸付収入金及び利子を当該基金に積み立てているものでございます。 　次に、次の３８９・３９０ページをお開きください。 　上段、００６工業振興事業８９０万円は、柏崎技術開発振興協会に対する技術相談員事業や、見本市出展支援事業など、各種事業の負担金が主なものであります。 　０１２産学連携支援事業１４０万円は、新潟工科大学との共同研究を促すために、柏崎技術開発振興協会が実施したものづくり開発塾の活動支援や、建設業と新潟工科大学との技術研修事業への負担金が主なものであります。 　０１４人材育成支援事業８６５万７，３９８円は、工業高校生のインターンシップを支援するための協議会への負担金や、機械金属関連の基盤技術を継承することを目的としたものづくりマイスターカレッジを初めとする、若手人材育成の充実を図るための柏崎技術開発振興協会への事業負担金であります。 　なお、非常勤職員に係る経費は、ものづくりマイスターカレッジを拡充するため、新たに採用いたしました人材育成専門員の費用でございます。 　下段の０１７ソフトパーク事業２４０万７，７６７円のうち、０３情報開発センター整備事業５９万３，２５０円は、旧テナント棟の雨漏りの修繕工事の経費であります。 　次に、３９１・３９２ページの下段、０２５ものづくり活性化センター費７１１万４，４７０円のうち、次のページの上段になりますが、０２ものづくり活性化センター施設整備事業２５６万５，９６５円は、機構改革による職員の増員に伴う電話設備の入れかえ工事費と人材育成事業を拡充するため、用途変更した新たな研修室で使用する椅子、テーブル、プロジェクターなどの備品購入費であります。 　０２８新技術・新製品研究開発支援事業４５万円は、柏崎技術開発振興協会が実施する新製品の開発や、生産技術の高度化を促進する助成事業に対する負担金であります。 　２０１企業立地事業９４６万９，１５２円は、主に関東で企業立地活動に従事していただいている企業立地推進員の報酬と、企業訪問活動に要した職員の出張旅費、柏崎フロンティアパークをＰＲするための広告料、企業立地の意向調査等の業務委託料、次のページになりますが、柏崎フロンティアパーク企業誘致推進協議会への負担金、企業立地促進法に基づく中越３市産業活性化基本計画の策定経費の負担金が主なものであります。 　なお、企業立地推進員につきましては、首都圏企業の情報収集や訪問活動の強化を図るため１名増員いたしました。 　２０２企業振興・立地促進事業５，３３２万４，０００円は、株式会社東芝柏崎工場の水道料金に対する企業立地支援補助金、工場等の設備を新設、更新した企業１３社に対する企業振興条例に基づく奨励金、及び工業団地内に工場等を建設し創業した企業２社の用地取得費、または賃借料に対する企業立地促進助成金であります。 　説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（長谷川　昇） 　続きまして、農林水産課所管の平成２５年度事業につきまして御説明いたします。主要施策等に関するうち、主なものを決算書に基づいて御説明いたします。 　決算書は、３５３ページ、３５４ページをお開きください。 　決算書下段になりますが、６款農林水産業費、１項５目農地費、００１たん水防除施設維持管理事業１，３７９万５，５１６円は、水田などへの湛水被害を防止するために設置しております市内９カ所の農業用排水機場の光熱水費、修繕料などの維持管理費となります。 　決算書は、３５５・３５６ページをお開きください。 　００２農業施設維持管理事業５，０４０万５，９１７円は、市が管理しております広域農道などの基幹農業施設の維持管理などを行うとともに、町内会、農家組合などが管理しております地元の用水路や農道など、一般農業施設の補修などに対する補助を実施したものです。 　農業施設の日常的な維持管理、維持修繕工事を実施し、地元町内会や農家組合などの円滑な営農活動を支援しました。 　中段、００４農業農村整備県営事業負担金１億１，９２７万７，５００円ですが、その下０１から、次ページの中段１０まで、県営事業の負担金となります。 　最初に、０１たん水防除事業負担金、これは前年度からの繰り越しも合わせますが、２，４２５万円になりますが、春日から田尻地区の農地への湛水被害防止を目的としまして、平成６年度から事業を進めております、春日第二地区の湛水防除事業の負担金でありまして、下田尻地区で１１２メートルの排水路新設工事を実施しました。 　その下、０２広域営農団地農道整備事業負担金３，７０５万円は、生産と流通の一体化などを目的としまして、平成３年度から整備を進めております広域農道の事業負担金でありまして、上条地区で道路新設１４０メートル、南下安田地内で約１キロの暫定掘削盛り土などを実施しました。 　０６ほ場整備事業負担金３，９７９万６，５００円は、農地の作業効率と生産性の向上を目指しまして、水田の大区画化へ整備を進めています県営のほ場整備事業に対する負担金であります。 　善根地区、高田北部地区については区画整理１１ヘクタールを実施し、下田尻地区では実施設計と一部の工事、山室、高田中部、高田南部については、事業実施に向けた準備調査を行いました。 　決算書は、３５８ページになります。 　最上段、０７中山間地域総合整備事業負担金、前年度からの繰り越しも合わせますと、４，３２３万６，０００円となりますが、中山間地域の農業生産基盤整備事業として、別俣地区、西山内郷地区の２地区で実施しております県営事業の負担金であります。２地区とも、圃場の区画整理と用排水路の整備を実施しました。 　次に、１０一般農道整備事業負担金１，５００万円は、矢田２期地区一般農道として、剱地内で進めております農道整備工事の負担金であります。 　それでは、続きまして、００５一般団体営土地改良事業６，６１３万３，０００円ですが、これは柏崎土地改良区や農家組合など、農業団体が管理しております農業用排水路や農業用ポンプ、農業用施設の修繕や改修整備事業に対する補助を行いました。平成２５年度は３７件の事業申請があり、農業施設の修繕や改良工事を助成いたしました。 　その下、００６農村総合整備事業ですが、繰越明許費もありますので、主要施策の３７ページをごらんいただきたいと思いますが、最上段の農村振興総合整備事業−高田２，２９８万５，０００円は、繰り越し工事で最後に残っておりました古土池環境整備を実施し、高田地区の農村振興総合整備事業が全て完了いたしました。 　その下、農村振興総合整備事業―西中通は、繰り越しも含めまして１億３，４３１万５，０００円となります。西中通地区は平成２４年度から新規採択となりまして、平成２５年度は集落道や排水路の測量調査設計を行い、下大新田の排水路工事を実施しました。年度途中で国からの追加配分がありまして、平成２６年度へ用地補償費など、７，０７９万９，０００円を繰り越しさせていただいております。 　決算書は、３５９・３６０ページをお開きください。 　最上段、０１１土地改良施設維持管理適正化事業３，３５４万７，７４０円は、平成２４年度に引き続きまして、春日排水機場の屋外外壁修繕工事と２基あります主ポンプの１基について、分解、点検、修繕を行ったもので、排水機場の機能保全と長寿命化を図りました。 　下段になりますが、１０２国営土地改良関連事業、前年度からの繰り越しも含めて２億５，９６０万４，０００円となりますが、国営ダムの農業用水を関係する耕地へ配分するために、農業用用水路の新設改修工事となります県営、団体営に対する負担金、補助金などが主なものです。 　国営土地改良事業に関連する県営かんがい排水事業では、善根堰北条幹線、善根堰西江幹線、藤井堰東江１号幹線など、１１カ所の県営事業の負担金で、約９，５００万円となります。 　また、団体営では、北条、伊毛、東江１号といった地区で、柏崎土地改良区がかんがい排水事業を実施し、プロジェクト支援交付金としまして、国・県・市合わせて６，８００万円の補助をいたしました。 　次に、林業費について御説明いたします。決算書は、３６９・３７０ページをお開きください。 　中段、２項林業費、１目林業総務費の中で、最下段００３林道維持管理事業１，７９１万２，００２円は、柏崎市が管理しております林道及び作業道の維持管理に要した費用であります。関係町内や柏崎森林組合への維持管理委託料や、維持修繕のための工事費、機械借上料、原材料費などの額になります。林道の管理を実施しております。 　決算書は、３７３・３７４ページをお開きください。 　中段、２目林業振興費、００４林業整備事業１，４０３万６，３６３円は、林道米山線、黒姫山線の一部改修や、成沢線伐出道などの新設を実施しました。 　最下段から次ページにかけまして、２目林業振興費、００５造林事業１，０９５万２，６２８円は、造林活動や森林整備活動の事業費でありまして、下草刈り、利用間伐などが主な作業内容になります。 　市有林につきましては、鯨波、石曽根、高柳などで、間伐利用や下草刈りなど１６ヘクタールを実施しました。 　民有林は造林事業補助金として、柏崎地域森林組合が、成沢、西山町の浜忠、別山地内などで実施しました３６ヘクタールの森林整備に対し、市から事業費の１３．５％を補助いたしました。 　次に、水産業費となりますが、決算書は、３７９・３８０ページをお開きください。 　最上段、３目漁港管理費、００１漁港維持管理事業費１，６２７万９，６３５円は、市が管理しております７つの漁港施設の維持管理費で光熱水費、漁港内への漂着物の回収処理費で施設の維持管理を実施いたしました。 　下段の４目漁港建設費、００１漁港整備事業１億９，７４１万７，８０９円は、先日、現地視察いただきましたが、荒浜漁港海岸の侵食を防止するため、荒浜４号堤の離岸堤９３メートルの整備を実施しました。申し上げた額は、平成２４年度からの繰越額１億３，５６６万６，７５０円も含めた決算額です。 　最後に、１１款災害復旧費について御説明いたします。決算書では、５７５・５７６ページになります。 　１項農林水産施設災害復旧費になりますが、２目農業用施設災害復旧費４，８１１万８，５４５円は、２５年度に発生しました融雪災害と豪雨災害による農業用施設災害８１カ所について、工事対応、機械借り上げ対応により復旧工事を実施し、農道や用排水路の復旧対応をいたしました。 　また、２４年度から繰り越し工事となっておりました、旧広田地内の地すべりによる農道災害復旧工事１件を完了させたものです。 　最下段、４目治山施設災害復旧費７６５万４，７５０円ですが、内訳は次ページにまたがりますが、平成２５年度発生の治山施設の復旧を行ったもので、西山町長嶺の土砂災害に関する調査設計委託費については、一部、平成２６年度に繰り越しさせていただいております。 　以上で、農林水産課の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　農政課長。 ○農政課長（栗原　晴彦） 　農政課所管の主な事業について御説明をさせていただきます。決算書は、３４３・３４４ページをお開きください。 　６款１項２目農業総務費、００２−０１水田農業推進事業２，３３３万９，６３４円は、米の生産振興に係る事業であり、平成２５年度は１万６，５３３トンの配分を受け、実績でも１万６，５３３トンとなり、１００％の達成率となりました。参加者は４，６９９人で、面積換算では３，１６１ヘクタールの作付を行っております。 　主な事業といたしましては、下の転作団地化促進事業補助金６９３万４，９６９円は、大豆、そば、野菜など、５０アール以上の転作団地化を対象にした市単独事業補助金であり、６８団地７７．９ヘクタールを実施いたしました。 　さらに、その下、循環型農業推進事業補助７３０万４，５００円は、水田や畑の土づくりのための有機肥料施用と、融雪剤としての炭化もみ殻施用としての資材購入費助成でございまして、市単独事業として７７件補助いたしました。 　また、この年は少雪であったため、融雪剤の補助はございませんでした。 　さらに、その下、環境保全型農業直接支払交付金８８１万５，５１０円は、平成２３年度からの国の新規事業であり、エコファーマー等が有機栽培による地球温暖化防止や、生物多様性保全等環境に配慮した取り組みに対する交付金であり、９０戸の農家で２５１．０６ヘクタールを実施いたしました。 　次に、決算書３４７・３４８ページをお開きください。 　中段、００８−０１集落営農確立事業２，５１９万２，０００円のうち、農用地高度化事業補助金１，４５４万４，０００円は、水田のあぜ抜きや暗渠排水等の簡易な小規模基盤整備事業であり、６組織１個人を対象として、あぜ抜き、暗渠排水、道路舗装等の改良工事を実施いたしました。 　その下、地域営農支援事業補助金１，０６４万８，０００円は、視察研修支援として４組織、先進地視察活動に係るバス経費を３６万円の定額補助を実施し、園芸振興支援として、７団体に対して園芸振興に必要な施設整備等に対し、３分の１以内の補助を３４７万３，０００円、６次産業化支援として４団体、２個人に対して、新たに６次産業化への取り組みを開始するための加工場等施設整備費に対して、２分の１の補助を６７７万４，０００円、組織化支援としまして、１団体に対して圃場整備事業実施のための準備協議会組織支援として４万１，０００円、それぞれ補助いたしたものでございます。 　さらに、その下、０１４−０１農林水産業総合振興事業４，６２４万５，０００円は、県の補助金を受け、農林水産業体質強化対策補助金として、育苗施設１棟の建設補助を、中山間地域活性化対策補助金として、ワサビ栽培用パイプハウス２棟及びトラクター１台の機械整備にそれぞれ補助し、越後姫生産拡大支援として、イチゴ用ハウス１棟を補助しました。市費のつけ足しはございません。 　その下、０２０−０１農業・食品産業強化対策整備事業１，８２３万７，０００円は、一等米比率の向上と環境型農業を推進するために、新たな播種設備一式を、国・県の支援を受けＪＡ柏崎が整備したものでございます。なお、この事業も市費のつけ足しはございません。 　その下、最下段になります０２４−０１経営体育成交付金事業７３１万３，０００円は、地域の中心経営体が経営安定を図るため、融資を受けながら機械、施設の整備を行うときの国費補助金であり、３経営体が、トラクター、もみすり機、田植え機等をそれぞれ整備したものであり、補助率は最大で３０％でございました。 　次に、決算書３４９・３５０ページをお開きください。 　中段になります。０２９−０１人・農地プラン推進事業５，２７０万円は、農村地域が抱える人と農地の問題を解決するため、集落、地域の話し合いにより、地域の担い手の確保や、農地集積計画など、地域の未来の設計図ともいうべき人・農地プランを作成するための事務経費と、プラン作成後に担い手への農地集積が実現した場合に、集積協力者に支払われる農地集積協力金や、新たな就農者確保のための補助金である青年就農給付金でございます。 　下段、０３０−０１食の地産地消推進事業２６８万５４円は、食の地産地消推進条例の施行に伴い、食の地産地消の推進計画を作成するための食の地産地消推進会議委員報酬等の事務経費と、食の地産地消の日にあわせて啓発イベントとして、市場まつり実行委員会への市費負担金でございました。 　次に、決算書は３６１・３６２ページ中段をごらんください。 　５目農地費００７−０１農地・水・環境保全向上対策事業１，６５１万８，１０９円は、非農業者を含め、地域が一体となった農村環境の向上に向けた農用地の保全管理に取り組む共同活動組織２９組織４０集落と、農業用施設の長寿命化に取り組む向上活動組織１２組織２１集落に対し、支援を行ったものでございます。 　次に、３６５・３６６ページをお開きください。 　中段になります。６目中山間地域振興費、００１−０１自然休養村維持管理事業７１８万７，５１９円は、指定管理者である株式会社ジェイエイサービス柏崎に対する管理代行料、野営場トイレ浄化槽の管理委託費、敷地の借地料のほか、新たに風の丘米山の活性化を図るために、専門家の知見を得るための委託を実施したものでございます。 　最後に、３６７・３６８ページをお開きください。 　最上段でございます。００６−０１中山間地域等直接支払制度事業４，４６０万２，９２６円は、中山間地域における農業生産活動等を支援することにより、中山間地域の持つ多面的機能の確保を図り、耕作放棄地の増加を防止することを目的に、２３集落協定に対して交付金を交付したものでございます。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○分科会長（池田千賀子） 　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（丸田　孝一） 　それでは、農業委員会事務局所管の決算について御説明申し上げます。決算書の３３７ページ、３３８ページをお開きください。 　６款１項１目の農業委員会費につきましては、支出済額５，９４７万６，３３７円でございます。 　支出内訳は、３３８ページ、３４０ページ及び３４２ページ、備考欄の記載のとおり、主に職員の人件費、それから、農業委員会経費及び事務的経費等でございます。 　次に、決算書３５２ページをお開きください。 　３目の農業振興費のうち、農業委員会事務局関係でございます。下段になります。農地利用集積特別対策事業として３９万４，２３５円は、農地のあっせんによる認定農業者への所有権移転、また、利用権設定により、農業経営者への集積を行ったものでございます。
   　以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いをいたします。 ○分科会長（池田千賀子） 　高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長（内山　正和） 　続きまして、高柳町事務所所管の主な事務事業について御説明申し上げます。決算書の３４５・３４６ページをお開きください。主要施策に関する報告は、３４ページになります。 　６款、農業水産業費、１項２目農業総務費の備考欄下段の２０２−０１小規模基盤整備事業３８８万１，７７５円は、市有重機を使用して、間直しや整地等の小規模基盤整備事業に要した経費で、オペレーター賃金や燃料費、修繕料や重機運送の手数料が主なものであります。 　続きまして、３６７ページ、及び３６８ページをお開きください。主要施策等に関する報告は３８ページになります。 　６目中山間地振興費の備考欄下段になります。０１０−０１中山間地域等直接支払制度事業５，８５４万５，４７２円は、農家及び地域共同取り組み活動分として交付いたしました農地約２８５ヘクタール分の直接支払交付金５，６１４万２，２５２円が主なものであります。 　続きまして、４０７ページ、４０８ページをお開きください。主要施策等に関する報告は、４６ページになります。 　７款商工費、１項３目観光費、備考欄中段、０１０−０１地域活性化イベント支援事業４６４万８，０００円は、高柳町の３大祭りであります狐の夜祭り、産業文化祭り、雪まつり実行委員会への負担金であります。 　続きまして、次ページ、４０９ページ、４１０ページをお開きください。 　上段、１０４−０１交流観光施設管理事業９８６万３，７２３円は、じょんのび村を初めとする交流観光施設の維持管理に要した費用であります。修繕料４８８万１，６８６円は、除雪車、温泉ろ過装置のろ材の入れかえ、修繕等に要した経費であります。 　また、交流観光施設設備管理委託料２４５万８，６６０円は、じょんのび村周辺の指定管理委託外の除草や、温泉引湯管洗浄業務委託に要した経費が主なものであります。 　その下の０３交流観光施設整備事業２，２９８万８，７００円は、じょんのび村駐車場舗装改修、防護柵設置工事で１，２１４万６，４００円及び荻ノ島茅葺の里のカヤぶき屋根の改修に要した費用が主なものであります。 　１０５−０１地域活性化対策事業３１１万６，９１２円は、じょんのび研究所へのじょんのびツーリズムの推進委託料、及び年３回発行しておりますじょんのびだよりの作成委託料が主なものであります。 　以上が高柳町事務所所管の主な事業であります。御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○分科会長（池田千賀子） 　西山町事務所長。 ○西山町事務所長（田村　光一） 　続きまして、西山町事務所地域振興課所管の事務事業の主なものにつきまして、御説明申し上げます。決算書は３９５・３９６ページをお開きください。 　７款商工費、１項２目商工振興費、中段の４０１−０１西山町産業会館管理運営費２５８万９，２１６円は、光熱水費のほか、警備委託料等施設の管理運営に係る経費が主なものであります。 　少し飛びまして、４０９・４１０ページをお開きください。 　３目観光費、下段から次ページに続きます２０１−０１西山自然体験交流施設管理運営費９９５万４，８４０円は、施設の管理代行料が主な経費であります。 　その下、２０２−０１大崎温泉雪割草の湯管理運営事業５５５万３，４５０円は、温水ヒーターや源泉送水ポンプ等の修繕費、機械設備の保守点検に要した経費であります。 　１つ飛びまして、２０３−０１石地フィッシングセンター管理運営費５６０万８，３００円は、施設の管理代行料と塩害によるさび等の腐食が目立ち、現状のままでは安全な施設運営に不安があるため、施設の現状について専門のコンサルタントに委託しました施設耐久度調査委託料が主な経費であります。現在は、耐久度調査の結果、当分の間、施設を休止しております。 　その下、２０４−０１海水浴場等環境整備費（西山町）１，４５６万８，１４４円は、海岸清掃業務委託料、監視場、公衆トイレ、駐車場等の施設管理等委託料が主なものであります。 　下段から次ページに続きます、２０５−０１西山ふるさと公苑管理運営費２，５７９万９，１３７円は、光熱水費や施設管理委託料など、ふるさと公苑の管理運営に利用した経費が主なものであります。 　下段の０３西山ふるさと公苑自主事業５２７万８，３８０円は、自主事業委託料が主なものであり、平成２５年度は７月にいっこく堂人形ライブ、１０月にビリーバンバンコンサートを行いました。 　説明は以上でございます。御審議の上、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○分科会長（池田千賀子） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（竹内　昇平） 　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○分科会長（池田千賀子） 　はい、ありがとうございました。 　それでは、説明終わりましたので質疑に入りますが、款別に質疑を行います。 　初めに、２款総務費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（池田千賀子） 　次の款へ行ってよろしいですか。 　それでは、５款労働費の質疑を行います。 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　商業労政課にお聞きしますけれども、２点ほどあります。 　まず１点目なんですけれども、３３４ページ、０６の制度融資助成金、Ｕ・Ｉターンの関係ですけども、これが主要施策を見ますと、１３件で２９３万でありました。執行率を見てみますと４１％、たしか前年度がゼロ件だったということなんで、このゼロから１３件にふえたというところを、この数字、２６年度予算では引き続きやっていますけれども、２５年に限ってはゼロから１３件にふえたということで、この実績についてどう捉えているかというのを、まずお聞きしたいと思うんですけれども。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　このＵ・Ｉターンの助成金につきましては、平成２４年度までは、いわゆる制度融資分の住宅資金に係るものをやっておりましたので、平成２５年度からは、民間の金融機関が行う住宅資金の融資に対しましても助成を行うというふうに枠を広げましたので、それまでは利用がなかったものは、平成２５年度には１３件というふうになったというふうなことでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　その数字はわかったんですけれども、成果ですね。これを見てますと、Ｕ・Ｉターン者の定住促進と市内建設関連、あるいは、金融機関の振興を図ることができたというところなんですけれども、当局はこれに対して、どう思っているか、やり切ったとか、もっとやれるとか、その辺の評価についてお聞きしたいんですけれども。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　１３という数字がこれで全てということは思っておりませんで、ただ、私どもが担当しておりますのは、住宅資金に対する助成金ということでございますので、Ｕ・Ｉターン全体ということになりますと、市全体の事業の中でＵ・Ｉターンの数をふやしていかなきゃならないということはありますけれども、商業労政課の担当の部門としては、十分な数ではなかったのかなというふうな感想を持っております。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　続いて、商業労政課２点目ですけれども、次のページの３３６ページになります。１１の若年者トライアル雇用促進事業でありますが、これはきょうの説明でもあったとおり、２６年度の予算からやり方を変えているというのはわかるんですけれども、その上の０５の若年者就労支援事業との関連についてお聞きをします。 　２５年度の予算の提案のときにもあったんですけれども、このハローワークと連携して、きちっとその見えている部分についてはやっていくんだという話があったかと思うんですけども、このトライアル雇用促進事業は、結局、やり方も２６年度予算とは違うやり方だったんですけれども、結局２件であったということなんですけれども、この０５の若年者就労支援事業で何件か就職されたんですけれども、こことの関連で、どのようなコミュニケーションをとって、こっちの下のトライアル雇用促進事業まで持っていったのかという、その辺の関係性についてお聞きをしたいんですけれども、まずは。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　若年者就労支援事業につきましては、主にフォンジェの地下にありますワークサポート柏崎の中で事業を行っております。その中には、まちなか相談室というハローワークの出先機関がございますので、常にそこと連携をとりながら若年者の就労支援を行っているということでございます。 　その中で就労に結びつく数も年々ふえてきてはおりますけれども、トライアル雇用助成金につきましては、これは国のトライアル雇用助成金に上乗せをするという形で事業を進めておりまして、ワークサポート柏崎のほうから直接、そのトライアル雇用助成金に結びついたというようなものは、把握しておりません。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　そこの部分はわかりましたが、その上というか、若年者就労支援事業で相談件数が２，５００件あった、そのうち応募件数は１６３件、就職に結びつく数が６５件ということなんですけれども、これ２５年というと、柏崎は徐々に景気が上がり始めてきたかなというぐらいでしょうけれども、この６５件というところの評価が、よかったのか、悪かったのかというのがよくわからない部分なんですけれども、当局としては、これどんなような評価をしているかというのを聞かせていただきたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　同じようなことだと思うんですけども、このときに求職じゃなくて、求人状況ですよね。求職されて、就職されたのは６５件、応募１６３件だけれども、求人が実際にそういった人たちを対象に、どのくらいの求人があったのかわかれば、あわせてお聞きしたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　まず、相談件数で２，４６８件という数字がこの中に出ておりますけれども、これにつきましては、相談者がみずからワークサポートまで出向いて相談をする件数も含めておりますし、２カ月も３カ月も相談に来ないと、こちら側のほうから相談者に対して電話をかけたりすると、それも相談件数に加わっているということで、かなり分母が大きくなっております。 　それから、雇用が６５件に繋がったということで、応募件数は１６３件となっておりますけれども、この応募件数につきましては、ハローワーク、隣に出先機関がありますけれども、相談者の要望を、あるいは、その適性を、よく相談事業の中で把握をしまして、適正なところがあるかどうかということで、ハローワークのほうに引き継いでいるような形でございまして、全てのその事業が、その相談者に適当かどうかというところのまた話がありますので、よくその辺は相談をさせていただいたところで、応募をさせていただいているということで、何でもかんでも紹介してしまえば、もっと件数はふえるわけでございますけれども、よく相談した上での件数が１６３件で、残念ながら１００％の就職には結びついていないという結果が出ているということでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　ちょっと答弁漏れがあったと思うんですよ。与口委員の質問の求人状況というのは、答弁できますか。 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　求人状況というのは、このワークサポート柏崎に限っての求人情報というのはなくて、全体の求人情報の中で就職支援相談員が洗い出しているという形でございますので、特に、このワークサポートの枠があるというふうなことではございません。 ○副分科会長（笠原　晴彦） 　池田分科会長。 ○委員（池田千賀子） 　今の若年者就労支援事業も、発足してからかなり年数が経過をしているわけなんですけれども、よく相談を重ねて、そして、マッチングに時間かかるんだなというふうに、御答弁を聞いていて思いましたけれども、相談者の方の中には、例えば、御本人は就労の意識が余り高くなくて、親御さんのほうが何とかしたいというようなケースなども相当あるやに聞いております。 　ですので、なかなかマッチングにも時間がかかるし、丁寧に対応していかないといけない事例が多いんだろうというふうに想像しているんですけれども、多分、関係機関とも相当連携もしているんだろうなというふうにも思いますが、今、これをこうやって実績を積み上げていく中で、ここがもう少しうまくいけば、この事業も進むのかなというような課題ですね、例えば、学校に在学していた時代での学齢期の指導とか、例えばですね、そういった課題みたいなものについて、どんなふうに捉えているのかというのを、ちょっとお答えいただけますか。 ○副分科会長（笠原　晴彦） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　課題は大変多いんですけれども、今一番、私どもが考えておりますのは、今お話の中にはありましたように、すぐには就職にはなかなか結びつかないような方もいらっしゃいますし、そういったことを心配される保護者の御相談もかなり多いです。 　多いんですけれども、なかなかその就職に結びついていないという実績はあるんですが、まだまだ全体的に周知というところで、うまくいっていないのかなという所感を持っております。 　と申しますのは、やはり、心の病も感じておられるようなこともありますので、ワークサポート柏崎に相談に来られて、少し後ろめたいというのはちょっとおかしな表現かもしれませんけれども、ちょっと恥ずかしいなとか、ちょっと敷居が高いなとか、そういったような思いも、ひょっとしたらあるんじゃないかなということで、もっと気軽に来ていただく、間口を広げるという意味でございますけれども、もう少し周知活動を、例えば、床屋さんにパンフレットやポスターを貼らさせていただいて、その床屋さんのところに来られた保護者の方々に、こういった施設があるよというふうな話が出たときに、息子の、あるいは、お嬢さんの就職の話が出たときには、こういった組織もありますよというふうな説明をしていただくだとか、そういったことも今後は考えていきまして、もう少し間口を広げたような事業に発展させたいという気持ちは、今のところ持っております。 ○副分科会長（笠原　晴彦） 　池田分科会長。 ○委員（池田千賀子） 　なかなか就労年齢といいますかね、学齢期が終わって就労の年代になっても、そこに結びつかない時間が長く経過していくと、ますます就労が困難になってくるというような状況に陥ってくることが多いと思うんですが、保護者の方も、なかなか自分のお子さんに対して、どう対応していいかわからないというような、そういったケースもあったりして、そこに相談をするということも、ためらわれるようなケースも、割合に多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今の周知というお話がありましたけれども、なかなか、こういった相談機関がありますよというふうなことを一般的に周知するだけだと、その敷居の高さというのは、なかなか低くならないのではないかという気もするんですが、ここにやっぱり相談してみたらという、背中を押すような、ちょっと積極的な支援があったほうがいいのではないかなという気がするんですけど、そういう関係機関との連携というのは、かなり問題なく行われているのですか。
   ○副分科会長（笠原　晴彦） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　先ほど申しましたように、ハローワークは隣接されておりますし、あと、こころの相談室も近いところにございますので、子育て支援センター、元気支援課と連携をとりながら、ハローワークとも連携をとりながら現在はやっております。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　その１つ上というか、大学生の就職促進事業について伺いたいと思いますが、地元就職率も改善されたと、１７％で前年度比プラス７ポイントということで、非常にいい傾向だというふうには思うんですが、地元の出身者がどのぐらいなのか、あるいは、市外出身者で市内大学に進学されてきて、柏崎にそのまま定着された方がどのぐらいなのかというところを、もし把握していましたら、教えていただきたいと思いますが。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　平成２６年３月末の状況でございますが、新潟産業大学につきましては、地元就職率が２１％ということで、就職が決まった８１名中、１７名が地元でございます。 　それから、新潟工科大学が１８４名の就職が決まっておりますが、地元就職率としては１５．２％、人数にいたしまして２８人、両大学合わせて４５人ということでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　市内出身者は、ほとんど市内に就職されたんでしょうか。それとも、やっぱり、市内の人でも競争は一緒ですから、市外の人にはじかれて外へ行ったとかというふうな状況はあるんでしょうか。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　地元の方に関しましては、地元出身者につきましては、地元に就職をする傾向が強いです。 　ただ、外から大学に来られている方々は、自分の地元に戻っているという状況でございます。 　先ほど、柏刈への就職者ということで合計４５人というふうに申し上げましたけれども、うち市外の出身者は３０人でございます。市外の出身者が３０人、市内の出身者は１５人ということになります。すみません。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　市内、市外を区別しちゃいけないんでしょうけれども、やっぱり地元の方が地元に就職するときの定着率と、市外の方が一旦は柏崎に就職したとしても、長い目で見たときの定着率がどういうものかというふうなのは、追跡調査も必要ではないかなというふうに思うんですが、それと同時に、市内大学はいいんですが、１８歳で外に出た方が今度は２２歳で帰ってきたいと思っても、そういうふうなことで埋められちゃうと、帰ってきたくてもなくなっちゃうということもあり得るわけですよね。 　もっともっと求人はあるんだと思うんですけれども、そういうこともあるんで、この辺のその大学生就職促進ということで、この事業は２大学への支援員の補助ということですが、この支援制度というのは、もうここが限界なんでしょうかね、その辺お聞かせいただければと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　２大学からの市内への就職ということになると、なかなか数字的にはもう難しいという状況ではないかと思いますが、委員もお話になられましたように、外の大学に出かけられた方々を、また市内に呼び戻すという手だては、今後はもっとやっていかなきゃならないのかなという課題は持っております。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　すみません、今の話の続きなんですけども、市内の企業で、東京のほうで就職説明をやって、採用になっているのを聞いたことがあるんですけれども、そういったことについては、市のほうは支援策はないんですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　外に就職ガイダンスのようなものに出かけていって、採用してくるというような事業に対しての助成についてはしておりません。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　私の同級生の子どもさんが東京におられて、そちらのほうで地元の企業、大きな企業さんが行って就職案内をしたら、勤めたいということで、こっちへ気持ちが向いたという事例もありますので、市内ですから、ここでやるのは当然なんですけれども、東京とか、いろんなところの都市圏の大都市のところへ行って、それで案内をしたいと、参加したいという企業があったら、そちらにもやっぱり支援策を設けるのがいいのではないかと思いますけれども、御一考ください、実例がございますので。 ○分科会長（池田千賀子） 　では、６款に参ります。６款農林水産業費の質疑を行います。 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　農林水産総合振興事業なんですが、３法人、それから、１営農組織に、機械その他設備の導入と、こういうことで記されているんですが、先般も石地わさび園を視察しまして、非常にすばらしい経営をしていると、こういうふうな状況でございますが、こういったような法人、あるいはまた組織なんですが、これは自主的に申し出た者に対してこういう事業をとられているのか、それともまたある程度のメニューを皆さんに周知し、それで手を挙げてくるところにこういった事業を展開しているのか、その点はどうでしょうかね。 ○農政課長（栗原　晴彦） 　俗に言う、農林県単と呼ばれるものが農林水産業総合振興事業でございますが、毎年春に行われます担い手総合研修会ですとか、認定農業者の皆さんの会合のときを捉えて御案内をさせていただいておりますが、基本的に認定農業者、農業法人の皆さんがこういうものが欲しい、こういうものを整備したいんだという御相談をいただいたとき、それぞれ、個々に対応をさせていただいているというものがほとんどでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　私が思うに今の組織なんですが、温度差といいますか、その法人によって開きが出てきているように見えるんですよ。それで、特に６次産業化に向けて取り組んでいるところも見えてきてはいるんですが、２５年度の決算の中でもこういったことが見えているんですが、春先というようなお話もございましたが、担い手への周知が私はまだまだ不十分じゃないかなと、こう思っているんですよ。 　それで、これは要望になるんですが、再度、先進的な事例も出てきている。例えばワサビ園とか、それから越後姫なんかもですね、非常に県外でももう優秀なレベルに上がってきてるわけですね、柏崎の越後姫というのが。だから、そういったものを積極的にＰＲをしていけば、米価も相当下がっておりますのでね、また新たな農業政策もできるんじゃないかと思うし、加えて有機肥料なんですが、これについて７７件しかないわけですよね。こういう取り組みももう以前から、３年ぐらい前でしたっけ。これはやられているものですが、ここら辺の効率化といいますかね、有機農法を使ったほうが米は当然おいしいわけなんでね。そこら辺が余り周知されていないんじゃないかと思うんですが、それは指導ということになれば農協ということになるんですが、その辺がどっちが先行をしていいかわかりませんが、ある程度、役所のほうでもですね、循環型農業をするわけですので、そういうＰＲといいますかですね、こういうメニューがあるんだが、有機肥料を使ったほうが米もおいしくなるんだというものを、何か機会がありましたら促していただければ、この件数もまたふえると思うんですよ。恐らく昨年と比べてほとんど変わりのない状況だと思うんですが、その点についていかがでしょうかね。 ○分科会長（池田　千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　終わった決算に要望なんかできないだろう。決算は終わっているんだから、要望なんかしたってどうなる問題でもない。 ○分科会長（池田千賀子） 　そうですね。春川委員、その辺も踏まえて質疑をお願いします。 ○委員（春川　敏浩） 　中身についてですね、７７件、それからさっきもお話しました形態ですね。 ○分科会長（池田千賀子） 　農政課長。 ○農政課長（栗原　晴彦） 　昨年の実績によりまして７７戸ということでございますが、例年に比べてほぼ同数の形で経緯しております。昨年の周知の方法につきましても、先ほど申しました春の総合研修会、それから認定農業者の皆様方には県の振興局と連携しての研修会を随時やっておりまして、そのときに御案内させていただいたり、また認定農業者の皆さんに文書通知として連絡事項、農業大学校等の研修会を合わせました事業紹介ということで文書通知をさせていただいたりしていることの方法をさせていただきました。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　林道の整備事業についてお尋ねをいたします。 　この主要施策の報告の文書を見ますとですね、森林整備地域活動支援交付金事業、これが執行率が５３％、これは全体の予算が３００万未満ですので、さしたることはないと言われればそれまでかもしれませんが、それと林道整備事業の執行率が２６％ですよね。これは私は低いなと思っています。 　しかし、ここに３，９５０万円は２６年度に繰り越しますと書いてあるんですが、この辺の説明をちょっとしていただきたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（長谷川　昇） 　ただいまの林道整備事業の執行額でございますが、この米山線につきましては工事が終わったんですけど、黒姫山線につきましては雪の多い地域でございまして、どうしても、今、無理をして工事するとかえっていいものができないということで、この３，９５０万、黒姫山線の一部改修工事について繰り越しをさせていただきまして、執行率が２６％というような低い額になったという経緯でございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　その黒姫山線の施工が、雪が多かったために優良な工事ができないだろうという予測で、２６年度送りになったというお答えでしたけれども、当然、これは２５年度予算で決まった額ですよね。そうしますと、２５年度中、一年中雪があそこにあったわけじゃなくて、発注とか、そういうものを工夫すれば、できる可能性はあったんじゃないですか、その辺はどうですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（長谷川　昇） 　委員さんがおっしゃられるところも確かにございましたが、工事を発注した後ですね、補強盛り土工法という盛り土工法なんですけれど、下のほうが余り地盤がよくなかったもので、そこの下の処理も安定処理をしなければだめな状況になりまして、そのためにちょっと工事がおくれたということで、工事ができなくて繰り越しをさせていただいたという経緯でございます。 　当然、計画的にそういうのを見込んで工事は発注すべきところでございますが、そのような事情がありまして、１２月までには終わるだろうと思っていたものが、１２月中までに終わらなくて、とても冬場は工事が無理だということで繰り越しをさせていただきました。大変申しわけございません。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　戻って、青年就農に関係するところをちょっと、幾つかにまたがるんですけども整理をして教えてほしいんですが、人・農地プランで青年就農給付金４件に交付しましたと。その次のページの農林水産事業の実地研修による新規就業支援事業で７人短期雇用で、１人生産法人に就業できたと。そのまた次に事業名をひっくり返したみたいな、新規農業就業者確保に向けた農業技術実地研修事業で、農協から５人雇用してもらって、１人臨時職員として雇用をされたというふうに、複雑というか、同じような事業名でこうなっているんですが、これって何か関連というか、全く人間的には別で、延べでいうと短期雇用というか、緊急雇用みたいなので１２名して、本当に就農をした人は全部足すと６名というふうな整理でいいんでしょうかね。教えてください。 ○分科会長（池田千賀子） 　農政課長。 ○農政課長（栗原　晴彦） 　大きく分類されて２つございます。 　まず人・農地プラン上に出ております青年就農給付金の新規就農というものは、国の新しい政策であります人・農地プランのときに、国の政策として新規に農業にて生計を立てるために新規就農をした青年に対して、国が当座の生活費を支援しながら農業従事者の後継者を確保するという事業でございます。 　その後の短期雇用の部分につきましては、これは全く違うもので、雇用対策として緊急雇用事業として出たものでございまして、１つは市が直接雇用をいたしまして、全く農業に縁がなかった方を農作業というのはどういうものかというのを体験させた、それに伴いまして農業関連の就職を促したというものでございます。 　ＪＡ柏崎のほうに委託をしたものも、緊急雇用事業としての雇用対策事業でございますが、その部分はある程度農業経験のある方々がさらなる農業技術、体験を通してということで、その農業の体験分野としましては、農協がいろんな分野、農業の全てを、水田を中心とする分野も体験できるということで、農協に委託をして農業技術を、経験をしながら基礎技術を習得してもらいながら、これも農協と農業関係団体等に、あるいは農業法人等に就職を促すというものでして、１つは緊急雇用で雇用対策というものでございますし、人・農地プランのほうは本当に地域の農業の担い手不足に対応するために、農業によって生計を立てる青年就農という希望を持つ農業者を育成するという国の事業ということでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。
   ○委員（与口　善之） 　わかりました。であれば、例えばこの７名のうち１名が入りました。ほかの６名は希望をしたけどもだめだったのか、やっぱりやってみたけど私には無理だというふうな御判断だったのか。同じように農協でやったのは５名ですけども、１名だという。臨時職員だから本当に雇用というふうにいっていいのかどうか、ということもあるかと思うんですけども、ほかの４名の方は希望はどうだったのか、というふうなことがもしわかりましたら教えてください。 ○分科会長（池田千賀子） 　農政課長。 ○農政課長（栗原　晴彦） 　市で直接雇用をした７名につきましては、１名が農業法人に就職をいたしましたが、ほかの６名のうち２名の方も農業法人等農業関係のところに就職をしましたが、やはり思ったものと違うという感覚なのでしょうか。長続きしなくて、数か月でやめられてしまった。ほかの方は体験をしてみたけども、やっぱり農業は自分では無理だということで、最初から異業種のところを探していったという形でございます。 　農協のほうは、１人採用をしていただきましたが、臨時職員という対応でございまして、正職員の採用の枠には年齢的に合わなかったということで、臨時職員の募集対応しかなかったものですから、ほかの４人の方は臨時職員であれば農協に入るつもりはないということで、異業種のところを探していったという形態でございました。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　漁港整備事業で、３９ページのこの主要施策なんですが、一番下の２６年度に１，９００万繰り越しをしておりますが、これはさっきも林道のほうにもありましたが、これと一緒の計画でですね、次年度に繰り越しという扱いなんでしょうかね。 ○分科会長（池田千賀子） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（長谷川　昇） 　２６年度への繰り越しでは、荒浜漁港のしゅんせつ工事、鯨波漁港のしゅんせつ工事等を繰り越しさせていただいた部分でございます。離岸堤工事ではなくしゅんせつ工事で、春先、３月下旬から４月上旬にかけて、冬季風浪で一番砂がたまる時期でございます。その時期、荒浜、鯨波について繰り越しさせていただいた漁港のしゅんせつ工事の繰り越しでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　そうすると、次年度もこういう形になってくるわけですね。 ○分科会長（池田千賀子） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（長谷川　昇） 　毎年、漁港のしゅんせつ工事につきましては、秋から堆積の状況を見まして、２月、３月に発注するかどうかを判断いたしまして、春先のしゅんせつにつきましては、大体いつもこの時期にやりたいということで繰り越しをさせていただくことがございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　漁港が出たので海岸のことをちょっと聞かせてもらいたいんですけども、その１つ上に漁港維持管理事業ということで、海岸漂着物除去の義務化においてと、ここら辺は平成２１年のあたりを言っているのか知れませんけど、これも少し教えていただきたいんですけども、その範囲ですよね。荒浜、高浜、石地の海岸漂着物を大量に回収できたと、海岸の美化が図られたというふうに成果についてうたってございますが、その漁港の範囲ってどこなんですか、これ。 ○分科会長（池田千賀子） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（長谷川　昇） 　それぞれの漁港区域という指定がございまして、石地漁港ですと半円が書いてあったり、丸が書いてあったりする範囲がございまして、それぞれの漁港区域がございます。そこの海岸についた漂着物については市で回収、処分をするという義務になっておりますので、一番大きいのが荒浜漁港と申しまして、鯖石川河口から東電の原発のところまで、あの海岸は全部漁港海岸になっております。 　石地漁港で申しますと、石地の海水浴場とかは入っておりませんで、石地漁港のあの一角ということで。ほかに鯨波とか高浜、笠島とか、そういう漁港の中に、笠島なんかはよく海水浴をやられるところがありますけど、あれも漁港区域に入っておりまして、ああいうところについて、この事業につきましては海岸漂着物地域対策推進事業ということで、これは国のほうで今年度までは１００％補助で海岸漂着物の回収、処分まで見ていただいたという状況がございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　以前、ナホトカ号の原油が漂着したときに海岸線に大勢の方が集まって、いろいろ汗をかいてやっていただきました。行政の方も、もちろん一般のボランティアの方も。海岸線に漂着したものについては、その漂着したところの市町村の責任といいますか、仕事なんだよというふうに教わったんですけども、それについては間違いないですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（長谷川　昇） 　海岸漂着物については、柏崎市が管理しているのは漁港区域。それ以外の海岸については県が管理をしている区域になっておるんですけれど、ただ、ごみにつきましては新潟県は市町村が担当すべきものと、そういう漂着物については市町村で対応をすべきものということで。ですから、海水浴場とかについたごみとかは観光交流課が処分したりしておりますが、ほかのところではクリーンセンターが直接処分したりするところもございます。農林水産課では漁港管理区域、漁港エリアに入っているところについては農林水産課のほうで対応をしているという状況です。 　ナホトカ号の重油とかになると基本的に市になるかどうかというのは、それはまた県と協議をしながら、そういう特殊なものについては。普通のごみは市で何とかしなさいということになってしまうんですけれど、そういう特殊な場合はまた県と協議をしながらということになると思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　海岸に漂着したものは撤去しなきゃいけないと。ごみですから、所有権がないわけですよね、どなたの物でもないということなんでしょうけども、例えば海岸線を掃除しますと、業者の方が掃除すると産業廃棄物というような扱いになりますよね。そうすると、業者さんの持ち物じゃありませんけど、集めた以上は処分しなきゃいけないと。処分をするにはこれは産業廃棄物ですから、かなりお金がかかるということで、先ほどの丸山委員のほうからも少しお話が出たんですけども、今年度、シルバー人材さんのほうでやっていただいたんですけども、それについては市のほうで直接、産業廃棄物扱いではないようにとこう思ったんですけども、その区分けがいまだに理解できない。言葉では理解をしているんですけども、業者さんがやったのは産業廃棄物だから、しかるべきルートを通じて処分しなきゃいけないから、相当高額になるよというふうにはわかるんですけども、そこがいまだに一つ腑に落ちないので、もしここで説明が願えれば、ここは妥当なのかどうかわかりませんけど、困っていらっしゃるので。 ○分科会長（池田千賀子） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（長谷川　昇） 　ちょっと確かかどうかわからないんですけど、市の漁港区域での漂着物は、うちのほうは業者に委託をしますので、業者さんが集めたのは自動的にもう産業廃棄物になります。 　ただ、うちのほうは漁港の中はそれでやっておりますが、ほかの一般の海水浴場とかになりますと、漂着ごみ。ボランティアの方が集めたごみについては一般ごみというような解釈もできますし、業者みたいな方が入った段階で産業廃棄物というふうに見られるかどうか、ほかのところではどういうふうに運用をしているかはっきりわからないんですけれど、漁港区域については、うちのほうは業者さんにお願いするので、自動的に産業廃棄物ということで、ここに載っている額で、この委託費で処分までさせていただいております。 ○分科会長（池田　千賀子） 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　ありがとうございました。 　ここで聞くのが妥当ではないような気もするんですけども、クリーン推進課で直接聞いたほうがいいかもしれませんし、あとは西山町事務所のほうで教えてはもらっているんですけども、同じ海岸線、同じごみを処分しながら相当に処分費が違ってくると。これについて非常に不都合さを感じているわけですよ。掃除は一生懸命しているんでしょうけども、一年中やっているわけじゃないんで、結局、春先になるともう猛烈な量になっていると。一番きれいなのは夏が終わった時点が一番きれいなわけですよね。柏崎市はここで言っていいのか、海の柏崎と言っていますから、一年を通じて、きれいな海岸線で子供さんたちの情感を養うにも、美しい海岸線であってもらいたいと私は思っているんですけども。ここはこうだから処分ができて、県のほうから１００％とると、こういうシステムについて何とかならないものかと。一体どこかワンポイントでコーディネートをして、海岸線を一年中きれいにしてくれることはできないものかと常々考えておりますので。そういったことをここで申し上げてもしょうがないんでしょうけども、どこかでとり上げていただきたいものだと思いまして。 ○分科会長（池田千賀子） 　確かに、最初におっしゃった漁港維持管理事業は課長が答弁のとおりだと思うんですね。私たちのところで所管している部分では、観光交流課が所管している事業があると思いますが、加藤委員の質問に全て答えるとなるとなかなかこの委員会だと難しいのかなと。 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　どの決算特別委員会に行っても細切れなので、ここで話題を出しておかないとだめなのかなと思って出させてもらったので、決してここで全部お答え願えるとは思っておりません。分かれているのはよく知っておりますから。ですから、そういう意味で発言をしましたので了としてください。 ○分科会長（池田千賀子） 　ということは、御了解の上での質問なんですが、御答弁をいただけたら。 　観光交流課長。 ○観光交流課長（白川　信彦） 　以前もそういった質問がございまして、今のところはすみ分けをさせてもらっているのは夏の期間中の海岸、いわゆる海水浴場につきましては、西山エリアであれば西山町事務所、それから柏崎のエリアの海水浴場であれば私ども観光交流課のほうで業者委託をして、産廃として処分をしております。その夏以外についてはクリーンセンターのほうで扱っておりますし、それから夏の期間中でもボランティアによるいわゆる収集をした物については、クリーンセンターのほうに相談をしながら、これはボリュームもそう多くないので、クリーンセンターのほうに連絡をし、恐らく、クリーンセンターのほうで処理をする部分と、業者に回る部分も、大きな物についてはあると思っております。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　ちょっと確認というか教えてほしいんですが、市有林の造林事業だとか、造林事業補助金等が使われたり、森林整備の計画もされているというふうなことが書かれてあるんですが、この主要施策のところに書いてあるんですが。それで森林組合の経営基盤の強化とともに、組合員の負担軽減が図られたことはいいことなんでしょうけども、組合の状況といいますか、組合員さんがどのぐらいいて、どういうふうな状況かわかりましたら教えていただきたいと思いますが。 ○分科会長（池田千賀子） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（長谷川　昇） 　森林組合さんのほうでは、市からの委託事業。農林水産課以外でも夢の森公園とか委託を受けまして、それなりに収益がありまして、ついこの間も配当が出るほど、昨年度はそれなりの実績があったというふうに聞いております。 ○分科会長（池田千賀子） 　農林水産課林業係長。 ○農林水産課林業係長（三井田朋博） 　柏崎地域森林組合の職員数でございますけれども、平成２５年度末現在一般職員が７人、それから作業員ですけれども、期間を定めてない通年の作業員等でございますけども１３人おられます。 　組合員数でございますけども、約３，０００人くらいという報告をいただいております。 　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（池田千賀子） 　７款に参ります。 　７款商工費の質疑を行います。 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　３９０ページ、工業振興立地課のところで３点ほど確認の質問をさせてもらいます。 　まず、主要施策４１ページになりますけれども、００６の工業振興事業の次世代エネルギー研究支援事業負担金の件です。これはたしか私は予算のときにもここら辺の事業の内容については質問をしたかと思うんですけれども、この主要施策を見てみますと、３１０人の講演会を、商工会議所は技術開発振興協会と連携をして行ったということなんですけども、ちょっと私が調べてみたんですけども、この講演会が具体的にどういった講演会かというのかちょっと調べ切れなかったんですけども、どういうふうな講演をしたかというのを聞かせてもらいたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　工業振興立地課長。 ○工業振興立地課長（長谷川正浩） 　これはですね、会議所のほうで工業人の集いという、そういった事業をやっておりまして、そことタイアップをしてですね、大前健一さんを講師に迎えまして、新エネルギーの関連する講演会を実施したということでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　わかりました。大前健一さんということで思い出しました。 　それで、予算が１５０万に対して７０万円なんですけれども、私はこの負担金ということであれば、それぞれその事業者に対して、自分たちの市の負担金分ということで一括で渡すというイメージを持っていて、実際に上の技術開発振興協会の負担金だとか、上記のやつは全て予算どおりに負担されていて、ここだけが半額の７０万円になっているんですけども、この辺の意味合いというか、どういうふうなお金の渡し方をしたのかというのを教えてもらいたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　工業振興立地課長。 ○工業振興立地課長（長谷川正浩） 　この次世代エネルギー研究支援事業負担金ということなんですけれども、前の年までは電気自動車研究会をやっておりました。そちらのほうへの事業負担金ということでやっておったんですが、それが研究会のほうが解散といいますか、なくなりましたので、そのかわりの負担金という形で同額を計上させていただき、同様の次世代自動車とかですね、そういった次世代エネルギーの関係事業の負担金として予算措置をさせていただいたところなんですが、当初、私どものほうで予定をしておりましたような事業がいろいろな条件がありまして実施ができずに、結果的な着地としてこの大前健一さんの講演会の事業負担金という形で支出をさせていただいたということでございます。 ○分科会長（池田千賀子）
   　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　わかりました。２５年度の予算のときにこの名称が変わったということで、変わり目の年なんで、そういうふうなお金の使い方であるということについては理解をしました。 　ただ、７０万円でしたので、同じような会合であれば２回開催できたかなと思ったんでそういう質問をさせてもらったんですけども。 　２つ目が同じく３９０ページのその下、０１４人材育成支援事業であります。これを主要施策で見てみますと４２ページにありまして、いろいろマイスターカレッジを支援したですとか、いろんな研修会を行ったということで成果についても書かれているわけですけれども、いろいろこういった事業をしますということでお金を入れてやるという部分についてはわかるんですけども、この事業の難しいのは、あれをやりました、これもやりましたということで確かに結果は見えるんですけれども、その先の、本当に企業なり本人に対して役に立っているのか、というところまで見ていかないとだめな事業なのかなというふうに思いますけども、この成果の部分で、一番最後にものづくりの興味喚起や職業意識を高めることができたということでうまくまとめてあるんですけども、具体的に２５年度の執行例の中で、会社や本人たちからの声で、よかったなとかいう声があれば紹介をしてもらいたいと思うんですけども。 ○分科会長（池田千賀子） 　工業振興立地課長。 ○工業振興立地課長（長谷川正浩） 　今、言われているのは恐らくマイスターカレッジという部分の人材育成のことかと思いますけれども、おっしゃるとおり、この成果ということがなかなか目に見えるものと見えないものとあると思いますけど、目に見える部分でいいますと、要は技能検定という形で資格をとっていただきたいということでやっている面がございまして、そういった部分では技能検定の合格者が年々ふえておりまして、この２５年度末では、今、６８名という形になっております。そういった形でですね、当然、マイスターカレッジを受講される方はそういった資格をとることを目標にやっている部分もありますし、それからそこで研修をした内容を身につけていただいて、またそれぞれの会社の中で、今後、中核的な人材になっていただくということもありますので、そういった部分で、当然、本人のやる気といいますか、意識の醸成にも繋がっていると思いますので、受講者も年々それなりに定着しておりますので、そういった意味で効果のほうも上がっているんじゃないかなというふうに感じております。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　今ほど言われたとおり、目的とするところについては私も理解をするところなんですけども、要するに最後、企業ですとか、本人に対するメリット。目に見えないメリットになるかと思うんですけども、ぜひ、今後は生の声を取り入れて、今後の事業に役立てるように期待をしたいと思います。 　３つ目なんですけれども、３９４ページ。０２８新技術・新製品研究開発支援事業なんですけども、これが主要施策等に関する報告の４３ページで、執行率が１４％ということです。２４年度決算のときにはなかったようです。ただ、２６年度予算は同じ５００万円がついているということで、この２５年度決算はこの１件しか申請がなかったんですけども、ここの事業がよくわからなかったもので、ちょっと説明をいただきたいんですけども。 ○分科会長（池田千賀子） 　工業振興立地課長。 ○工業振興立地課長（長谷川正浩） 　この新技術・新製品研究開発支援事業ということですが、協会のほうでやっておるわけですけれども、それぞれの企業のほうで新しい技術ですとか新製品を開発したいといったときに、その開発費といいますか、そういう研究費の助成をしてやるということですので、例えば産学連携枠ですとか、生産性改善枠ですとかそういった枠も設けてやっておりますけれども、最近のそういった経済状況もあるんでしょうけれども、こちらのほうに意欲といいますか、取り組むという企業が最近は少ないということで、通常の業務のほうに追われているというのも変ですけども、なかなか意欲がこちらのほうに目が向かないという、そんな状況であるというふうに思っております。 ○分科会長（池田千賀子） 　佐藤委員。 ○委員（佐藤　和典） 　この成果のところにもやっぱり申請案件が少なく、期待した成果が得られなかったということで、もくろみ違いといっちゃあれなんでしょうけども、１４％というかなり低い執行率でしたので、ぜひ、２５年度の内容を精査してもらって、２６年度の事業に役立てていただきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　同じところですけれども、企業立地事業についてお尋ねします。 　この報告書によれば、誘致活動を広範囲に行ったと。藤井工業団地に１社、それから田尻工業団地に１社決まったと。西山工業団地に太陽光発電とこうなっていますけれども、執行率が８４％でまあまあかなというふうに思うんですけれども、我々は、当初予算では企業立地の多からんことを願って、皆さんの提案説明を認めて予算の議決をしたわけですよね。 　私がもう一つ気になっていますのはですね、西山の工業団地には太陽光発電の設置をしたという報告になっておりますけれども、実際に工場としては１社ですよね。工業団地。２社になったの。 ○分科会長（池田　千賀子） 　工業振興立地課長。 ○工業振興立地課長（長谷川正浩） 　前から２社、設置しています。 ○分科会長（池田　千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　それから、こことは違いますけれども、工業用水の企業会計で意見を申し上げましたけども、やっぱり荒廃していくばかりですしね、何とかそこでもう少し力強い、目に見えるような企業誘致ができなかったのかと残念に思うんですが。この特任大使ですかね、皆さんにもそのような意気込みの話をして、活動をしていただいていたんでしょうかね、２５年度は。 ○分科会長（池田千賀子） 　工業振興立地課長。 ○工業振興立地課長（長谷川正浩） 　まず、特任大使というお話ですが、特任大使というのはこの予算とか、決算の上ではここには上がってこないものでして、無償で柏崎のフロンティアパークをＰＲしていただくという形でお手伝いいただいているということなので、金額的には上がっておりませんが、その西山工業団地につきましては、御承知のとおり、既に民地といいますか、全て売却済みでございますので、そこの地権者のほうの御意向も当然ございますし、聞いているところですと、地権者の中でもここに進出をしたいという意志をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういう意味では、私どもはそういった未利用地であればそこに何とかという形で仲介役は買って出ますけれども、基本的にはその地権者の御意向ということで、なるべく出ていただくようなお話はさせてもらいますけれども、そんな状況でございます。 　当然、進出をしたいという企業がいれば、その地権者との中に入って仲介はさせていただいております。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　風土食普及拡大・販売促進事業なんですが、この効果といいますか、酒蔵が多分中心じゃないかと思うんですが、やってみてどのような成果があったかお尋ねをしたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（白川　信彦） 　実際の成果についてでございますが、私ども、当初の狙いは市外への発信で、新潟デスティネーションキャンペーンに合わせた形での誘客を狙っておりましたが、実際にこの今回の四っ蔵晩酌セットについては、１，１３２セットがこの３カ月間で提供できたんでございますけれど、実際にはほとんどが市内の利用者であったという部分では、狙いからはちょっと外れたかなという気がしました。 　ただ、今回の事業を通して提供をされた飲食店も、それから飲食店にお酒を届ける酒屋さんも、それから市民も、市内に４つの蔵があるというのは知らないという方が非常に多かったわけでございます。そういった点からは、いわゆる大手企業もございますが、あと、小さい３つの酒蔵が同じスタートラインに立った形で提供をできたというのは、ある意味小さなまちおこしができたかなと、こう思っております。 　それから、地産地消という観点からも、地元のものを、魅力を発信するという部分、または提供というか、お食事をいただいた方にとっても柏崎のよさを食という形から知っていただいた部分からすると、とてもよかったかなと思っております。まだまだこれからだと思っておりますが、頑張りたいと思っております。 ○分科会長（池田千賀子） 　春川委員。 ○委員（春川　敏浩） 　この事業について、ことしもあったわけですけども、これは今後継続をしていくんですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（白川　信彦） 　今後も続けていく予定でございますが、実際、この事業を始めたのは、準備を始めたのが２５年度で、そして実際にこの提供を始めたのは２６年の４月１日から６月３０日までということでございますので、そのようなことをつけ加えさせていただきます。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　ちょっと戻りまして、コレクションビレッジの整備事業のところで、設計と工事がされたわけですけども、当初予算では、設計で４３０万、工事１７０万で合計６００万を計上していたんですよね。安くなったからいいというのもあるんですけども、設計が１９８万４，５００円、工事が１２２万というふうに、リーズナブルなのかどうなのか、すごく安く済んでいる結果があるんですが、原因は何か特別なものがあるんですか。これは競争原理だけなんでしょうか、これは。 ○分科会長（池田千賀子） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（白川　信彦） 　委員さんも言われるように、私どもも今回、入札の中で実際に出た結果でございまして、個人の業者の参画がありまして、実際には予定をしたよりも落ち込んだ形で入札差金が出た形になっております。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　ということは、予算要求のときには、どういう査定をされて。倍にもなるといったら失礼ですけども、こんなゆとりになってしまったのか、その辺はお話できる範囲で結構ですが。 ○分科会長（池田千賀子） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（白川　信彦） 　観光交流課の事務方としては、実際には都市整備部のほうに設計をお願いしながら、適正価格をということでお聞きし、予算計上をしておりますが、今回は結果としてそういう形になったということでございます。 　なお、業務については滞りなく終わっております。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　数字が余りにもおかしいというか、私が理解できないのでお聞きしますけれども、県信用保証協会負担金、これが執行率わずか３％、予算額は１，３００万円。我々、２５年度の予算審議のときにはこれぐらいの需要があるということで説明を受け、この予算を議決したわけですけれども、我々の決めた予算とは大幅に違ってこのような状況に終わったと。そうすると、この趣旨が生かせなかったと、数字上からは読み取れるんですけれども、ごく単純に貸り手がなかったんだということですか。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　貸し付けにつきましてはそこにもありますように、数字は５８件貸し付けをしております。ただ、この信用保証料につきましては、平成１６年から平成２１年ぐらいまでの間にかなり経済対策がされまして、信用保証料の全額補給という時代がございました。現在もあるんですけれども、そういう状況が続きまして、かなりの貸し付けが多くなったわけでございます。その貸し付けが早期に返済が終わる、あるいは借りかえを行うといった場合には一旦清算をされますので、私どもが負担金として支出した負担金が還付金として返ってくるわけでございます。その部分につきまして、過不足になった部分だけを私どもが信用保証協会に支払うという形でございまして、実際にそのときの還付金がかなりのものが参っておりますけれども、それは雑入の中に還付金として入っております。支出よりも実は還付金のほうが今の状況としては多いということが続いているということで、こういう状況が生まれております。 ○分科会長（池田千賀子） 　丸山委員。 ○委員（丸山　敏彦） 　そうすると、この制度はかなり利用をされ、頻繁に使われていた。件数としては５８とありますけれども、いろいろ需要度は高かったんだと。ただ、この金額的なところから比較をすれば、この３％という数字になったと、こういうことで理解をしていいんですかね。 ○分科会長（池田千賀子） 　商業労政課長。 ○商業労政課長（小林　泉） 　５８件につきましては、胸を張って多いというふうには言えないかもしれませんが、数字的なものにつきましては、これでいたし方ないというふうに考えております。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　あっち行ったりこっち行ったりなるかもしれませんけど、夕海のことでちょっと。前年の入り込みの客数が１万３，９０９人、前年度比でマイナス３５％と。原因としては団体によるイベントが減少したというふうにあるんですが、どうしてイベントが減少したんですか。その辺の何か状況が、何かしら原因があるんでしょうか。もしあれば教えてください。 ○分科会長（池田千賀子） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（白川　信彦）
   　イベントの減少としては、観光協会が夏場も含めて夕海または夕海の屋上を使った形でのイベントを展開していただいたところが、昨年度についてはなかったと。それから、遊覧船の事業についても、事業を中止したということで、その部分がなくなったということで減少に転じました。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　すみません、ありがとうございました。 　ちょっと教えてほしいんですが、嫌らしい見方になるかもしれませんが、主要施策の４６ページの最下段、大崎温泉雪割草の湯管理運営事業で、事業内容としては機械設備の点検修理を出しましたよと、その成果が利用者売上が下回ったけども、１人当たりの売上額が増加したというふうなのは因果関係として正しいものなんでしょうか。修理したから１人当たりの売上高が上がったというのが、私はちょっと理解できないというか、どうして修理をすると１人当たりの売上高が上がるのか教えていただきたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　西山町事務所長。 ○西山町事務所長（田村　光一） 　今の御質問でございますが、修理をすることによって営業する日が多くできるというようなことの意味でございますが、主に点検というより修理ということになるかと思いますけども、やはり機械設備等が傷むことによって営業を休まなきゃならないとか、あるいは湯の量を制限していかなきゃならないとかいうのが発生するわけでありますが、今のこの売り上げについてでありますけども、売店の収入も入っておりまして、これが例年より売り上げが伸びているということで、売店収入を入れて人数で割り返していることによって、１人当たりの売上高がふえたということでございます。 ○分科会長（池田千賀子） 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　ということは、それまでは売店収入は入れていなかったどうかわかりませんけども、そういうふうなことの理解でいいのかというのが１点と、その修理で開店の日数がふえたというふうな、じゃあ前年度と比べてやむなく閉店しなければならなかった日数が変動したんであれば、その実数がわかれば教えていただきたいと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　西山町事務所長。 ○西山町事務所長（田村　光一） 　営業日の日数につきましては、ちょっと今、手元に資料がないので後で調べてみたいと思っています。 　それから売店収入につきましては、以前も収入を上げておりました。ただ、以前に比べて売店の売り上げが伸びたということであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（池田千賀子） 　それでは、１１款災害復旧費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（池田千賀子） 　ありませんか。 　それでは、産業振興部所管分全体を通して、もう一度質疑のある方はどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（池田千賀子） 　よろしいですか。 　それでは議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（池田千賀子） 　議員間討議を終結します。 　質疑を終結します。 　以上で産業振興部関係の審査は終了いたしました。 　産業振興部の皆さん、お疲れさまでした。 　若干、休憩といたします。 　再開は４時２０分でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（は　い） ○分科会長（池田千賀子） 　４時２０分といたします。 １　休　　　憩　午後　４時１０分 　　　　　　　　　　　　　（産業振興部退席） １　再　　　開　午後　４時２０分 ○分科会長（池田千賀子） 　それでは、会議を再開いたします。 　これより本分科会の案件について質疑、議員間討議を踏まえまして、委員の皆さんの御意見をいただきたいというふうに思います。承第６号の決算の認定について（平成２５年度一般会計）のうち歳出の所管部分を議題とします。 　この認定について問題がある、あるいは問題がない、あるいはその他の御意見がある方は挙手の上、発言を願います。いかがでしょうか。 　加藤委員。 ○委員（加藤　武男） 　全般を通して特に問題を感じた部分はございませんので、認定すべきものと思います。以上です。 ○分科会長（池田千賀子） 　という御意見でした。ほかの委員の皆さんの中で御意見がある方はいらっしゃいますか。 　与口委員。 ○委員（与口　善之） 　ここで特段認定すべきでないという事由はないんですが、事業と成果の結びつきがまだまだはっきりしない部分が何点か見られたというのがこれから改善点かなというのはありますけどね、全然問題はないと思います。 ○分科会長（池田千賀子） 　問題があるという意見の方はおられませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（池田千賀子） 　それでは以上で本分科会の審査を終了させていただきたいと思います。 　分科会の報告ですけれども、報告案の作成につきましては正副分科会長に御一任いただきたいというふうに思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○分科会長（池田千賀子） 　それでは、正副分科会長に一任とさせていただきます。 　これにて散会をいたします。お疲れさまでした。 １　散　　　会　午後　４時２２分 　委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する 　　　　　決算特別委員会・産業建設分科会 　　　　　　　分科会長　　　　　　池　田　千賀子 　　　　　　　署名委員　　　　　　加　藤　武　男 　　　　　　　署名委員　　　　　　佐　藤　和　典...