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1. 十日町市議会 2016-03-02
   03月02日－議案説明、質疑－01号

   
   取得元: 十日町市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２８年第１回十日町市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２日（第１日目）１．　出席議員（２５名）　　　　１番　大　嶋　由紀子　君　　２番　福　崎　哲　也　君　　３番　村　山　達　也　君　　　　４番　高　橋　俊　一　君　　５番　小　林　　　均　君　　６番　吉　村　重　敏　君　　　　７番　遠　田　延　雄　君　　８番　藤　巻　　　誠　君　　９番　仲　嶋　英　雄　君　　　１０番　鈴　木　和　雄　君　１１番　小　林　弘　樹　君　１２番　宮　沢　幸　子　君　　　１３番　近　藤　紀　夫　君　１４番　安　保　寿　隆　君　１５番　羽　鳥　輝　子　君　　　１６番　小　嶋　武　夫　君　１７番　飯　塚　茂　夫　君　１８番　鈴　木　一　郎　君　　　１９番　太　田　祐　子　君　２０番　涌　井　　　充　君　２１番　川　田　一　幸　君　　　２３番　村　山　邦　一　君　２４番　小野嶋　哲　雄　君　２５番　庭　野　政　義　君　　　２６番　高　橋　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠　　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　事務局職員　　　事　務　局　長　　宮　　　正　朗　君　　　　　　次　　　　　長　　小　杉　綾　子　君　　　議　事　係　長　　上　野　新　吾　君　　　　　　主　　　　　査　　樋　口　潤　子　君　　　嘱　託　職　員　　池　田　好　恵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　関　口　芳　史　君　　　　　　副　　市　　長　　村　山　　　潤　君　　　教　　育　　長　　蔵　品　泰　治　君　　　　　　総　務　部　長　　中　村　　　亨　君　　　市 民 福祉部長　　大　津　善　彦　君　　　　　　産 業 観光部長　　渡　辺　正　範　君　　　未 来 を 拓 く　　渕　上　武　士　君　　　　　　建　設　部　長　　池　田　克　也　君　　　農 政 担当部長　　　建 設 部 技 監　　御器谷　昭　央　君　　　　　　教　育　次　長　　富　井　　　敏　君　　　企 画 政策課長　　渡　辺　健　一　君　　　　　　総　務　課　長　　重　野　健　一　君　　　財　政　課　長　　柳　　　　　久　君　　　　　　税　務　課　長　　春　日　弘　之　君　　　福　祉　課　長　　古　澤　幸　男　君　　　　　　市 民 生活課長　　樋　口　幸　宏　君　　　子育て支援課長　　蔵　品　茂　昭　君　　　　　　健 康 づ く り　　長谷川　義　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　長　　　環 境 衛生課長　　村　山　一　男　君　　　　　　産 業 政策課長　　鈴　木　政　広　君　　　農　林　課　長　　齋　木　　　修　君　　　　　　観 光 交流課長　　渡　辺　盛　一　君　　　建　設　課　長　　庭　野　和　浩　君　　　　　　都 市 計画課長　　桾　澤　伸　司　君　　　上 下 水道局長　　福　島　一　典　君　　　　　　教 育 総務課長　　高　橋　義　孝　君　　　学 校 教育課長　　島　田　敏　夫　君　　　　　　ス　ポ　ー　ツ　　井　川　純　宏　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振　興　課　長　　　中 里 支 所 長　　江　口　　　登　君　　　　　　松 代 支 所 長　　柳　　　利　彦　君　　　松 之 山支所長　　中　島　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　議事日程　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２日　午前１０時　開議　　　　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　特別委員会中間報告（信濃川・清津川対策特別委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　議案第　１号　専決処分の承認（十日町市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　議案第　２号　教育委員会委員の任命　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　議案第　３号　人権擁護委員候補者の推薦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　議案第　４号　人権擁護委員候補者の推薦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　８　議案第　５号　人権擁護委員候補者の推薦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９　議案第　６号　人権擁護委員候補者の推薦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１０　議案第　７号　人権擁護委員候補者の推薦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１　議案第　８号　工事委託契約の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１２　議案第　９号　損害賠償の額を定めること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１３　議案第１０号　十日町市過疎地域自立促進計画の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１４　議案第１１号　十日町市地域活性化施設条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　第１５　議案第１２号　十日町市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　第１６　議案第１３号　十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定　　第１７　議案第１４号　十日町市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１８　議案第１５号　十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定　　　　第１９　議案第１６号　十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　第２０　議案第１７号　十日町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定　　　　　　第２１　議案第１８号　十日町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　第２２　議案第１９号　十日町市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２３　議案第２０号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関　　　　　　　　　　　　係条例の整理に関する条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２４　議案第２１号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定　　　　　　　　　　　議案第２２号　十日町市行政不服審査会条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５　議案第２３号　十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　第２６　議案第２４号　十日町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　第２７　議案第２５号　十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正する条例制定　　第２８　議案第２６号　十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　第２９　議案第２７号　十日町市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定　　　　　　第３０　議案第２８号　十日町市企業設置奨励条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　第３１　議案第２９号　十日町市中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３２　議案第３０号　十日町市森林公園条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　第３３　議案第３１号　十日町市農林産物加工直食直売等施設条例の一部を改正する条例制定　　　　第３４　議案第３２号　十日町市松之山温泉交流体験施設条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　第３５　議案第３３号　十日町市産業創造基金条例を廃止する条例制定　　　　　　　　　　　　　　第３６　議案第３４号　十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　　第３７　議案第３５号　指定管理者の指定（清津倉庫美術館ほか２施設）　　　　　　　　　　　　　第３８　議案第３６号　十日町市高齢者憩いの家条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　第３９　議案第３７号　十日町市印鑑条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３８号　十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　　第４０　議案第３９号　魚沼地域胃集団検診協議会規約の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４０号　魚沼地域胃集団検診協議会の廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４１　議案第４１号　十日町市地域医療高度化基金条例を廃止する条例制定　　　　　　　　　　　第４２　議案第４２号　十日町市少子化対策基金条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４３　議案第４３号　十日町市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定　　　第４４　議案第４４号　平成２７年度十日町市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４５号　平成２７年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　議案第４６号　平成２７年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第４７号　平成２７年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　議案第４８号　平成２７年度十日町市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　議案第４９号　平成２７年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　議案第５０号　平成２７年度十日町市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　議案第５１号　平成２７年度十日町市水道事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　第４５　議案第５２号　平成２８年度十日町市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５３号　平成２８年度十日町市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５４号　平成２８年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　議案第５５号　平成２８年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５６号　平成２８年度十日町市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５７号　平成２８年度十日町市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５８号　平成２８年度十日町市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５９号　平成２８年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　議案第６０号　平成２８年度十日町市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　　　　　　│　　　　日程第４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　開　　会 ○議長（川田一幸君）　　　これより平成28年十日町市議会第１回定例会を開会いたします。　　ただいままでの出席議員数は25人であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　　　　開　　議 ○議長（川田一幸君）　　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第１から第45までの63件であります。　　議会運営委員会の報告について、２月24日議会運営委員会が開催されましたので、その結果について議会運営委員会の報告を求めます。議会運営委員長。 ◆13番（近藤紀夫君）　　　おはようございます。２月24日午前９時から議会運営委員会が開催され、平成28年第１回定例会の議事について協議がなされましたので、その結果を報告いたします。　　まず、お手元の議案付託表をごらん願います。議案第１号から議案第９号までの９件は、いずれも即決ですが、教育委員会委員の任命に係る議案は無記名投票によって採決いたします。　　議案第10号から次ページの議案第27号までの18件は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　議案第28号から議案第35号までの８件については、産業建設常任委員会に付託いたします。　　議案第36号から議案第43号までの８件については、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　また、３ページの議案第44号から議案第51号までの補正予算８件については、即決といたします。　　平成28年度予算に係る議案の取り扱いについてですが、例年に倣い、議長を除く議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、議案第52号から議案第60号までの９件を付託して審査を行います。　　次に、一般質問発言順序表をごらん願います。今定例会の一般質問通告者は11人です。質問者の質問題目、要旨は、発言順序表に記載のとおりであります。　　最後に、定例会の会期について報告を申し上げます。定例会予定表をごらん願います。　　３月２日、本日ですが、本会議で上程議案の審議を行います。なお、平成28年度予算に係る議案ですが、本日は当局の概要説明にとどめ、本会議での質疑は明日の午後１時から行うことにいたします。　　３日木曜日ですが、午前10時までに通告のあった予算に係る質疑を午後１時から議場で行いますので、午前は休会になります。また、本会議終了後、平成28年度予算審査特別委員会を開催し、正副委員長を選任するとともに分科会を設置し、正副主査を選任いたします。　　４日金曜日は、市内中学校の卒業式が挙行されるため、休会といたします。　　土曜、日曜日の休日を挟んで、７日月曜日から９日水曜日までは一般質問です。３日間の人数割はごらんのとおりです。　　10日木曜日、午前９時から総務文教常任委員会を開催します。委員会終了後は、分科会に切りかえて新年度予算審査を行います。　　11日金曜日、午前９時から産業建設常任委員会を開催し、終了後は分科会に移行します。また、分科会終了後、議会運営委員会を開催します。　　土曜、日曜の休日を挟んで、14日月曜日ですが、午前９時から厚生環境常任委員会を開催し、終了後は分科会に移行します。　　15日火曜日は休会です。　　16日水曜日は、午前10時から予算審査特別委員会、正副主査会議を開催します。　　17日木曜日、最終日ですが、午前10時から予算審査特別委員会を開催し、主査報告を行います。また、特別委員会終了後は本会議を開催し、委員長報告と追加議案の審議を行います。さらに、定例会閉会後には全員協議会も予定されています。　　したがいまして、会期は本日から３月17日までの16日間となります。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △諸般の報告 ○議長（川田一幸君）　　　諸般の報告であります。平成28年度新潟県市議会議長会春季定期総会、市議会議員共済会第111回代議員会及び新潟県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会の概要については、お手元に配付いたしてあります報告書をごらん願います。　　また、報告第１号及び報告第２号の専決処分の報告については、議案書の末尾をごらん願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（川田一幸君）　　　日程第１　会議録署名議員の指名であります。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において村山達也君及び高橋俊一君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　会期の決定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第２　会期決定の件を議題といたします。　　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月17日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川田一幸君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、会期は16日間と決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　特別委員会中間報告（信濃川・清津川対策特別委員会） ○議長（川田一幸君）　　　日程第３　特別委員会中間報告であります。信濃川・清津川対策特別委員長。 ◆８番（藤巻誠君）　　　皆さん、おはようございます。信濃川・清津川対策特別委員会の中間報告を申し上げます。　　本委員会では、お手元の報告書のとおり、２月26日に委員会を開催するとともに、中魚沼漁業協同組合のサケの養殖施設などの現地視察を行いましたので、報告いたします。　　会議では、池田建設部長ほか市当局の出席を求め、過日開催された信濃川中流域水環境検討協議会などについてと清津川・魚野川流域水環境検討協議会についての報告を求めるとともに、東京電力湯沢発電所建屋屋根崩落に伴うその後の対応について協議いたしました。　　信濃川中流域水環境検討協議会に係る質疑では、西大滝ダムのサケの遡上数の変化や飛渡川に調査終了後１カ月後の12月になっても遡上が確認されたことなどについて質疑がありました。また、河川水温調査やサケの遡上調査期間についての要望が出されました。　　清津川、魚野川関係の質疑については、５年間の調査を踏まえて新潟県が何らかの返答を示すことになっているか現状を問う意見とともに、年度内に新潟県の考え方を引き出してほしいという強い要望が出されました。　　湯沢発電所崩落とその後の対応については、技術革新によって発電効率が上がれば取水量が少なくて済むのではないかという問いかけとともに、全量返してほしいというのが地元の考え方であるとの意見に対し、市側からは全量戻すための抜本的な対策のため３者協定を結んだ。最終的には清津川の水を全量清津川に戻すことが本旨であるとの考えが示されました。　　なお、会議に先立ち、中魚沼漁協の放流間近のサケ、マスなどの養殖施設を長谷川組合長のご案内のもとに現地視察を行いました。　　以上、信濃川・清津川対策特別委員会の中間報告といたします。 ○議長（川田一幸君）　　　ただいまの報告に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４　議案第１号　専決処分の承認（十日町市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例） ○議長（川田一幸君）　　　日程第４　議案第１号　専決処分の承認についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　それでは、議案書の１ページをごらんください。議案第１号　専決処分の承認についてご説明申し上げます。　　十日町市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第１項の規定により、議案書２ページの専決処分書のとおり、平成27年12月28日付で専決処分をさせていただきましたので、議会の承認を求めるものでございます。　　議案書３ページの改正内容につきましては、別冊の条例要旨に基づいてご説明させていただきますので、条例要旨の１ページ、また新旧対照表の１ページもあわせてごらんください。改正前の十日町市税条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年市議会第２回定例会でご審議の上議決いただきましたが、この条例の内容に関しまして個人番号の記載を求めることにより生じる本人確認手続等の負担を軽減するため、個人番号の記載を必要とする書類を見直す旨の地方自治法上の助言を昨年12月21日に総務省から受け取りました。市といたしましては、この助言に則して改正するためには改正条例の施行日でございます本年１月１日より前に改正する必要があったことから、昨年12月28日に専決処分をさせていただいたものでございます。具体的な改正内容につきましては、市民税及び特別土地保有税の減免申請等に関し、法人番号及び個人番号を記載するよう改正する部分のうち個人番号の記載を不要とし、法人番号の記載のみを必要とするよう改めるものでございます。　　附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からと定めるものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　これより議案第１号を起立採決いたします。　　本件は、原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（川田一幸君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第１号は承認されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇
   △日程第５　議案第２号　教育委員会委員の任命 ○議長（川田一幸君）　　　日程第５　議案第２号　教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　おはようございます。それでは、議案書の４ページをお願いいたします。議案第２号であります。教育委員会委員の任命についてご説明いたします。　　当市の教育委員会委員であります吉楽隆一さんが本年の５月17日をもって任期満了となります。引き続き吉楽さんを教育委員会委員として任命させていただきたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして、市議会のご同意を求めるものであります。　　ご同意をいただきますと２期目となりまして、任期は本年５月18日から平成32年５月17日までの４年間となります。　　ご審議の上、ご同意を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第２号は、投票により採決いたします。　　この採決は、無記名投票をもって行います。　　議場の閉鎖を命じます。　　　　　　　　　　　　　　（議場閉鎖） ○議長（川田一幸君）　　　ただいまの出席議員数は、議長を除いて24人であります。　　念のため申し上げます。本件を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載願います。　　投票用紙を配付いたさせます。　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙配付） ○議長（川田一幸君）　　　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　配付漏れなしと認めます。　　投票箱を改めさせます。　　　　　　　　　　　　　　（投票箱点検） ○議長（川田一幸君）　　　異状なしと認めます。　　議席順に投票願います。　　　　　　　　　　　　　　（各員投票） ○議長（川田一幸君）　　　投票漏れはありませんか。　　　投票漏れなしと認めます。　　投票を終了いたします。　　議場の閉鎖を解きます。　　　　　　　　　　　　　　（議場開鎖） ○議長（川田一幸君）　　　開票を行います。　　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に羽鳥輝子さん及び小嶋武夫君を指名いたします。　　よって、両君の立ち会いを願います。　　開票願います。　　　　　　　　　　　　　　（投票点検） ○議長（川田一幸君）　　　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　24票　　　有効投票　　24票　　有効投票中　　　賛成　　　　24票　　以上のとおり、全員賛成であります。　　よって、議案第２号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第６　議案第３号　人権擁護委員候補者の推薦 ○議長（川田一幸君）　　　日程第６　議案第３号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、議案書６ページをお願いいたします。議案第３号　人権擁護委員候補者の推薦についてご説明をいたします。　　人権擁護委員の竹内増藏さんの任期が平成28年６月30日で満了となります。つきましては、引き続き竹内さんを同委員に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。　　竹内さんは、平成25年７月に同委員に委嘱され、現在１期目を務められております。豊富な経験と知識を生かして、今後も引き続き地域住民のためにご尽力いただきたいと考えております。　　ご同意いただきますと、法務大臣からの委嘱となりまして、任期は平成28年７月１日から平成31年６月30日までとなります。　　よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　これより議案第３号を起立採決いたします。　　本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（川田一幸君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第３号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第７　議案第４号　人権擁護委員候補者の推薦 ○議長（川田一幸君）　　　日程第７　議案第４号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、議案書８ページをお願いをいたします。議案第４号　人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。　　人権擁護委員の久保田均さんの任期が平成28年６月30日で満了となります。つきましては、引き続き久保田さんを同委員に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。　　久保田さんは、平成25年７月に同委員に委嘱されまして、現在１期目を務められております。長年の教員経験で得られた知識と経験を生かして、引き続き地域住民のためにご尽力いただきたいと考えております。　　ご同意いただきますと、法務大臣からの委嘱となり、任期は平成28年７月１日から平成31年６月30日までとなります。　　よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　これより議案第４号を起立採決いたします。　　本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（川田一幸君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第４号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第８　議案第５号　人権擁護委員候補者の推薦 ○議長（川田一幸君）　　　日程第８　議案第５号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、議案書10ページをお願いいたします。議案第５号　人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。　　人権擁護委員の南雲市郎さんの任期が平成28年６月30日で満了となります。つきましては、引き続き南雲さんを同委員に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。　　南雲さんは、平成25年７月に同委員に委嘱され、現在１期目を務められております。幅広い知識をお持ちであり、第１期目の経験を生かし、引き続き地域住民のためにご尽力いただきたいと考えております。　　ご同意いただきますと、法務大臣からの委嘱となりまして、任期は平成28年７月１日から平成31年６月30日までとなります。　　よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　これより議案第５号を起立採決いたします。　　本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（川田一幸君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第５号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第９　議案第６号　人権擁護委員候補者の推薦 ○議長（川田一幸君）　　　日程第９　議案第６号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、議案書12ページをお願いいたします。議案第６号　人権擁護委員候補者の推薦についてご説明いたします。　　人権擁護委員の滋野豊子さんの任期が平成28年６月30日で満了となります。つきましては、後任として新たに髙津則子さんを同委員に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。　　髙津さんは、長年にわたり十日町市の保育士として勤務する中で人権に関する知識、経験を豊富に習得し、深い理解を得られております。人権擁護委員として人権課題に積極的に取り組み、地域に貢献したいという意欲をお持ちでございます。　　ご同意いただきますと、法務大臣からの委嘱となりまして、任期は平成28年７月１日から平成31年６月30日までとなります。　　よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　これより議案第６号を起立採決いたします。　　本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（川田一幸君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第６号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１０　議案第７号　人権擁護委員候補者の推薦 ○議長（川田一幸君）　　　日程第10　議案第７号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　議案書14ページをお願いいたします。議案第７号　人権擁護委員候補者の推薦についてご説明いたします。　　人権擁護委員の尾身靜榮さんの任期が平成28年６月30日で満了となります。つきましては、後任といたしまして新たに太田梅子さんを同委員に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。　　太田さんは、十日町市の保育士として長年勤められる中で人権に関する深い理解と経験を重ねておられます。人権課題についても強い関心をお持ちであり、人権擁護委員として積極的に地域に貢献したいという意欲をお持ちでございます。　　ご同意いただきますと、法務大臣からの委嘱となり、任期は平成28年７月１日から平成31年６月30日までとなります。　　よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　これより議案第７号を起立採決いたします。　　本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（川田一幸君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第７号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１１　議案第８号　工事委託契約の変更 ○議長（川田一幸君）　　　日程第11　議案第８号　工事委託契約の変更についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（池田克也君）　　　議案書16ページをお願いいたします。議案第８号　工事委託契約の変更についてご説明申し上げます。　　下記のとおり工事委託契約を変更したいので、十日町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第４条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。　　１の委託工事名は、十日町市公共下水道十日町市下水処理センターの再構築工事（その２）委託でございます。　　２の委託金額は、当初契約の12億9,400万円から１億4,900万円を増額し、14億4,300万円とするものでございます。増額となりました理由は、更新を予定しておりました汚泥脱水施設及び消毒施設に故障が頻発していることから、本工事委託契約に追加し、早急に更新する必要が生じたことによるものでございます。このことにより、完成年度を平成28年度から平成29年度に改めております。　　３の契約相手方は、日本下水道事業団でございます。　　17ページをお願いいたします。基本協定の一部を変更する協定第４条に記載のように、この仮協定につきましては議会の議決を経たときはこれを本協定とみなすというものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認いただきますよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。安保寿隆君。 ◆14番（安保寿隆君）　　　この議案書17ページの委託の範囲の一覧表を見ますと、削除されている項目が４つほどあります。電気設備と機械設備ですが、これは新たな汚泥脱水施設を追加することによってなくなるということなんでしょうか。その辺のいきさつをちょっと聞かせていただきたい。 ○議長（川田一幸君）　　　上下水道局長。 ◎上下水道局長（福島一典君）　　　ただいまの安保議員のご質問にお答えをいたします。　　17ページ、２、委託の範囲の中で削除をしてある項目がございますが、これにつきましては県と協議を行っておりました中で反応タンク施設、最終沈殿池施設につきましては４つ池がありますが、そのうちの１つを改修する予定でございました。これについては、県のほうで途中からこれは施設として余裕施設、流入汚水量が少ないため機能していない施設ということで交付金対象の懸案事項ということになってしまいました。県と協議を進めておりましたが、今回の工事の範囲からは削除して、今後引き続き県と協議をして、長寿命化で改修できるように協議をしていくということになっております。今回新たに脱水施設を追加することとの関係はございません。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　安保寿隆君。 ◆14番（安保寿隆君）　　　県との協議で当面必要ないといいますか、削除ということになったかと思うんですが、必要になって新たにやった場合に工事として特別また金が余計にかかるということにならないかどうか、そこを聞かせてください。 ○議長（川田一幸君）　　　上下水道局長。 ◎上下水道局長（福島一典君）　　　これにつきましては、現在余裕施設ということで使用しておりません。ただし、市としましてはほかの池を更新するときに必要な施設でございますので、県のほうには交付金で修繕が可能になるように引き続き協議をしていくつもりでございます。単独で修繕をするとその分の費用が１億ほどかかることになりますので、それについては単独ではなくて交付金で行えるように県と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　質疑は終結したものと認めます。　　これより議案第８号を起立採決いたします。　　本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（川田一幸君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第８号は可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１２　議案第９号　損害賠償の額を定めること ○議長（川田一幸君）　　　日程第12　議案第９号　損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（富井敏君）　　　議案書の19ページをお願いいたします。議案第９号　損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。　　下記のとおり損害賠償の額を定めたいので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。　　１、事故に伴う損害賠償の額は32万2,608円。　　２、損害賠償の相手方は南魚沼市在住の個人、女性。　　３、事故発生日時は平成27年６月４日午後２時ころ。　　４、天気は晴れでございます。　　５、事故の内容でございますが、十日町市総合体育館の２階アリーナで被害者が準備運動をしていたところ、屋外からの強風により避難用はしごの収納ボックスが倒れ、被害者の左足甲を負傷させてしまいました。なお、この収納ボックスは転倒防止の措置がされていませんでした。　　説明は以上でございます。ご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　これより議案第９号を起立採決いたします。　　本件は、原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（川田一幸君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第９号は可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１３　議案第１０号　十日町市過疎地域自立促進計画の策定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第13　議案第10号　十日町市過疎地域自立促進計画の策定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　それでは、議案書の20ページをお願いいたします。議案第10号　十日町市過疎地域自立促進計画の策定についてご説明申し上げます。　　平成24年度の過疎地域自立促進特別措置法の一部改正による有効期限の延長に伴い、過疎地域自立促進計画を定めるため、同法第６条第１項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。　　議案第10号参考資料として別冊でお届けしております十日町市過疎地域自立促進計画をごらんください。この過疎地域自立促進計画は、新潟県が定めた過疎地域自立促進方針に基づいて市が作成し、県との協議を経てまとめた内容となっております。計画期間は、平成28年度から平成32年度までの５年間となります。計画書の表紙をおめくりいただきますと、目次がございます。大項目といたしまして、１の基本的な事項から10、その他地域の自立促進に関し必要な事項まで掲げてございます。これらの項目は、過疎地域自立促進特別措置法に規定されている項目であり、その分野の取り組みに対して法律の支援措置が及ぶものでございます。計画書は、１ページの１、基本的な事項から始まります。ここでは市の概況や人口の推移を初めとする現況について記載してあるほか、９ページには（４）として地域の自立促進の基本方針について記載してございます。次の10ページ以降につきましては、２、産業の振興から始まり、今ほど目次で申し上げました大項目の順に計画内容を記載してございます。これらの計画内容につきましては、去る１月21日に開催されました市議会全員協議会で説明をさせていただきましたとおり、第二次総合計画の前期基本計画に基づいて作成をしており、既に総合計画策定の際に内容を説明させていただいておりますので、まことに恐縮ではございますが、ここでは説明を省略させていただきます。この計画に基づきまして、有利な地方債であります過疎債を活用し、過疎、高齢化に伴う地域社会の活力低下に対する改善に取り組んでまいります。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第10号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１４　議案第１１号　十日町市地域活性化施設条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第14　議案第11号　十日町市地域活性化施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　それでは、議案書の21ページをお願いいたします。議案第11号　十日町市地域活性化施設条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の２ページもあわせてごらんください。　　松代地域の福島地区高齢者若者活性化センターにつきましては、平成３年度に農林水産省の新農業構造改善事業を活用して建設したもので、当時福島地区が中心となって実施しておりました東京都世田谷区との都市農村交流事業の活動施設として、また地区の高齢者がしめ縄加工に取り組むための青刈り稲の乾燥施設などとして利用しておりました。この間管理運営の一切を地元福島地区にお願いしてまいりましたが、当時27戸あった集落戸数も17戸に減少し、高齢化が一層進む中で地元の管理も困難になってまいりましたので、福島地区に管理運営を委託する期間を平成28年３月31日までとしておりました。このたび国の補助金の処分制限期間が過ぎたことや、ほかに行政財産として使用する計画もないことから今回条例の一部を改正し、規定の中から当該施設の項を削除することにより、行政財産から普通財産に変更するものでございます。なお、当該施設につきましては、福島地区に小中学生を含む家族４人で移住されてきた方に譲渡してほしいと地元からの要望書をいただいておりますことから、４月１日以降普通財産となった後に適正な価格で譲渡したいと考えております。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第11号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１５　議案第１２号　十日町市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第15　議案第12号　十日町市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　議案書の22ページをお願いをいたします。議案第12号　十日町市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨によりご説明いたしますので、別冊条例要旨の３ページ、あわせて新旧対照表３ページをごらんください。　　本条例改正は、被用者年金の一元化等を図るために厚生年金保険法等が改正され、共済年金が厚生年金に統一されたことに伴い、十日町市職員の再任用に関する条例の一部を改正するものでございます。　　附則の第２項関係では、特定警察職員等の規定が地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に移ったために引用法令を改めるものでございます。　　附則の第１項関係は、この条例の施行日を公布の日からと規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第12号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１６　議案第１３号　十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第16　議案第13号　十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　議案書の23ページをお願いをいたします。議案第13号　十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨によりご説明いたしますので、条例要旨４ページ、あわせて新旧対照表４ページもごらんください。　　この条例につきましては、地方公務員法及び学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う改正でございます。　　第１条関係は、地方公務員法の改正に伴う項ずれを改めるものでございます。　　第８条の２第１項第２号関係では、学校教育法の改正により現行の小中学校に加えて義務教育学校が新たな学校の種類として規定されたことにより加えるものでございます。また、今回の改正で義務教育学校の前期課程を加えるため、特別支援学校の小学部を加えないと特別支援学校の小学部に就学している子を養育する職員については早出、遅出勤務の対象外であると誤解されるおそれがありますので、明確化を図る意味から特別支援学校の小学部を加えるものでございます。　　附則につきましては、第１項関係で条例の施行日を平成28年４月１日からと規定し、第２項関係では施行日前においても改正後の条例による請求を可能とする経過措置を規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第13号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１７　議案第１４号　十日町市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第17　議案第14号　十日町市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　議案書の24ページをお願いいたします。議案第14号　十日町市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨によりご説明いたしますので、条例要旨５ページ、あわせて新旧対照表５ページもごらんください。　　この条例改正は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。　　第１条関係では、条例附則第５条第１項の表関係でございますが、他の法令による給付との調整に関する規定のうち年金種別及び根拠法令ごとに定めている調整率表を被用者年金制度の一元化に準じた規定の内容に改正するものでございます。次の附則第５条第２項の表につきましても同様の改正でございます。　　第２条関係では、地方公務員災害補償法施行令において傷病補償年金や休業補償と障害厚生年金とがあわせて給付される場合の調整率が改正されるため、これに準じて附則第５条第１項及び第２項の表の調整率を改めるものでございます。　　附則の第１項及び第２項関係では、この条例の施行日及び適用日を規定し、第３項から第６項関係までは経過措置をそれぞれ規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第14号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１８　議案第１５号　十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第18　議案第15号　十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　議案書の29ページをお願いいたします。議案第15号　十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。条例要旨によりご説明いたしますので、条例要旨７ページ、あわせて新旧対照表13ページをお願いをいたします。　　特別職の期末手当につきましては、従来から国の特別職の支給月数を参考として取り扱ってまいりました。このたび国におきまして特別職の期末手当を一般職の給与改定に準じて引き上げるため、本年１月に特別職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたところでございます。また、去る１月26日に開催いたしました特別職報酬等審議会におきましても諮問どおり引き上げが妥当である旨の答申をいただいており、県内他市のほとんどが国と同様に特別職の期末手当引き上げを予定していることから、当市におきましても国に準じた支給月数とする関係条例の改正を行うものでございます。　　第１条関係では、期末手当につきまして平成27年12月の支給割合を100分の167.5に改めまして、改正後の年間合計支給月数は0.05月引き上げて、3.15月となります。　　第２条関係では、平成28年度の期末手当につきまして、６月の支給割合を100分の150に、12月を100分の165に改めまして、年間合計支給月数は平成27年度と変わらず3.15月となります。　　ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第15号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１９　議案第１６号　十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第19　議案第16号　十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　議案書の30ページをお願いいたします。議案第16号　十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨によりご説明いたしますので、条例要旨８、９ページ、あわせて新旧対照表15ページから30ページをごらんください。　　昨年８月６日、人事院から平成27年度の給与勧告がございました。民間においてはベースアップを実施する事業所が前年よりも増加するなど、賃金引き上げの傾向が続いているとして、昨年に続いての引き上げ勧告となりました。また、10月13日には新潟県人事委員会から今年度の給与勧告がございました。公民格差の状況や人事院勧告の内容を踏まえ、月例給については若年層に重点を置いた引き上げ改定を行い、ボーナスについては人事院勧告と同様の引き上げとなっております。本条例改正の内容でございますが、今年度の人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告に基づく改正のほか、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、級別職務分類表の改正や昇給などに関する規定及び引用条項を改めるもの、そして行政不服審査法の改正に伴い引用する法令番号、条項を改めるものでございます。　　まず、第１条関係では次の３点に関する改正でございます。１点目の条例第９条の２第１項関係は、医療職給料表（１）の適用を受ける職員に支給する初任給調整手当の支給月額の限度額を現行の41万2,200円から1,100円引き上げ、41万3,300円とするものでございます。２点目の第16条の８第２項関係は、一般職の職員に支給するボーナスの改定でございます。民間の成績主義に倣い、能力、実績に応じて支給額に差がつく勤勉手当に引き上げ分を積み増しするというもので、再任用職員以外の職員については0.1月分、再任用職員については0.05月分をそれぞれ12月支給分に積み増しをするものでございます。３点目は、別表第１及び第２を改正し、一般職の職員に支給する給料月額をに改めるものでございます。当市では、新潟県人事委員会の勧告に準拠する方針のもと、若年層に重点を置いた引き上げとなっており、初任給及び若年層においては2,500円の引き上げ、その他の職員のほとんどは1,100円の引き上げとなるものでございます。なお、昨年４月１日から施行となりましたいわゆる給与制度の総合的見直しにより、給料表の水準が引き下げられておりますが、平成30年３月末までは現給保障の経過措置がとられておりますことから、今年度の給料改定が実施された場合でも差し引きで実際の給料支給額が引き上げとなる職員は全体の35％程度となっております。　　第２条関係の条例第１条関係では、地方公務員法等の一部改正に伴い、引用する条項を改めるものでございます。　　第３条第２項関係では、地方公務員法の一部改正に伴い、級別職務分類表の規定を改めるものでございます。これは、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき職務の分類を明確にするもので、関連して条例要旨９ページ上段の囲みの一番下、別表第３についても改正となるものでございます。　　第４条第４項関係は、地方公務員法の改正に伴い、昇給判定期間の規定を改めるものでございます。　　第７条第１項関係では、教育公務員の適正な給料調整額を規則で定めることができるように改めるものでございます。　　条例要旨９ページの上段、第16条の７第２項関係では、行政不服審査法の施行に伴い、引用する法令番号及び条項を改めるものでございます。　　第16条の８の第１項は、地方公務員法の一部改正に伴う勤勉手当の支給基準を改めるものでございます。　　第２項関係では、平成27年度に限り、年間引き上げ分を12月分としてまとめて支給させていただきますが、平成28年度以降はこの年間引き上げ分を６月分と12月分に分けて支給するための規定でございます。　　最後に、附則についてでございますが、第１項関係ではこの条例の施行日を第１条については公布の日から、第２条については平成28年４月１日からと規定するものでございます。　　第２項関係は、この条例第１条の適用日を平成27年４月１日からとするものでございます。　　第３項及び第４項関係は、昇給及び勤勉手当に関する経過措置を規定するものでございます。　　第５項関係は、改正前の条例に基づいて支給された給与は改正後の条例による給与の内払いとみなすことを、第６項関係ではこの条例の施行に関し必要事項を規則で定める規定でございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第16号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　　　開　　議 ○議長（川田一幸君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２０　議案第１７号　十日町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第20　議案第17号　十日町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　議案書の45ページをお願いいたします。議案第17号　十日町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。条例要旨により説明いたしますので、条例要旨10ページ、あわせて新旧対照表31ページをごらんください。　　本条例改正は、被用者年金制度の一元化等を図るために厚生年金保険法等が一部改正され、共済年金が厚生年金に統一されたことに伴い、引用する法律名等の改正並びに行政不服審査法の改正に伴い引用する法令番号等を改正するものでございます。　　条例第３条第２項関係では、自己都合による退職等の場合の退職手当基本額について引用する法律名、法律番号及び条項を改めるものでございます。　　第13条第４項関係では、退職手当の支払い差しとめについて改正行政不服審査法の施行に伴い引用する法令番号及び条項を改めるものでございます。　　附則につきましては、この条例の施行日を条例第３条第２項関係については公布の日から、第13条第４項関係については平成28年４月１日からと規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第17号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２１　議案第１８号　十日町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第21　議案第18号　十日町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　議案書の46ページをお願いします。議案第18号　十日町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨によりご説明いたしますので、条例要旨11ページ、あわせて新旧対照表32ページをごらんください。　　この条例改正は、十日町市職員の外国への出張について、職責に応じた旅費を支給できるように改正するものでございます。改正の要旨につきましては、市長、副市長、教育長という職責の高い職員が公務のため外国へ出張する場合の旅費について、渡航先における公務の重要性と長距離の移動に伴う負担を考慮し、指定職の職務にある国家公務員と同様の扱いとなるように必要な改正を行うものでございます。このことによりまして、国や県、県内のほかの市のほとんどと同様に運賃に等級がある場合に一般職の職員よりも上位の等級の運賃相当額を支給できることとなります。なお、特別職を除く一般職の職員につきましては、現在と同様の取り扱いとなります。　　附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からと規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第18号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２２　議案第１９号　十日町市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第22　議案第19号　十日町市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　議案書の47ページをお願いいたします。議案第19号　十日町市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。条例要旨により説明をいたしますので、条例要旨の12ページ、あわせて新旧対照表33ページをごらんください。　　本条例改正は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正により、勤務成績の評定が廃止をされ、人事評価が導入されることに伴う規定の改正及び行政不服審査法改正に伴う不服申し立てに関する規定の改正でございます。　　条例第３条関係は、報告事項について「勤務成績の評定」を「人事評価」に改めるものでございます。　　第５条関係は、公平委員会の報告の中で「不服申し立て」を「審査請求」に改めるものでございます。　　附則につきましては、本条例の施行日を平成28年４月１日からと規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第19号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２３　議案第２０号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第23　議案第20号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　議案書の48ページをお願いいたします。議案第20号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨によりご説明いたしますので、条例要旨の13ページ、あわせて新旧対照表34、35ページをごらんください。　　この条例改正は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、項ずれ等が生じたために関係する３件の条例の一部をまとめて改正するものでございます。　　第１条関係では、公益法人等への十日町市職員の派遣等に関する条例第２条及び第10条において、いずれも語句を改めるものでございます。　　第２条関係の十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例及び第３条関係の十日町市職員の寒冷地手当に関する条例につきましては、いずれも項ずれにより引用条項を改めるものでございます。　　附則につきましては、この条例の施行日を平成28年４月１日からと規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第20号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２４　議案第２１号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定　　　　　　　議案第２２号　十日町市行政不服審査会条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第24　議案第21号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第22号　十日町市行政不服審査会条例制定について、以上２件を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。
   ◎総務部長（中村亨君）　　　それでは、議案書の49ページをお願いをいたします。議案第21号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、これと次の議案第22号　十日町市行政不服審査会条例制定については、ともに行政不服審査法の施行に伴うものであり、関連がございますので一括してご説明申し上げます。　　議案の具体的な説明の前に、行政不服審査法の主な改正内容について簡単にご説明いたします。行政不服審査法は行政救済制度の一つであり、公正性の向上、使いやすさの向上などを図るため、このたび52年ぶりに全面改正され、この４月１日に施行されます。現行では、例えば異議申し立ての場合、処分を行った部署、これを処分庁といいますが、その処分庁とその処分の妥当性等を審査する部署が同じになるといった公正性の面などで課題がございました。改正後は、これらの改善を図るため、審査請求に一本化し、処分庁とは別に審査を行う部署、これを審査庁といいますが、その審査庁において審査請求人と処分庁双方の主張を審理し、さらに第三者機関への諮問答申を経た上で最終的に審査庁が裁決を行うという制度に改められるものでございます。このほかにも審理手続における審査請求人の権利の拡充が図られ、証拠書類の写しの求めや口頭意見陳述などが新たに規定されました。　　このような法改正の概略を踏まえた上で、初めに議案第21号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨によりご説明いたしますので、別冊条例要旨14ページから16ページ、あわせて新旧対照表36ページから41ページまでをごらんください。　　この条例は、改正行政不服審査法の施行に伴い、条例要旨14ページ上段の１、十日町市情報公開条例から６、十日町市農林水産事業分担金徴収条例までの６本の条例の一部を一括して改正するものであり、６条で構成されております。　　第１条関係では、十日町市情報公開条例第13条の２関係といたしまして、情報公開に係る審査請求に対し行政不服審査法に規定する審理員による審理手続を適用しないことを新たに規定するものでございます。これは、専門性の高い有識者から成る情報公開・個人情報保護審査会という審査制度が既に確立していることから、法の適用、除外を設け、同審査会への諮問手続を維持するものでございます。同条例第14条関係では、情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続を行政不服審査法の規定に合わせるとともに、不服申し立てに関する規定を審査請求に関する規定に改めるものでございます。　　第２条関係では、十日町市個人情報保護条例の一部を改正するものでございますが、第１条関係の情報公開条例と同様の趣旨で改正するものでございます。　　第３条関係では、十日町市情報公開個人情報保護審査会条例の一部を改正するものでございます。同条例第５条関係は、不服申立人を審査請求人に改めるものであり、第６条関係から第９条関係までは改正行政不服審査法により審査請求人の権利が拡充されることに伴い、当該審査会における審理手続に関しても意見の陳述や意見書の提出など、同等の手続水準を確保するための規定を追加するものでございます。　　第４条関係は、十日町市行政手続条例の一部を改正するものであり、同条例第３条の異議申し立てに関する規定を削除するものでございます。　　第５条関係は、十日町市税条例の一部を改正するもので、同条例第８条の「不服申立て」を「審査請求」に改めるものでございます。　　第６条関係は、十日町市農林水産事業分担金徴収条例の一部を改正するものであり、同条例第５条の異議申し立てに関する規定において第１項を審査請求に関する規定に改め、第２項を削除するものでございます。　　最後に、附則でございますが、第１項関係は条例の施行日を平成28年４月１日からと規定し、第２項関係は経過措置として施行日前に行われた処分等の取り扱いについては従前の例によることを規定するものでございます。　　次に、議案第22号　十日町市行政不服審査会条例制定についてご説明申し上げます。議案書の53ページをお願いいたします。議案書に沿ってご説明いたしますが、条例要旨17ページもあわせてごらんください。　　この条例は、改正行政不服審査法の施行に伴い、審査請求に係る審査庁の判断の適否を審査する第三者機関として十日町市行政不服審査会を設置することを定めるものであり、６条で構成されております。　　第１条は、行政不服審査法の規定に基づき、十日町市行政不服審査会を置くことを規定するものでございます。　　第２条は、審査会の所掌事務として市長の諮問に応じ、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理することを規定するものでございます。　　第３条は、審査会の組織として委員３人をもって組織することを規定するものでございます。　　第４条第１項は、審査会の委員は法律また行政に関してすぐれた識見を有する者のうちから市長が委嘱することを規定し、第２項は委員の任期を規定するものでございます。　　第５条は委員の守秘義務を規定し、第６条は審査会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めることを規定するものでございます。　　最後に、附則でございますが、第１項は条例の施行日を平成28年４月１日からと規定し、第２項は準備行為として委員の選任など必要な行為を施行日前に行うことができることを規定するものでございます。　　議案書54ページの附則の第３項は、審査会委員の報酬及び費用弁償に関して、十日町市非常勤特別職等の報酬及び費用弁償に関する条例に規定を加えまして、支給できるようにするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　２件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第21号及び議案第22号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２５　議案第２３号　十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第25　議案第23号　十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　議案書の55ページをお願いをいたします。議案第23号　十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。説明は、条例要旨18ページにより行います。あわせて、新旧対照表の43、44ページもごらんください。　　今回の一部改正は、地籍調査事業の成果により字または地番が変更されたことに伴う改正でございます。　　条例別表関係でございますが、都市計画税を課すべき区域の字及び地番を新旧対照表に記載のとおり改めるものでございます。なお、課税区域に変更はございません。　　附則につきましては、条例の施行日を公布の日からと規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第23号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２６　議案第２４号　十日町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第26　議案第24号　十日町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（富井敏君）　　　議案書の56ページをお願いいたします。議案第24号　十日町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の19ページ、新旧対照表の45ページもあわせてごらんください。　　このたびの改正は、十日町市立倉俣小学校の閉校に係る改正でございます。倉俣地区振興会、倉俣小学校ＰＴＡ及び倉俣会から成る倉俣小学校統合検討委員会から倉俣小学校を閉校し、平成29年４月１日付で田沢小学校に統合してほしいとの要望書が提出されました。公の施設の廃止に当たりますことから、中里地域まちづくり協議会に意見を求めましたところ異議ないとの回答がございましたので、平成29年３月31日をもって閉校することとし、条例別表第１から倉俣小学校の項を削るものでございます。　　附則としましては、この条例の施行日を平成29年４月１日からとするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第24号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２７　議案第２５号　十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第27　議案第25号　十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（富井敏君）　　　議案書の57ページをお願いいたします。議案第25号　十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の20ページ、新旧対照表の46ページもあわせてごらんください。　　このたびの改正は、十日町市里山文化交流施設条例の制定等に伴い、十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正するもので、別表から旧仙田小学校、旧清津峡小学校、旧孟地小学校及び旧奴奈川小学校の施設を削るものでございます。あわせて、備考に十日町中学校プールの使用料の規定を加え、使用料を１時間につき500円とするものでございます。　　附則としましては、この条例の施行日を平成28年４月１日からとするものでございます。　　ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。村山邦一君。 ◆23番（村山邦一君）　　　今ご説明があったわけでございますけど、学校の施設であるわけですけど、体育施設と目的といいますか、施設そのものが体育施設じゃないわけですけど、学校の教育のために十日町中学校のプールを500円ということは、一般の人にも開放を多分するんじゃないかなと思っていますけど、そういう場合にはプールの施設上の管理だとか、それから衛生面が非常に、学校プールだったらきっちりやられているかと思いますけど、その辺とあわせて地域からの要望があってこのようなことになったのか、その辺少しお聞きをしたいんですが。 ○議長（川田一幸君）　　　教育次長。 ◎教育次長（富井敏君）　　　ご質問にお答えいたします。　　十日町中学校のプールにつきましては、50メートルプールというこの地域では１つだけ、唯一のプールになっております。県内でもこのような50メートルというプールを所有しているところは余りございません。そういう関係もございまして、夏休み等にこの地域に地域外から合宿に来た学校の練習で使用したいという案件が過去からございまして、実はこの規定がない中でも利用ということがありました。明確にこの規定をうたった上で今後も貸すということをしていかなきゃいけないことから、このたび条例の中に入れることにしたものでございます。個人での利用等は想定しておりません。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　村山邦一君。 ◆23番（村山邦一君）　　　そういうことになりますと、学校の教育の一環の取り組みということで開放といいますか、やられるわけでございますけれども、管理体制については、じゃ教育委員会が所管で、十日町中学校で体制を組んで管理していくと、こういうことでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　教育次長。 ◎教育次長（富井敏君）　　　はい。そのとおりでございまして、基本的には学校、十日町中学校と、それから利用する団体のほうで連携を密にしまして、利用に当たっての安全管理等を行っていくことになります。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　質疑は終結したものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第25号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２８　議案第２６号　十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第28　議案第26号　十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（富井敏君）　　　議案書の58ページをお願いいたします。議案第26号　十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の21ページ、新旧対照表の47ページもあわせてごらんください。　　このたびの改正は、旧市町村単位で体育施設の利用時間及び休館日に若干の差異がございました。合併後10年を経過した中で実態に合うように統一を図るために十日町市体育施設条例の一部を改正するもので、別表第２で屋内、屋外体育施設の利用時間の規定を一部改め、また別表第３で屋内体育施設の休館日の規定を一部改めるものでございます。また、別表第５で屋外体育施設の占用使用料のうち信濃川運動公園の部、サッカー場の項、橘運動場の部、夜間照明の項及び松之山テニスコートの部、夜間照明の項を削るものでございます。　　附則としましては、この条例の施行日を平成28年４月１日からとするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第26号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２９　議案第２７号　十日町市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第29　議案第27号　十日町市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　議案書の61ページをお願いいたします。議案第27号　十日町市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。説明は条例要旨22ページにより行います。あわせて、新旧対照表51ページから53ページもごらんください。　　今回の改正は、行政不服審査法の改正及び行政不服審査法施行令の制定に伴う改正でございます。主な改正点が３点ございます。１点目は、条例要旨の表の上から２段目、第４条関係でございますが、審査申出書に必要な記載事項を規定するほか引用規定を改めるものでございます。２点目は、条例要旨の次の段、第６条関係でございますが、電子情報処理組織を使用した弁明を可能とする規定を追加するものでございます。これは、現在の情報通信技術を利用して電子データによりなされた弁明を書面による弁明書の提出とみなすというものでございます。また、弁明書の審査申し出人への送付及び反論書の市長への送付について規定するものでございます。３点目は、条例要旨の表の下から２段目、第11条関係でございますが、委員会が作成いたします決定書の記載事項を明確化するため、規定を追加するものでございます。　　最後に、附則についてでございますが、第１項では条例の施行日を平成28年４月１日からと規定し、第２項では平成28年度以降の固定資産税に係る審査の申し出に適用することを規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第27号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３０　議案第２８号　十日町市企業設置奨励条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第30　議案第28号　十日町市企業設置奨励条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　それでは、63ページをお願いいたします。議案第28号　十日町市企業設置奨励条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨23ページ及び新旧対照表54ページからもあわせてごらんください。　　産業振興と雇用創出を目的とする本条例について、さらなる企業活動の促進と雇用の拡大を図るために対象業種の追加や要件緩和等を行うものでございます。　　主な改正点をご説明申し上げます。第２条の定義に小規模企業者を新たに加えまして、第３条の別表第１で規定する対象要件に小規模企業者枠を追加し、雇用要件の緩和を行うものでございます。また、同じく別表第１で定める対象業種に繊維品卸売業、農畜産物、水産物卸売業及び電気業、熱供給業、いわゆるエネルギー業でございますが、これを追加をいたします。　　次に、第９条では助成金の対象となる用地取得につきまして、取得から工事着手までの期間を現在の１年以内から３年以内に延長いたします。　　附則第４項及び第５項関係では、雇用要件の緩和などについて平成30年度まで延長するものでございます。　　附則は、条例の施行日を平成28年４月１日とするもの及び経過措置について規定をするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第28号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３１　議案第２９号　十日町市中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第31　議案第29号　十日町市中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　それでは、議案書66ページをお願いいたします。議案第29号　十日町市中小企業向け融資に係る損失補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。条例要旨25ページ及び新旧対照表55ページをあわせてごらんください。　　この条例は、新潟県信用保証協会が行う中小企業者の債務の保証について、保証協会が受けた損失を十日町市が補償する場合に必要な事項を定めております。今回の改正は、条例で引用している産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法が廃止をされ、新たに産業競争力強化法が施行されたことに伴い、条例中の法律名及び適用条項を改めるものでございます。　　附則は、本条例の施行日を公布の日と同日とするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第29号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３２　議案第３０号　十日町市森林公園条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第32　議案第30号　十日町市森林公園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。未来を拓く農政担当部長。 ◎未来を拓く農政担当部長（渕上武士君）　　　それでは、議案書67ページをお開きください。議案第30号　十日町市森林公園条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。条例要旨26ページ、また新旧対照表の59ページもあわせてごらんください。　　本条例に定める森林公園につきましては、六箇地区の十日町市塩ノ又森林公園と松之山地域の十日町市湯の森林公園の２つがございます。このうち十日町市塩ノ又森林公園につきましては、施設の老朽化ですとか、平成23年の新潟・福島豪雨の被害等によりまして運営が極めて困難になったことから、関係者と協議の結果、施設を解体し、公園の用途を廃止することといたしました。今年度施設の解体撤去が完了しましたことから、本条例から塩ノ又森林公園に関する規定を削除するものでございます。　　附則は、条例の施行日を公布の日とするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第30号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３３　議案第３１号　十日町市農林産物加工直食直売等施設条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第33　議案第31号　十日町市農林産物加工直食直売等施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。未来を拓く農政担当部長。 ◎未来を拓く農政担当部長（渕上武士君）　　　議案書の68ページをお願いいたします。議案第31号　十日町市農林産物加工直食直売等施設条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨の27ページ、また新旧対照表の61ページもあわせてごらんください。　　十日町市農林産物加工直食直売等施設条例では、４つの施設を直売等施設として定めておりますけども、そのうち中里地域にあります十日町市中里ふるさと館、通称ラピーヌ雪街道につきまして、当該施設を閉館することに伴い、条例第２条の表から十日町市中里ふるさと館を削除する改正を行うものでございます。　　附則は、条例の施行日を平成28年４月１日とするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第31号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３４　議案第３２号　十日町市松之山温泉交流体験施設条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第34　議案第32号　十日町市松之山温泉交流体験施設条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　議案書69ページをお願いいたします。議案第32号　十日町市松之山温泉交流体験施設条例の制定についてご説明申し上げます。条例要旨の28、29ページもあわせてごらんください。　　これは、松之山温泉地の一角に温泉熱を利用して都市と温泉地の交流を促進するための施設を設置をする、そのために条例を制定するものでございます。　　第１条では設置と目的を定めまして、第２条において施設の名称と位置を規定をしております。　　第３条では施設で行う事業を定め、第４条から第６条は開館時間及び休館日等について、第７条及び第８条では使用の許可及び制限を定めております。　　第９条から第11条までは使用料に関する事項を定めており、具体的な金額などにつきましては72ページの別表にて規定をしております。　　第12条から第14条までは施設使用の際の義務などについて定めており、第15条及び第16条では指定管理者の指定と業務、利用料金の取り扱いについて定めてございます。　　また、第17条において規則への委任事項を定めるものでございます。　　附則は、条例の施行日を平成28年４月１日とするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第32号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３５　議案第３３号　十日町市産業創造基金条例を廃止する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第35　議案第33号　十日町市産業創造基金条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　議案書73ページをお願いいたします。議案第33号　十日町市産業創造基金条例を廃止する条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨30ページをあわせてごらんください。　　平成21年度に設けました産業創造基金につきましては、十日町市中心市街地活性化基本計画事業の財源とするため、平成24年度から取り崩しをいたしまして、民間事業者への補助や市民交流センターなど公共施設の建設費に充当してきたところでございます。これが今年度をもって基金の全額を支出するということになったことから、基金を廃止し、あわせて条例を廃止するものでございます。　　附則は、条例の施行日を平成28年４月１日とするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第33号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３６　議案第３４号　十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第36　議案第34号　十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（池田克也君）　　　議案書の74ページをお願いいたします。議案第34号　十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨31ページ及び新旧対照表62ページをあわせてごらんください。　　今回の改正は、老朽化が著しく修復が困難な川西地域の市有住宅10戸の建てかえとして新規に建設を進めております市営住宅の名称を上新井市営住宅とし、別表１に加えるものでございます。また、同時に整備される上新井住宅駐車場の維持管理を市営住宅の自治会に委託するため、上新井住宅駐車場を別表３に加えるものでございます。　　附則につきましては、この条例の施行日を公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日からとするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第34号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３７　議案第３５号　指定管理者の指定（清津倉庫美術館ほか２施設） ○議長（川田一幸君）　　　日程第37　議案第35号　指定管理者の指定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　75ページをお願いいたします。議案第35号　指定管理者の指定についてご説明申し上げます。　　下記のとおり指定管理者を指定したいので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。　　１の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、清津倉庫美術館、奴奈川キャンパス、清水ミュージアムの３施設でございます。新規に指定管理者を指定するものでございます。　　２の指定管理者となる団体の名称は、特定非営利活動法人越後妻有里山協働機構でございます。　　３の指定期間は、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間でございます。　　76ページから79ページには、参考資料といたしまして管理事業計画書概要と団体概要を添付をさせていただきましたので、あわせてごらんをいただきたいというふうに思います。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第35号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　　開　　議 ○議長（川田一幸君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３８　議案第３６号　十日町市高齢者憩いの家条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第38　議案第36号　十日町市高齢者憩いの家条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大津善彦君）　　　それでは、議案書の81ページをお願いをいたします。議案第36号　十日町市高齢者憩いの家条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。説明は条例要旨のほうで行いますので、条例要旨の32ページ、あわせまして新旧対照表の63ページをごらんください。　　本議案は、十日町市入湯税条例の改正による日帰り入湯税の変更に伴いまして、十日町市高齢者憩いの家条例の一部を改正したいというものでございます。　　改正内容は、十日町市高齢者憩いの家条例別表関係で十日町市高齢者冬期共同住宅の入居者の浴場の使用料50円から100円に改めるものでございます。　　また、附則では条例の施行日を平成28年４月１日と規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。安保寿隆君。 ◆14番（安保寿隆君）　　　これは、高齢者冬期共同住宅ということでありまして、現在あるのは松之山１カ所だけでありましょうか。　　それと、この入居予定者は世帯数、人数どのくらいになるか把握されておりますでしょうか。ちょっとそれを最初に聞かせてください。 ○議長（川田一幸君）　　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大津善彦君）　　　最初の質問については、私のほうからお答えをさせてもらいまして、２番目の入居者数、そういったものについては松之山の支所長のほうからお願いしたいと思います。　　箇所数については、この松之山の１カ所ということになります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　松之山支所長。 ◎松之山支所長（中島一男君）　　　お答えします。　　平成27年度は松之山地域が５名、あと松代地域が１名で６名の方が入所しております。それぞれ単身の方で、79歳から86歳までの方です。 ○議長（川田一幸君）　　　安保寿隆君。 ◆14番（安保寿隆君）　　　今回の条例は入湯税の引き上げに伴ってということで、１回当たり50円が100円になると。そうしますと、毎日入る方は30日、1,500円が3,000円に上がるというふうに理解していいのかどうか、最初にそれを聞かせてください。 ○議長（川田一幸君）　　　松之山支所長。 ◎松之山支所長（中島一男君）　　　入湯税の趣旨からいきますと１回100円になりますけども、状況を聞いていますと毎日入る人は余りいないようです。１日１回で10日なり20日なりという人が多いというふうに聞いております。 ○議長（川田一幸君）　　　安保寿隆君。 ◆14番（安保寿隆君）　　　入湯税の引き上げのときに委員会でもかなり議論がありまして、副市長が来られて基本的に利用者に負担はかけないようにするという考え方があったと思うんです。これは、今毎日というのは少ないということですが、仮に20日にしても1,000円が2,000円になるわけです。しかも、冬期ですから４カ月くらいになるわけです。そうしますとかなりの負担感を与えると思うんです。初めの考え方からしても入湯税を上げなきゃならんとすれば、ほかの形で何か減免とか、そういうような考え方がないのかどうなのか、そこを聞かせてください。 ○議長（川田一幸君）　　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大津善彦君）　　　議員のおっしゃるとおり、税分を50円上げさせてもらったというようなことで冬期の入居者に対しては負担がかかるというようなことでございますが、他のところでというお話がありましたけれども、現在そのようなことは考えておりません。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川田一幸君）　　　質疑は終結したものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第36号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３９　議案第３７号　十日町市印鑑条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　議案第３８号　十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第39　議案第37号　十日町市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、議案第38号　十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定について、以上２件を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大津善彦君）　　　それでは、議案第37号と議案第38号につきまして、関連がございますので一括してご説明を申し上げます。　　まず初めに、議案書82ページのほうをお願いをいたします。議案第37号　十日町市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。説明は条例要旨で行いますので、条例要旨の33ページ、あわせまして新旧対照表の64ページをごらんをいただきたいと思います。　　ご案内のとおり、本年の１月から順次マイナンバーカードの交付が開始をされております。本議案につきましては、平成28年６月から開始予定の証明書コンビニ交付におきまして、このマイナンバーカードを利用して印鑑登録証明書を発行できるようにするための条例改正でございます。新たにつけ加えます第20条関係で、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等に設置をされた多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を受けることができるように規定するものでございます。　　附則につきましては、本条例の施行日を平成28年６月１日と規定するものでございます。　　続きまして、議案書の83ページをお願いをいたします。議案第38号　十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。本議案につきましても本年６月から開始予定の証明書コンビニ交付における証明書の手数料を新たに制定するため、あわせまして行政不服審査法の改正に伴いまして審理員等に提出をされた書面等の交付に係る手数料を追加する条例改正でございます。説明は新旧対照表のほうで行いたいと思いますので、新旧対照表の65、66ページのほうをごらんいただきたいと思います。　　別表第２条関係の１の項では、コンビニエンスストア等に設置をされた多機能端末機における戸籍の謄本または抄本の手数料を証明書自動交付機と同額の１通400円とし、11の項において戸籍の付票の写しを、12の項におきまして住民票の写しを、さらに18の項において印鑑登録証明書の交付手数料をそれぞれ証明書自動交付機と同額の250円と規定するものでございます。これによりまして、コンビニ交付の証明書の手数料は窓口で交付をされるよりもそれぞれ50円割安の金額となります。また、57の項は行政不服審査法の改正に伴う規定で、審査請求人等が審理員に対して、58の項は同じく審査請求人等が十日町市行政不服審査会に対して提出をされた書面等の交付を求める場合の手数料として白黒１面について10円、カラー１面につき30円とする規定を追加するものでございます。　　最後、附則でございますが、行政不服審査法の改正に伴う改正規定は平成28年４月１日から、コンビニ証明交付手数料に関する改正規定は平成28年６月１日からの施行を規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　２件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第37号及び議案第38号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４０　議案第３９号　魚沼地域胃集団検診協議会規約の変更　　　　　　　議案第４０号　魚沼地域胃集団検診協議会の廃止 ○議長（川田一幸君）　　　日程第40　議案第39号　魚沼地域胃集団検診協議会規約の変更について、議案第40号　魚沼地域胃集団検診協議会の廃止について、以上２件を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大津善彦君）　　　それでは、議案第39号、議案第40号、これにつきましても関連がございますので、一括してご説明をさせていただきます。順序がちょっと逆になりますが、初めに議案書の85ページをお願いをいたします。　　議案第40号　魚沼地域胃集団検診協議会の廃止についてでございます。魚沼地域胃集団検診協議会は、昭和42年８月に当時魚沼地域に胃がん検診を実施する検診機関がなかったことから、魚沼地域２市14町村により設置をされ、これまで魚沼地域住民の胃がん検診及び大腸がん検診を実施をしてきました。しかし、協議会設置当時に比べまして現在は胃がん検診及び大腸がん検診を実施できる民間検診機関がふえ、協議会設置の必要性がなくなりました。そこで、平成28年３月31日をもって協議会を廃止することにつきまして、地方自治法第252条の６の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。　　次に、議案書の84ページをお願いをいたします。議案第39号　魚沼地域胃集団検診協議会規約の変更についてでございます。あわせまして、新旧対照表の67ページ、条例要旨の35ページもごらんをいただきたいと思います。　　先ほどご説明をいたしました協議会の廃止に伴い、その事務を小千谷市が継承することから、協議会廃止の前に協議会規約の一部を変更するものでございます。変更内容につきましては、規約制定時の附則に新たな項といたしまして第３項を加え、協議会の解散に伴い、小千谷市がその事務を承継することを規定し、附則においては施行日を平成28年３月31日とするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　２件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第39号及び議案第40号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４１　議案第４１号　十日町市地域医療高度化基金条例を廃止する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第41　議案第41号　十日町市地域医療高度化基金条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大津善彦君）　　　それでは、議案書の86ページをお願いをいたします。議案第41号　十日町市地域医療高度化基金条例を廃止する条例制定についてご説明をいたします。あわせまして、条例要旨の36ページをごらんいただきたいと思います。　　地域医療高度化基金は、地域医療の高度化に資する中核病院整備の資金に充てるために設置したものでございます。この基金を十日町地域広域事務組合が新十日町病院に合築をする十日町地域救急ステーションの整備費用の財源といたしまして、平成26年度から処分をいたしました。広域事務組合に払う市負担金に充当したものでございます。平成27年度をもって基金の全額を支出をし、事業の目的を達成いたしましたことから、十日町市地域医療高度化基金条例を平成28年４月１日で廃止をいたしたいとするものでございます。　　この基金条例は、平成16年に発生をいたしました中越地震により甚大な被害を受けた県立十日町病院の早期改築を望む声が高まり、新十日町病院整備のために2,609万6,000円の寄附が寄せられ、平成17年３月、旧十日町市におきまして条例が制定され、合併後旧十日町市条例を引き継ぐ形で現在に至っているものでございます。　　なお、基金の原資のほとんどは旧十日町市職員、衛生施設組合職員、広域事務組合職員及び職員労働組合が中心となり、旧十日町市職員互助会を通して寄附をされたものでございます。なお、基金は利子も含めまして平成26年度は955万3,000円を充当、平成27年度は1,686万6,000円を充当する予定としております。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第41号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４２　議案第４２号　十日町市少子化対策基金条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第42　議案第42号　十日町市少子化対策基金条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　議案書の87ページをお願いいたします。議案第42号　十日町市少子化対策基金条例制定についてをご説明いたします。あわせまして、条例要旨の37ページもごらんください。　　この基金条例は、少子化対策に有効な事業を長期に安定的に取り組むために設置するものでございます。　　各条文を説明いたします。まず、第１条、設置につきましては次代を担う子供を安心して産み、健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりその他の少子化対策を推進するために設置することを規定しております。　　第２条、積み立てにつきましては、基金として積み立てる額を予算で定める額と規定しておりますが、この財源につきましては基本的には過疎債のソフト分を活用して、当市の発行可能額の全額であります２億1,880万円を平成28年度以降、平成30年度までの３年間積み立てて、約６億6,000万円の積み立て額を目標としてまいりたいとするものであります。このほかふるさと納税のとおかまち応援寄附金の応援メニューに新たに少子化対策のメニューを加えまして、基金への寄附も募ってまいりたいと思います。この基金を普通交付税が大きく減少してまいります平成31年度から広く少子化対策に必要な事業の経費の財源として、この基金から一般会計に繰り入れをしてまいりたいというふうに考えております。　　第３条から第７条までの規定につきましてはごらんのとおりでありまして、他の基金条例と同様の規定内容となっております。　　最後に、附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行したいとするものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第42号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４３　議案第４３号　十日町市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（川田一幸君）　　　日程第43　議案第43号　十日町市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大津善彦君）　　　それでは、議案書の88ページをお願いをいたします。議案第43号　十日町市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨で説明を行いたいと思いますので、条例要旨の38ページ、あわせまして新旧対照表68ページをごらんをいただきたいと思います。　　本議案は、本年４月１日から中里地域及び松之山地域のごみ処理を十日町地域の処理区域とするため、十日町市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正したいとするものでございます。　　附則第３項関係では、中里地域及び松之山地域においては条例を適用しないという規定を削るものでございます。　　附則第１項関係では施行期日を平成28年４月１日と規定をし、第２項関係では同日前の収集及び処理は従前の例による経過措置を定めるものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
   ○議長（川田一幸君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第43号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４４　議案第４４号　平成２７年度十日町市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　議案第４５号　平成２７年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第４６号　平成２７年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第４７号　平成２７年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第４８号　平成２７年度十日町市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第４９号　平成２７年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第５０号　平成２７年度十日町市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第５１号　平成２７年度十日町市水道事業会計補正予算（第４号） ○議長（川田一幸君）　　　日程第44　議案第44号　平成27年度十日町市一般会計補正予算から議案第51号　平成27年度十日町市水道事業会計補正予算までの８件の補正予算を一括して議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　議案第44号　平成27年度十日町市一般会計補正予算（第７号）を議会に提案するに当たりまして、その概要につきましてご説明いたします。　　補正予算の規模でありますが、５億900万4,000円の減額で、補正後の予算規模は、381億9,237万9,000円となります。　　それでは、主な補正予算の内容についてご説明をいたします。初めに、４つの事業の継続費の補正であります。　　まず、松之山支所庁舎移転事業でございますが、平成27年度で工事は完了いたしますが、旧庁舎跡地の駐車場整備費と防災行政無線の移転経費を28年度予算に追加したことによりまして2,063万円増の3,563万円となったことから年割額を変更するとともに、総額を変更するものでございます。　　次に、ごみ処理施設改修事業でございますが、最終年度であります平成28年度の建屋の工事費が1,000万円減の9,000万円となる見込みとなったことから年割額を変更するとともに、総額を変更するものでございます。　　次に、小学校施設整備事業でございます。最終年度である平成28年度の工事費がインフレスライドなどによりまして3,888万3,000円増の１億5,901万円となりましたことから年割額を変更するとともに、総額を変更するものであります。　　継続費の最後は中学校施設整備事業でございます。これにつきましてもインフレスライドなどによりまして、平成28年度の工事費が1,620万円増の５億3,454万4,000円となりましたことから年割額を変更し、総額を変更するものでございます。　　次に、補正予算の主な内容でございますが、まず総務費で明石工業団地の保有地２カ所の買い戻し経費を１億2,484万3,000円計上いたしました。また、とおかまち応援寄附金が多額となったことから、３月末までの寄附を見込みまして3,550万円を計上いたしております。　　民生費では、国民健康保険特別会計繰出金で制度改正に伴い公費が拡大しましたことから、４分の３の国県補助金を財源に9,888万6,000円を計上いたしております。　　また、国の１号補正を受けまして、年金受給者などに１人当たり３万円を給付いたします年金生活等支援臨時福祉給付金事業は２億4,753万円を計上いたしましたが、財源は全額国庫補助金でございます。なお、市民税非課税の65歳以上の高齢者約8,000人が対象となっております。　　次に、松之山特別養護老人ホームでの20床の増床工事に対しまして、社会福祉法人への助成金を計上しておりましたが、計画の取りやめによりトンネルである国県の補助金と市費の補助金、合わせまして１億4,135万3,000円を全額減額するものでございます。　　また、私立保育園運営事業は国の人事院勧告に基づきまして、私立保育園の保育士の処遇改善について公定価格の改正がありましたことから、委託料を1,426万円追加計上をいたしました。　　農林水産業費では、第４期の１年目となる予算であります中山間地域等直接支払交付金事業は、高齢化などによりまして取り組む農家が減少したことから8,655万8,000円を減額いたしました。また、９月の追加補正予算で計上いたしました地方創生タイプⅠの上乗せ交付金事業でありますブランド米等流通拠点づくり事業でありますが、これが不採択となったことから2,100万円全額を減額いたしました。　　一方、国の１号補正予算となります地方創生加速化交付金事業におきまして、「ヒト、モノ、ココロの対流」加速化事業といたしまして、タイプⅠの事業内容にフレンドシップ誘客事業やグリーンライナー事業の経費を加えましてブラッシュアップいたして、現在国に申請中でございますが、4,430万円を計上いたしております。和光市など首都圏での十日町産魚沼コシヒカリの販売拠点の整備費や販売促進に係るソフト経費などを計上したものでございます。　　また、国の１号補正を受けまして、新潟県が実施いたします魚沼川西地区用排水路の工事負担金を新たに1,931万8,000円計上いたしました。　　商工費では、９月の追加補正予算で計上しました地方創生タイプⅠの上乗せ交付金事業であります豪雪体感インバウンド事業（緊急支援交付金）につきましては、事業費の半額が採択されたことから900万円を減額しております。　　一方、国の１号補正予算となります豪雪体感インバウンド事業（地域創生加速化交付金）につきましては、タイプⅠの事業内容をブラッシュアップし、現在国に申請中でございますが、5,670万円を計上しております。外国人観光客を誘客するための商品開発経費やアウトドアの会場整備費などの経費を計上したものでございます。　　土木費でありますが、社会資本整備総合交付金の内示額の大幅な減を受けまして事業費を減額いたしましたほか、事業費の組み替えなどによって１億3,016万円を減額計上しております。　　教育費は、国の１号補正を受けまして、川西中学校屋内体育館のつり天井の耐震工事費といたしまして5,000万円を計上しております。　　公債費でありますが、平成17年度にＪＡ十日町から借り入れました合併特例債について、当初予算では借換債を３億4,750万計上しておりましたが、市債残高を縮減するため全額を減額するとともに、繰り上げ償還金を３億4,750万円追加をいたしました。　　以上、補正予算上程に当たりましてその概要をご説明させていただきましたが、引き続き予算の内容につきまして財政課長に説明いたさせますので、ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。私からは以上であります。 ○議長（川田一幸君）　　　財政課長。 ◎財政課長（柳久君）　　　それでは、私のほうから議案第44号　平成27年度一般会計補正予算（第７号）につきまして補足の説明を申し上げます。別冊の補正予算書は、９ページをお願いいたします。　　第３表、地方債の補正でございます。総額を４億4,530万円減額し、限度額を46億2,400万円とするものでございます。　　少し飛びまして、16、17ページをお願いいたします。歳入のご説明を申し上げます。なお、３月補正は非常に項目が多いことから、大きな減額以外は歳入歳出ともに説明を省略させていただきたいと思います。　　一番下の囲みでございます。10款１項１目地方交付税、説明欄は普通交付税でございますが、留保しておりました全額であります８億6,445万9,000円を追加させていただきました。　　その下の震災復興特別交付税でございますが、２億4,464万6,000円の減額でございます。これは、25年度と26年度のごみ処理施設整備事業の実施に伴いまして、国庫補助金の裏財源といたしまして震災復興特別交付税が交付されましたけれども、４億604万8,000円多く交付されたために本年度の交付額が相殺をされましてゼロ交付となることから、全額の２億4,464万4,000円を減額するものでございます。また、残額は１億6,140万2,000円になります。これにつきましては、現在同様の案件が全国、東北地方を中心でございますけれども、で発生していることから、28年度の特別交付税と相殺するのか返金させるのかを今総務省で検討中でございます。決定次第、28年度の補正予算に計上させていただく予定となっております。　　20、21ページをお願いいたします。14款の国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、説明欄は地方創生加速化交付金は8,000万円の補正でございます。今回の国の１号補正に伴いまして、同交付金を財源として２つの事業を申請中でありますけども、その財源として補正したものでございます。　　次の２目民生費国庫補助金、説明欄は年金生活等支援臨時福祉給付金事業費補助金でございますが、２億4,000万円の補正でございます。これも国の１号補正でございますけども、年金受給者等への給付金を交付する事業の財源として計上させていただきました。　　30、31ページをお願いいたします。18款の繰入金、１項１目財政調整基金繰入金は４億円の減額でございますが、財源調整のため減額するものでございます。　　32、33ページをお願いいたします。上の囲みの一番下でございます。17目減債基金繰入金でございますが、留保財源の計上によりまして１億5,000万円を減額するものでございます。　　36、37ページをお願いいたします。下段の21款市債、４目合併特例事業債は、次の39ページをお願いしたいと思いますが、上段の５節教育債、説明欄、市民文化ホール・中央公民館建設事業でございます。１億7,570万円の追加でございます。社会資本整備総合交付金の内示額が少なかったことから、代替財源としてこれを計上したものでございます。　　40、41ページをお願いいたします。今度は３の歳出をご説明いたします。まず、２款総務費でございます。１項１目一般管理費、説明欄は015の21川西庁舎・車庫管理経費は644万1,000円の補正でございます。川西庁舎では、現在地域振興課と市民課及び教育委員会の２つの課及び教育センターが入っておりますけれども、より使いやすい配置とすべく改修に必要な工事費を計上させていただいたものでございます。　　56、57ページをお願いいたします。３款民生費でございます。１項１目社会福祉総務費、説明欄は045の05要援護世帯除排雪援助事業は429万円の追加でございます。この事業は、融雪屋根の燃料費の助成でございますけれども、不足する見込みであることから追加計上させていただきました。　　58、59ページをお願いいたします。下段の３目障がい者福祉費、説明欄は010の05重度心身障がい者医療費助成事業は617万円の追加でございます。これにつきましても予算額が不足する見込みとなったことから計上させていただいたものでございます。　　60、61ページをお願いいたします。一番上の037の15就労継続支援Ａ型事業所整備費補助事業は、1,000万円の減額でございます。これは、建設用地の選定や事業計画に時間を要したことから年度内開業を断念したために減額するものでございますけれども、さきに説明させていただきましたが、28年度当初予算に同額を計上いたしまして開業を目指すこととしておるところでございます。　　１つ飛んで、045の障がい者自立支援給付事業は1,815万1,000円の追加でございます。利用者の増加や重度化などによりまして予算が不足することから計上させていただきました。　　次は２項１目児童福祉総務費、次の63ページの中段、060の25放課後児童クラブ整備事業は207万6,000円の補正でございます。４月より鐙島小学校に放課後児童クラブを開設するための工事費を計上させていただきました。　　次の２目認可保育所運営費、次の64、65ページをお願いしたいと思いますが、上の囲みの025の05私立保育所運営支援事業は230万円の補正でございます。国の１号補正を受けまして、北越保育園と慈光保育園では保育支援システムの導入と事故防止用カメラを設置するほか、上野保育園では事故防止用カメラの設置に手挙げがあったことから４分の３の国庫補助金を財源に計上いたしました。　　66、67ページをお願いいたします。４款衛生費でございますが、１項１目保健衛生総務費、説明欄は020の医療費助成事業は３月末までの見込みで予算が不足することから1,020万円を追加させていただきました。　　76、77ページまでお進みいただきたいと思います。次は６款の農林水産業費でございます。１項７目農地開発整備費、説明欄は010の20県単農業農村整備事業は770万円の補正でございます。この事業は、中里本屋敷地域のかんがい排水の整備で、平成28年度の予算でも計上しておりますが、県と予算の前倒しの協議が調ったことから計上したものでございます。　　少し飛びまして、104、105ページをお願いいたします。10款の教育費でございます。２項４目学校教育振興費、説明欄は005の05要保護、準要保護児童就学援助事業は179万4,000円の追加でございます。当初は221人を見込んでおりましたが、61人増の282人となることから補正したものでございます。　　次は３項４目学校教育振興費、説明欄は005の05要保護、準要保護生徒就学援助事業は175万2,000円の追加でございます。当初は174人を見込んでおりましたが、28人増の202人となることから補正したものでございます。　　106、107ページをお願いいたします。５項２目の文化財保護費、説明欄は015の10遺跡調査・遺物整理事業は1,361万円の追加でございます。県からの委託金を財源といたしまして、おざか清水遺跡ほか２遺跡の調査費用を追加するものでございます。　　108、109ページをお願いいたします。６項４目学校教育給食費、説明欄は010の05要保護、準要保護児童生徒就学援助事業は382万3,000円の追加でございます。当初は395人を見込んでおりましたが、89人増の484人となることから補正したものでございます。　　以上で一般会計の補足説明を終わりまして、117ページまでお願いいたします。議案第45号　平成27年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）でございます。第１条で予算の補正を歳入歳出それぞれ5,099万6,000円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ70億9,973万8,000円とするものでございます。　　128、129ページをお願いいたします。歳出でございますが、２款１項４目、説明欄は005の05退職被保険者等療養給付費は4,703万5,000円の追加でございます。当初見込んでおりました予算が不足する見込みであることから追加したものでございます。　　次の２項２目説明欄005の05退職被保険者等高額療養費は900万円の追加でございますが、これも当初予算の見込みが不足するものであることから追加したものでございます。　　133ページをお願いいたします。議案第46号　平成27年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第４号）でございます。第１条で予算の補正を歳入歳出それぞれ7,250万7,000円減額いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ１億7,771万6,000円とするものでございます。　　146、147ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款１項１目一般管理費で説明欄は005一般経費は2,844万7,000円の減額でございます。室野診療所が休診となったほか、倉俣診療所が出張診療となったことから、それらの経費を減額したものでございます。　　148、149ページお願いいたします。２款１項１目医業費、説明欄005の医業費は4,384万9,000円の減額でございます。この事業も先ほどの理由によりまして減額したものでございます。　　151ページをお願いいたします。議案第47号　平成27年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でございます。第１条で予算の補正を歳入歳出それぞれ400万円減額いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ５億5,082万8,000円とするものでございます。補正の内容は、人件費の補正でございますので、説明は省略させていただきます。　　163ページをお願いいたします。議案第48号　平成27年度十日町市介護保険特別会計補正予算（第４号）でございます。第１条で予算の補正を歳入歳出それぞれ4,031万円減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ69億7,706万3,000円とするものでございます。補正の内容は、年間の実績見込みによります補正と人件費の補正ですので、この会計も説明を省略させていただきます。　　187ページお願いいたします。議案第49号　平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。第１条で予算の補正を歳入歳出それぞれ500万円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ15億561万1,000円とするものでございます。　　190ページをお願いいたします。第２表、地方債の補正でございますが、簡易水道事業債を500万円追加し、地方債の限度額を４億5,280万円とするものでございます。　　196、197ページお願いいたします。歳出でございますが、一番下の３款１項１目配水管等整備事業費、説明欄は005の05十日町地域配水管整備事業は500万円の追加でございます。六箇地区の配水管布設工事費が不足することから計上したものでございます。　　201ページお願いいたします。議案第50号　平成27年度十日町市下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。第１条では、予算の補正を歳入歳出それぞれ３億1,584万4,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ35億7,147万7,000円とするものでございます。　　204ページをお願いいたします。第２表の継続費の補正でございます。十日町市下水処理センター改築事業費は、更新施設の追加に伴いまして完成年度を平成29年度に延長し、平成27、28、29年度の年割額をそれぞれ変更するとともに、総額を12億9,400万円から14億4,300万円に変更するものでございます。また、松代下水処理場改築事業費では改築方法の見直しなどに伴いまして、最終年度である平成28年度の事業費が5,850万円の減となったことから年割額を変更するとともに、総額を１億4,950万円から9,100万円に変更するものでございます。　　その隣の205ページをお願いいたします。第３表、地方債の補正でございますが、下水道事業債を6,220万円減額するとともに、過疎対策事業債を6,720万円減額し、限度額を８億6,390万円とするものでございます。　　214、215ページをお願いいたします。歳出でございますが、一番下の２款１項１目公共下水道事業費、説明欄005の公共下水道建設事業費は4,900万円の減額でございます。社会資本整備総合交付金の内示額の減を受けまして減額補正をしたものでございます。　　216、217ページお願いいたします。２款１項３目、説明欄は005の05十日町市下水処理センター改築事業費は２億7,900万円の減額でございます。先ほどの継続費の補正で説明いたしました理由による減額でございます。　　一番下の４款公債費、１項１目元金、説明欄は005の05地方債元金償還金は2,090万5,000円の追加でございますが、本年度借りかえを行った起債の３月償還額が不足する見込みとなったことから補正したものでございます。　　私のほうからの補足の説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　上下水道局長。 ◎上下水道局長（福島一典君）　　　議案第51号　平成27年度十日町市水道事業会計補正予算（第４号）につきまして説明を申し上げます。　　補正予算書の221ページをごらんください。第２条、第３条及び第４条の補正予定額欄に記載された金額の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、実施計画で説明をさせていただきます。　　224ページ、225ページをごらんください。収益的収入及び支出のうち、支出でございますが、１款１項６目減価償却費は72万6,000円の追加でございます。十日町市浄水場の給水車用車庫兼資材倉庫を平成26年度に建設し、本年度から供用を開始したことから、その減価償却費を追加するものでございます。　　また、７目資産減耗費は県道中条田川線、田川橋の災害復旧工事に伴いまして、県の補償金を財源に仮橋であります田川歩道橋に水道の仮設管を設置しておりましたが、今年度田川橋が完成し、仮橋及び仮設管を撤去したことによる除却費2,301万8,000円を計上いたしました。　　なお、資本的収入及び支出は人件費の補正のみでございますので、説明を省略させていただきます。　　説明は以上でございます。ご審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　８件に対する質疑を許します。藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　83ページの豪雪体感インバウンド事業についてご質問いたします。　　5,670万円の総事業費なんですが、大変多岐にわたっていて全体像がつかめません。もう少し具体的にご説明いただきたいと思います。継続費で組んでいませんので、一応単年度事業だと思うんですけども、どういうような事業執行をされるのか、最初にお聞きをいたします。　　それから、300万、500万、550万というような委託料が盛られていますが、どことタイアップしてやる事業なんでしょうか。　　それから、これだけの大きな事業を１つのくくりとするには全体のことがきちんとわかっている、事業全体をコーディネートする人がいないとうまくいかないような気がするんですけど、事業全体を取りまとめてコーディネートする人はどんな人がどんな立場でやられるんでしょうか。　　それから、ハードの中でキャンプ場の改修事業費が二千数百万のっていますが、場所はどこでどんな改修をされるんでしょうか。　　それから、観光客の方を受け入れるには地元の対応がきちんとしていないと十分な満足が得られないと思うんですけど、地元民との対応というのはどんなふうに考えておいでなんでしょうか。　　それから、商品開発もありますが、誰がどんな視点でやるのでしょうか。　　以上のようなことを全体像がわかるようなご説明をいただきたいと思います。 ○議長（川田一幸君）　　　観光交流課長。 ◎観光交流課長（渡辺盛一君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　補正予算の第７号の参考資料を議員の皆様のとこに配付させていただいているかと思っております。全体的な大きな柱といたしましては、豪雪体感インバウンド事業ということで大きな柱は５点ほどございます。事業費の内容というところをごらんいただきたいと思っております。１つとしては豪雪アウトドアの商品開発、２つ目は豪雪アウトドア会場の整備、３つ目といたしましてはアウトドアや外国人観光客のワンストップ窓口、４つといたしましては各種プロモーションの実施、５番目といたしましては外国人観光客の受け入れ態勢整備ということで５つの柱の中で事業を組まさせていただいております。　　全体にコーディネートするというふうなことでございますけれども、全体のコーディネートにつきましては各種受け入れ態勢の関係等もございますけれども、今年度タイプⅠで受け入れを実施しておりましたけれども、そのようなものの内容等を検証しながら、これまでにアウトドア関係で実績のございます委託業者を選定をさせていただきながら全体のコーディネートをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　　キャンプ場のハードの整備でございますけども、十日町の市内にはキャンプ場が幾つかございますけれども、今私どもが考えているキャンプ場の想定といたしましては松之山にございます大厳寺高原キャンプ場、それから中里にございます清田山を今検討させていただいておるところでございます。　　また、地元との対応、協力体制ということでございますけども、私ども豪雪体感インバウンドでは各旅館、お宿さんですとか観光施設の皆様方にはインバウンド向けの研修会等も商工会議所等を通じながら実施をさせていただいておりますし、当然のことながら地元のおもてなしが大切になってくるかと思っております。また、受け入れにつきましても今まで窓口的なものが散逸していたところがございましたので、窓口を一本化をさせていただきながら、お客様、外国人の来訪者の皆様方がスムーズに観光においでいただけるようなワンストップ化の窓口を検討させていただいております。　　商品開発についてでございますが、特に豪雪に特化した商品開発を今検討させていただいておりますので、ターゲットとなる国が台湾、韓国、それから東南アジアの諸国でございますので、雪のないところからおいでになった皆様方から特に雪というキラーコンテンツを楽しんでいただきながら来訪していただくための商品開発を検討することになっておるところでございます。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　最初のところで事業年度は継続費を組んでいないのでどういうことかというので、それがお答えがありませんので、それを１回目の質問としてお答えください。 ○議長（川田一幸君）　　　観光交流課長。 ◎観光交流課長（渡辺盛一君）　　　国の１号補正でございますので、今年度、今申請中でございますけれども、申請が採択されました暁には繰り越しをいたしまして28年度事業という形でさせていただきます。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　じゃ、繰越明許費でやるということでそういうことでお願いします。　　あと、全体像というか、全体をコーディネートする人が誰かというので、例えば大地の芸術祭でしたらアートフロントギャラリーとか北川フラムさんとか、そういう固有名詞が出てくると思ったんですけど、そういうようなこれだけの事業を単年度じゃなくで、このスタートだけじゃなくて継続してやらないと事業が定着しない事業だと思うんですけど、そういう意味でどこの会社でも固有名詞言うんですけど、ＪＴＢとかいろいろあると思うんですけど、そこのところをお聞きしたかったんですけど、それがありませんでしたので、それを明確にお答えください。　　それから、キャンプ場は今大厳寺と清田山というので事業採択されたらもう少し具体的にというのもあるのかもしれませんけども、二千数百万の事業費が載っていますので、具体的な内容のキャンプ場整備をやるというそのぐらいのところにはぜひお答えいただきたいと思います。　　それから、地元民がどう絡むかというのは、これはとても大事なことだと思うんですけど、そこのことについても残念ながら全くお答えがなかったような気がいたします。それから、地元民の受け入れ態勢の中には、例えば観光協会とか旅館組合とか、そういうような人たちとタイアップするというのはあるかもわからんけど、そういうお話も全然ありませんでしたので、ひょっとしたらそういう人とは全然想定していないで地元民とやるんでしょうか。その辺のところをもう少し具体的にお答えください。　　商品開発もどういうような商品開発をするという、こういう外国人を対象にしたようなインバウンド事業ですので、そこのところの基礎が、きちんと相手が見えないと商品開発もできないんだと思うんですけど、さっきの全てをコーディネートするというか、そこのところも全体が見えていてこういうふうに組み立てていかないとうまくいかない事業なんだと思いますけど、そういうことも含めてもう少し全体像が見えていて、こことこことこれをこういうような形で事業を組んでいると、そういうようなのがわかるようにもう一度ご説明ください。 ○議長（川田一幸君）　　　観光交流課長。 ◎観光交流課長（渡辺盛一君）　　　じゃ、お答えをいたします。　　全体コーディネートに関してでございますけども、豪雪のキャンプですとかアウトドアに特に造詣の深いところを想定をしていただきながら検討を進めております。特に固有名詞を挙げるとすれば、例えばスノーピークさんですとか、それからＪＴＢさん等、豪雪体感インバウンド等では実績のある業者さんでございますので、そういう皆様方と一緒に検討しながら進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　　それから、具体的な内容なんでございますけども、事業費等はかなりボリュームも大きいわけでございますけども、具体的に細かな段階ではまだここでお知らせするような内容になってございませんので、お話はちょっとできないような状況になってございます。　　あと、地元の皆さんのかかわりということでございますけども、先ほど申し上げましたように地元の旅館ですとか民宿、ホテル、それから民泊できるような形での農家民宿等ございますので、そういうところの宿泊キャパ等の限度がございますので、皆様方からご理解をいただきながら外国人の受け入れをお願いしたいというふうに思っていますし、議員がおっしゃるように異国の方々が十日町の地にお越しいただくわけですので、またキャンプ場等での滞留ということもございますので、地元の皆様方とのかかわりはおもてなしも含めて非常に重要でございますけれども、今回のこの事業費の中には地元の関係とのかかわりというのは事業費化はしてはございません。　　あと、受け入れ態勢でございますけども、当然のことながら観光協会、それから地元のエージェント様等と受け入れ態勢の整備をしながら進めてまいるつもりでございます。　　あと、商品開発につきましては雪の、スキー場もありますけれども、私どもはただ豪雪をキラーコンテンツというふうにしておりますので、例えばスノーシューですとか新しい雪の遊びとか、そういうものの開発を、十日町ならではの商品開発を進めていかれればなというふうに思っているところでございます。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　豪雪が特に外国人の観光客を呼ぶための一つの大事な財産になるというのはほかの地域ではやれないことですので、大変すばらしい着目点だと思っていますが、恐らく市長のかなりの思い入れも含めてこの事業が実施されているんだと思いますので、市長のお考えをお聞きします。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　まさに十日町市におきましては、先人が雪を楽しんでということで雪まつりでありますとか、また各地で本当にスケールの大きいいろんなイベントが冬期間展開されているわけでありますが、それをさらに進めまして、いわゆるイベントごとの集客を、冬期間はべったり12月から３月まで、場所によっては５月の連休ぐらいまで雪を楽しめるところもあります。そして、夏における雪という、そういう楽しみ方もまたあるわけでありますので、ぜひこれを観光資源を、要は観光業、産業の大事な資源としてさらに活性化、有効活用するために市といたしましても観光協会、また旅館、そういった観光関係の皆様、そして地域の皆様、イベントを頑張る皆様とともに一緒にさらに頑張って、そういう一つの雪国の楽しみ方、いいものを持っているわけですから、ほかの地域の皆様にもお示しできるようなそういうモデル的な、そういったフロントランナーになれるぐらいの意気込みで頑張ってまいりたいと、こういうように思っているわけであります。 ○議長（川田一幸君）　　　村山邦一君。 ◆23番（村山邦一君）　　　それでは、３点ほどお願いしたいと思っています。　　１点目は69ページですが、中段ですけども、再生可能エネルギー活用の関係でございますが、残念ながらマイナスという提案であったわけですけど、50、52についてはそれぞれ関連があるかと思うんですけど、一括でどういうことで残念ながら減額になったのか。当初予算ではいろいろご説明があったわけですが、地名も27年度は程島と田中地区ですか、これが計画されていた、具体的にあったわけですけれども、これらについて原因についてご説明いただければと、こう思っております。　　もう一点は、市長が説明しましたけど、73ページ、中山間地の直払いの関係ですが、8,600万余円というマイナスでございます。高齢のために対象面積が減ったということで市長がご説明なさったわけでございますが、これらをもう少し具体的にしていただければと、こう思っております。というのは、地域、それから傾斜地によって２つの事業があるわけです。１反歩２万1,000円と8,000円の対象地域があるわけでございますので、その辺についても大まかで結構です。あと、地域別には多分所管はわかっているかと思うんですが、それは後で資料としていただければ、どういう関係でマイナスになったかという中身的な資料は、後で結構ですので、お願いしたいと思っております。　　それから、最後になりますが、79ページの多面的機能の支払い、これいずれも今触れました中山間地とあわせて、直払いとあわせて合計合わせると単純で１億3,000万ぐらい、農家への大事なよりどころになっているこの２つの国の事業、お互いが関連があるんですけども、こういうふうに２つとも金額的に大分多いもんですから、主なる原因について中身を教えていただければと思っていますが、27年度の当初予算のときには46組織、約1,000ヘクタール、多面的機能の場合には取り組みが強化されると、こういう計画で当初予算はあったかと思うんですが、それらに比べてどのような原因でこうなったのか、あわせてお願いできればと、こう思っていますが。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　農林課長。 ◎農林課長（齋木修君）　　　それでは、順次お答えをさせていただきます。　　まず、補正予算の69ページの再生可能エネルギーの活用促進関連事業の中の委託費の減額の部分でございますけども、これにつきましては清津川から水利権を新たに取得をして、それを小水力に活用できないかと、こんな思いで計上させていただきましたけれども、清津川には残念ながら利用できる水量がないというようなこと、これは県との協議等を踏まえてそういった結論になりましたものですから、その委託相当費を減額をさせていただいたというものでございます。　　また、続きまして中山間の直払いの関係でございますけども、当初私ども予算で見込んでおりましたのは面積で2,681ヘクタールほど取り組んでいただけるのではないかということで予算を計上したわけですけども、実績としまして2,483ヘクタール余りということで見込みより200ヘクタール近く面積が減ってしまったというようなことが原因でございますし、あわせまして単価の問題で、ご案内のとおり10割単価と、それから８割単価ということで同じ傾斜地でもその取り組みの内容に応じて単価が違うことがございますけども、そういった中でも10割単価に取り組む協定が減って８割単価に取り組む協定がふえたと、こんなことも金額が減少した原因ということになっております。あわせまして、平成27年度から新たに制度化されました超急傾斜加算といったところの取り組みにつきましても想定よりも取り組み面積が少なかったということがございまして、あわせまして今回補正をさせていただく金額になったというものでございます。　　次に、多面的機能支払いの関係でございます。こちらにつきましても、当初私どものほうで見込んでおりました面積に比べて実績が減少したというものでございます。実績が3,241ヘクタールということで、26年度の実績面積が2,351ということで、890ヘクタールほど伸びたんですけども、私どものほうの想定のところまで面積が伸びなかったというようなことがございまして、関連の予算を減にさせていただいたということでございます。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　村山邦一君。 ◆23番（村山邦一君）　　　再生可能エネルギーの関係では、また28年度も新しく国の補助金などもいただいたりして、市長もエネルギーの課題では相当力を入れる方針を出されておりますので、私もこの可能エネルギーの中で水を利用した関係では非常に関心もありますし、また必要かなと思っていますので、清津川に取り入れ口がないということになれば当初の計画は断念せざるを得ないかなと思っていたんですが、その辺の計画をもう少し精査した中で実現性のあるようなことで、国も多分、県も具体的なことで事業が進んでいけば地域の皆さんだってその恩恵は必ず受けられる事業であるかと思いますので、そういう点では今の関係についてもマイナスにはなったけど、やはり28年度にぜひ生かしていただきたいこと、これは要望にさせていただきます。　　それから、直払いの関係では資料の関係で後で地域別にお聞きしたいことはありますけど、具体的には協定の組織が高齢化になって減ってくるという関係はありますけど、集団で広域で協定を組めば国は一定の事務費も今度は第４期は出るようになったわけですから、この辺も皆さん方の推進していくために非常に大事なポイントだかと私は思っていますので、集落の協定数なんていうのはどのぐらいの協定数で減っているのか、ふえているのか。協定数があっても今のように高齢化でその一部が対象面積から減っていくと、こういうことになるわけで、最終的には交付金が減ってくると、こういう仕掛けになるかと思うんですけど、その辺の中身的にはどういうことであるのか。　　それから、多面的機能も同じような、前々から私もエリアについては重複可能であるわけでございますので、行政の皆さん方のきめ細かな話し合いといいますか、指針を示した中で地域に出かけて、やっぱり現場と相談しないとなかなかこれはうまくいかない事業でございますので、私としてはせっかくの交付金等々が受けられる、市も負担することになっていますけど、直払いの場合は県もそうでございますが、それぞれ自治体が大変財政的にも支出があるわけでございますけども、やっぱり私はさっきちょっと申し上げましたが、このように米を中心にした米価が、稲作農家が非常に米の価格がこのように下がってきている現状の中では、やはりこの２つの事業を山間地を守る唯一の最重要課題の事業として取り組んでいただいて、ぜひ荒廃地をなくすような関係に持っていかれればと思うんですから、この協定数もあわせて、もう少し後で結構ですから、その辺大まかに組織がどれだけ多面的機能ではふえたのか、減ったのか。新しい取り組みがどのように進んできているのか、その辺だけ聞かせてください。 ○議長（川田一幸君）　　　農林課長。 ◎農林課長（齋木修君）　　　それでは、まず中山間の直払いの関係でございますけども、協定の数でございますけども、３期の協定数が109でございました。４期の協定数、現在106ということでございます。ただ、この減の数につきましては今村山議員さんもおっしゃられたように、広域に隣と一緒になってというふうなところも含まれておりますし、私どもも積極的に継続して取り組むような活動をしております。そういった中で、これについては実際に取り組んだ集落がなくなって減ったというものではございません。ただ、残念ながら面積はやはり減ってきたという状況がございます。　　また、多面的機能の部分でございますけども、現在の今年度の取り組み、協定数が80協定ということで昨年より二十五、六の協定がふえているという状況でございます。こちらにつきましてもまだこの多面的機能支払いになって２年目ということでございますし、私どももまだまだ取り組んでいない地域があるもんですから、そういったところに働きかけを今後ともしていきたいと、こんなふうに考えております。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　村山邦一君。 ◆23番（村山邦一君）　　　全体としてマイナスの予算ですので、余り突っ込んで質問したくはないと思っていたんですが、やはり私は、繰り返しますけど、山間地のとりわけ農地を守る、環境を守る、そういう視点からするとこの事業は非常に市長も関心があるかと思いますけど、私は制度としては当初から直払いは変わらずに、非常に事務的にも国は引き続き変わらない制度になっていますし、あわせて多面的機能はそれにプラスした地域では取り組みなわけですので、市長はひとつ現場の皆さんと、本当に市長も出かける場面があるかと思うんですが、市の方針なりを懇切丁寧に話をした中で皆さんの元気の出るような取り組みにぜひしていただきたいと思うんですが、要望も含めてですが、市長いかがですか。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　中山間地の農業、これを支える最も効果的な事業だと思います。ただ、それを地域の事業として、また個人的な農業者としてどのように活用していくかということになりますと、やはり我々も一緒に勉強させていただいて、先進地をよく見たりとかしていかなきゃいかんかなと思うんです。先日鹿児島の首長さんたちが浦田地域に研修においでいただいてお話ししたときも、そのことはやっぱりおっしゃっていました。多面的機能を追加してやっているところが少ないんじゃないのと、こんなふうなご指摘もいただきまして、これをどういうふうに有効活用できるかというのは我々もさらに勉強する中で地域の皆さんと一緒に中山間農地を守るために頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長（川田一幸君）　　　小野嶋哲雄君。 ◆24番（小野嶋哲雄君）　　　私も三、四点質問させていただきます。　　今ほどの中山間地の直払いの件についても少し違った視点で伺いますが、そこへいく前に45ページの企画費の中ですが、上の囲みの説明欄の060の15のとこですか、ふるさと同窓会支援事業助成金がマイナス210万ばかり減額になっているわけですが、これについての、多分申込者が少ないんだろうと思いますけども、広報活動をどういうふうにやったかと、どういうふうに周知を図ったかについて伺いたいと思います。　　それから、65ページの生活保護費が、下の囲みですが、民生費の３款３項の２目ですが、扶助費の生活保護費が750万、医療費扶助で750万上がっていますが、こういうことも含めて、これは時代背景を、まさにここに数字にあらわれているのかなと思いますけども、医療扶助費が全国でいうと扶助費の中の50％ぐらいを占めるんだそうですが、十日町市の実態がどうなのかというのをちょっと伺いたいと思います。それで、なぜこういうふうに扶助費、医療扶助費がふえるのかというふうに、どういうふうに考えていられるかも伺います。　　それから、67ページの衛生費の24時間電話健康相談委託料がマイナス200万ぐらいの減額になっていると思いますが、これも広報なんかでは周知をされていますが、周知の仕方に問題がないのか、例えば相談件数がどういうふうになっていたかも含めてですが、多分これは周知ができていないのかなと、私の感覚ですが、その辺について伺いたいと思います。　　それから、今ほど村山議員のほうから質問のあった73ページの中山間地直払いについてですが、今ほどの説明では面積的に約200ヘクタール減少したんだというような話もありましたが、この減少した面積が団地に、ただ単に協定に入らないだけでつくられていればいいんですが、これが耕作放棄地になっていないのか、追跡調査みたいなことも含めてやろうと思っているか、今後やっているかどうだかみたいなことも確認をしたいと思います。　　それからもう一つ、これ中山間地の直払いと多面的機能支払い、両方に農業政策にかかわることですけども、農協の農業振興事務支援センター、あそこに人材派遣がされているわけですが、派遣してあそこで仕事をやられているんだと思いますが、当初のあそこに派遣をしたときは直払いの協定や面積を算出したり、いろんな事業が数多くあったと思うんですけども、今ここの役割がどうなって、今の直払いの制度だとか多面的機能支払いだとか、そういうものを支援をしているのかというのを少し伺いたいと思います。なぜかというと、あの人たちが私はしっかりした事務支援をしてやることが今後必要なのかなと思って、直払いの団体数は、協定数はそんなに変わらないと言いましたが、何で面積が減るのかというのは高齢化したばかりでなくて事務をやるのが大変なんでやめるというのが結構多いんです。だから、面積がそんなに減っていなくてもそういう事務的なことがやりたくなくてやめているというような直払いに加入しない、多面的機能に加入しないというのもあるわけですので、その辺をどのように捉えているか伺いたいと思います。　　それから、105ページの教育費に絡むとこですが、これは学校教育振興費の、先ほど説明もあったんですが、要・準要保護児童就学援助事業で61人ふえたとか、例えば28人増になったとかって予算がふえていますが、全てのとこでふえているんですが、学校教育振興費の小学校費、中学校費でもそうですし、給食費のとこでもふえているんですが、これが時代背景がここにあるんですが、これをどのように捉えているか。ただ単に予算を盛ればいいのか、これをどうやって解決しなけりゃならないのかというのも含めてお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（川田一幸君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（渡辺健一君）　　　それでは、まず最初に45ページでございますが、ふるさと同窓会支援事業の広報、ＰＲ活動についてお答えをいたします。　　市報やホームページはもちろんでございますけれども、今年度の場合には成人式のときにチラシをつくりまして、一緒に配布をしたという経緯がございます。この方法につきましては、来年度も継続してまいりたいと思っておりますし、さらなる効果的なＰＲ方法がないかどうか研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（古澤幸男君）　　　私のほうから65ページ、生活保護費の扶助費の増額の補正についてご説明をさせていただきます。　　この医療扶助費を今回補正したのは、今年度後半入院する件数が立て続けにありまして、医療扶助費が不足になったということで補正をさせていただきました。全体の傾向としましては、小野嶋議員が言われたように生活保護費の扶助費の中で医療扶助が、十日町市の場合も全国と同様に半分を主に、おおむね半分を医療扶助が占めております。やはり高齢化とともに働ける世代ではない、高齢者世帯あるいは傷病者世帯というものがふえておりまして、そういうところで医療扶助がふえている、あるいは額的にはまだ少ないですけども、介護扶助費がだんだんふえているという状況にあるというふうに考えております。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（長谷川義明君）　　　それでは、67ページの24時間電話健康相談事業についてでございます。議員のご指摘によりますと、周知が十分でなくて件数が少なく減額となったのではないかというご質問だと思いますけども、この減額の大きな原因につきましては平成26年度と平成27年度で委託しておる業者が変更になったものによります。競争入札によりましてかなり額が安く契約ができたということでございます。議員のご指摘にありました件数で直接金額が定まっているものではございません。ある程度の基準はありますけれども、直接件数の増減で大きく金額が変動するものではございません。昨年月100件程度でありましたけれども、今年度でございますと月250件ほどの利用がございますし、市報、ホームページ、各種検診などで十分周知を今後も図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　農林課長。 ◎農林課長（齋木修君）　　　それでは、73ページの中山間の直払いに加入しない土地が耕作放棄地になっているのではないかと、そういった調査はしているのかと、こんなことでございましたけれども、私どものほうで直接中山間地の直払いや多面的機能支払いと関連して放棄地の調査をしているということは現在ございません。今現在それについては、直接検討しているわけではございませんけども、耕作放棄地につきましては農業委員会さんと協力しながら調査をしているという経過もございますが、議員のご意見なんかを踏まえながら、どのようなやり方がいいのか検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。　　また、79ページ、多面的機能支払いの事務支援センターとの関係というお話でございますけども、事務支援センターが直接この多面的機能支払いですとか、あるいは中山間直払いの事務を行うというような機能といいますか、位置づけは一応私どもとしてはしていないと。私どもの本庁の農林課の中でその事務を行っておりますが、事務といいますのは要するに支払いの事務を行っているということでございますが、私どもこの事務を遂行するに当たって説明会を開き、あるいは必要に応じて各協定に個別に説明するなど、私どもできるだけ細かな丁寧な対応をしていくということに努めておりますが、まだまだ不十分な部分はあろうかと思いますが、今後ともそういった方針でやっていきたいと思いますし、事務の負担軽減につきましても議員ご指摘のとおりそういった声もやっぱりございますので、引き続き事務の委託あるいは広域化による事務負担の軽減、そういったところに私ども積極的に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（高橋義孝君）　　　それでは、105ページの要・準要保護児童就学援助費のことにお答えいたします。　　特に準要保護の認定の理由としまして３つございまして、１つ目がいわゆる児童扶養手当の受給者、いわゆるひとり親の家庭でございますが、この世帯というのは平成25年から26、27見ますと276、265、それからことしの見込みが268というふうにほぼ横ばいです。それからもう一つ、今度は非課税世帯という理由で認定している世帯ですけれども、これも25年から48、43、45の、これも比較的横ばいという状況でございます。それから、最後の理由なんですが、その他ということで主に経済的理由ということで生活保護基準の1.3倍以内ということで審査もしておりますが、こちらの数が平成25年から見ますと90、124、165というふうにふえてきております。理由としてその方々にアンケートをとったとか、そういうことはありませんが、ある学校の担当者にお聞きしますと保護者の意識の変化を感じているというようなお答えもありましたし、ある意味制度が浸透しているんじゃないかなというふうに感じています。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　小野嶋哲雄君。 ◆24番（小野嶋哲雄君）　　　全体的には大体ご答弁いただいて理解をしたんですが、今回の今質問させてもらった３点かそこらは先ほど藤巻議員の質問されたインバウンドだとかという外から来る人たち、外から来てもらう人たちのサービスは今非常に充実していたりしているんですが、中にいる勤労世帯がちゃんとした生活ができているか、できていないかというのが非常に重要な役割だと思って、私の松代地域も当初4,200人もいたのが今3,400人切っていますが、こういう中でみんながそこで生活をしているわけですが、外に頼るのは私もずっとそういう政策でやるべきだと考えていましたけども、ただこういう底辺の生活がしっかりあって、その上で外に出るというような感じのとこがやはり必要なんだろうと思うんですが、その辺について市長の考えを少し伺いたいんですが、誰がいいとか悪いとかじゃないんですが、ただ余りにも外に目が向き過ぎているのかなと最近ちょっと気になっているんですけども、やはり中に住む農業者であれ、若い夫婦であれ、そういう人たちがしっかり暮らしができるようにするためにはどうすればいいかという、そのために外からお金をもらってくる、取ってくるというのも大事なんですが、そこに余りにもお金を使って、中の人たちが本当に安定した生活ができているのかというのが非常に気になる部分ですので、その辺について市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　市民の生活が本当に厳しいという、これは市民のみならずですけども、いろんな報道などでも貧困の問題というのは非常に大事なといいますか、これからさらに注目していかなきゃというか、我々が問題意識を持っていかなきゃいけないと思うんです。格差は広がっていると。先日もインターネットの調査だということで拝見しましたけども、お子様のいる女性が一人で生活を支えているんだと、なかなか所得が上がらないというふうな中で非常にご苦労されているという調査なども見せていただきまして、本当にこのことというのは、やはり生活保護の政策、これは憲法で保障されている国策の最も大事なベースのところだと思いますけども、そうしたところからしっかりと組み立てていかないと、本当に苦労されている方の声をしっかり吸い上げるような努力、こうしたものはしていかなきゃいかんなというふうに思います。 ○議長（川田一幸君）　　　小野嶋哲雄君。 ◆24番（小野嶋哲雄君）　　　私は、すぐ物が解決するなんて思っているわけじゃないですが、補正予算を見てそういうとこが何となく感じられてそういう質問をさせてもらっているわけですが、例えば先ほども農家の話でいえば前に安保議員の出してもらった資料でありますが、農家数が、全体の世帯数では１万九千何世帯だと思いますが、１万9,300世帯ぐらいのうち約5,600世帯ぐらいが何らかの形で農家にかかわっているわけですが、農業にかかわっているわけですけども、専業農家、販売農家、自給農家とあるでしょうけども、そこで少し収入が減っただけでもみんなのとこにかなり大きい影響を及ぼすんです。マイナスの波及効果というか、プラスの波及効果を考えればいいんですが、残念ながら今の状況だとマイナスの波及効果が非常に出るわけですが、こういうものを今後新年度予算の中でもぜひ議論をさせてもらえればありがたいですが、そういうふうな観点で外の人を助けるのもみたいなんじゃなくて、外から協力してもらうのも大事ですが、中の人の生活基盤がしっかりあって外の人を助けてやる、応援してやるみたいなことになったらいいなと思っています。ふるさと納税なんかもその意味では非常にいい制度だと思いますし…… ○議長（川田一幸君）　　　簡潔に願います。 ◆24番（小野嶋哲雄君）　　　はい、わかりました。ぜひともそういうのも取り組んでもらえればありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長（川田一幸君）　　　安保寿隆君。 ◆14番（安保寿隆君）　　　２点お願いします。　　１つは、67ページの一番下にある定期予防接種事業が3,500万の減額になっています。この理由についてお聞かせください。　　それから次に、93ページの克雪住宅、すまいづくり支援事業、これが3,300万ほど、これ社総交になっていますが、減額になっていますが、この内容について聞かせてください。 ○議長（川田一幸君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（長谷川義明君）　　　それでは、１点目の67ページ、定期予防接種事業の減額でございます。3,500万の減額でございますが、この大きな理由につきまして子宮頸がんの予防接種の勧奨が今現在国で控えております。当初予算では、いつこの勧奨が再開されるかわからないということで盛っておったものでございます。それがずっと今現在も続いているということで落としたものが大きな要因でございます。そのほか予定をしておりました人数が見込みより少なかったという部分も踏まえて、3,500万の減額ということでございます。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（桾澤伸司君）　　　93ページの克雪すまいづくりについてお答えします。　　まず、資金貸し付け、これが新規５件見ておりましたが、預託金がなかったもんですから、５件が全くなかったもんですから、ここで1,159万7,000円の減額というものが１つあります。もう一つは、我々年度当初融雪、落雪合わせて125件ほどの事業費を見込んでおりましたが、実績として87件ということで、消費税を前にもう少し消費が上がるのかなと思って予算を組みましたが、実績が少なかったということで実際は2,166万6,000円の減ということで、両方合わせて3,326万3,000円の減額させていただくことになりました。 ○議長（川田一幸君）　　　安保寿隆君。 ◆14番（安保寿隆君）　　　この克雪すまいは125件が87件ということでかなり減っておりますが、何らかの理由が考えられるんでしょうか。　　それから、子宮頸がんと言われましたが、これは見通しはどんなになっているんでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（桾澤伸司君）　　　当初大体毎年平均80から90件ぐらいなんですけども、来年以降消費税の２％増額が予定されているので、ことしあたりからちょっと予算を盛っておいたほうがいいのではないかということで、ちょっと多目に盛らせていただいたんですけども、実績は毎年と同じくらいのところまで落ちてしまったということでございます。 ○議長（川田一幸君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（長谷川義明君）　　　子宮頸がんの予防接種につきまして、現在も国のほうで協議が進められておるというところでございまして、まだ見込みが現在のところ定まっておらないという現状でございます。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　質疑は終結したものと認めます。　　これより議案第44号　平成27年度十日町市一般会計補正予算についてを起立採決いたします。　　本件は、原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（川田一幸君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第44号は可決されました。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号から議案第51号までの平成27年度補正予算７件については、いずれも原案どおり可決するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川田一幸君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、議案第45号から議案第51号までの平成27年度補正予算７件は可決されました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　　　　開　　議 ○議長（川田一幸君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議時間の延長 ○議長（川田一幸君）　　　この際、お諮りいたします。　　本日の会議時間については、本日の日程が終了するまでこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川田一幸君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、本日の日程が終了するまで会議時間は延長することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４５　議案第５２号　平成２８年度十日町市一般会計予算　　　　　　　議案第５３号　平成２８年度十日町市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第５４号　平成２８年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算　　　　　　　議案第５５号　平成２８年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第５６号　平成２８年度十日町市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第５７号　平成２８年度十日町市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　　議案第５８号　平成２８年度十日町市下水道事業特別会計予算　　　　　　　議案第５９号　平成２８年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算　　　　　　　議案第６０号　平成２８年度十日町市水道事業会計予算 ○議長（川田一幸君）　　　日程第45　議案第52号　平成28年度十日町市一般会計予算から議案第60号　平成28年度十日町市水道事業会計予算までの予算案９件を一括して議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、平成28年十日町市議会第１回定例会に当たり、平成28年度の私の施政方針と予算案の概要をご説明申し上げます。　　初めに、この冬は当市にとっては近年にない暖冬少雪となり、先月開催された第67回十日町雪まつりにおいては、雪不足のために開催が心配される事態となりました。しかしながら、雪まつりを大切にしている市民の皆様のご奮闘により、何とか開催にこぎつけ、また土曜日は天候も保たれ、無事成功裏に終えることができました。　　豪雪に悩まされることがこの地方の通例ではありますが、少雪のことしはその雪が当市にとっていかにかけがえのない財産であるかを痛感いたしました。これからも発信力のある冬のイベントが各地区で行われます。いずれのイベントでも市民の皆様の知恵と情熱で大いに盛り上がることを期待をしております。　　さて、平成27年度は合併して10年の節目の年でありました。10周年記念式典の式辞でも申し上げましたが、十日町市は合併により旧市町村のそれぞれの強みが新市の強みとなり、足りないところは市全体で補い合い、自治体としての総合力は格段に高まったと考えております。これからの10年は日本の中でその高まった実力に応じた貢献を果たしながら、十日町市のプレゼンスの向上を図っていくフィールドに入ったというふうに考えております。　　しかしながら、これからの10年、さらに20年、30年先は日本社会全体で人口減少が加速していくという厳しい時代に入っていくものと感じております。現在日本中で地方創生に向けた取り組みが進められておりますが、事の発端は元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が発表した人口問題レポートでありました。私は、このレポートは余りにも地方の個性を勘案していないので、そのとおりに地方が消滅していくとは到底考えておりませんが、我が国において地方の衰退のこれ以上の放置が許されない現実として世に提起した意義は大きかったと考えております。　　日本社会が漠然と感じていた人口減少の問題にこのときから実感を伴ってきたことは確かであります。そして、これを受けての国の対応も早いものがありました。増田レポートが初めて公表されたのが平成25年11月、平成26年５月には第２弾が発表され、その年の９月３日には安倍総理が地方創生担当大臣を任命し、同日にまち・ひと・しごと創生本部が設置されました。さらに、同年12月２日にはまち・ひと・しごと創生法が施行され、12月27日には国の人口長期ビジョンであるまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと国の総合戦略でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されたものであります。そして、今年度全国の自治体がまち・ひと・しごと創生法に基づき、みずからの人口ビジョンと総合戦略を策定するよう求められることになりました。　　当市でもこのような動きのもと、昨年の10月に人口ビジョンと総合戦略を策定いたしました。全国より先行して人口減少、高齢化が進行している十日町市においては、特に若者の人口流出等に起因する社会減が顕著なことから、その人口ビジョンの中で東京圏及び県内への若い世代の転出抑制を図るとともに、ＵＩＪターンを増加させること、そして若い世代の就労、結婚、出産、子育ての希望をかなえることを将来の方向性として表明いたしました。　　平成37年時点の人口は５万人と推計し、国立社会保障・人口問題研究所の数値よりも1,000人多い見通しといたしました。この見通しは、希望的観測を排した現実的かつ意欲的なビジョンであると認識をしております。十日町市総合戦略では、このビジョンを実現すべく安定した就業の場をふやす、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、地域の魅力をさらに磨き、選ばれるまちを目指す、そして安心して暮らせる時代に合った地域をつくると、この４つの基本目標のもと、今後５カ年にわたって取り組む具体的で実効的な施策を実際の成果測定ができるような形で設定をしております。　　人口問題に対しましては、出産、子育てへの支援はもちろんのこと、その前提となる結婚や就労、さらには当市への定住支援なども含め、効果が掛け算となってあらわれるよう複合的に対策を講じてまいります。　　新年度予算は、この総合戦略を反映した人口問題に対処するための予算としてもその意義を有するものでございます。また、新年度は平成の合併から10年が経過し、普通交付税の合併算定がえによる特例加算額が段階的に縮減されていくその初年度に当たります。これまでは、合併特例債などを活用しながら新市の基盤づくりのため、多方面において積極財政を展開してまいりましたが、今後は特例加算の縮減額が11億円に上ることから、それに対応した財政運営を意識しなければなりません。第二次総合計画がカバーするこれからの10年間は、人口問題においても、財政問題においても自治体経営にとって大変厳しい時代に入っていくと覚悟せざるを得ません。　　しかしながら、私は十日町市の将来を決して悲観しておりません。なぜならば、我々はこのような時代の到来を見据えて、これまでに着実に準備をしてきたからでございます。必要な投資は先行的に実施してまいりましたし、行政改革を断行して厳しい時代を乗り切るための市の体質改善も図ってまいりました。　　当市の看板事業に成長した大地の芸術祭においては、これまでの積極展開によって今年度開催の第６回展におきましては作品数378、参加集落110、入り込み客数51万人超の充実を見せております。今後は、これまでに整備した作品や、また体制をメンテナンスしながら、新たな企画の展開を図って、大切に育ててきた芸術祭のブランド価値をさらに高めるよう着実に運営してまいります。　　また、中心市街地におきましては今年度に民間事業者のご尽力によって産業文化発信館いこてやアップルとおかまちなどの施設が完成し、この春には交流と市民活動の拠点施設である分じろう、十じろうが竣工いたします。さらに、平成29年度には当市の文化活動の拠点となる市民文化ホールも完成が見込まれ、ここに中心市街地は長い眠りから目覚め、本格的ににぎわいと交流の拠点としてその機能を発揮する環境が整ってまいりました。　　行政改革においても職員の定員適正化を早期に図ってきたなどにより、これまでに73億円以上の改革効果を得て、市民サービスの向上のために活用させていただいております。これからも時代の一歩先を読んだ対応を心がけ、愚直に信じる道を進んでまいります。　　そして、私はこのような成果を資産として新たなフィールドにおける十日町市の飛躍を描いて、今年度に第二次十日町市総合計画を策定いたしました。この総合計画は、市政運営の羅針盤として今後10年の基本方針と前期５年間の具体的施策を定めるものでございます。さきに策定した総合戦略に示した将来人口の推移を意識しながら、また地方交付税の縮減による財政的な縛りにも十分配慮しつつ、施策の１件１件を吟味し、市民の皆様からのご意見を踏まえた上で実効性、実現性に重点に置いた計画を作成したものであります。　　そして、本日提案させていただく平成28年度予算案はこの総合計画に沿った内容になっており、引き続き人にやさしいまちづくり、活気ある元気なまちづくり、安全、安心なまちづくり、そしてまちづくりの推進に向けての４つの基本方針のもと、選ばれて住み継がれるまち十日町をぶれることなく目指してまいります。　　それでは、新年度予算案の具体的内容をご説明をいたします。まず、一般会計予算案でありますが、総額で375億5,600万円、前年比で0.8％の減、２億9,800万円の減額となっております。普通交付税の段階的縮減に対応しつつ、一方で市民サービスの維持向上を目的に過疎対策事業債を活用した新基金の造成など、将来への備えにも配慮した予算案でございます。　　一般会計と７つの特別会計を合わせた予算総額は571億9,230万円で、前年比1.3％の減、７億6,490万円の減額でございます。　　それでは、総合計画の基本方針ごとに主な事業をご説明いたします。　　まず、１つ目の方針であります人にやさしいまちづくりについてでございますが、ここでは特に子供たちの笑顔あふれるまちを目指した取り組みを強化してまいります。　　初めに、妊娠、出産に関する支援の充実についてでございます。不妊で悩むご夫婦が受ける特定不妊治療に要する費用に対しまして、県等の助成額を除いた治療費の全額を助成いたします。なお、全額助成は言うまでもなく県内20市では最高の水準でございます。また、新たな取り組みといたしまして、妊娠から出産後１カ月までの妊産婦の医療費を子ども医療費と同様に助成をいたします。　　次に、子育て支援の充実についてでございますが、産後の支援として新たに２つの事業を始めます。１つは、産後ケア事業への支援です。出産後の母体の回復や乳児ケア等を宿泊や通所などで実施していただける医療施設に対しまして、その費用を助成をいたします。２つ目は、赤ちゃんが生まれたときにおむつ、粉ミルク、お尻ふきのどれとでも交換できる子育て用品券１万円分を新たにプレゼントいたします。これらの事業によって、妊娠から出産、産後の支援体制は県内トップレベルとなり、より一層お子さんを安心して産み育てられる十日町市をつくってまいります。　　また、これまでにない取り組みとして少子化対策に有効な事業を長期にわたり継続できますよう、少子化対策基金を創設いたします。基金の財源は過疎債ソフト分を活用して、当市の発行可能額の全額である２億1,880万円を平成28年度から30年度までの３年間積み立て、計６億6,000万円を積み立て額の目標とし、広く少子化対策に必要な事業の財源といたします。さらに、ふるさと納税におきまして少子化対策へのメニューを創設し、基金の積み増しを図ってまいります。　　なお、当市の合計特殊出生率は平成26年は1.91となって堅調に推移しておりまして、県内20市中トップでございます。今後も出生率を高めるための取り組みに努めてまいります。　　次に、保育、幼児教育についてですが、２つの新規事業に取り組みます。１つ目は、西保育所の改築でございます。市街地におけるゼロ、１歳児の保育ニーズの急増に対応するため、平成28年、29年度の２カ年で総額４億7,260万円をかけて建てかえを行います。また、障がい児やゼロ、１歳児も使いやすい施設にするとともに、県内初の下水熱を利用した冷暖房設備を設置いたします。２つ目は、認定こども園に対する支援であります。新たに認定こども園となるむつみこども園、慈光こども園、愛宕幼稚園、天使幼稚園の４園に対しまして運営費の助成を行い、保護者の多様な子育てニーズに対応してまいります。　　続いて、教育環境についてでございます。まず、英語教育でありますが、英語教育専門員の配置やＡＬＴの増員などスタッフの充実を図りまして、小学校への英語授業の導入に向けたカリキュラムの検討や授業の充実を図ってまいります。また、英語を話すことへの関心や英会話力を高めるために、小学校低学年向けのキッズ英語遊び塾や小中学生対象のイングリッシュ・キャンプなどを開始いたします。　　学校施設の整備といたしましては、中条小学校、川西中学校、松之山中学校の改築工事を引き続き進めます。これにより学校本体部分の耐震化は平成28年度末で100％完了いたします。また、倉俣小学校、貝野小学校、川西中学校の屋内体育館のつり天井等の補強工事も行ってまいります。　　次に、高齢者や障がい者への支援についてです。まず、障がい者への生活支援を目的としてグループホームの新規開設費用に対しまして、その法人負担20％、200万円を上限に助成をいたします。この制度は、県内でも先進的な取り組みとなっております。なお、中里地域では地域要望に対応しまして、地域振興基金を活用し、別途1,200万円の支援を行ってまいります。　　続いて、障がい者就労継続支援Ａ型事業所の施設整備費の一部を助成をいたします。当該施設は、平成28年度中の開業を目指しておりまして、雇用契約を結んで最低賃金以上で働くことができる十日町市内初の施設となる予定であります。　　続きまして、２つ目の方針であります活力ある元気なまちづくりについてでございます。初めに、怒濤の人の流れの創出についてであります。まず、インバウンド誘客を拡大するために豪雪をキラーコンテンツとした外国人観光客の受け入れ態勢を整備し、さらに宿泊費を一部助成し、特に東南アジアからの誘客の強化に努めてまいります。近年市場が伸びているアウトドア観光につきましては、アウトドア体験旅行商品の開発助成や情報発信を強化してまいります。また、ミオンなかさとへの集客をふやすために宮中ダム周辺の整備計画を策定し、信濃川でのラフティングの拠点に必要な収納倉庫を設置するなど施設整備を図ってまいります。　　次に、新しい人の流れを創出するため、２つの新規事業を行います。１つ目は、９月の国際ご当地グルメグランプリの開催であります。今まで培った友好国また友好都市との交流を生かして、全国から多くの方にお越しいただきたいと考えております。２つ目は、飯山線でのＳＬ運行であります。秋の運行に向けて検討が始まっておりますが、その実現に向けて沿線自治体やＪＲ等関係機関と協力してまいります。　　大地の芸術祭の里ブランド化の推進におきましては、季節ごとに年４回のアートプログラムを実施するほか、既存の施設や作品を活用した新たなイベントやツアーを開催し、芸術祭から生まれた作品資源を最大限活用してまいります。また、2018年開催の第７回展に向けて作品制作などを進めてまいります。　　中心市街地活性化に関しましては、本町２丁目の市民交流センター分じろうと本町３丁目の市民活動センター十じろうの利用者の利便性向上のため、立体駐車場を整備をいたします。また、中心市街地内の空き店舗などを活用し、新規に事業を展開する方を応援する助成事業も引き続き行ってまいります。　　次に、活力ある農林業の支援についてでございます。まず、農林漁業者等の販路拡大や新商品開発などへの支援として物産展への出店等の販路拡大の取り組みに対して、国内は上限50万円、海外は100万円を助成するとともに、地場産農産物を使用した新商品開発にも引き続き助成をしてまいります。　　また、新たな取り組みとして地域商社、クロステンの首都圏営業に向けた前線基地として埼玉県和光市に営業拠点を設置いたします。　　コスト削減や畜産環境対策のための施設整備支援としては、ＪＡ十日町が川西地域で雪冷熱を活用した米穀集出荷貯蔵施設の建設を予定していることから、国庫補助の予算を計上し、さらに高付加価値化に対する支援として市単独で雪室建設部分に対し2,000万円の支援を行います。　　また、水沢地域では養豚農家が生産性向上と臭気対策のための施設改良を予定しており、4,000万円の支援を行います。　　これらの事業については、事業採択に向けて国の審査が行われておるところでありますが、市としても採択されますようご支援をしてまいります。　　次に、十日町市産材を利用した住宅建築の支援といたしまして、住宅の建築に使用する構造材、内装材等のうち十日町市産材の購入費に対しまして上限30万円の助成を行ってまいります。　　次に、地域に活力を生む地域経済の強化についてでございます。平成28年度も企業設置奨励条例によって新たな設備投資と雇用の創出を図る企業に対しまして、固定資産税の課税免除や各種助成などを積極的に行ってまいります。　　また、新規創業や事業の新分野進出を目指すビジネスコンテスト、トオコン2016を開催し、提案プランの事業化に必要な資金をご支援をしてまいります。　　さらに、創業者向け貸し事務所でありますインキュベーションオフィスを提供し、十日町市内で起業しやすい環境づくりに努めてまいります。　　続きまして、文化、スポーツ活動の支援についてであります。新市民文化ホール、中央公民館の建設については、平成29年秋のオープンを目指して工事を継続いたします。また、工事と並行して管理運営計画も策定してまいります。　　新博物館の建設に向けた取り組みでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせた開館を目指して、現在策定中の新博物館基本計画をもとに基本設計、実施設計を行ってまいります。　　スポーツ交流や国際的キャンプ誘致については、2020年大会に向けて国の認定を受けましたホストタウンとしてクロアチア共和国との交流を中心に国内外の国や地域とのスポーツ交流を推進してまいります。　　続きまして、十日町で暮らすための支援についてであります。まず、移住体験施設の整備として今年度の竹所集落に続いて、新水集落の空き家をシェアハウスに改修してまいります。お試し移住での農作業や里山体験などを通じて十日町市のよさを実感し、移住していただきたいと考えております。　　結婚を希望する方への支援策といたしましては、今年度開設したハピ婚サポートセンターを中心に出会いの場の提供や結婚に向けての本人またそのご家族に対する相談体制をさらに充実させてまいります。　　また、新たな取り組みとして婚姻届を出されたカップルに１年後の結婚記念日を十日町市内でお祝いしていただけるよう、飲食店の利用補助券つきのお祝いカードを差し上げることといたします。　　次に、中山間地域対策の強化充実についてでございます。まず、小さな拠点づくりに取り組む地域への支援として道の駅瀬替えの郷せんだの敷地内に夏は農業インターン生の受け入れ拠点、冬は高齢者の生活拠点となるせんだ元気ハウスを整備して、人口が減っても活力を失わない暮らしやすい地域づくりを目指してまいります。　　持続的な地域づくりへの支援については、高齢化集落の機能維持、存続に向けて都市部の意欲ある外部人材を引き続き地域おこし協力隊として任用するとともに退任者の定着、定住に努めてまいります。また、隊員は平成28年度で23名となる見込みであります。　　続きまして、３つ目の方針であります安全、安心なまちづくりについてでございます。まず、防災、救急体制の充実についてです。消防体制の維持、強化のため、広域事務組合への負担金を計上しておりますが、今年度は消防訓練塔、災害対応特殊救急自動車の整備などを予定をしております。　　次に、健康づくりの推進についてでございます。新規事業として胃がんの原因の一つと言われているピロリ菌の抗体検査を実施をします。ピロリ菌感染者が除菌を行うと将来胃がんに罹患する確率が３分の１程度に下がることがわかってきております。検査の対象者は、40歳から70歳までの５歳刻み年齢の方のうち申し込みのあった方で市の住民健診の会場で検査を行って、自己負担額は1,000円となります。関連して、胃がん予防の講演会も実施をしてまいります。　　次に、地域医療の充実についてでございます。医師の確保のための支援としては、まず病院勤務の若手医師に対して引き続き研究資金を年100万円、最大３年間貸与するほか、医師を派遣する新潟大学に対しまして100万円を寄附いたします。　　また、医療施設の新規開設、増改築等に対しまして最大6,000万円の補助金を交付してまいります。また、看護職員確保策といたしまして看護師、理学療法士等の養成施設に進学または在学する人に対しまして無利息で就学資金を１人当たり月額２万5,000円貸与していくほか、看護職員に就学支度金を支給する民間の医療施設、介護施設等に対して１人当たり最大50万円を助成してまいります。これらの事業は、全国でもトップクラスの支援となっておりますが、今後も医師会並びに関係機関と連携をしながら地域医療の充実に取り組んでまいります。　　次に、再生可能エネルギーの活用についてであります。まつだい芝峠温泉雲海とミオンなかさとで地中熱利用、排湯熱利用、熱電併給システム導入等に関する調査を実施いたします。　　小水力発電等の事業化につきましては、信濃川の維持流量を有効活用した小水力発電の基本構想を策定してまいります。流量変動がなく、発電量が安定しているため、有効なベース電源になるものと考えております。また、農業及び地域の活性化を図るために松之山橋詰地区、中里田中地区において小水力発電の事業化に向けた調査設計を行います。　　次に、低炭素、循環型社会への推進についてでございます。環境目標であります緑豊かで、潤いと安らぎのあるまちを実現するため、第二次十日町市環境基本計画を策定します。計画期間は平成37年度までの10年間となります。　　廃棄物処理サービスの一元化としては、ごみ処理焼却炉の大規模改修工事が今年度完了いたしましたことから、十日町市エコクリーンセンターにおいて中里、松之山地域のごみ処理を開始をいたします。　　次に、道路網の整備についてでありますが、優先順位を考慮した中で新規６路線を含む40路線の道路整備を行っていきます。なお、新規路線は伊友東浦線ほか５路線でありまして、継続路線は中条旭町上町線ほか33路線を予定をしております。また、都市計画道路の整備の推進では昨年度に引き続き稲荷町線の着工に向けての準備を進めていきます。　　次に、安全、安心に暮らすためのインフラづくりについてでございます。80の橋りょう点検などを実施し、道路施設の延命化と維持修繕のトータルコストの縮減を図ってまいります。また、安全、安心な水道水の供給を図るために十日町市浄水場を築造して、豪雨でも水没しないよう浸水対策を行ってまいります。なお、事業期間は平成25年度から30年度までであり、28年度には電気、機械設備の設置工事を行います。さらに、近年多発するゲリラ豪雨による浸水被害を軽減していくために、中沢川排水区のハザードマップを策定し、下島地区には雨水渠を整備をいたします。　　次に、冬期間の安全、安心の確保についてでございます。まず、高山城之古線ほか３路線で960メートルの消雪パイプの更新を予定をしております。流雪溝の整備といたしましては、引き続き川治、川西地域での整備を進め、整備延長は1,340メートルを予定しております。　　最後になりますが、４つ目の方針でありますまちづくりの推進に向けてについてであります。まず、地域自治、市民活動の支援としては、協働のまちづくりのパートナーであります13の地域自治組織に対しまして引き続き地域自治推進事業交付金を交付してまいります。また、新たに地域の少子高齢化対策として移住、定住者の積極的な受け入れに取り組んでいただける地域自治組織に対しましてはパワーアップ事業を拡充し、地域づくりや地域磨きの活動を積極的に応援してまいります。　　協働のまちづくりの推進といたしましては、市民交流センター分じろう、市民活動センター十じろうの両施設の運営を中間支援組織に委託するものとし、市民活動の支援体制の充実を図るとともに協働のまちづくりの拠点として市民の皆様とともに活用してまいります。　　さらに、高山コミュニティセンターの移設につきましては、平成29年度の着工を目指して建設用地の取得と建物の実施設計を行います。また、移設後は既存施設の改修を行って、高山保育園の機能拡充を図ってまいります。　　続きまして、高度情報化社会への対応についてですが、マイナンバーカードを使って十日町市の住民票などの証明書を全国のコンビニで交付することといたします。事業開始は本年６月の予定でありますが、新潟県内では５番目となります。さらに、十日町市に本籍があって住所が他市町村にある方の戸籍証明も８月から交付できるようになります。こちらは、全国で２番目、東日本では初めての取り組みとなる予定であります。これらにより市民の皆様の利便性が大いに向上するものと期待をしております。　　次に、効果的、効率的な行財政運営についてでございますが、市債残高の圧縮を図って財政健全化を進めるために１億9,459万円の市債を繰上償還いたします。なお、市債の発行額を元金償還額以内におさめることにより市債残高を抑制してまいります。　　また、合併当初から課題となっておりました借地の解消につきましては、借地料が大きい小中学校及び体育施設の借地の購入を進め、経常経費の削減を図ってまいります。　　さらに、平成28年４月からの電力自由化に向けまして、電力供給の入札を実施し、登録小売電気事業者と契約することで2,500万円ほどの電気料を削減いたします。特別会計を含めた全会計の削減額は約2,900万円となる見込みであります。　　以上、私の施政方針に基づく平成28年度の主な事業につきましてご説明を申し上げました。　　なお、予算案の詳細につきましては、この後各部長がご説明を申し上げます。　　さて、人口問題などで前途多難と思われる我が国ではありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や近年の外国人観光客の増大など、次の時代の成長を手にするチャンスも有していると感じております。当市といたしましては、それらのチャンスを確実に取り込みながら、みずからの成長ひいては日本の発展に貢献してまいりたいと考えております。例えばことし登録を受けた2020年大会におけるホストタウンでありますが、もしクロアチア選手のキャンプが実現をすれば2002年ワールドカップのときの感動と興奮のレガシーが改めてよみがえり、十日町市のスポーツ文化、市民文化の向上に一役も二役も買って、なおかつ2020年大会の成功にも貢献できるものと期待をしております。　　また、文化庁におきましてはこの2020年大会を文化芸術立国の契機と捉える文化プログラム構想を進めております。当市の大地の芸術祭は有力なプログラムの一つと評価されておりまして、世界における日本文化発信の一翼を担ってまいりたいと考えております。　　さらに、日本文化といえば当市の国宝火焔型土器に代表される縄文文化につきましてもこれから国内外に向けて大いに発信しなければならないテーマの一つと考えております。そのための切り口といたしまして、一昨年以来新国立競技場の聖火台のモチーフに火焔型土器を採用していただくよう働きかけを行っております。ぜひとも成就いたしますよう、引き続き努力をしてまいります。　　最後に、最近当市の地道な取り組みが評価されるありがたい出来事があったわけであります。十日町市では、以前から大地の芸術祭、また地域おこし協力隊事業などの地方創生に相当する取り組みを地道に進めてまいったわけでありますが、今回地域おこし協力隊事業で平成27年度ふるさとづくり大賞地方自治体表彰、これを総務大臣から頂戴したところであります。これは、当市が全国に先駆けて地域おこし協力隊を導入したところ、ただ導入するだけではなくて、本当に定着するよう地域と隊員のマッチングを行った結果、隊員の定住率が７割以上という高い実績を上げたところが評価されたものと伺っております。　　物事に取り組むときに話題性を追いがちになるわけでありますが、そのことの真の目的や、そしてそのことの本質を見失わないことが何よりも肝要だと考えます。私は、これからもなすべきことにつきまして、その本質を捉えながら地道にかつ真剣に取り組んでまいります。　　以上、引き続き議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針並びに予算概要の説明とさせていただきます。　　ご清聴まことにありがとうございました。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、一般会計歳入全部についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　それでは、一般会計の平成28年度当初予算の歳入につきまして補足の説明を申し上げます。　　予算書16ページをお願いいたします。１款１項市民税の１目個人分でございます。雇用動向の見通しや平成27年度の決算見込みをもとに前年度と同額を計上いたしました。　　その下の２目法人分は、法人税割の税率の引き下げの一方で景気の回復に伴う法人税の伸びが見込まれることなどから、平成27年度の決算見込みをもとに前年度と同額を計上いたしました。　　次に、２項１目の固定資産税でございます。平成27年度の決算見込みをもとに前年度とほぼ同額を計上いたしました。　　次に、３項１目の軽自動車税でございます。前年度対比1,320万円、8.1％の増となっております。２輪車の税率改正や、13年を経過した軽自動車に対する重課制度の導入などの税制改正を踏まえまして、平成27年度決算見込みをもとに計上したものでございます。　　18ページをお願いをいたします。次に、４項１目の市たばこ税でございます。前年度対比200万円の増となっております。旧３級品の税率が段階的に引き上げられることから、平成27年度決算見込みをもとに計上いたしました。　　次に、６項１目の入湯税でございます。前年度対比3,800万円、73.1％の増となっております。税率の改定を踏まえ、平成27年度決算見込みをもとに計上いたしました。　　20ページをお願いいたします。４款配当割交付金でございますが、地方財政計画に合わせまして２倍の2,000万円を計上いたしました。　　一番下の６款地方消費税交付金でございますが、この交付金も地方財政計画に合わせまして前年度対比6.5％増の９億4,800万円を計上いたしました。　　22ページをお願いいたします。一番下、10款の地方交付税でございます。前年度対比8,185万1,000円、0.6％の増といたしました。まず、普通交付税でございますが、28年度から合併算定がえの加算額が２億円ほど減少いたしますが、一方で支所経費や消防費など合併に伴い広範囲となったことによります算定経費につきましても4.8億円の増が見込まれますことから、２億円を増額し、119億700万円としたものでございます。特別交付税につきましては、中条第二病院への助成額の増分１億3,200万円を加算しまして、8.2％増の17億4,200万円を計上いたしました。　　少し飛びまして、34ページをお願いいたします。14款の国庫支出金でございます。１項１目民生費国庫負担金は、前年度対比１億1,708万5,000円、6.4％の増とさせていただきました。これは、２節児童福祉費負担金で新たに認定こども園に４園が移行したことから、子供のための教育、保育給付費負担金が7,174万3,000円の増となったものでございます。　　36ページをお願いいたします。２項３目農林水産業費国庫補助金は、前年度対比４億7,915万9,000円、7.9倍の増とさせていただきました。これは、川西地域にＪＡ十日町が建設いたします米穀集出荷貯蔵施設の財源である強い農業づくり交付金が５億1,755万円皆増となったことによるものでございます。　　５目土木費国庫補助金でございますが、前年度対比３億2,592万6,000円、28.3％の減となっております。これは、１節の道路橋りょう費補助金で歳出の道路関係の補助事業費の予算計上額の減少に伴いまして、２億4,188万1,000円減少したものでございます。　　38ページをお願いいたします。次に、７目教育費国庫補助金でございます。前年度対比２億3,469万8,000円、30.7％の増となっております。これは、１節の小学校費補助金が１億7,946万1,000円減となったものの、３節の社会教育費補助金において市民文化ホール、中央公民館の建設に係る予算計上額が大幅に増加したことによりまして４億1,074万9,000円増となったことなどによるものでございます。　　次に、40ページをお願いいたします。15款の県支出金でございます。１項２目民生費県負担金は１億387万円、12.3％の増でございます。これは、２節の児童福祉費県負担金が先ほどの児童福祉費国庫負担金と同様の理由によりまして3,587万6,000円の増となっているほか、６節の保険基盤安定負担金が制度改正に伴う公費拡大によりまして3,990万4,000円の増となったことによるものでございます。　　次に、42ページをお願いいたします。２項２目民生費県補助金は２億4,546万3,000円、62.5％の減でございます。１節社会福祉費県補助金が２億2,146万3,000円の減となっておりますが、これは特別養護老人ホームの増床や小規模多機能型居宅介護施設整備などに伴います補助金が１億8,360万円皆減となったことなどによるものでございます。　　次に、４目農林水産業費県補助金は前年度対比２億331万7,000円、26.9％の増でございます。次の45ページの中ほど、５節の畜産振興費県補助金が２億2,290万5,000円の皆増となっております。これは、水沢地域で養豚農家が取り組みます生産環境の高度化や環境対策などの工事費に対する補助金を計上したことによるものでございます。　　50ページをお願いいたします。16款の財産収入のうち、２項１目の不動産売払収入は前年度対比3,756万1,000円、68.5％の大幅な減となっております。これは、１節の土地売払収入で駅西土地区画地内の土地売り払い収入の減によるものでございます。　　52ページをお願いをいたします。次は18款繰入金でございます。１項５目地域振興基金繰入金は、前年度対比3,537万3,000円、11.7％の減でございます。説明欄の川西地域振興基金繰入金が4,185万8,000円ほどの増となった一方、松代地域振興基金繰入金が3,490万9,000円の減、松之山地域振興基金繰入金が4,454万円の減となっております。　　また、その下の６目とおかまち応援基金繰入金は6,191万円、79.4％の減となっています。　　８目環境共生基金繰入金は、前年度対比8,600万円、43.0％の増でございます。これは、吉田地内の宮沢川や八箇地内の大沢川が平成23年の豪雨で氾濫したため、十日町地域河川改修事業としてその工事費などを２億1,300万円計上しておりますが、当該事業に１億8,600万円繰り入れていることから増加したものでございます。　　54ページをお願いいたします。16目公民館建設資金繰入金は、前年度対比２億800万円、2.8倍の増でございます。28年度は工事が本格化することから、大きく増加したものでございます。　　56ページをお願いいたします。一番上の19款繰越金は、前年度対比１億3,000万円、28.9％の増でございますが、財源が不足することから増額計上とさせていただきました。　　次、20款の諸収入でございます。一番下の３項１目貸付金元利収入ですが、前年度対比２億8,463万5,000円、17.4％の減となっております。これは、次の59ページの一番下の15節十日町市土地開発公社貸付金収入が２億1,536万5,000円の減となったためでございます。　　60ページをお願いいたします。５項２目雑入は、前年度対比１億5,560万1,000円、48.4％の減でございます。65ページの５節商工雑入で、28年度が大地の芸術祭の開催年でないことから１億6,328万4,000円の減と大きく減少しております。　　68ページをお願いいたします。最後になりますが、21款の市債でございます。１目公共事業等債は、前年度対比３億6,260万円、79.7％の減となっております。これは、27年度予算では中心市街地活性化事業の財源としておりましたが、28年度は合併特例債を財源とすることとしたため大きく減少したものでございます。　　５目の一般廃棄物処理事業債は、前年度対比２億530万円、75.3％の減となっております。ごみ処理施設整備事業の事業費が減少したことによるものでございます。　　８目の合併特例事業債は、前年度対比７億780万円、62％の増となっております。６節の土木債が道路改良事業費の減などによりまして２億5,590万円の減となった一方、７節の教育債は８億5,400万円の増でございます。これは、市民文化ホール、中央公民館建設事業費が大きく増加したことによるものでございます。　　70ページをお願いいたします。下段の12目臨時財政対策債は、地方財政計画に合わせまして１億8,620万円、16.3％減の９億5,610万円を計上いたしました。全国防災事業債は、小学校施設整備事業の財源としておりましたが、28年度予算では国の予算の関係でこの有利な市債を発行できないことから皆減となっております。　　歳入の補足説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、歳出１款について補足説明を求めます。議会事務局長。 ◎事務局長（宮正朗君）　　　それでは、歳出１款議会費につきまして補足説明を申し上げます。　　予算書の72、73ページをお開きをお願いしたいと思います。予算総額２億1,180万6,000円の計上でございます。前年度比1,827万1,000円、7.94％の減となっております。その主な理由でございますが、説明欄１行目、005一般経費が前年度比145万5,000円の増となっております。これは職員人件費で、職員構成に伴って増額となったものでございます。　　続きまして、説明欄中ほど、010議会活動費でございます。前年度比1,972万6,000円の大幅な減となっております。これは、特別旅費の増はあったものの議員共済会負担金の負担金率が前年度と比べ0.227ポイント減となったことが主な要因となっております。　　１款議会費の補足説明は以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、歳出２款についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　それでは、予算書74、75ページをお願いいたします。２款総務費の補足説明を申し上げます。　　まず、１項１目一般管理費でございます。職員人件費全体の状況につきましては、予算に関する説明資料の24、25ページに記載のとおりでございます。一般職の職員の人件費につきまして前年度と比較をいたしますと、職員数は変わりありませんが、予算額としては6,425万円ほどの減となっております。これは、比較的年齢層の高い職員が退職し、若い職員を新規に採用することに伴う給料及び共済費の減などによるものでございます。また、職員手当につきましては平成27年度人事院及び県人事委員会勧告に基づく勤勉手当支給率の回復、それから参議院議員選挙及び県知事選挙の実施に伴う時間外勤務手当の増が見込まれておりますが、定年退職者の減による退職手当の減などにより、総額では減額となったものでございます。　　77ページをごらんください。説明欄下段、014の50松之山支所庁舎移転事業でございます。平成26年度から27年度にかけて松之山保健センター及び松之山診療所の一部を改修し、この春松之山支所がそちらに移転をいたします。これに伴い、老朽化した現庁舎を取り壊し、跡地を駐車場にする経費を計上したものでございます。　　次に、３目企画費でございます。91ページまでお進みください。説明欄中段、28ふるさと集落生活圏形成推進事業は、市長説明にありましたように、川西地域の道の駅を中心とした小さな拠点づくりを進める事業でございます。仙田地区における担い手不足や交通アクセスの低下、高齢者の生活に対する不安などの課題を克服し、地区の再生を図ることを目的に仙田創生プランに基づき、せんだ元気ハウスの建設、買い物支援サービスの実証実験事業などに取り組んでまいります。　　同じく説明欄下段の45協働のまちづくり事業ですが、本年春にオープンいたします市民交流センター分じろう、市民活動センター十じろうの一体的運営を中間支援組織に委託するための予算を計上したものでございます。　　同じく説明欄最下段の73シェアハウス管理経費は、今年度竹所集落に整備をし、現在入居者を募集しておりますシェアハウスを運営するために必要となる諸経費を計上したものでございます。　　93ページをごらんください。説明欄上段の79まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業は、昨年10月に十日町市人口ビジョン及び十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしましたが、この計画の推進に向け、28年度から総合戦略等推進会議を設置し、事業の効果検証を実施するものでございます。　　同じく説明欄中段、93定住促進助成事業では、市外から夫婦単位で転入した世帯の定住、住宅取得等を支援するための補助金を引き続き計上しているものでございます。　　97ページまでお進みください。説明欄中ほどから始まります060職員知恵出し会議政策提案事業におきまして、05移住促進基盤整備事業、それから15ふるさと同窓会支援事業及び20空き家バンク事業に引き続き取り組みまして、住居情報の提供を初め、移住希望者の受け入れ態勢を整えるとともにふるさと回帰を刺激し、Ｕターンを促進してまいります。また、10結婚促進事業では、昨年新設したハピ婚サポートセンターに２人のコーディネーターを常駐させまして、相談機能を一層充実するとともに出会いの場の提供など、結婚に向けてのサポートを積極的に実施してまいります。　　同じく説明欄下段の065の05にいがたで「暮らす・働く」応援プロジェクトモデル事業は、インターンシップの実施により田舎暮らし希望者の受け入れ、研修に要する経費の２分の１が県の補助対象となる事業でございます。　　次に、５目財産管理費でございます。99ページをごらんください。説明欄下段、008青葉団地大規模盛土造成地対策事業は、松代地域の千年ニュータウン33区画の分譲地のうち地震被害の１区画を除く全てが完売し、22戸の住宅が建設されました。松代地域に若い世代が定住するための受け皿として、さらに７区画分の２次拡張造成を行うため、測量設計及び地質調査を行うものでございます。　　次に、７目情報政策費でございます。103ページまでお進みください。説明欄上段の005の05基幹系システム運用事業は、前年度比で7,593万円の増額となっております。これは、平成26、27年度の２カ年間で実施をいたしました住民記録、税、福祉など市の基幹的な業務に係るシステムの再構築が完了し、本格運用へと移行したことに伴うものでございます。　　同じく説明欄下段の35法改正システム改修事業では、マイナンバー制度への対応に要するシステム改修が27年度まででほぼ終了したことから、28年度は運用に向けた準備のための経費を計上したものでございます。　　次に、９目地域振興費でございます。109ページをごらんください。説明欄中段、035の20松之山地域活性化施設整備事業では、布川地区にあります旧布川保育園を交流施設に、旧東川小学校教員住宅藤倉荘を宿泊施設にそれぞれ改修するもので、布川地区の交流事業が促進されるとともに、地域の活性化及び雇用の確保を図るものでございます。　　同じく説明欄中段、055の05地域自治推進事業交付金では、引き続き市内の13の地域自治組織におけるそれぞれの地域が抱える課題解決に向けた自治活動を財政面から支援してまいります。　　次に、11目諸費でございます。110ページ上段をごらんください。前年度対比２億1,527万8,000円、49.1％の減額となっております。111ページ説明欄の015の05、土地開発公社貸付事業が減額となったものでございます。　　次に、３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。115ページをごらんください。説明欄下段の005の41証明書コンビニ交付事業では、市長説明にありましたようにいよいよ本年６月からマイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストアで住民票や戸籍証明書の交付ができることになります。円滑なスタート、運用に必要な経費を計上させていただいたものでございます。　　２款総務費の補足説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、歳出３款及び４款についての補足説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大津善彦君）　　　それでは、３款民生費、４款衛生費の補足説明をさせていただきます。　　予算書のほうは124、125ページをお願いをいたします。まず、３款民生費でございます。総額では14、15ページの事項別明細書のとおり84億3,389万8,000円の計上で、前年度対比１億400万円余り、率にしまして1.3％の増額となりました。　　127ページをお願いをいたします。１項１目社会福祉総務費、説明欄の最下段になりますが、045要援護世帯除排雪援助事業は、ひとり暮らし高齢者や障がい者等要援護世帯に対して屋根雪の除雪作業等を助成するものでございます。支給基準の見直しによりまして対象者の増加がございまして、前年度対比で679万8,000円の増額計上とさせていただきました。　　133ページをお願いをいたします。１項２目老人福祉費、説明欄の中段、070の05介護保険特別会計繰出金の最下段に記載のとおり、低所得者保険料軽減分といたしまして891万9,000円を計上いたしました。これは、低所得者の保険料負担を軽減するため、所得第１段階の基準額に対する割合を0.50から0.45に軽減し、軽減した0.05について国、県、市で負担するものでございます。　　141ページまでお進みください。１項３目障がい者福祉費、説明欄上段、10訓練等給付事業は、障がい者が自立した生活をするための訓練や就業をするための訓練を行うことにより社会参加の促進を図るものでございます。中でもグループホームでの生活を支援する共同生活援助給付費につきましては、グループホームの増加に伴いまして前年度対比36％の増となっております。　　142、143ページをお願いをいたします。１項５目生活困窮者自立支援費は、生活困窮者自立支援法に基づき行う事業でございます。必須事業の自立相談支援事業と任意事業の就労準備支援、家計相談支援事業を10月から社会福祉協議会に委託することとし、その経費を新規に計上いたしました。委託の目的は、相談内容によりまして社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度や日常生活自立支援事業に直結した支援ができることから、市民の利便性を図りたいというものでございます。　　149ページをお願いをいたします。２項１目児童福祉総務費、説明欄上段、046発達支援センター運営事業でございます。発達支援センターも開設から３年が経過をいたしました。平成28年度も引き続きまして気になる子供の早期発見、早期支援を行うとともに、教育センターと連携をし、就学移行期や学齢期支援に積極的に取り組んでまいります。また、放課後児童クラブの職員や福祉事業所の支援員等を対象に研修会を行い、地域での支援体制強化を図ってまいります。これらの経費といたしまして6,300万円余りを計上いたしました。　　151ページをお願いをいたします。説明欄中ほどの055の05病児・病後児保育事業でございます。たかき医院へは病児対応型として600人分、十日町幼児園へは病後児対応型として250人分、合計850人分の保育委託を見込んでおります。どちらの施設も利用定員は４名でございます。　　そのすぐ下になります。060の05放課後児童健全育成事業です。新規に鐙島小学校内に放課後児童クラブを開設する費用を含めまして、合計で13施設の運営経費を計上いたしました。　　155ページをお願いをいたします。２項２目特定教育保健施設運営費、説明欄の下段、11私立保育園運営事業は私立保育園９園の運営に係る費用でございます。児童福祉法第24条第１項の規定に基づく保育の実施につきまして、私立保育園と保育業務委託契約書を締結し、私立保育園運営委託料として支払う経費でございます。　　157ページをお願いいたします。説明欄の上段、30認定こども園運営事業は先ほどの市長の説明にございましたように、新しく誕生します４つの認定こども園の運営費用でございます。認定こども園の運営に対しましては、子ども・子育て支援法に基づき全国一律の公定価格により算定した施設型給付金を支払うことになっていることから４園分について計上させていただきました。　　３款民生費の補足説明は以上でございます。　　続きまして、４款衛生費でございます。総額は14、15ページの事項別明細に記載のとおり22億5,453万1,000円の計上で、前年度対比約５億5,000万円、率にしまして19.6％の大幅な減額とさせていただきました。減額の主な要因は、ごみ処理施設改修事業の終了によるものでございます。　　163ページをお願いをいたします。１項１目保健衛生総務費、説明欄の中ほど、005の10一般経費の19節中条第二病院運営費補助金は、精神医療の維持を目的に補助をしている経費でございます。ご存じのとおり、新潟県厚生連は平成28年度に中条病院を中条第二病院に統合いたしますが、中条病院の外来機能を中条第二病院で継続するための経費が発生することになるほか、入院による収入がなくなることから病院経営はより一層厳しくなる見込みでございます。そこで、地域医療確保のため特別交付税基準額の範囲内で津南町とともに財政支援を行うものでございます。　　165ページをお願いをいたします。説明欄の下段、030の15母子健康診査委託事業でございますが、新たに無料となります妊婦健康診査が４項目ふえたことにより、その分の経費を増額させていただきました。　　167ページをお願いをいたします。説明欄の中段、032少子化対策事業につきましては、先ほどの市長の説明にもございましたように新規と既成事業の拡大による３つの事業を実施をいたします。まず、新規事業の05妊産婦医療費助成事業は、妊娠から出産後１カ月間の妊産婦の医療費を助成するものでございます。その下、２つ目の新規事業、10妊娠・出産包括支援事業は、出産後の育児支援のため、母子の宿泊または日帰りにより母体の体力回復や母体ケア及び乳児ケア並びに育児指導等を実施する市内の医療機関の産後ケア事業を補助するものでございます。そして、３つ目の拡大事業、15不妊治療費助成事業は、これまで国、県による助成後の実質的な自己負担額について当市は10万円を上限として助成をしておりましたが、これを全額助成とし、お子様を望むご夫婦の経済負担を大幅に軽減するものでございます。　　169ページをお願いをいたします。１項２目健康増進費、説明欄の中ほど、005の20健康診査事業でございます。市内19会場、延べにしますと44日間実施をいたします市の住民健診の会場で、今回胃がんの検診の一つとも言われておりますピロリ菌の抗体検査を新たに実施をいたします。感染が発見された場合には、医療機関での除菌を進め、ピロリ菌が影響する胃の病気の減少を図るものでございます。　　177ページまでお進みください。１項４目環境衛生費、説明欄の中段になります、030の50再生可能エネルギー活用促進補助事業でございますが、引き続きまして再生可能エネルギー機器の一般家庭への普及を図るため、導入費用の一部を助成してまいります。具体的には太陽光発電、地中熱利用、木質バイオマスストーブなどの設置補助として1,120万円を計上いたしました。　　179ページをお願いをいたします。１項６目斎場費、説明欄の下段になります、005の15斎場改修事業でございます。斎場は平成26年度から順次火葬炉の更新を実施し、延命化を図っております。３炉のうち２炉まで更新したことから、28年度は最終の３号炉の更新をいたします。これは、その更新に係る費用でございます。今後は火葬炉周辺機器の修繕など、平成31年度を目標に改修事業を順次実施してまいります。　　183ページをお願いをいたします。２項１目清掃総務費の説明欄の中段、40ごみ処理施設改修事業でございます。ごみ焼却場は27年度で焼却炉の改修を完了いたしましたが、引き続き建屋部分の改修を実施をいたします。電気設備の改修となることから、事業所を一時移転しての改修となります。　　３款民生費、４款衛生費の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２０分　　　　開　　議 ○議長（川田一幸君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　歳出５款、６款及び７款についての補足説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　それでは、私のほうからは５款労働費及び７款の商工費についてご説明申し上げまして、６款農林水産業費につきましては未来を拓く農政担当部長がご説明を申し上げます。　　まず、５款労働費の補足説明を簡潔に申し上げます。予算書184、185ページをお願いいたします。１項１目労働諸費は、前年度対比9.1％の減額となりました。減額の主な理由は、説明欄上段、008の20労働対策貸付事業の減少によるものでございます。そのほかは例年どおりで、大きな変化はございません。　　５款労働費の補足説明は以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　未来を拓く農政担当部長。 ◎未来を拓く農政担当部長（渕上武士君）　　　それでは、６款農林水産業費につきまして補足説明をいたします。　　まず、１項１目農業委員会費ですけれども、187ページ説明欄下段の10農地利用状況調査では、引き続き農地の実態調査を行い、所有者の意向確認を踏まえて耕作放棄地の解消及び発生防止に努めます。　　続いて、190ページをお願いいたします。３目農業振興費の主な事業について補足説明いたします。191ページ、説明欄上段の005の04中山間地域振興対策事業では、中山間地域の営農体制の維持を図るため、昨年度に引き続き必要な施設整備等に対して支援してまいります。　　続いて、193ページをお願いいたします。説明欄上段、005の50中山間地域等直接支払交付金事業では、平成27年度から第４期対策が始まっており、新たに追加された超急傾斜地農地保全管理加算についても多くの集落協定で取り組みいただけるよう進めてまいります。　　その下、005の58担い手農業経営支援事業では、新たに農業経営に必要な特殊免許取得に係る費用の支援を追加し、応援してまいります。　　195ページをごらんください。説明欄上段の020の05新規就農者支援事業では、国の青年就農給付金の対象にならない方への支援を継続し、一人でも多くの新規就農者を確保してまいります。　　次に、同ページ、中段からの４目農業構造改革対策費です。197ページをごらんください。説明欄中段の20市単複合営農促進事業では、園芸による複合営農の取り組み拡大を支援してまいります。　　また、その下の25市単水田利活用自給力向上事業では、飼料用米など非主食用米の生産を支援し、水田の有効活用を促進いたします。　　次に、198ページからの７目農地開発整備費です。201ページ、説明欄中段、015の05多面的機能支払交付金事業では、農道、水路等の保全管理及び農業用施設の長寿命化について組織の広域化や新規の取り組み集落の増加を目指します。　　最後に、２項林業費、２目林業振興費です。207ページの中段をごらんください。平成28年度の新規事業といたしまして、先ほど市長からも話しいたしましたけれども、005の33ふるさと十日町の木で家づくり事業に取り組みます。市内で伐採された木材やそれを加工した材料を使用して住宅を建築する場合に助成を行い、森林資源の地産地消と林業振興を図ってまいります。　　６款農林水産業費の補足説明は以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　それでは、７款商工費の補足説明を申し上げます。　　208、209ページをお願いいたします。１目商工総務費につきましてでございますが、前年対比31.8％の減となりました。減額の主な理由は、中心市街地活性化推進費の減によるものでございます。　　主な事業でございます。209ページ、説明欄下段の015の52地域商社機能構築事業でございますが、これはクロステンに委託して市の物産を全国に発信をしているところでございますけれども、販売先や販売量の増加に伴う受発注作業に対応できる体制をつくるためのものでございます。　　その下、025の05中心市街地拠点施設整備事業は、先ほど市長が説明申し上げましたように分じろう、十じろうの利用者のための立体駐車場を整備するものでございます。　　211ページ、説明欄中段の025の33まちなかステージ管理運営経費はその分じろうと十じろうの施設維持管理経費でございます。　　次に、２目商工業振興費についてご説明いたします。215ページをごらんください。説明欄上段、020の09十日町地域地場産業振興センター助成事業におきましては、昨年度まで行っておりました運営費補助をゼロ額といたしまして、事業費補助のみを計上いたしました。　　下段、47来訪者受け入れサービス向上事業は、クロステンが行うインバウンドの接客や案内の多言語化に係る経費を支援をするものでございます。　　217ページをお願いいたします。説明欄中段、020の78未来を拓く創業応援事業は、ビジネスコンテストの開催や起業のためのオフィスの提供など、新規創業の促進に係る経費でございます。　　続きまして、３目観光費でございます。同じページ、下段からとなりますが、観光費は前年度対比9.7％の減となりました。主な理由といたしましては、屋外トイレの改修工事や棚田など観光スポットの駐車場整備など、施設整備事業が完了したことによるものでございます。　　主な事業でございます。221ページをごらんください。説明欄上段、009の20観光誘客事業の中の19節の最後、国際ご当地グルメグランプリ2016開催地負担金でございます。市長の説明にもございましたけれども、これは当市において来年度新潟県とともに開催することが内定をいたしましたことから負担金を計上したものでございます。　　225ページをごらんください。説明欄下段、032の47芋川交流広場観光施設整備事業は、芋川交流広場の足湯の整備などを行うものでございます。　　233ページまでお進みください。説明欄上段、060の10農業体験グリーンライナー運行事業でございますが、これは無料でこれまで運行してまいったところでございますけれども、若干の利用料をいただくことで期間を４月から11月に延長し、また便数もふやして実施するものでございます。　　次に、同じページの５目企業立地促進費でございますが、これは前年対比3.8％の減となりました。主な理由といたしましては、235ページ、説明欄上段、010の10企業設置奨励事業のうち21節企業設置資金預託金の減少によるものでございます。　　続いて、７目スキー場運営費でございます。説明欄下段、005の34松代ファミリースキー場施設整備事業は、安全対策のための予備原動機整備などの工事費を計上したものでございます。　　238、239ページまでお進みください。９目大地の芸術祭推進費でございますが、３年に１度の芸術祭本番年、平成27年度に終わったことから、前年対比42.2％の大幅な減額となっております。説明欄中段010の05大地の芸術祭運営事業は、第７回展に向けての平成28年度から30年度までの３カ年の継続予算のうちの年割予算でございます。　　243ページをごらんください。説明欄中段、040の25里山文化交流施設誘客促進事業は、今年度整備した清津倉庫美術館や奴奈川キャンパスにおける企画展を実施するための経費でございます。　　７款の補足説明は以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、歳出８款についての補足説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（池田克也君）　　　それでは、８款土木費について補足説明を申し上げます。　　244、245ページお願いいたします。２項１目道路橋りょう総務費は、支所を含む建設課関連職員の人件費のほか、005の10一般管理経費の13節情報処理及び測量調査委託料の道路台帳補正業務などでございます。　　246、247ページをお願いいたします。２目道路橋りょう維持費では、説明欄下段、007道路橋りょう修繕事業で各地域の道路修繕に取り組むほか、249ページ説明欄中段、35社会資本メンテナンス事業で橋りょうの定期点検及び修繕工事を行い、36社会資本メンテナンス事業で舗装の修繕工事を行うものでございます。　　250、251ページをお願いいたします。３目道路新設改良費の予算額は前年度比32.6％の大幅な減となりました。大幅な減額となりました主な要因は、合併特例債の適用期間内に予定している路線の整備がおおむね完了できるめどがついたことによるものでございます。　　説明欄下段、015道路整備事業では、市長の説明にもありましたとおり市内全域で都市計画道路の稲荷町線ほか40路線の道路改良に取り組みます。　　少し飛びまして、256、257ページまでお進みください。４目克雪対策費では、説明欄下段、010冬期孤立集落対策事業で引き続き保安要員の配置を行うほか、015克雪住宅等整備促進事業で住宅の克雪化に要する費用への補助や貸し付けを行います。　　258、259ページをお願いいたします。５目道路除雪費でございます。説明欄下段、007道路除雪費では11億3,800万円余りを計上し、冬期の道路交通確保に備えるものでございます。　　260、261ページをお願いいたします。６目融消雪施設維持費では、説明欄下段、010消雪パイプ修繕事業において経年劣化により能力が低下した施設を更新し、冬期における安全な道路交通確保に努めるものでございます。　　262、263ページをお願いいたします。７目融消雪施設建設費の予算額は、前年度比39.6％の大幅な減でございます。大幅な減額となりました要因は、経済対策により緊急性の高い路線の消雪パイプ整備を前倒しし、おおむね完了したことによるものでございます。主な支出は、説明欄下段、010の11川西地域流雪溝整備事業で導水路整備を行うほか、20十日町地域流雪溝整備事業で流雪溝の整備を行うものでございます。　　264、265ページをお願いいたします。３項１目河川総務費の予算額は、前年度比123.6％の大幅な増でございます。増額となりました主な要因は、説明欄中段、010の21河川改修事業で普通河川宮沢川の国道横断部の工事を行うことによるものでございます。　　また、267ページ、説明欄上段、025の05急傾斜地崩壊対策事業では、田川町など３地区の県営急傾斜地崩壊対策事業負担金を計上いたしました。　　次に、４項２目街路事業費は前年度より大幅に減額しております。この要因でございますが、稲荷町線の改良工事を建設課に移管したこと及びキナーレ南側進入路の整備を完了したことによるものでございます。　　268ページ、269ページをお願いいたします。３目公園事業費では、説明欄上段、005の16の川西地域公園整備事業で川西総合緑地公園の遊水地整備を行います。　　次に、４目公園管理費では、説明欄上段、005の05の公園、広場の維持管理経費が前年度比で減額となっております。ここにつきましては、土地購入費の皆減によるものでございます。　　270ページ、271ページをお願いいたします。５項１目住宅管理費では、説明欄上段、005の10の住宅リフォーム対策事業を引き続き実施いたします。　　272、273ページをお願いいたします。説明欄中段、010の30、市営住宅改修事業では、松代地域の新町住宅の屋根及び外壁の改良を実施いたします。　　274、275ページをお願いいたします。上段の３目住宅建設費は、前年度より大幅な減額となっております。これは、川西地域の上新井市営住宅の建設が完了したためでございます。　　次に、６項１目地籍調査事業費では、市街第10、第11計画区の一筆地調査を実施するものでございます。　　以上で８款土木費の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、歳出９款についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　それでは、予算書276、277ページをお願いいたします。９款消防費の補足説明を申し上げます。　　１項１目広域消防費でございます。277ページ、説明欄上段、005の05十日町地域広域事務組合負担金は、消防関係の経常的経費のほか、市長説明のありました訓練塔の整備などに要する費用を負担するものでございます。　　また、10消火栓新設移設等負担事業では、平成28年度は14カ所を予定しており、火災時の水利確保に努めるものでございます。　　次に、３目防災費でございます。279ページをお願いいたします。説明欄上段の08自主防災組織育成事業は、共助の中核を担う自主防災組織のレベルアップを図るため、自主防災組織が主催する防災訓練などに講師派遣を行うものでございます。　　９款消防費の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、歳出10款についての補足説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（富井敏君）　　　それでは、10款教育費の補足説明を申し上げます。　　282、283ページをお願いいたします。１項教育総務費の３目教育総務振興費でございます。予算額は前年度比で2,168万6,000円の増額となりますが、主な原因は283ページの中段、005の15遠距離通学児童生徒支援事業のスクールバス運転業務委託料の増額によるものでございます。　　４目教員住宅費は899万9,000円の増額となります。これは、285ページ上段、07教員住宅改修・解体事業の吉田地区教員住宅の解体によるものでございます。　　続いて、５目教育センター事業費でございます。同ページ上段、005の20小中一貫教育推進事業では、全ての中学校区で小中一貫教育を本格実施して３年目に当たります。引き続き目標として掲げました学力向上、不登校の減少、特別支援教育の充実を図ってまいります。　　287ページをお願いいたします。上段の65ふるさと教材作成事業は、作業開始から２年目となり、28年度中に教材として刊行する予定でございます。小学５年生から中学３年生までを対象に十日町市の魅力を学んでもらうため、29年度から70のふるさと教育推進事業や各教科、総合的な学習の時間で活用していく予定としております。　　289ページをお願いいたします。下段の045の05子どものインターネット安全利用対策事業では、27年度に引き続き、全ての中学１年生を対象に自分たちで創意工夫しながらネット社会とインターネットに正しくかかわるための学びを実践してまいります。　　290、291ページをお願いします。２項小学校費の１目教育総務管理費でございます。予算額は前年度比で６億3,570万7,000円の大幅な減額になりますが、主な要因は小学校施設の整備事業の減額によるものでございます。　　次に、295ページをお願いいたします。３目学校教育管理費の説明欄中ほど、025の05小学校教育環境整備事業では、６年をかけまして天板が広く高さ調整のできる新ＪＩＳ規格の机、椅子を整備するものでございます。　　296ページをお願いいたします。３項中学校費の１目、教育総務管理費でございます。予算額は前年度比で4,346万3,000円の増額となりますが、中学校施設整備事業の増額によるものでございます。　　301ページをお願いします。説明欄の中ほど、025の05中学校教育環境整備事業では、小学校と同様に３年をかけまして新ＪＩＳ規格の机、椅子を整備するものでございます。　　４項学校教育振興費は、前年度比で1,457万4,000円の減額となります。28年度は、中学校の教科用図書採択がないために減額となるものでございます。　　少し進みまして、304ページをお願いいたします。５項社会教育費の１目社会教育総務費でございます。予算額は前年比で13億4,631万3,000円の大幅な増額になりますが、主な要因は市民文化ホール、中央公民館建設によるものでございます。　　307ページをお願いいたします。説明欄上段、40の新潟県美術展覧会十日町巡回展事業では、平成13年度以来15年ぶりとなる新潟県美術展覧会十日町巡回展を開催いたします。会場は川西総合体育館、期間は６月30日から７月４日の５日間を予定しております。　　311ページをお願いいたします。２目文化財保護費の説明欄下段、020の10埋蔵文化財等調査報告書作成事業では、平成８年度から調査を開始しました野首遺跡の調査報告書、第２分冊の遺物編を刊行し、重要文化財指定に向けて取り組むものでございます。　　315ページをお願いいたします。075の05歴史文化基本構想策定事業ですが、合併10年を迎えた十日町市のそれぞれの地域文化を調査し、構想を取りまとめることで新博物館の展示に活用するとともに、日本遺産認定を目指すものでございます。　　少し飛びまして、322ページをお願いいたします。４目博物館費は、前年度比で１億812万9,000円の大幅な増額になりますが、博物館リニューアル事業で基本設計、実施設計に取り組むための増加でございます。　　次に、327ページをお願いいたします。説明欄の中ほど、030の05縄文文化発信事業では、火焔型土器の３次元測定、それから博物館ミュージアムショップの改修のほか、縄文国宝を持つ自治体との交流連携により縄文文化を発信することとしています。　　328ページをお願いいたします。６目の森の学校費は、前年度比で1,263万4,000円の減額となりますが、これは芸術祭開催年ではないために企画展事業費を減額したことと、学芸員を採用したことにより研究員が１人減員となるため報酬が減額となったものでございます。　　少し飛びまして、335ページをお願いいたします。６項保健体育費の１目保健体育総務費でございます。説明欄中ほど、040の05スポーツ交流まちづくり事業では、和光市とのサッカー交流やホストタウン登録によるアンダー17クロアチア代表キャンプの受け入れなどを行います。　　334ページの下段にあります２目体育施設費の予算額は、前年度比で4,119万円の増額となりますが、主な要因としまして十日町市陸上競技場の第２種公認のための改修事業によるものでございます。　　340ページをお願いいたします。４目学校教育給食費は、2,400万3,000円の増額になります。341ページ、最下段の25学校給食施設改修事業では、南中学校と松之山小学校、松之山中学校の給食センター化に向けて十日町給食センターと松代給食センターの改修などを行うものでございます。　　343ページをお願いします。説明欄の中ほど、020の05学校給食地産地消推進事業では、新たな取り組みとしまして児童生徒が給食食材として野菜を栽培することで食育と地産地消の推進を図る取り組みを行うものでございます。　　10款教育費の補足説明は以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、歳出11款についての補足説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　同じページ、342、343ページをお開きください。11款災害復旧費の補足説明を申し上げます。　　１項１目農地農業用施設災害復旧費でございますが、ここでは農地、農業施設の現年発生災害対応を主体に予算を計上しております。　　２目でございます。林道施設災害復旧費では、林道施設の現年発生災害対応を主体に予算計上をしてございます。　　344、345ページをお願いいたします。２項１目土木施設災害復旧費につきましては、土木施設の現年及び過年発生災害対応の予算措置を行い、復旧に取り組むものでございます。　　11款災害復旧費の補足説明は以上でございます。
   ○議長（川田一幸君）　　　続いて、歳出12款及び13款についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（中村亨君）　　　それでは、今ほどの災害復旧費と同じページ、344ページをごらんいただきたいと思います。12款公債費の補足説明を申し上げます。　　まず、１項１目元金でございます。前年度対比では１億6,699万3,000円、3.4％の増となっております。これは、通常借りかえ分の元金償還金が１億5,190万円の増となったほか、繰上償還金が１億1,154万4,000円の増となったことなどによるものでございます。　　次に、346ページ、２目利子でございますが、前年度対比ではわずかではありますが、277万3,000円の減となっているものでございます。　　次の13款予備費でございますが、前年度と同額の5,000万円を計上させていただきました。　　一般会計の説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、議案第53号　国民健康保険特別会計から議案第56号　介護保険特別会計までの４件についての補足説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大津善彦君）　　　それでは、国民健康保険特別会計から順次補足説明をさせていただきます。　　予算書のほうは359ページをお願いをいたします。議案第53号　国民健康保険特別会計予算でございます。歳入歳出をそれぞれ68億7,800万円といたしました。国保につきましては、年齢構成、財政基盤、財政の安定性などの構造的な課題を抱える中、平成24年度に社会保障プログラム法が成立をし、平成27年度から具体的な財政支援が始まりました。これによりまして、平成28年度の当初予算から制度改革に基づく具体的な財政支援を反映した予算となっております。　　それでは、歳入からご説明をいたします。368、369ページをお願いをいたします。１款の国民健康保険税は、前年度対比4.4％減の12億5,000万円余りとし、うち現年度分は前年度対比4.1％減の12億2,100万円余りといたしました。国保税は毎年減少する一方、１人当たりの医療費は増加傾向にあることから、会計としては大変厳しい財政事情を抱えておりますが、平成28年度は制度改革に伴う公費拡大分と基金の活用によって平成26年度の税率に据え置き、税額を試算をいたしております。　　370、371ページをお願いをいたします。４款の国庫支出積立金から８款の共同事業交付金までは、制度の改正等の予定がございませんので、それぞれの試算方法による推定額を計上いたしております。　　374、375ページをお願いいたします。10款１項１目の一般会計繰入金は、前年度対比33％増の５億3,000万円余りを計上いたしました。増額の主な要因は、保険基盤安定化事業に係る公費拡大分によるものでございます。　　次に、歳出でございます。少し飛びまして、384、385ページをお願いをいたします。２款１項の療養諸費は、平成27年度の決算見込み額をもとに前年度対比で0.7％増の34億4,800万円余りといたしました。　　386、387ページをお願いをいたします。３款の後期高齢者支援金から７款の共同事業拠出金までは、制度の改正等ございませんでしたので、それぞれの試算方法による推計額を計上しております。　　国民健康保険特別会計の補足説明は以上でございます。　　続きまして、399ページをお願いをいたします。議案第54号　国民健康保険診療所特別会計予算の補足説明でございます。歳入歳出をそれぞれ１億7,410万円とし、前年度対比で30.5％の大幅な減とするものでございます。これは、平成27年度は医師３名による４診療所での診療体制とした予算組みでございましたが、28年度の予算につきましては医師２名による３診療所での診療体制としたことによるものでございます。このため、歳入におきましては診療収入が前年度対比で45.7％の減とほぼ半減をいたしました。また、診療収入の大幅な減に伴い、繰入金につきましてはそれを補う形で増額をさせていただきました。歳出におきましては、一般管理費におきまして医師の人件費などを中心に大幅に減額をいたしましたほか、２款の医業費におきましても倉俣診療所、室野診療所の院内薬局が不要となったことなどから大幅な減とさせていただきました。　　国民健康保険診療所特別会計の補足説明は以上でございます。　　続きまして、425ページをお願いをいたします。議案第55号　後期高齢者医療特別会計予算でございます。歳入歳出をそれぞれ前年度対比9.2％増の６億700万円とさせていただきました。後期高齢者医療制度における市町村の主な業務は、保険料の徴収と広域連合への納付金の納付でございますので、予算額につきましては新潟県広域連合の試算をもとに予算計上をいたしております。　　それでは、歳入からご説明をいたします。432、433ページをお願いをいたします。１款１項の保険料でございます。前年度対比9.4％増の３億7,900万円余りとさせていただきました。平成28年度は、昨年12月に示された料率改定を見込んだ試算額により予算計上いたしましたので、昨年度よりも増額予算となっております。しかしながら、先月２月28日に行われました新潟県広域連合の２月定例会におきまして、平成28、29年度の保険料率は平成26、27年度の料率に据え置くことが決定をされました。したがいまして、予算の執行に当たりましては現行の保険料率の均等割額３万5,300円、所得割額7.15％を用いた保険料を賦課徴収することとなります。また、このたびの保険料率の据え置きを含めた制度の改正等につきましては、今月の下旬ごろから広域連合と市によりまして各種媒体を利用して市民の皆様方にお知らせをしたいというふうに考えております。　　次に、歳出でございます。436、437ページをお願いをいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金の額は、前年度対比9.5％増の５億8,500万円余りとさせていただきました。この納付金は、徴収した保険料と保険料軽減分に係る保険基盤安定化事業繰入金をあわせて納付をするものでございます。先ほど歳入でご説明いたしましたとおり、平成28年度の保険料率は平成26、27年度の保険料率に据え置くこととなりましたので、予算の執行に当たりましては広域連合から改めて納付額が示されることとなります。引き続き広域連合と連携をいたしまして、後期高齢者医療の確保及び適正化に努めてまいりたいと考えております。　　後期高齢者医療特別会計の補足説明は以上でございます。　　続きまして、443ページをお願いをいたします。議案第56号　介護保険特別会計予算でございます。28年度は第６期介護保険事業計画の２年度目の予算で、歳入歳出をそれぞれ69億3,540万円、前年度対比で0.2％の微増とさせていただきました。　　まず、歳入についてご説明いたします。450、451ページをお願いをいたします。１款１項介護保険料は歳入全体の19.4％を占め、保険料基準額は5,700円となっております。前年度対比2.1％の減となりましたが、その主な要因は前年度予算は第６期介護保険事業計画策定中であり、保険料基準額を5,800円としたためのものでございます。　　452、453ページをお願いをいたします。４款２項国庫支出金は、１目調整交付金を給付費に対し7.4％と見込んだ関係で前年度対比６％増になっております。　　次に、５款支払基金交付金は、40歳から64歳の第２号被保険者の負担でございます。負担率は給付費に対して28％で、前年度対比0.2％の微増となっております。　　454、455ページをお願いをいたします。８款繰入金は、前年度対比2,000万円余り、率にして2.1％の増とさせていただきました。　　続きまして、歳出の説明でございます。458、459ページをお願いをいたします。１款１項１目一般管理費、説明欄の中段、005の20介護保険事業計画策定事業、13節日常生活圏域ニーズ調査委託料は、第７期介護保険事業計画策定のための事前調査委託料を計上させていただきました。　　462、463ページをお願いをいたします。歳出全体の95.2％を占めます２款１項保険給付費は、前年度対比で0.1％の微増といたしました。　　464、465ページをお願いいたします。３款１項１目介護予防事業費は、29年度から総合事業へ移行するための執行経費を計上いたしております。　　３款１項２目包括的支援事業・任意事業費、説明欄の下段になります005の15在宅医療・介護連携推進事業費は、26から27年度に一般会計で県のモデル事業として行った事業を引き続き介護保険特別会計で実施するものでございます。　　私からの特別会計の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、議案第57号　簡易水道事業特別会計及び議案第58号　下水道事業特別会計についての補足説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（池田克也君）　　　それでは、２件について補足説明を申し上げます。　　予算書473ページをお願いいたします。議案第57号　平成28年度十日町市簡易水道事業特別会計予算についてでございます。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億7,180万円とするものでございます。　　480ページ、481ページをお願いいたします。歳入でございます。２款１項１目水道使用料、１節の現年度分につきましては、給水人口の減少による収入減を見込むとともに、水道料金改定による減収を見込んで計上いたしました。　　下段の３款１項１目簡易水道等補助金は、新たに十日町地域の吉田地区簡易水道及び江道猿倉地区簡易水道でろ過器洗浄設備の更新を実施するための補助金などを計上しております。　　少し飛びまして、492、493ページまでお進みください。下段、３款１項１目配水管等整備事業費は、新たに着手する十日町地域の吉田、江道猿倉地区簡易水道を初め、各地域の老朽管の更新と道路改良工事に伴う布設がえ工事でございます。　　494、495ページをお願いいたします。２目未普及地域解消事業費は、引き続き清津峡地区の水源調査を行うものでございます。　　簡易水道事業特別会計予算の補足説明は以上でございます。　　続きまして、501ページをお願いいたします。議案第58号　平成28年度十日町市下水道事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億3,480万円とするものでございます。　　510、511ページまでお進みください。歳入でございます。一番下の囲みの２款１項１目下水道使用料、１節の現年度分は、平成27年度の実績見込みにより計上しております。　　512、513ページをお願いいたします。一番下の囲みの３款１項１目下水道事業費国庫補助金は、継続事業であります十日町市下水処理センター改築事業などの補助金でございます。　　518、519ページまでお進みください。９款市債は、十日町市下水処理センター改築事業や公営企業法適用化経費などに充当いたしましす。　　522、523ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費の地方公営企業法適用化経費は、平成32年４月からの地方公営企業法の適用に向けた移行業務委託料でございます。　　少し飛びまして、532、533ページまでお進みください。２款１項１目公共下水道事業費は、長寿命化計画に基づいたマンホールぶたの更新工事費のほか、市長説明にもありましたとおり近年の集中豪雨に備えるため、市街地浸水対策の雨水渠の整備などを行います。　　534、535ページをお願いいたします。３目処理場建設事業費は、十日町市下水処理センターの改築事業に伴う受変電設備更新工事、脱水機更新工事などを、また松代下水処理場改築事業に伴う電気設備改築工事を日本下水道事業団に委託する経費として計上しております。　　540、541ページをお願いいたします。３款１項２目浄化槽建設事業費は、市全体で30基の浄化槽設置を見込んで計上しております。　　以上で下水道事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、議案第59号　松之山温泉配湯事業特別会計についての補足説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　549ページをお開きください。議案第59号　十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。　　第１条のとおり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ3,520万円でございます。　　556、557ページまでお進みください。歳入でございます。１款１項１目温泉使用料でございますが、配湯件数が１件減少したことによりまして昨年度より若干減少しているところでございます。　　同じページの３款繰入金と、558、559ページ、６款市債でございますけれども、これは鷹の湯３号の源泉井戸の改修工事を行うために基金から繰り入れあるいは借り入れをするものでございます。なお、一般会計からの繰り入れはございません。　　560、561ページをお願いいたします。歳出でございます。２款１項１目業務管理費、説明欄下段、010の05温泉施設改修費は、先ほどの鷹の湯３号の源泉井戸の改修工事、これを行うものでございます。　　松之山温泉配湯事業特別会計予算の補足説明は以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　続いて、議案第60号　水道事業会計についての補足説明を求めます。上下水道局長。 ◎上下水道局長（福島一典君）　　　それでは、別冊の平成28年度十日町市水道事業会計予算書をごらんください。１ページをお願いいたします。議案第60号　平成28年度十日町市水道事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。　　第２条、業務の予定量でございますが、（２）、年間総給水量は過去の実績に基づき算出をしたところ、昨年度比マイナス3.2％の約398万立方メートルと見込んでおります。　　第３条、収益的収入及び支出並びに第４条、資本的収入及び支出につきましては記載のとおりでございますが、主なものにつきまして実施計画により説明をさせていただきます。　　４ページ、５ページをごらんください。収益的収入及び支出でございます。まず、収入の１款１項１目給水収益は、平成27年度の決算見込みによりまして3.5％の増収を見込んでおります。　　２項６目雑収益、３節その他雑収益の消費税還付金は、実績に合わせまして減額を見込んでおります。　　８ページ、９ページをごらんください。次に、支出でございます。１款１項１目原水及び浄水費の16節修繕費は、十日町地区並びに川西地区の浄水施設の大規模修繕が完了したことから減額となっております。　　10ページ、11ページをごらんください。２目配水及び給水費でございますが、16節修繕費におきまして消火栓施設等の実績に合わせて計上いたしました。　　14、15ページをごらんください。６目減価償却費では、十日町市浄水場の改築工事に伴い、新規資産の登録を行ったことから、固定資産減価償却費が増加しております。　　７目資産減耗費は、道路改良工事等に伴い、減価償却中の配水管の布設がえを行ったことによる、１節固定資産除却費の増額となっております。　　２項営業外費用でございますが、建設改良工事に伴う企業債借入額が増加したことに伴い、１目支払利息及び企業債取り扱い諸費が増加しております。　　18ページ、19ページをごらんください。資本的収入及び支出でございます。まず、収入では、１款１項１目企業債は、十日町市浄水場改築工事等の建設工事に伴うものでございます。　　５項１目工事負担金は、消火栓移設、新設工事等が予定されていなかったため、皆減となっております。　　また、６項１目の補償金は、道路工事等に伴う配水管の移設補償費でございます。　　20ページ、21ページをごらんください。次に、支出でございます。１款１項１目施設改良費は、県道改良工事等に伴いまして配水管布設がえ工事が増加することから増額となっております。　　３目事務費の13節委託料でございますが、川西地域の水源調査業務が完了したことから減額となっております。　　22ページ、23ページをごらんください。２項企業債償還金でございますが、十日町市浄水場改築工事等に伴いまして、企業債の償還金は増加したものの、一部の借換債の償還が平成27年度で完了しましたことから、全体として減額となっております。　　少し飛びますが、33ページにお進みください。平成27年度十日町市水道事業予定損益計算書でございます。最下段、当年度未処分利益剰余金は10億3,978万9,000円を計上できる見込みとなっております。下から４行目、当年度純利益は１億318万7,000円の利益を計上できる見込みとなっております。このことから引き続き黒字経営を維持できる見込みとなっております。　　水道事業会計の予算補足説明は以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　以上で議案第52号から議案第60号までの予算案９件の説明を終了いたします。　　９件に対する質疑については、明日午前10時までに提出のあった通告書に基づき、午後１時から議場で行います。　　お諮りいたします。本日の会議はこれまでにとどめ、日程第45に係る新年度予算質疑につきましては、３月３日午後１時から行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川田一幸君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、第２日目の会議は３月３日午後１時に決しました。　　本日の会議は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１３分　　　　延　　会...