十日町市議会 2018-06-12
06月12日－市政に対する一般質問－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回十日
町市議会定例会会議録 平成３０年６月１２日（第３日目）１． 出席議員（２４名） １番 星 名 大 輔 君 ２番 根 津 年 夫 君 ３番 富 井 高 志 君 ４番 水 落 静 子 君 ５番 滝 沢 繁 君 ６番 山 口 康 司 君 ７番 大 嶋 由紀子 君 ８番 福 崎 哲 也 君 ９番 村 山 達 也 君 １０番 高 橋 俊 一 君 １１番 小 林 均 君 １２番 吉 村 重 敏 君 １３番 遠 田 延 雄 君 １４番 藤 巻 誠 君 １５番 樋 口 利 明 君 １６番 鈴 木 和 雄 君 １７番 小 林 弘 樹 君 １８番 宮 沢 幸 子 君 １９番 安 保 寿 隆 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 鈴 木 一 郎 君 ２２番 太 田 祐 子 君 ２３番 小野嶋 哲 雄 君 ２４番 庭 野 政 義 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 長谷川 智 君 次 長 鈴 木 勝 君 議 事 係 長 小 海 修 君 主 任 小見山 拓 真 君 嘱 託 職 員 池 田 好 恵 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 笠 原 実 君 市 民 福祉部長 柳 久 君 産 業 観光部長 渡 辺 正 範 君 建 設 部 長 神 田 真太郎 君 建 設 部 技 監 齋 木 修 君
子育て教育部長 樋 口 幸 宏 君
環境エネルギー 池 田 克 也 君 部 長 文 化 スポーツ 富 井 敏 君 企 画 政策課長 鈴 木 政 広 君 部 長 総 務 課 長 田 口 秀 樹 君 財 政 課 長 金 澤 克 夫 君 防 災 安全課長 星 名 一 弘 君 福 祉 課 長 池 田 睦 君
子育て支援課長 斉 木 和 幸 君 医 療 介護課長 小 林 良 久 君 産 業 政策課長 渡 辺 正 彦 君 農 林 課 長 庭 野 和 浩 君 観 光 交流課長 樋 口 正 彰 君 都 市 計画課長 藤 巻 裕 君 エ ネ ル ギ ー 蔵 品 徹 君 教 育 総務課長 長谷川 芳 子 君 政 策 課 長 学 校 教育課長 山 岸 一 朗 君 生 涯 学習課長 鈴 木 規 宰 君 文 化 財 課 長 佐 野 誠 市 君 川 西 支 所 長 南 雲 浩 君 中 里 支 所 長 吉 楽 重 敏 君 松 代 支 所 長 樋 口 彰 君
松之山支所長 佐 藤 仁 君 農 業 委 員 会 桒 原 茂 君 事 務 局 長 １． 議事日程 第３号 平成３０年６月１２日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（庭野政義君） これより平成30年十日町市議会第２回定例会第３日目の会議を開きます。 ただいままでの出席議員数は24人であります。 〇
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（庭野政義君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。
学校施設管理の充実と
心肺蘇生教育の普及及び
危機管理体制について
○議長（庭野政義君） 順次発言を許します。宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。 今回は、
学校施設管理の充実と
心肺蘇生教育の普及及び
危機管理体制についてお伺いをいたします。
市内小中学校の施設管理について、建物の耐震化は地震災害等のたび重なる難事に対応すべく、国の政策の推進が図られ、財政的な支援等により躯体の耐震化が進みました。しかしながら、天井や壁、照明器具などの非構造部材についてはいかがでしょうか。子供たちが長い時間を過ごす学校施設の安全性、そして地域の避難所としての機能性確保のためにも整備を進めなければならないと思います。当市の現状と今後の計画を伺います。 そして、学校敷地内に植えられている樹木の管理について、それぞれの学校において先達の皆さんが記念に植えられた木々が大きく育っていますが、この樹木の管理についてお伺いをいたします。 次に、突然の心肺停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での
心肺蘇生教育はその柱となります。平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお年間７万人に及ぶ方が心臓突然死でお亡くなりになっております。学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。 そのような状況の中、既に学校における
心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新
学習指導要領、保健体育科の保健分野では、
応急手当てを適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること、また
心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの
心肺蘇生法、そして包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して
応急手当てができるようにすると明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象に
心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校4.1％、中学校で28％と非常に低い状況にあります。当市の小中学校における児童生徒への
心肺蘇生教育、
救急救命教育への現状と今後の対応、教職員を含めたＡＥＤの講習の実施状況などお取り組みをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君）
宮沢幸子議員のご質問にお答えを申し上げます。 初めに、１点目の
小中学校施設の非構造部材の耐震化についてでございます。学校施設の非構造部材とは、柱やはりなどの
建物本体そのものではなく、天井材や外装材など構造体と区別された部材のことであります。非構造部材の主なものとしては、天井材、照明器具、窓やガラス、外装材、内装材、設備機器、棟と棟をつなぐエキスパンションなどがあります。学校施設の耐震化については、補強や改築により平成28年度末で建物本体の耐震化率は100％に、そして非構造部材の一つである
屋内体育館等のつり天井についても撤去や改修により、29年度末で耐震化率は100％となりました。つり天井以外の非構造部材については、29年度の夏休み期間に全ての
小・中学校、
特別支援学校において建築士による校舎及び屋内体育館などの点検調査を実施したところであります。この点検調査により、災害時に落下の可能性が高い音楽室などの音響効果を高める特殊天井やスピーカーなどの機器が構造体にしっかりと設置されていない箇所が見つかりました。今後はこの点検調査の結果を十分に精査し、必要な改修等の対応を可能な限り速やかに実施していきたいと考えております。 次に、樹木の管理についてでありますが、学校施設内には桜や松、杉などの樹木が数多く植えられており、その高さや幹の太さから、かなりの樹齢と判断できるような大きなものまでがございます。これらの樹木の日常的な維持管理については、
学校管理員が
学校施設管理の範囲内で実施をしております。また、作業に危険を伴うような枯れ木や老木の枝打ち、伐採などについては、専門業者への外注で対応をしているところでございます。この専門業者への発注については、平成29年度は小学校５校と中学校３校で実施し、今年度は
小・中学校の各１校で枝打ち、伐採等の計画をしております。 なお、学校敷地内にある桜の木は、その寿命が約60年と言われております。老木の状態では、当然ながら倒木や枝の落下の危険度が高まります。このほかにも、降雪時期は枝からの落雪にも注意が必要となりますので、危険な場所にはロープを張り、入れないようにするなどの対処をしております。日ごろから学校と連携をとりつつ、樹木の現場確認を徹底し、危険度などの優先順位を考慮しながら対応をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の
心肺蘇生教育の普及及び
危機管理体制についてにお答えを申し上げます。まず、
小・中学校における児童生徒への
心肺蘇生教育、救急教育の現状と課題についてであります。小学校では救急教育が
学習指導要領に位置づけられ、５年生の保健において「けがの手当て」という単元名で、自分でできる簡単なけがの手当ての仕方やＡＥＤについての知識を学んでおります。市内の３つの小学校では、高学年の児童向けに胸骨圧迫やＡＥＤの使い方を消防署の署員が行う実習で学んだり、学習参観において親子で
心肺蘇生法を学習したりして関心を高める取り組みを行っております。 中学校でも保健体育において、胸骨圧迫の仕方やＡＥＤの使用方法を含む
心肺蘇生法が
学習指導要領に位置づけられており、
心肺蘇生法の流れを理解するとともに、胸骨圧迫や気道確保、人工呼吸など
応急手当ての仕方について、実習を通して学習することになっております。市内中学校のほとんどが消防署に
救急救命士の派遣を依頼して
心肺蘇生法をプロから学ぶという実習を行っております。 また、教職員を含めた
ＡＥＤ講習の実施状況については、小学校では年１回、教職員と保護者を対象とした
救急法講習会を実施しております。この講習会では消防署に講師派遣を依頼し、教職員と保護者が小グループを組みながら
人工呼吸法や
胸骨圧迫法といった
心肺蘇生法やＡＥＤの使い方の実習を行っております。中学校では、職員研修として
ＡＥＤ講習会を実施し、どの職員も使用できる体制を整える努力をしております。 なお、消防署主催の講習会に参加をして人工呼吸を含む心肺蘇生とＡＥＤの活用方法、
異物除去法を学ぶ
応急手当普及員の資格を得ている教職員は、平成29年度で高等学校含む全市内学校33校のうち25校に在籍しており、心肺蘇生を含む救急法における実践力向上への関心の高さがうかがえます。
市教育委員会では、今後も
心肺蘇生法のための機材を積極的に貸し出すなど、幅広く啓発を進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） ご答弁ありがとうございました。 まず最初に、救急救命のほうを先にお願いしたいなと思います。今教育長、非常に一生懸命やっておられる、小学校、中学校においてもしっかりと対応していただけているというふうに私は認識しておりますが、やはり専門的な分野でございますので、消防署の
救急救命士の皆さんのお力というのは、やはり大きな力になるんだろうなと思っております。これは、命の大切さというか、いざというときに対処ができるのか、これが一番大事なところで、やはりやったことのない、したことのないことというのは、いざというときには何もできない。したことがあってもなかなかできない。どうすればいいんでしょう。繰り返しすることではないかなと、やはり繰り返し、繰り返し学習することで、やはり突然起こり得る事態に対応できる、そういう子供さんたちを育てていただきたい。子供はそのままその知識を持って大人になって社会に出ていくわけです。やはりそこの一番最初の、一番吸収する、いろんなことを覚えられる、その時期に救命、命というものに対する教育をしっかりと対応していただきたいなと思っております。 お伺いしたところによると、やはり
救急救命講習を、受講率が高い、消防関係で高い地域ほど、その地域全体の救命率も高いということが報告をされております。これは、
広域事務組合で伺ってまいりましたけども、やはり多くの人がその取っかかりでも何でも最初にやってみるというのが大事なんだと思うんですが、ちなみに教育長はＡＥＤをさわられて、また講習を受けられてというのはございますでしょうか。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） かなり前、10年ぐらい前になりますけれども、一度講習を受けた経験がございますが、今となってはちょっと自信がない、改めて受けなきゃならないと思っておるところでございます。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） 私も実を言うと大分前に受けました。しかし、これはやはり定期的に受けていって初めて思い出す部分、やはり何年かに１回はしっかりと対応していくことによって、また思い出したりもしますし、いざというときに
心臓マッサージですか、そのやり方というのを思い出すこともございます。ぜひともこれからもこの分野に関しては
学習指導要領にも書かれてきておりますので、今後続けていただいて、なおさらなる救命というか、命の大切さの教育というものに励んでいただきたいなと思っております。 次に移ります。非構造部材について、これどうやって調べているのかなと思いましたら、非常に建築士のプロの方の目線で調査をしていただいて、そして危ないところがまず優先的に見つかってくるわけです。ちなみに、文部科学省の学校施設の非
構造部材耐震化ガイドマップというのが出ておりますが、それはごらんになったことがございますでしょうか。
○議長（庭野政義君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（
長谷川芳子君） 国からのそういった非構造部材に関する指導ですとか通達ですとか
ガイドマップは、全部の市町村、自治体に届いておりますので、内容については確認しております。以上です。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） では、ごらんになっているということを前提に、目的は、これは非構造部材による大きな被害が生じることのないように、さびやひび割れなどの劣化状況や部材の取りつけ工法などの確認を行い、非構造部材の危険性を把握し、予防的な対策に結びつけていくことを目的として、まず大ごとにならないうちに、小さいうちに処理をしましょうと、それをするにはどうすればいいんでしょうというのが
ガイドブックに書かれております。
点検チェックリストというものの活用は、私これ非常に具体的な計画でやられている自治体がございます。やはり一回点検すればいいだけとは言えませんよね。災害での損傷だけではなくて、やはり年数がたつことによる経年劣化、これは必ず起こります。そういうことを思いますと、これ神奈川の川崎あたりは
ガイドブックにも紹介されておりました
学校カルテというのをつくっております。
学校カルテというのは、川崎の場合は行政は全体の３分の１の学校をまず３年サイクルでやっていると、それで３年で全校を点検するということを行政としてやっておられます。学校に関しては、毎月１回点検日を決めて点検をすると、これ継続的にデータを蓄積することで、やはりどこを先にしなくてはいけないかという整備の優先順位をつけられるんじゃないかなと思っています。そんなに予算が潤沢にあるとは思えません。その中でどこを先にするのかというものをつけるのには、やはりこういうことも手法の一つなんだろうなと思って拝見しておったんですが、俗に教職員の先生方、それから
教育委員会の皆様、担当は転勤をしたり、異動してかわります。やはりそうなったら、カルテとして見える化すること、そこにずっと存在する紙が蓄積されているということ、これが転勤された方、異動された方も共有が図られる、私はそのように思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 先ほど川崎市ですか、
学校カルテというやり方というお話をいただきまして、３年サイクルの点検、また学校現場では毎月点検というお話で、とても合理的ないい仕組みだなと思っておるところでございます。十日町市においても建築士の資格を持っている者が
教育総務課におりますので、一定のレベルで学校の状況を確認している状況でございますけども、
学校カルテのお話のほうがより合理的だなと思っておりますので、また勉強してまいりたいと思っておるところでございます。以上です。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） やはりこれ最初のときはひびが入っていました。その次に点検したら、ちょっとさびが出ていました。それから、亀裂も見えましたとか、それがだんだん、だんだん蓄積データとなって残っているということをやはりちょっと書かれておられました。そういうふうに、これなんですけど、どこの状態がどういう状態になっていて、どこをやらなければならないかという、やはりそういうふうなものがしっかりと把握できる、転勤してこられた方、異動してこられた方がぱっと見てわかる、そういうふうなカルテというものにある程度統一化しておけば、すごく仕事はやりやすくなりますし、今後のまたいろんな業務のさわりにもならずにいくんじゃないかなと、学校の中でもやはりそういうこと、これはきっと行政の建物もみんなそうなんだかもしれませんが、特に学校に関しては異動がありますので、そういうことを含めてやはり考えていただきたいなと強く思っているところでございます。ぜひ前向きなお願いということで、取り組んでいただきたいなと思います。非構造部材に関しての補助制度も国ではしっかりとつくってありますので、ぜひともそういうのを活用しながら整備が進むことを願っております。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、樹木の管理について少しお伺いしたいと思います。学校の敷地内は大変に思いのある木というのがいっぱいあります。これは、先達の皆さんが祈念をして植えられたりとか、開校するときに記念に植えられたいろんな木がございます。そして、春になれば芽吹き、そしてつぼみから花へ、非常に子供たちを楽しませてくれる木でもございます。そして、夏は炎天下、この暑いときには部活動ですとか、外での授業、また体育等いろんなときには癒やしの木陰をもたらせてくれる木でもあります。しかしながら、秋は落ち葉が風に舞い、伸び放題の枝は中学校の、小学校の、また学校の敷地外へ、迷惑にならないところならまだしも、大事な農地の水路を、側溝の中を落ち葉が塞いでおります。そういう状態も伺っております。冬は伸び放題の枝にどか雪が乗れば枝も折れます。雪消えのころ、折れた枝がぷらぷらとしているのをよく見かけます。学校の歴史とともに年月を積み重ねた、大きくなった、大木になっております。とても今お話、ご答弁いただいた管理員さんの管理で処理ができるような規模の木ではないように育っているんじゃないかなと思います。最低限の、子供たちに危害が及ぶような、そういう木の処理というのを私は早急にやっていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 先ほどのご答弁の中でも専門業者、管理員の手に負えないものについては専門業者をお願いするということでございまして、平成29年度は小学校５校、中学校３校、今年度も既に小学校１校、中学校１校で計画しているということでございますので、これからも危険度等勘案しながら、また専門業者の必要性があれば予算確保しながら対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） １回目のご答弁でお伺いしましたが、ご答弁にいただいた危ないからロープを張って入れないようにしているところがあると、それは市内に何カ所ぐらいあるんでしょうか。
○議長（庭野政義君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（
長谷川芳子君） 済みませんが、具体的に何カ所というような箇所数等については把握しておりません。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） 私、その１カ所、けさ寄ってまいりました。写真を撮ってまいりましたが、工事用の三角のコーン置いてあって、そこにロープじゃなくて赤と白の入っちゃいけませんよの棒が両側にありまして、そこに張り紙がしてありました。学校でしていただいたんだと思いますが、「枝が折れそうなので頭上注意」こういうのが書いてあるんです。これは、学校の前庭です。前のほうです。その枝は確かに折れそうというより折れて、色が完全に折れた色のが見えるんです、私でも。そこのところにこれを置いてあるんです。その下のほうはきれいに管理員さんが草刈り機で刈っていただいていますから、いつでも子供が入れる状態にはなっているんです。きれいになっているにもかかわらず、枝が折れそうなので頭上注意というのが張ってあるんです。残念でならなかったです。あの枝だけかしゃっと折って、本当に剪定していただければ、あそこの空間はすぐ子供が入れるスペースになるのになと思って、実は朝ここに来る前に寄ってまいりました。その場所も多分市内にどのぐらいあるのかわかりませんけども、ちょっとチェックをしていただいて、折れそうなので入れないんじゃなくて、ちゃんと整備したからみんなここで入っていいよというスペースにしておかなければ、本来の教育現場の施設としては私はもったいないスペース、あそこに非常にそれを感じた次第ですが、教育長どうですか。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 全く宮沢議員さんおっしゃるとおりだと思います。早急にそのようなことがないよう手当てといいますか、対応していきたいと、安心、安全な学校施設を目指してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） いろんなことを整備をしなくちゃいけない、予算も確保しなくちゃいけないというのは重々承知をしておりますけれども、やはり危険なところというのは最優先の対応で、最低限でいいですので、できることをやっていただきたいなと、全部切ってくれなんていうことは絶対申しません。ぜひお願いしたいと思います。
あと農業用水のところの水路、これもしっかりと学校の葉っぱが秋落ちます。いろんな木の葉っぱが落ちる、また重たいイチョウの葉っぱも落ちる、それが水路をがっつり塞いで農業用水というか、水路に完全に迷惑をかけている、民地に、ところも実はございます。少し落ちないような枝の剪定ができれば本当はいいのかなと、それがおったら何とか管理員さんに拾っていただくとか、事前に重たくならないうちに手当てをしていただけるような、何かいわゆる民地の皆様に、農地の皆様にご迷惑のかからないようなご配慮をまたお願いをしたいと思っております。 木のことを言っていると切りがございませんので、次に学校施設の中では極めておくれているなと私思っている空調施設についてお伺いをしたいと思っています。これは、昨年の９月議会でも大嶋議員の一般質問にもありました。特に夏の教室、暑さ対策、これ学校の施設という中においての空調というのは、私大変大事だなと思っておりますけども、文部科学省では学校の教室における望ましい温度を変更したのをご存じですか。1964年、相当古い話です。これのとき策定の教室の温度基準の見直しをしたんです。このときの温度基準は10度以上30度以下となっております。それがこの４月２日、ことしの４月２日付の全国の
教育委員会に通知された、学校環境衛生基準の改定ということで通知された温度が10度から30度だったのが17度以上28度以下に変わったんです。これ変更されましたので、このことについて
教育委員会はどう対応なさっていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 普通教室の空調設備については、当市だけじゃなくて県下の教育長会議等の話の中でもどこも課題になっており、ただ予算が大分かかるというようなことの中で、なかなか進まないというのが現状でございます。当市においても、今現在学校設備の向上といいますか、そういう中でトイレの洋式化というものを最優先に今取り組んでおりまして、もう三、四年ぐらいで全ての洋式化ができるのではないかなと考えているところでございますが、それ以後空調設備に向かいたい、そんなことを考えているわけでございまして、温度が17度から28度という範囲内にということで新しい基準が変わったというお話でございますが、早急にというわけにはなかなかまいらないという現実があります。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） 大嶋議員の一般質問の答弁にも34年以降に整備をというお話でございました。しかし、学校環境衛生基準にはさらにこういうことまで書いてあるんです。温度基準を機械的に当てはめるのではなく、温度のみで判断することなく、児童生徒の健康状態を観察した上で判断するとまで明記されているんです。いわゆる28度より低くてもそのときの湿度ですとか状況ですとかで、エアコンのスイッチを入れてもいいですよということまで書かれるようになっております。やはりこの通知を受けての対応というのは、少し急いでいただきたいなと思っております。34年以降の整備といいますと、今30年ですから、まだ４年あるわけです。それが夏までにつけばいいんですけども、つかなけりゃ５年待たなくちゃいけない、５シーズン待たなくちゃいけない。今１年生の子は５年生になるわけです。やはり今の子たちかわいそうじゃないですか。やはりこういう基準ができた中で、できるだけ速やかに、例えばほかの方策、ほかの温度に対する方策、エアコンだけではないと思うんです。例えば風の通りをよくする方法もあるでしょうし、ほかの方法もあると思うんです。少しでもこの温度基準に近づけられる方法、方策というのを何かお考えいただけないでしょうか。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 確かに子供たちが学ぶ環境として最適な環境が17度から28度ということだと思いますけども、そういう中で今ほど議員さんおっしゃられた風の通りをよくするというのは当然だと思っておるところでございまして、窓をあけて風を引き込むと、そういう取り組みを既に各学校ともしていると思いますし、また扇風機等の活用、そういうものもしてできる限りのことは対応させていただいているところでございます。そういう中で、空調設備については今後またどういうことができるか、また検討はしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） ぜひお願いしたいと思っております。窓をあけ、最近の子供はどうも虫が怖いというのもありますし、山間部は非常にいっぱい入ってまいります。支障が出るほど虫が入ってくるということも伺っております。網戸等の対応もあるんじゃないかなと考えておりますので、ぜひご検討の中でお願いしたいなと思っています。 それと、今年度予算の中に
小・中学校合わせて500万予算がついておりました長寿命化計画、これの内容、少し中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減と予算の平準化、学校施設に求められる機能、性能等のよりよい教育環境の確保ということを目的に500万予算がついております。少しこの詳しい内容を教えていただけますでしょうか。
○議長（庭野政義君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（
長谷川芳子君） では、学校施設の長寿命化計画の内容ということについてお答えいたします。 主な目的といたしましては、今議員さんがおっしゃられたように学校施設の実態把握と評価を行いまして、中長期的な維持管理等に係る計画であります。トータルコストの縮減と予算の平準化を図るということが目的になります。具体的には、今までは学校施設は約40年から50年を目安に建てかえることを基本に考えられてきましたが、長寿命化計画では建物本体や設備の劣化度等を確認しつつ、改修等を計画的に実施し、一つの施設の目標耐用年数を60年から80年程度と設定し、それに必要となる整備を検討するものであります。なお、今後の国の補助事業による改修等には、この長寿命化計画の策定が採択条件となっていくものであります。当市のこの計画策定につきましては、本年度既に委託業務として契約済みで、本年度中の完成を予定しております。計画策定の対象は、既存の小学校18校、中学校10校、
特別支援学校１校であります。契約業者には策定に必要となります各学校施設に係るデータ資料や学校施設台帳の図面、劣化状況写真などのほか、当市の各種既存計画、人口や地理、そして財政等に係る資料等を提供しております。さらに、文部科学省が作成した学校施設の長寿命化計画に係る解説書を十分に活用しながら業務を進めるよう指示、打ち合わせをしたところでございます。以上です。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） コンサルに出していただいて、プロじゃないとできない部分もございますので、40年から50年を目安だったのを60年から80年もたせようと、それは非常にいいことだと思うんです。あるものを長く大事に使っていく、さっきの非構造部材のところでも少し申しましたけども、やはり早く見つけて早く手当てをすることによってそこの建物の安全性が保たれれば、私は古くても安全であればそれは施設としては非常に有効的な利用の仕方、有効な年数を経過をすると思っております。ぜひこの計画できましたら、またその中精査していただいて、ぜひお願いをしたいなと思います。 少し財源についてお伺いをしたいと思いますが、今いろんな多様な要望といいますか、いろんなところで要望が出ています。また、必要な整備も本当に小さいものから大きいものまで多くございます。そんな中で、
教育委員会予算で賄い切れないところを補っているのは各学校の後援会じゃないかなと思っております。地域住民の皆様の学校を思う浄財が学校施設の管理、また器具の購入、それから子供たちの教育の支援、そういうところに幅広い形で使われております。必然的に各学校単位で後援会費というのは違うと思うのですが、さまざまに使われています後援会費の金額も違えば、やはり使用する、何に使うかというのもまた変わってくる、学校ごとに特色があるのかなと思いますが、そこらおわかりになっていましたら少しお願いしたいと思います。
○議長（庭野政義君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（
長谷川芳子君） では、学校後援会費についてお答えさせていただきます。 学校後援会費につきましては、それぞれの学校後援会組織が任意団体として地域、または各世帯のご理解のもと、その会費として集めまして、学校活動の充実ですとか、学校において特別に係る経費などに充てているものが多いというふうに認識しております。会費につきましては、１カ校当たり年会費として１世帯1,000円から3,000円までさまざまであります。教育活動に対してご支援をいただいており、大変感謝申し上げているところでございます。
市教育委員会といたしましては、学校の施設整備ですとか備品整備に必要な予算は各学校へ聞き取りをしたり、現場確認をした上で、危険性ですとか緊急度、有効性などを総合的に勘案した中で予算措置をしているところであります。今後も教育活動に必要となる予算の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） 非常に結構差があるんだなというのをちょっと今認識したんですが、1,000円から3,000円ぐらい市内の皆さんからの浄財をいただいて学校の後援会費集めさせていただいたものを使っておられると、これ市の教育予算で整備をするのか、学校の後援会費で後援会にお願いをするのか、そのすみ分けみたいな、する境目というのはどこなんでしょう、教育長。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 市の予算については、学校間の平等性といいますか、子供の数だとか、いろんなことを勘案しながら予算配分させてもらっているところでございます。一定の費目はこれという形で配分させてもらっているわけでございますが、後援会費については地域住民の皆さんからいただいた浄財ということでありますが、極めて使い勝手がよいと、後援会の役員の皆さんと相談の上であればどんな費目でも使えるという部分がございまして、特にこれといった線引きというのはされていないと思っているところでございます。以上です。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） なかなか線引くということは難しいかもしれません。しかしながら、やはり行政がしなくちゃいけないことを後援会費に頼るのではなく、やはり後援会はあくまでも後押しの会です。それに子供が数が少なくなってきてＰＴＡのほうも少なくなって、必然的にそうなります。地域の人数もその学校を支える地域の方の世帯も少なくなってくれば、後援会費がこのままずっと潤沢に来るのかというと、これも減少傾向に、私はこれは時代の流れとともに少なくなってくるのかなと思っています。そうなってきたときに、あれも後援会から出してもらった、これもあれだ、そういうわけにいかないときが出てくるんです。特に小規模校においては、金額もそんなに多額にはなりません。何かしたくてもなかなか手が出せない金額というふうに伺っております。そこそこの規模のあるところは地域の皆さんの、住民の皆さんの気持ちで集められた金額がそこそこの金額になりますので、いろんなことに使えますし、年次計画を立てながら、繰り越しながら何か大きなのにどんと使うとか、いろんなやり方も後援会のほうではできると思っていますけども、なかなかそれが大きい学校でも小さい学校でも小規模校でも、学校の中の施設という部分には同じ一なんです。それをやっぱり整備するとなると、いろんなところで小規模校にも少し配慮していただいた配分もまたお願いしたいなと思っております。いわゆる後援会のほうのお財布が少ないところというのがあると思うんです。そういうふうなところもひとつお願いしたいなと思います。 ちょっと最後に、もう一つ財源のほうですが、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。十日町応援寄附金のメニュー12項目ございます。12項目の中で、寄附者の意向により希望する使い道、これを選んで申し込んでいただいているわけですが、その４番目に子育てしやすい教育環境の整備というのがございます。平成29年度は、この項目に25件、114万9,500円のふるさと納税をいただきました。本当にありがたいことだなと、いただいた方に本当に感謝をしているわけですが、このお金はどこに使用されたのかなと思っておりますが、おわかりになりますでしょうか。
○議長（庭野政義君） 財政課長。
◎財政課長（金澤克夫君） 今ほどの質問でございますが、毎年の当初予算を編成する際に、当初予算で基金をどこに、どんな事業に充当したかというのは資料の巻末のほうに資料つけておりますが、残念ながらきょうそれ私持参しておりませんので、その資料には十日町応援寄附金ほか環境共生基金とか、そういった主な基金の充当事業については掲載をさせていただいているところでございます。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） これ少し前に課長にお伺いしましたよね、私。当初予算には応援寄附金なわけですから、組み込めない性質のものではないでしょうか。どなたがお幾ら、いつ寄附をしてくださるかというのは見込めないわけです、寄附金の金額は。それをどう当初予算に盛り込むわけですか。
○議長（庭野政義君） 財政課長。
◎財政課長（金澤克夫君） 事前の説明の私がちょっと不足だったと思いますが、当初予算で充当する寄附金につきましては前年度までに収入が確定した金額の一部を充当するというルールがございまして、決して見込みではなく収入いただいたものを充当しているというスキームであります。当初予算におきましては、今度は見込みになりますけども、30年度当初予算には歳入の見込み金額と同額の基金への積み立て予算というようなものを計上しているというのが毎年のスキームになっております。以上です。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） そうしますと、例えば今月寄附をされた方のお金はどこに、どういうふうに行くんでしょう。
○議長（庭野政義君） 財政課長。
◎財政課長（金澤克夫君） 30年６月でしょうか、今月例えばきょう納めていただいた寄附金につきましては、30年度の調定を行いまして、歳入としてカウントいたしまして、年度末に一括して基金積立金ということで基金に積み立てて、翌年度のメニューに合致した市の事業に充てさせていただくというような手続をとっておりますが、例えば寄附の金額とか、例えば内容によっては当該年度中に活用せざるを得ないような、したほうがよろしいのか、そういった場合もありますので、今私が申し上げましたのは一般的な寄附金の処理ということではそう説明させていただきます。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） ふるさと納税については、ＮＰＯさんですとか、それから地域自治組織へも行くわけですので、そういうところはきっと違う取り扱いになるんだろうなと思っておりますが、普通にメニューの中に入れていただいたご寄附、こういうのも私とすれば、できれば思いがあってこのところに入れていただいたものは何か形に見えるようにしていただくと一番いいのかなとか思うんですが、今の財政課長の説明ですとどうもそういうわけにはまいらない、全体の中の枠の中にそれが当初予算として入ってくるという、いわゆる枠、いっぱいあれば市の一財のほうが少なくて済むというか、そういうふうな感覚でいいんですか。
○議長（庭野政義君） 財政課長。
◎財政課長（金澤克夫君） 一般的な話になりますけども、寄附につきましては今財政状況から申し上げましても非常にありがたい財源だと思っております。経常的な一般財源であります普通交付税は毎年減っておりますので、市の財政を運営していくためには本当に寄附は助かっております。その一方、税外負担と申しましょうか、悪く言えば寄附を市の税金以外にまず寄附をしなきゃいけない、そうしなければ行政サービスを受けられない、いわゆる税外負担という用語ございますけども、それを容認するようなことになりますので、基本的に我々のスタンスは寄附をいただいた人の意思に基づいた事業をするというのは、いわゆる負担つき寄附、
指定寄附とも言われますけども、議会議決も必要になります。そういった寄附金は今お受けいたしませんというスタンスで、あくまでも市が先ほども議員もおっしゃっていました、どこを先にするかとか、教育長も答弁しておりましたけども、全体を見た中で何に予算が必要かという事業に、そのお気持ちを反映できる事業に充てさせていただいているというのが実態でございますので、一財を追い出しているんじゃないかというようなストレートな意見もございましたが、現実的にはそうなっている現状もありますけども、ただ一方やっぱりその時代、時代で新しい教育現場での事業が必要となれば、それは寄附金を頼らずに一般財源で当然予算を措置しているわけでございますので、その点もご理解いただければと思います。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） これは本当に寄附をしていただいた方の思いが少しでもそこに反映できるように、また財政面での配慮をお願いしたいと思います。少しは上乗せになったなというのが見えれば、またありがたいかなと思いますが、最後に市長に一言ご意見を伺いたいと思いますが。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 教育環境をしっかりしたものにしていくと、耐震化等は済みました、おかげさまで。あとはその質といいますか、そうしたグレードアップをしっかりと完成させて、そしてこういったところで子育てしたいなというような教育環境の整備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（庭野政義君） 宮沢幸子さん。
◆18番（宮沢幸子君） 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庭野政義君） 暫時休憩いたします。 午前１０時５０分 休 憩 〇 午前１１時００分 開 議
○議長（庭野政義君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 中条第二病院への対応と今後の課題について 「会計年度任用職員」制度について
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） それでは、一般質問をさせていただきます。 初めに、中条第二病院への対応と今後の課題についてであります。昨年11月に新潟県厚生連が中条第二病院の機能見直しというものを発表して以来、半年が経過をしております。既に歯科外来はこの３月末をもって閉鎖し、老健きたはらは医師が５月をもって退職、その後の継続も極めて危うい状況にあると伺っております。一方、地域医療を守る住民の会の皆さんは、中条第二病院、老健きたはらの存続を求める署名を３万6,000名余りを集め、津南町長並びにＪＡ十日町に要請したと報じられております。これほどまでに急速に、しかも圧倒的市民の声を寄せられたことはかつてなかったことであり、まさに事態は緊急重大な局面にあると考えるものであります。 前３月議会で市の対応を伺い、市長は中条第二病院についてはなくなるということは起こさないということで、新潟県も我々も取り組んでいるというふうに述べられました。老健施設については、市としても積極的に見つける上で支援していきたいと答弁されております。この間の市並びに県の取り組み状況と経過についてお伺いをいたします。 また、この３月に開かれ、市も出席している魚沼圏域地域医療構想調整会議において、どのような検討がなされたのかお伺いをいたします。 ２つ目の問題としまして、会計年度任用職員制度について伺います。昨年５月、地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。総務省の事務処理マニュアルでは、2017年度中の実態把握、任用適正化の検討、任用勤務条件の検討などを経て、来年春までに条例化することとしております。市としての取り組みの進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。安保寿隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私のほうから中条第二病院への対応と今後の課題についてをお答えいたしまして、２つ目のご質問の会計年度任用職員制度については所属長のほうから進捗状況等ご答弁をいたします。 まず、中条第二病院につきまして安保議員ご質問の中で、老健きたはらに関し緊急重大な局面にあるというご指摘もございましたけれども、老健きたはらの医師の退職後は中条第二病院の医師がその勤務に充てられておるということであります。そして、ことしの５月１日に定員を80名から60名に変更されておられますけども、現状での老健の利用状況を鑑み、厚生連の組織体制の見直しの一環として行ったものと伺っております。十日町市といたしましては、厚生連さんが老健きたはらの経営移譲先を探しているこのさなかにおきまして、存続自体が揺らぐことはないというふうに確認をいたしております。 次に、本年市議会３月定例会以降における市並びに県の取り組み、その経過でございますけれども、市では精神医療の確保主体であります新潟県に対しまして、中条第二病院はこの地域の精神医療を担う大切な医療機関であるとの認識を改めて確認してまいったところでございます。また、老健きたはらにつきましては、厚生連が新たな経営先を探す取り組みを継続する中、進捗状況の報告は受けておりますが、具体的な進展には至っておらないというふうに伺っております。厚生連では、現施設の機能継続を優先した中で、市内に限らず市外の介護事業所も含めまして、幅広く交渉を進めていただいておりまして、市ではこの状況を注視している状況でございます。 次に、魚沼圏域地域医療構想調整会議についてのお問いでありますが、平成29年度は３回開催されまして、担当者がそれぞれ出席をしております。本年３月28日に開催された会議においては、魚沼圏域内の公立病院から将来の医療需要を踏まえて、それぞれが考える担うべき役割をまとめた新公立病院改革プランについて説明があったと、そういう報告を受けております。そして、今年度１回目になります会議は、７月に予定をされておりますけれども、引き続き新公立病院改革プランと、もう一つ、公的医療機関が策定をいたしました公的医療機関等2025プランが説明された後、２回目以降の会議において病院の機能、病床について本格的な議論を始める予定であると、そのように伺っております。私からは以上であります。
○議長（庭野政義君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） おはようございます。続きまして、私から２つ目のご質問でございます会計年度任用職員についてお答えをさせていただきます。 最初に、制度の概要でございますが、地方公務員法の改正によりまして、現行の非常勤嘱託員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化をされるとともに、一（訂正済み）会計年度内を任期といたします一般職の非常勤の職として、会計年度任用職員制度が平成32年度から新たに導入されるものでございます。この制度につきましては、臨時、非常勤職員がさまざまな分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっているという実態に合わせつつ、公務の効率的かつ適正な運営を推進する趣旨のもとで、非正規職員全体の枠組みや役割分担が見直されるものであります。 本日安保議員さんのほうから資料がお配りされております。Ａ４横書き１枚物でございますが、表題中央に職の整理というものが表題として載ってございます。この資料をもとに概略をちょっと説明をさせていただきます。この表につきましては、地方自治体に勤務する職員について新地方公務員法規定に基づきまして、その職を整理をしたものであります。本資料では、左上に①、一般職と表示をしております太枠で囲んだ大きな四角が一般職のくくりとなります。そして、右側の縦長の四角、頭に②、特別職というものがございます。まず、右の②、特別職でございますが、こちらは法の改正によりまして専門的な知識、経験等に基づき助言、調査等を行うものと厳格化されたところであります。これまで一般事務を担っていただいておりました登記事務嘱託員や窓口事務嘱託員などの非常勤嘱託員の多くにつきましては、特別職から一般職になりまして、会計年度任用職員に移るというものになります。 次に、①の一般職でございます。大きな四角の中央に縦書きで白抜きで文字がございますが、上段にフルタイム、下段にパートタイムと書いておりますけれども、これは一般職のうち、上段がフルタイム、７時間45分の勤務、そして下半分につきましては７時間45分より短い時間を勤務いただくパートタイムというくくりでございます。この縦書き、フルタイムの文字の左側に③、臨時的任用職員がございますが、この臨時的任用職員の任用につきましては、災害その他重大な事故が発生し、その復旧に緊急の人手が必要とする場合、また一時的に事務量が増大し、多忙となる時期に任用する場合などが想定をされます。この職につきましても、法の改正によりましてその対象を国と同様に常勤職員に欠員が生じた場合という形で厳格化をされました。これまで確定申告等の時期に任用させていただきました臨時的任用職員につきましては、今度は会計年度任用職員に移ることと思われます。 次に、先ほど申し上げました縦書きのフルタイム、パートタイムの文字の右側に会計年度任用職員がございます。この部分が地方公務員法の改正により、新たに規定された職となります。臨時、非常勤職員の大半がこの職に含まれることとなります。また、これまで臨時職員は支給できなかった期末手当の支給を可能とするものでございます。 次に、ご質問にございました市としての取り組みの進捗状況についてでございます。総務省が昨年８月に定めました事務処理マニュアルで示されているスケジュールにつきましては、会計年度任用職員に係る募集活動を平成31年の春ころに行う場合を想定したものでありますが、この募集活動がこれよりも遅い時期に見込まれる場合においては、各団体の実情に合わせて全体スケジュールを見直すことも可能としております。これまで当市では翌年度に任用する非常勤職員等の募集をハローワークを通じまして２月に行ってきておりましたが、平成32年度、制度の変わり目でございますので、例年より早く募集を開始したいと考えております。このことから、関係条例等の整備等につきましては、平成31年９月議会の上程を目指しております。また、臨時、非常勤職員の実態把握につきましては、週の勤務時間を20時間以上とする任用につきましては、その内容を総務課でデータ管理をしておりますが、週の勤務時間を20時間未満とする任用につきましては、各所属に照会をし、現在情報収集し、取りまとめているところでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） それでは、再質問をお願いしたいと思います。 中条第二病院問題でありますけれども、厚生連の資料によりますと平成28年９月、ですから30年、29年、28年、一昨年になりますか、９月に補助金の大幅減額、これは厚生連としては２億3,000万ほど予定をしたけれども、結果7,500万になるということがわかり、昨年２月に中条第二病院あり方委員会を設置し、見直しを検討したというふうにしております。このあり方委員会には、地元のＪＡと行政が入ったというふうに伺っております。お聞きしたいのは、市に前年９月に大幅に減額になったこと、少なくとも昨年２月から事態を市の行政の皆さんは当然知り得ていたわけでありまして、検討されていたと思うんです。県への要望や意見交換、それからＪＡとの協議などがどのようなやり方、やりとりがされたのか、当時です。お伺いしたいということであります。
○議長（庭野政義君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） ただいまの再質問にお答えいたします。 これまでは特別交付税を財源としまして、市町村がそのものを財源として中条第二病院の運営費のほうに補助としてできてきたわけでありますが、ご指摘のように今度は特別交付税のスキームが変わりまして、県のほうに財源の主導が回ったというようなことで大幅に市のほうからの補助の額が見直しがあったわけでございますが、あり方検討委員会の中でもこういった部分を通してどのように財政支援をしていくのかでありますとか、市として、あるいは津南町さんも含めてこうした取り組みについて厚生連の取り組みについて要望を後押ししてもらいたいというような話がこれまであったということで理解しております。以上です。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） この当時市民的にはほとんどこれ内容は明らかにされなかったです。これ重大な事態と、このときからもう既に行政の皆さん大体理解されていたんではないかと思うんです。今のご答弁では、そこの緊急性や緊迫性というのはその当時持っていたのかと、ちょっと疑わざるを得ないんですが、その辺どうですか。
○議長（庭野政義君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（柳久君） 今の件でございますが、私、当時は財政課長をやっておりまして、かなりの部分が国から資料が流れてまいります。ただこの中条第二病院の支援が県に移るということは、当然国で議論され、それが決定されたんでございますが、その情報がなかなか流れてきませんでした。なので、安保議員は今去年の２月にわかったのではないかとおっしゃいましたけれども、その28年度中でございますけれども、そのときは全くわからずに当初予算を作成し、承認されて、年度が変わった29年度になってそういうふうになっていると、国が制度改正を行って市町村から県に移ったというのが後になって、私も市民福祉部長になって、財政課長から来たわけですけれども、部長になって初めてわかったということで、非常にこれまれなケースなんですけれども、私らも例えば予算編成、財政課長だったときに予算編成する場合は情報をかなりキャッチしまして、予算立てしていくのでありますけれども、大事な中条病院支援の予算につきましては、情報がどうも来なかったと、私らでいうと総務省からもそういうような改革がはっきり示されずに、私らも情報をキャッチできなくて情報収集がおくれたというような状況となっていたところでございます。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） ちょっと今の部長の答弁なかなか理解しがたいんですけども、２月というのは去年の２月ですから、県に移管して県がそれまでの過去５年間のデータの平均の３分の２にしたというのは、その前の年の９月議会です、県の。もうその時点で補助金は県に移管されて、そこで３分の２になるということがわかったんです。それまでは市が１割出して国が９割出すという形になっていたんです。だから、あなたの今の答弁ちょっとおかしいんです。
○議長（庭野政義君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（柳久君） 安保議員は多分勘違いされていると思うのですけれども、国の制度改正がされたのは29年の、28年度中の３月までの国会中ですので、28年度中は今までは市町村だったんです。29年度に制度が変わりましたので、県の補正の上程も28ではなくて、県もそこまでわからなくて、29年度に入って補助要綱をつくり、県でも上程を上げたという状況であります。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） こんなやりとりでちょっと時間食っちゃって本当にせつないんですけども、制度が変わったのは28年度にもうわかっているんです、４月の時点で、あなた。金が出たのは29年度だけれども、28年度に制度が変わっているんです。あなたの頭はごっちゃになっちゃっている、それは28、29が。これじゃ困ります。これは改めて、だからそんな認識でこの病院問題を理解しているところが大体おかしいんです。もっと真剣にどういう経過をたどったのか、どこで困難が生まれたのか、本当に現実的にリアルにしっかりつかんでほしいと思います。 これだけでやりとりしているわけにいきませんから、先へ進みますけれども、新聞報道によりますと津南町長は国の方針転換が原因なので、県に対して傾斜配分を要請するか、県単費の助成ができないか、これらを交渉しているが、簡単ではないと述べております。何が問題なのか、今の現状の中で県とのやりとりの中でどんな点が問題か、お聞きしたいと思います。
○議長（庭野政義君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 県との財政支援の協議の中で、やはり出てくるのが特定の病院に対しての支援に対する合理性というところが出てまいります。そういった部分の話のところで、かなり県との協議の中ではやりとりした経過がございました。以上です。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） ちょっともっとどんなやりとりがあったのか聞いているんです。やりとりがあったんじゃなくて、どういう議論の中でどういう問題があったのかと、これ津南町長はなかなか簡単ではないと言っているわけです。だから、そこの何が問題かということを聞いているんです。
○議長（庭野政義君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 先ほど申し上げましたが、特定の病院に対してという部分と、それからやはり運営費に対する支援というところで自助努力で頑張っていただかなければいけない部分に対しての支援、そういったところに対しての難しさがあるというところがこれまでの議論の経過の中ではございました。以上です。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 市としてもこれまで９割は補助をして１割は自助努力と、こういう市としては対応をこれまでやっていたんです。いわゆる赤字欠損分に対して、それが市の態度だった。県にかわったら、過去５年間の平均の３分の２に県はしたわけです。だから、大幅にそこの時点で減っちゃっているんです。そこの問題をどのように皆さんから県のほうに申し入れて、県はどういう考え方でいるのか、どうですか、聞かせてください。
○議長（庭野政義君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 一つ申し上げますが、市のほうが特別交付税を財源として補助していた時点では欠損金の10分の９に対して補助してまいりました。今の県の補助のスキームでございますけども、過去５年間の中条第二病院の赤字の分に対して、その平均額に対して３分の２に対して県が補助をするということになりますが、その金額の出し方について直接の今時点の赤字の金額を算出の対象にしてもらいたいと、過去の平均の額ではなくて直接今時点の赤字の額に補填していただきたいというようなスキームに変えてもらえないかというような話はこれまでずっとさせていただいているところであります。以上です。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 私が伺っているのは、県はそういう問題に対してどういう考え方持ってどんな対応しているかということを聞いているんです。
○議長（庭野政義君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 県のほうにつきましては、平成28年の９月ですか、この制度をつくった部分もありまして、いきなりこの制度の改正についてはなかなか厳しいものがあると、財政状況からしてもこの制度についてはなかなか変えることが厳しいという認識をお持ちでございました。以上です。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） そこがひとつ大きな課題だと思っているわけです。財政的にも先ほど言いましたように２億3,000万の予算化をした、ところが結果、県から6,000万、市と町で1,500万ですから、トータル7,500万になったというのが今回の財政支援上の中身です。だから、そこは非常に大きな問題で、そこをそのまま放置して打開できないままいっても見通しがないと思っているんです。そうじゃないですか、その辺見通しないじゃないですか。もっと突っ込んだ内容と議論は必要だと思うんですが、市長どうですか、そこの辺。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） これは、非常にデリケートな問題なんで、ちょっと言葉を選んでご答弁したいと思いますけども、まず最初の段階では市が、要は経営を補填する立場だったんです。そのときには市が独自に、市のほうで独自に９割までは補填しましょうというのを津南町と検討して、そのルールは我々が決めたんです。１割は厚生連さんの自助努力で頑張ってくださいと、でも９割までは我々が補填しますというのは私どもと津南町で決めたんです。そのときには特別交付税で相当のレベルまで国からの補填が我々に対してあるというルールができたもんですから、そうしたことにして29年度予算にはその２億3,000万までが国の特別交付税の補填の上限がそのレベルだったもんですから、そこまで踏み込んで予算化したんです。いかな国から特別交付税がルール分で来るとはいえ、市と町としては大変大きな決断をして病院を守るためにそういう予算組みをしたんです。ところが、その前に新しい制度が国のほうで定まったんです。今度は市町村ではなくて、精神医療の責任を持つ立場である県に対して国は特別交付税を補填するので、県のほうからこの場合には中条第二病院に対して支援をするようにというルールにしたんです。ただそのときには、国は県に対して全額を特別交付税で補填はしませんと、８割しか国は県に対しては特別交付税を補填しませんと、これがまず大きな制度変更なんです。だから、国がなぜそういう制度変更したかというのをよく考えなきゃだめなんです。 そういった中で、新しいルールができた。国は今度その新しいルールを県に向けたんで、県はそこで新たな責任を持たされたわけですから、そのことに対して検討を始めたわけです。そのときにできたルールが今安保さんがおっしゃった過去５年間の３分の２という、これは新潟県が決めたんです。新潟県が厚生連の状況を見た中で、新潟県として判断したのがそのルールなんです。だから、我々が判断したんじゃない。でもそれだと大変だから、その減った分は市と町で、さらにでは支援をしましょうというのは、また我々が決めたんです。そして、あのルールができたんです。ですから、我々としても県と相当ちょうちょうはっしやり合いましたし、それで県が５年間の３分の２という新しいルールを決めたもんですから、それがどうしても変わらないということなんで、それならばそのじゃ減った分の幾ばくかを今度また市と町で新たにサポートしようというのをまた決めたんです。新しい補助制度をまたつくってやっているんです。そういう議論です。県に対しては、過去５年間の３分の２じゃなくて、できれば国から少なくとも補填される８割のところまでできませんかというお話をしたんだけど、それは県の政策判断なんです。県が中条、厚生連病院を見てそういうふうに判断しているんです。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） その経過は前の時間でも私が述べていることだし、そういう事実というのはもう既に知っている中身です。そういうことを聞いているわけじゃない。市長に言ったのは経過を聞いているんじゃないんです。そこの県はそういうふうな、今まで国は８割言いました、それでも満額出ればそれほどじゃなかったんです。それを３分の２にしちゃった。過去５年間、それもしかも過去５年間は全部7,000万から9,000万くらいです、各年。それの平均の３分の２にしたわけですから、５年間の。だから、大幅に減っちゃっているんです、そこで。この議論を経過についてやりとりすると、それだけで時間なくなっちゃいますから、先へ進みます。 それで、もう一つは、魚沼圏域の地域医療構想調整会議の問題です。これ地域医療構想というのは一昨年の12月に、2025年までにそれぞれの基幹病院圏域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床数をどのくらいにするかという数値を示したものでありますが、その目的は病床数の削減を前提にするのではなく、構想区域、病床数や居宅等の医療需要の推計、実現に向けた施策などを関係者で協議し、各地域の実情に沿った医療、介護の提供体制の充実を図ることを目的としているというふうに述べています。この構想では、2025年までの魚沼圏域の病床数は2014年比で86％にするという構想であります。ところが、信濃川筋では既に66％と現時点で大幅に減っている、これは前議会でも指摘をいたしました。私は、このことを前議会でこうした現状を指摘し、市も出席している調整会議でどのような検討をされているのかと質問を前回いたしました。課長答弁は、地域医療構想で出てきた数値というのはその数値を踏まえて各地域の病床機能、病床数を冷静に検討していっていただきたいという一つの投げかけと考えている。また、会議ではかなり先生方の中でも真剣な論議をしていただいているという認識でいるという、これまるで他人事のような答弁なんです。あるいは見当違い、私の聞いたことに見当違い、要するに病床数が大幅に減って66％、信濃川筋では。医療構想の中では86％です。もう既に20％、これ2025年までと言ったんです。これが既に66％になっている。これは、医療、介護の提供体制の充実を図るというのが目的なんです。このことをお医者さんはそう述べているとか、一つの投げかけを県はしたんだとか、この程度の認識じゃ困ると思っているわけです。今の現状からして、市は参画しているわけです、調整会議に。どのように現状を伝え、対応を考えていただいているのか、もう一度答弁をお願いしたい。
○議長（庭野政義君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 地域医療調整会議でございますが、魚沼圏域におきましては29年度は３回行われたわけでありますが、過去１回については進め方でありますとか、２回目につきましては地域医療介護総合確保基金の使い方でありますとか、３回目につきましては公立病院のほうが今後将来に向けてどのような病院機能を考えていくのかというプランについて説明がありました。安保議員がご質問があったような形での当市の信濃川筋での状況ですとか、そういった踏み込んだ議論にはまだ至っておりません。以上です。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） これ重ねて申し上げますけども、医療、介護の提供体制の充実を図る、しかも老健は医療、介護、両方かかわるわけですけども、介護については行政の責任じゃないですか。国はどう言っていますか。
○議長（庭野政義君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 介護につきましては、市町村の事業として責任ということで位置づけられております。以上です。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） ですから、医療提供体制のところで当然大きな課題、議題として検討されなきゃならない。しかも、この地域医療構想を県が一昨年12月に出してきた中身を見ると、地域の先生方や住民の問題、それから豪雪、山間地ということも踏まえて、居宅介護というのは非常にいろんな意味で困難があるということを指摘して、介護に対する問題を強く指摘しているんです。全体として中身は。ですから、行政としてここにどうかかわったと、かかわっていくかということは非常に大事な問題であって、先生方にお任せとか、県がそういう数字を示したというような水準じゃないわけで、もっとそこんところを努力していただきたい。市長、いかがですか。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） この会議で何を言ったかという話になると、今みたいなご答弁なんですけど、そうじゃなくて市として医療、介護についてどう考えているんかと、こういうふうに聞かれれば、今回のきたはらのこともそうですけども、これは厚生連としての経営判断で、第二病院を残すためにはどうしたらいいかということで、しかもやめますと、できればきたはらも売却したいと、こういう話になっているわけです。そういう中で、我々としては老健きたはらに関しては、その交渉に関してのご報告は詳しく受けておりますし、場合によっては医師の確保などのご相談もあれば、そうしたことも対応できるんじゃないかというふうな投げかけもさせてもらっています。だから、そういうふうな意味で医療はもちろん、そっちの介護のほう市の責任だと、こういうお話でありますんで、しっかりとただ経営上の判断でやめてしまうというように言われて、ああ、そうですかという対応は当然とっていなくて、それがちゃんと次の担い手にしっかり渡るように、もしくは今の形で先生を確保して続けていただけるように、我々としてはできる限りのそういったご支援といいますか、それをしているところでございます。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 老健きたはらについては、100床あって既に今市長の答弁あったように60床なんです。しかも、お医者さんが必要なんです。ですから、かわる、譲渡と言われてもなかなかこれは困難だというのが一般的な見方だし、厚生連の皆さんもそう見ている。そうはいったって受けるところはないだろうと、実際聞いてくる話はそういうことです。だから、本当のこれは真剣な努力と対応をしないと、これは本当に市民３万6,000という署名を受けている、こんなことは今までないわけでありまして、これだけの数をです。本当に真剣な努力をしていただきたい。さっきのご答弁で、いわゆる事実補助金の推移についても誤った認識をしているようじゃ本当に困ります。これはやっぱりちゃんと整理していただきたい。 時間が全く予定外になってしまって、次の議題も大変な議題だと思っているわけで、これはまた本当、また次の宿題にさせていただきます。 会計年度任用職員制度についてに移ります。私は、市の臨時職員の待遇改善の問題について、これまで繰り返し質問あるいは要望をしてきたところでありまして、今回法改正により会計年度任用職員という制度ができることとなったわけであります。そこで、大きく言って私は２つのこと、これまでの臨時職員の待遇はどう変わるのかという問題。それから、もう一つは、市の仕事の内容、地方公務員の働き方改革ともいうべき内容についてどう変わるのかという、この２つのテーマを今回の改正で思ったわけでありまして、質問を準備をいたしました。 初めに、この法改正の趣旨について、マニュアルでは地方公務員の臨時、非常勤職員は現状において地方行政の重要な担い手となっていますというように指摘しています。このような中、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今回の法改正を行うものですとしております。そこで、まず適正な任用、勤務条件を確保するということはどのようなことなのか、時間もありませんから簡潔にお願いします。
○議長（庭野政義君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） お答えをいたします。 まずは、適正な任用ということでございますが、今まで非常勤特別職、嘱託職員、こちらについては３条の任用で、臨時的は22条でございましたが、全国的にこれが制度の趣旨に沿っていない形で任用されていたと、これを今度厳格化させて今まで一般職として任用していた17条の部分、ここは明確になっていなかったものを会計年度任用職員というものを地方公務員法に明記をして、そこに役割分担を持たせてそこに移行させるというものでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） そうしますと、これ適正な任用、今厳格という言葉で言われましたけれども、これまで裏返しますと必ずしも厳格なしっかりしたルールに基づく任用でなかったと、臨時職員についてはという点があったのか、それは整理をされてきているのか、そこのところどうですか。
○議長（庭野政義君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） お答えをいたします。 先ほど申し上げました非常勤嘱託職員につきましては、この部分については今までの制度の中でも見識、それから専門的な職、資格、そういったものに基づいて指導する立場というものがございました。ただこれにつきましては、十日町市だけではなくて幅広い自治体の中で、一般事務的なもの、そういったものを担う職として非常勤嘱託職員として任用していたところがございます。その部分が今度厳格化されて、会計年度任用職員に一般的な事務を担う職員については移行するというものでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） それで、先ほど課長説明されたマニュアルの一覧表、ここで縦軸にフルタイム、パートタイムとなっております。それで、今までの臨時、非正規職員、市の非正規職員はこういう振り分けでいった場合に、フルタイムの方は何人これまで雇っておられたのか、それからパートタイムは何人おられたのか、それから非常勤の嘱託職員については何人おられたのか、数字聞かせてください。
○議長（庭野政義君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） お答えをいたします。 人数的なものは動き等々がございますので、30年４月２日現在の状況でお話をさせていただきたいと思います。まず、フルタイムの職員につきましては75人、パートタイムにつきましては252人になります。特別職非常勤職員につきましては67人になっておりまして、合計で394人になります。ただこの部分につきましては、総務課で把握をしております週20時間以上の職員の内容となってございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） そのうち、いわゆる特別職嘱託職員、この方今67人言われましたが、今回の任用でこの表でやりますと②、特別職というのがありますが、ここに移行するのか、それとも４の会計年度任用職員に移行するのか、その辺はいかがですか。
○議長（庭野政義君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） お答えをいたします。 こちら特別職嘱託職員67名でございますが、この方々につきましては一般的な事務を担っていただいている方が大半でございます。その方々については、新規に新設されました会計年度任用職員に移行されます。ただ嘱託員の中に介護認定調査員等々もございますが、その方々につきましては②、特別職に残るというものでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） これまだいろいろ聞きたいことありますけども、大事な問題として今後のスケジュールの問題あります。これは、幾つかマニュアルでは指摘してあるんですけれども、１つは職員団体等との協議、これは既に情報交換あるいはそういう協議は開始されているのか。それから、２つ目の問題は予算要求は概算が大体できておるのか。それから、３つ目、マニュアルにはちょっと私見当たらなかったんですけども、パブリックコメントは実施する考えがあるのか聞かせてください。
○議長（庭野政義君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） お答えをいたします。 まず、組合との交渉でございますが、最初の答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今実態把握の途中でございまして、まだその内容全部を把握をしていない状況でございますので、まだ組合との交渉、お話し合いはしていないところでございます。 予算組みの概算ということでございますが、この部分につきましては私ども担当の中でもマニュアルに書かれている内容を同じ目線で見れない書きぶりのところが正直ございました。そんなところから今の段階で幾らほどの上昇と、前回の本会議のときには申し上げましたけれども、いかほどの増額が見込まれるとか、そういったお話はまだちょっと今の段階では難しいかなと総務課では考えております。 続きまして、パブリックコメントということでございます。この部分は条例、規則云々、その中身についてのご説明、周知の部分だとは思ってはおります。国としても会計年度任用職員を募集する際には、広くホームページ等を用いて周知というところがございます。その部分は周知の手法はありますけども、今の段階ではパブリックコメントまでは予定をしていない、考えていないところが実情でございます。以上です。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） この一覧表でちょっとお伺いしたいところがあるんです。というのは、今非正規職員がどういう内容になるかというのは伺ってきたんですけども、同時に先ほど冒頭言いましたように職員の働き方、内容がどう変わるのかということも心配の一つでありまして、この表の横軸の真ん中に相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事となっています。相当の期間任用される職員をつけるべき業務とは何なのか、正規の職員がやるべき業務というのは何なのか。ここは、この定義されていますでしょうか。
○議長（庭野政義君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） この部分につきまして、相当程度の経験を有する云々という部分でございますが、正直細かな表記、定義等についてはございません。ただ私どもこれまで臨時、非常勤職員を任用する際の考え方だけをまず申し上げますが、まず定型業務というものがございます。この定型業務というものは作業にある一定のパターンがありまして、それに対して仕事をしていく、つまり難しい判断等を要さないもの、データ入力だとか帳票の整理、そういったものがございます。そういった業務、マニュアル化に基づいてやるもの、そういったものを定型業務と位置づけまして、この部分を臨時職員の方からお願いをしているというところでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） この部分は非常に大事な心配する部分がありまして、実際公務とは何かという問題を考えさせられる提起があるんです。時間がありません。それで、改めてまた次ご質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（庭野政義君） 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５０分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（庭野政義君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 発言の訂正
○議長（庭野政義君） 総務課長から発言の申し出がありますので、これを許します。 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） 先ほど安保寿隆議員の最初の質問に対する答弁の中で、会計年度任用職員の説明をする際、「一般会計年度内を任期とする」と申し上げましたが、この部分は会計の区分ではなく、期間をご説明する部分でございますので、正しくは「一会計年度内を任期とする」でございます。答弁の内容を訂正させていただきます。以上です。 国宝・火焔型土器の活用について ヘリポート設置について
○議長（庭野政義君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） それでは、通告に基づきまして市政に対する一般質問を行います。 まず最初、１点目として、国宝火焔型土器の活用についてであります。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの聖火台デザインを縄文火焔型土器の採用を初めとする縄文文化を世界に発信する活動を信濃川火焔街道連絡協議会において進めてまいりました。あと２年後に迫ってまいりました。新国立競技場の聖火台の設置場所についてという平成28年４月28日新国立競技場の聖火台に関する検討ワーキング・チームの発表文書の中に、大きな３として、聖火台の仕様等についてが明記されております。それによりますと、2020年東京大会で用いる聖火台の仕様については、開閉会式のセレモニー内容とともに密接に関係することから、1964年東京大会の聖火台の活用等も含め、今後組織委員会が中心となり、国、東京都等の関係者と協議しながら、新国立競技場整備事業の進捗と整合を図りつつ、以下のスケジュールを念頭に進める。 ・大会の２～３年前までに組織委員会がセレモニーの演出チームを編成し、検討を開始。 ・大会１年半前までに聖火台のデザイン、場所等について組織委員会がＩＯＣの承認を得る。あわせて新しく聖火台を製作することとする場合の設置主体、費用負担については、過去の国内大会の事例やこれまでの議論の経緯、大会後の運営管理のあり方も踏まえ、今後関係者間で検討を進めることとすると表記されております。 このことを踏まえて、信濃川火焔街道連絡協議会において東京オリンピック・パラリンピックの聖火台デザインを縄文火焔型土器の採用を初めとする縄文文化を世界に発信する活動を進めてまいりましたが、このことに関し現状と課題、そして進捗状況とともに、今後の具体的な活動についてお伺いいたします。 次に、（２）として、平成28年12月に市と東京国立博物館が共同研究を行い計測した土器の３次元データを活用し、これをもとに立体的製陶技術を用いた文化財の複製で実績のある業者、大阪市、大塚オーミ陶業株式会社が素材は陶製で、数は２点、笹山遺跡火焔型土器、ナンバーワンの高精細レプリカがこのほど完成しました。今議会におきましても、こちらのほうに展示していただきまして、私たち議員もさわってみたり、持ち上げてみたりの体験をし、大変感動いたしました。今後市は、小中学校への出前授業や教育普及、そして新博物館の展示にとどまらず、芸術祭や雪まつり等の各種イベントにあわせて、手で触れることができる国宝として活用し、国内外に広く縄文文化を発信していくと報道されております。この具体的な計画についてお伺いいたします。 （３）であります。平成23年４月１日から施行されました十日町市笹山縄文館条例において、第１条で地域の歴史、文化、交流活動の促進、振興に資することを目的として、笹山縄文館を設置すると明記しております。中条地区振興会の皆さんは、昭和56年の笹山球場建設に伴う発掘調査からかかわり、平成11年６月７日の国宝指定を受けてからも精力的な活動を続けてまいりました。平成12年６月４日、第１回笹山じょうもん市が開催され、今年度は19回となりました。特に新聞報道等によりますと、今回は3,500名、そして市長を初め縄文の衣服を着たパレードが盛大に行われたと伝えられております。この笹山縄文館、現在はスポーツハウスを改修し、笹山縄文館として活動を展開しております。今後世界で１つ、日本でたった一つの国宝出土地、笹山縄文館を国宝指定20周年を記念し、グレードアップした施設の充実が必要と私は考えております。市長のご見解をお伺いいたします。 次に、大きな２点目として、ヘリポート設置についてであります。この件に関しましては、平成30年２月27日招集の十日町地域
広域事務組合第１回定例会でも質問をさせていただきました。十日町地域消防業務推進計画、平成29年度から平成33年度版におきましては、基本方針２に消防施設等の整備、施策３として、ヘリコプター場外離着陸場の整備が明記されております。当圏域においては、頻繁にドクターヘリ、防災ヘリが飛来いたします。市民の安心、安全を確実に確保するためには、きちんとしたヘリポートの整備は極めて重要であり、必要不可欠な案件であると考え、管理者である市長のご見解を伺いたく、以下の質問をいたします。 （１）、現在の着陸場所確保と到着までの時間及び具体的な飛来数。 （２）、現在の状況における問題点。 （３）、今後の対策と見通しについて。 ご答弁をよろしくお願いいたします。これで１回目の質問を終わります。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、太田祐子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１つ目のご質問、国宝・火焔型土器の活用についてでありますけども、私のほうからは１点目の東京オリンピック・パラリンピックの聖火台デザイン等の現状と課題、進捗状況、今後の推進活動について並びに３点目の笹山縄文館のグレードアップに関してお答えをいたしまして、２点目の３次元計測データを活用して製作いたしました高精細レプリカの今後の活用につきましては教育長のほうからお答えをいたします。 まず、東京オリパラの聖火台の現状と課題、進捗状況、今後の推進活動についてであります。最近では、当市と新潟市、長岡市、三条市、魚沼市、そして津南町で結成をいたしました信濃川火焔街道連携協議会の総会が５月16日に開かれました。その中で、長岡市長から、先ほど議員からご指摘のありました東京オリパラの総合ディレクター、これは開閉会式の関係ですけども、総合ディレクターがまだ決定していないので、誰が最終的に聖火台のデザインを決めていくのか不透明であると、したがって今のところ要望をどのようにしていくのかわからないと、そんなご発言があったわけであります。これまでも十日町市単独での要望活動は公式、非公式踏まえてやっておりますけども、協議会メンバーとして東京オリンピックの組織委員会の遠藤利明副会長など、多方面への要望活動を行っておりますけれども、私といたしましては、こうした聖火台の取り組みはもちろんなんですが、特に縄文国宝のつながりのある自治体の皆さんとしっかり連携いたしまして、いわゆる縄文文化というものの発信などいろんな連携主体を重ねていきながら、引き続きより重層的に要望活動を展開していく必要があるというふうに考えております。 次に、当市におけます縄文文化発信の取り組みでありますけども、ことしは特に重要な年になるというふうに考えております。７月の３日から９月の２日までに東京国立博物館におきまして、「縄文、１万年の美の鼓動」と題して大規模な縄文展が開催をされるわけであります。縄文時代の国宝は全国に６点しかないわけでありますけども、史上初めてその国宝が一堂に展示されまして、当市が誇る国宝火焔型土器もその中に当然あるわけであります。そして、国宝以外にも下条の野首遺跡出土の火焔型土器など12点もあわせて展示をされる予定です。そして、夏休み期間になりますが、７月の24日から９月の９日まで同じ東京国立博物館において、博物館とＮＨＫの「びじゅチューン」という番組がありますが、ＮＨＫとの共同企画で「なりきり日本美術館」というものが行われるというふうに予定されておりまして、その中では縄文土器先生、こちらのほうも特別展示されるという予定だそうであります。この縄文展に合わせまして、縄文時代の国宝が出土した５つの自治体で連携して縄文文化を大いに発信してまいりたいと考えております。また、この時期は大地の芸術祭の７回展と開催期間が重なるわけでありますけども、国宝ナンバーワンの火焔型土器の本物は十日町市博物館に残しまして、来訪の皆様に当市の宝として大いにアピールしてまいりたいと、このように考えております。 さらに、７月の14日からになりますけれども、日仏友好160周年を記念をいたしまして、フランスで開催されますジャポニスム2018におきまして、これはパリのロスチャイルド館というところですけども、そこで「深みへ、日本の美意識を求めて」展というものが開催されますが、ここにおいては当市の国宝火焔型土器、王冠型土器と人気ファッションブランドのアンリ・アレイジによる彫刻ドレスが同時に展示されるということであります。日本の伝統と、また革新による日本の美意識を表現する展示として公開されるということでございまして、この開会式にはぜひ私も出席させていただいて、日本における縄文文化をまさに世界に向けて発信してまいりたいというように考えております。 さらに、東京国立博物館の縄文展終了後となりますが、これは10月17日から12月８日までとなります。文化庁と東京国立博物館の主催によりますジャポニスム2018の、これパリです。そこの縄文展というのが再度開催されると、そこには国宝ナンバーワンを20年前に国宝指定直前にパリに一遍展示されているわけでありますが、同じ場所となりますパリ日本文化会館において展示されるということも決定しております。このようにことしは国宝火焔型土器、さらに縄文文化を世界の皆さんに知っていただく大きなチャンスというふうに捉えております。 課題といたしましては、市民の皆様や、また国内外の皆様に対しまして、国宝の持つ力や魅力、また縄文文化のすばらしさをいかに理解していただくかということに尽きるというふうに思います。このように縄文文化が大きく発信される機会を大事にいたしまして、ひいては十日町市のすばらしさを理解していただけるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。 次に、３点目のご質問の笹山縄文館の充実についてであります。笹山遺跡の整備につきましては、国宝が市民の共有財産であることに立脚をいたしまして、新市としての一体感を醸成するために平成20年度からいわゆる合併特例債充当事業として取り組んでいるわけであります。その中で、平成23年４月から旧市民スポーツハウスを遺跡のガイダンス施設及び中条地区振興会、ＮＰＯ法人笹山縄文の里の活動拠点としての機能を持たせました笹山縄文館へと転用いたしまして、現在に至っております。 ご存じのとおり平成32年６月の開館を目指しまして、新十日町市博物館の建設を進めております。昨年６月議会におきまして樋口利明議員のご質問にお答えをしてまいりましたけれども、笹山遺跡に国宝館を建設することは、経費の問題、また人的な問題から難しいというふうに考えておりますけれども、新博物館においては国宝の展示と管理を行って、笹山遺跡においてはいわゆる見る、そして感じる、触れるなど、体験、体感する場所として出土遺跡ならではの活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 十日町市には、国宝の笹山遺跡出土品を初めといたしまして、県指定文化財の久保寺南遺跡の出土品、そして市指定文化財では幅上遺跡、樽沢開田遺跡、中島遺跡、野首遺跡、そして田沢遺跡などからの出土品があるわけであります。この中で、野首遺跡出土品につきましては国重要文化財の指定に向けて整理を進めておりますし、中里地域の田沢遺跡につきましては、国の史跡指定を目指して調査を進めているところであります。このように当市域におきましては、縄文時代の重要な遺物が多数出土しておりまして、１つの地域だけでなく、市全体を見ながら整備、またその活用について検討していかなければならないというふうに考えております。 笹山遺跡におきましては、平成29年秋に日本を代表する大手企業が実施をいたしましたＡＳＯＢＯ ＪＡＰＡＮという取り組みにおける縄文レストランでありますとか、また十日町商工会議所による縄文女子ツアーなど、遺跡を体験、体感するイベントが大変好評であったということでございまして、こうした取り組みを今後も継続的に実施、また充実させてまいりたいというように思います。 また、今年度から笹山遺跡の第11次学術調査が開始されます。その中で実際の発掘現場の見学でありますとか、笹山縄文カレッジなどの体験プログラムの充実についても計画中でございます。施設の改修、充実につきましては、そのような体験や体感をしていっていただくため、どのような機能が必要であるか、さらには運用面、財政面から総合的に判断してまいらなければならない課題であるというふうに考えております。 次に、２つ目のヘリポート設置についてでございます。昨年４月から長岡赤十字病院を基地病院といたしまして、県内で２機目のドクターヘリが運用を開始をいたしました。十日町消防が緊急要請する頻度が格段に高まってきております。このことから、ヘリコプターによる災害対応や高次医療機関への迅速な搬送のためにはヘリポートの整備は重要な課題であると、そのように考えます。 まず、１点目の現在の着陸場所確保と到達までの時間などなどでありますけれども、現在十日町消防管内では最も条件が整っている着陸場所といたしましては、消防本部の駐車場と津南町のなじょもん駐車場を最優先で使用しておりまして、長岡赤十字病院からのヘリコプターの到達時間は10分から15分程度ということであります。 なお、飛来数等につきましては、後ほど担当課長から説明をいたします。 次に、２点目の現在の状況における問題点ということでありますけども、ヘリコプターの着陸場所として駐車場を使用させていただいておるわけでありまして、そのことから来庁者等の駐車車両の移動に時間がかかる場合があると、ヘリコプターが上空で待機を余儀なくされることがあるなどの問題がございます。 最後に、今後の対策と見通しについてでありますけども、現在使用している着陸地点を効率よく使用しながら、今後はヘリポート機能を検討する場合の場所や整備内容、そして財政負担などを医療機関、また消防、そして津南町などの関係機関と十分に協議をしてまいりたいと、そのように考えております。私からは以上でございます。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 続いて、私から１つ目の国宝・火焔型土器の活用についての２点目、３次元計測データを活用して製作した高精細レプリカの今後の活用についてをお答え申し上げます。 この高精細レプリカでありますが、平成28年12月に東京国立博物館との共同研究、３次元計測及びエックス線ＣＴ計測データを活用した考古資料の新たな展示方法の開発で得られた３次元計測データを活用して、29年度末に２点製作いたしました。製作会社は文化庁のキトラ古墳壁画複製などの特殊な技術を持ち、第７回日本ものづくり大賞内閣総理大臣賞を受賞した会社にお願いをいたしました。 高精細レプリカは陶器でつくられており、水や経年による劣化が少ないもので、モデルとなった国宝火焔型土器ナンバーワンの実物とほぼ同じ大きさで、重さも7.4キログラムに対してわずか20グラムしか違わない精度で製作されました。また、さわったときの質感や色合いも実物に近いものとなっております。ことし５月の大型連休期間中には成人式の会場となった段十ろう、だんだんテラス前でお披露目展示をして、多くの新成人に触れていただきました。また、十日町市博物館におきましては、本物とこの高精細レプリカを並べて展示し、新聞各紙にも取り上げられました。最近では、６月３日に開催された笹山じょうもん市の笹山縄文館１階で展示したところ、地元小中学生を初め多くの来訪者から高精細レプリカにさわっていただき、国宝出土地において国宝火焔型土器の5,000年に思いをはせていただきましたし、先ほど議員のほうからご紹介ございましたとおり議場でもこちら、今議会では議場にも置かせていただいておるところでございます。 今後は手でさわれることができる国宝として、国内外に広く縄文文化を発信するため、大いに活用を図ってまいります。まずは、７月２日に当市で行われる市内外６校の小学生約190名が参加する火焔街道博学連携プロジェクト交流学習会において、高精細レプリカにさわってもらう機会をつくります。また、小学校においては縄文時代の学習は、毎年４月を中心に授業を行い、博物館に多く来館いたしますので、来年以降見学時にさわれる環境をつくりたいと考えております。 ２年後の平成32年６月に開館する新しい博物館の展示にも当然活用してまいりますが、そのほかにも小中学校からの要請があれば、高精細レプリカを持参しての出前授業や雪まつりやきものまつりなど、イベントとも連動しながら活用してまいります。また、水にぬれても問題ないという特性を持っており、既に写真や動画撮影のため棚田やブナ林などに持ち込み、今までできなかったような活用も始めました。共同研究者である東京国立博物館も同様のレプリカを１点所有しており、同館で夏に開催される特別展「縄文、１万年の美の鼓動」には、縄文土器先生とあわせた公開が予定されており、国宝火焔型土器をアピールするまたとない機会になるのではないかと期待をしております。
市教育委員会としては、このように国宝火焔型土器の高精細レプリカを活用することで、ふるさとを愛し、自立して社会で生きる子供の育成につなげたいと考えております。以上です。
○議長（庭野政義君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（星名一弘君） 続きまして、私からは２つ目のヘリポート設置についての１点目のご質問のうち、ヘリポートの具体的な飛来数についてお答えをいたします。 十日町消防管内のドクターヘリの要請件数につきましては、平成28年度は61件、うち飛来数は27件、そのうち消防本部の駐車場に着陸した件数は11件でした。29年度は、要請が73件、うち飛来数が57件、消防本部着陸が29件でございます。 防災ヘリにつきましては、28年度の緊急運行が６件、合同訓練が５件の計11件で、消防本部着陸は３件でした。平成29年度は緊急運行が３件、合同訓練が１件の４件で、消防本部着陸１件でございます。以上です。
○議長（庭野政義君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） 大変ご丁寧な答弁で、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、（２）番目に笹山縄文館の件でございますが、先ほど市長がご答弁いただきました昨年の６月議会での樋口議員の答弁書に書かれた域から抜け出ていないなというふうに感じておりますが、私、先日の土曜日に笹山遺跡のところに久しぶりに立ちました。陸上競技場では子供たちが郡市の大会でしょうか、やっておりまして、保護者の車が一面とまっておりまして、しかしながら笹山遺跡のあそこの場所に立ちますと、東側の山、棚田のところから風がふうっと吹いてきまして、まさにこの場所の風を感じることができました。そして、保護者の皆さんがクローバーのところにお子さんをだっこしながら、憩い集っている姿等々を見させていただきまして、非常にこの場所にはオーラといいますか、そういったものがすごく感じられまして、この場所こそやはり縄文が出土したわけです。まさにこの場所から出土したんだということをしみじみ感じたところでございます。そのときに、昭和57年７月８日、Ｄ地区の最終日の発掘のときに同席しておりました渡辺部長、感動の一言を端的にお願いしたいと思います。
○議長（庭野政義君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（渡辺正範君） その日のことは今でも鮮明に覚えております。前日の雨が上がって、地面がその前日にはきれいなローム層が出ていたところ、少し色が変化していたところがありまして、それを協議の上、発掘調査始めたところ、午後になってナンバーワンが刺さった状態で出土したんです。そのときは感動というよりもびっくりと、あとは最終日だったので、これどうしようかなと慌てふためいた記憶がございますが、まさに夏だったんですけれども、背中がぞくぞくするような、そういう感動を味わったことを覚えております。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） 私が今回笹山のこの遺跡を含めてということに質問するというに至ったのは、火焔型土器と縄文人の暮らしという笹山遺跡物語、これを読ませていただきまして、まさに石原学芸員とか博物館のそういう人じゃなくて、全く中条の方がこの笹山遺跡にかかわり、そして何年も、何年もかかった、この感動の記録がどうしても私は、さっきも言いましたけど、私どものこの火焔型ナンバーワンは日本に１つしかありません。日本に１つしかないということは、世界に１つしかないわけです。ほかに６点ございますが、みんな土偶です。そういう中で、市長は答弁の中で笹山遺跡を過小評価していたというようなご答弁をされていますが、その過小評価というのはどういう思いで、そう発言されたのかちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） どの段階での答弁だったかちょっとあれなんですけども、多分国宝出土以来、1982年ということですよね。そうすると、国宝指定から来年20年ですから、そのまた17年前ということです。ですから、十日町市として笹山から出土した出土品と、あと国宝指定というそういう大きなことがあったにもかかわらず、割合とほかの地域はもっとうまく活用しているなと、そういう思いで申し上げたことじゃないかと、こう思います。
○議長（庭野政義君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） ありがとうございます。私、ことしの２月、真冬です。会派で三内丸山遺跡、個人的には３回ぐらい行っていますが、真冬に訪れたのは初めてです。そして、猛吹雪というか、すごい雪の中を三内丸山遺跡はすっぽりと雪に埋まっていました。シンボルのやぐらはぎゅっと出ていたんですが、そこをかっぱというか防寒着をかぶって長靴を履いて、ガイドボランティアさんとその猛吹雪の中を歩くんです。そうすると竪穴式住居、あそこはかなり戸数がありますが、その屋根のところがすっぽりと雪で、私非常に私たちぐらいかしらと思ったんですが、中国、それから台湾、外国人のツアーが非常におりました。それで、本当にきゃっきゃっじゃないですけど、感動し、私も雪国生まれだったんですけど、ああ、まさにいろんな体感イベント、豪雪イベントと言っているんだけれども、あの笹山のあそこのフィールドが雪がすっぽり埋まったときに、例えばかんじきを履いてのという、そういうことをすごく私はイメージをしました。ですので、そしてブログに国宝を間近で、先ほど市長答弁されていただきました縄文女子旅ツアーのブログで、非常に感動されている文章がたくさん載っていました。復元された竪穴住居に入って、たき火をしてわあいとか、土器ドキチョコづくりという、こういう本当に今この縄文女子旅ツアーというものが非常に話題になっている、こういうことをもっと横断的に、博物館レベルではなくて、しっかりと観光交流課とも連携をしながら、そしてたくさんの市長よくファンをふやすと言っていますが、こういうキーワードで連携をした笹山を実際歩いてもらうツアーということまで踏み込むお考えございませんでしょうか。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） そういったこともやっていただいていると思いますけども、あそこをもっと多くの方に訪れていただくことはどんどんやってもらえばいいんで、我々も頑張れるかもしれませんけど、先ほどのお話だと全てこれ民間サイドのそういう取り組みです。大変ありがたいことだと思っていますんで、ぜひひとつまたご活用いただければというふうに思います。
○議長（庭野政義君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） やはり民間は民間で頑張ります。行政としてのスケジュール等々、それからＰＲというところは私は非常に大きな効力があると思っておりますので、ぜひとも行政サイドからも強力なアプローチをお願いしたいと思っています。 そして、先ほど最初の答弁で、第11次学術調査が始まると、実際に行う学術調査の面積、平米とスケジュールについてお願いします。
○議長（庭野政義君） 文化財課長。
◎文化財課長（佐野誠市君） では、私のほうから今年度の学術的発掘調査のほうの概要のほうをお話をさせていただきます。 一応６月中旬のころから測量に入ってきまして、９月の下旬ぐらいの間です。場所は笹山縄文館の前、陸上競技場と水無川の間のところの角のところ517平方メートルを今回発掘する予定でおります。ことしの中ではそこの遺跡の密度で0.1％程度ですけれども、そこのところに対しての300人余りの調査、シルバー人材さんとかを含めまして、一応３年間をかけてそこの場所、それからそこが終わりますと、今度は笹山縄文館の裏の野球場の跡のところを細くグリッド状にまた発掘をさせていただきまして、その発掘自体を見学をしていただいたり、それからいろんな形で今度はそれをサポートするボランティアの方々とか、そこの場でまたしっかりと体験をしていただいたりということをやろうと思っています。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） 先ほど市長答弁で、平成32年６月に新博物館がオープンします。それが終わるか終わらないか、並行でもいいんですが、ぜひとも今のスポーツハウスを改修した笹山縄文館をさまざまな方たちが訪れて、そしてまた十日町市のあらゆる地域から、上新田、下条から中里、鐙坂出てきておりますが、これらはあの縄文中期、5,000年前のこの信濃川流域で、この地域、妻有地域で大々的な縄文集落、さまざまな集落の一つの大きな、妻有地域の縄文集落の一つの結集点といいますか、そういった視点で、笹山だけじゃないんだよと、こういった視点でぜひとも私は風を感じる、そしてそこでオーラを感じる、この国宝の出土地を大きく大きくそういう視点で推進していってほしいという思いがあるんですが、市長その辺はいかがでございましょうか。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほどから同じ趣旨のことを申し上げているつもりなんですけども、三内丸山もあれはたしか野球場建設のために掘っていたら出てきたんで、野球場建設をやめて、そこを遺跡として残したということなんですけども、笹山の場合にはご案内のとおり史跡としての指定は行われないと、残念ながら土石流のそういうところであったと、野球場が建設されたということなんですけども、議員おっしゃるようにあの場に立ちますと、本当に向こうの扇状地といいますか、東側の水無川の上流といいますか、そちらから本当に独特の感覚といいますか、そういうの感じるわけでありまして、あそこの限られた空間でありますけども、ああいったところはやっぱりしっかりと発信しなけきゃいかんと思いますし、先ほどから申し上げていますけど、体感ですよね。あそこで体感、食事をすることも含めて、場合によっては竪穴式住居に泊まることなども含めて可能だと思うんです。そういう楽しみといいますか、縄文時代に戻るような、そういうこと、あそこ逆に史跡に指定されていないからこそそういうこともできるんです。また、こういった今回の学術調査なども市の範囲でできるんです。あれ指定されていたら、国の史跡などに指定されていたならできないという、そういう悩みもあるというふうに伺っております。そういったことを逆手にとってしっかりと活用し切るということが重要ではないかと、そのことをオリパラの2020年に向けてさらに訴えて、ことしまた芸術祭もありますし、多くの方がご来場いただけるんで、そういうタイミングを捉えて多くの皆様から楽しんでいただけるように工夫してまいりたいと、そう思います。
○議長（庭野政義君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） ありがとうございます。長きにわたる中条地区の当初は壮大な火焔の都構想というので、非常に私も壮大な計画でございましたが、あの壮大な計画を経て、今第２ステージに向かって本当に縄文を体感できるという施設にぜひとも進んでいただきたいと、心から願っております。 ２点目のヘリポート、これにつきまして先ほど市長は場所や整備や財政云々ということで協議、あと病院の話もちょっと出ましたが、その辺で今これは県立ですが、県立十日町病院の屋上ヘリポートの可能性というのは、市長としてはどのような程度というか、感じがあるんでしょうか。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 新潟県のほうで屋上のヘリポートが今の設計図に描いてあるかというと、描いてないんだと思うんです。今後そういった整備をしていくためには、当然下の部分の準備といいますか、そういったのは必要だと思うんですけど、その辺のところは一定程度の可能性を追求できるような、そういう準備はされているんじゃないかなというふうに伺ったことがありますが、はっきりどこまでそれができているかというのはちょっと私の段階ではよくわかりません。
○議長（庭野政義君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） ありがとうございます。先ほど市長がご答弁された、ちょうど消防本部から出たときに上空にドクターヘリがぐるぐる回っている、こちら皆さんが駐車場の車を後ろに一生懸命移動していて、そしてホバリングというんですね、ドクターヘリがしばらくそこでホバリングをしていて、救急車はまだ車を移動していますので、救急車は入り口に来ているんです。ヘリもここにいる。職員はみんな一生懸命車を後ろに、それ早く来ているのにその移動でおりれないというところを目の当たりにしましたもんですから、いろいろ考えましたら緊防災が平成32年までの特例のあれです。そういうことを考えると、ぜひともそれはどういう形がいいのか、きちんと整備をしなくても、じゃはなから職員の駐車場は後ろの砂利でもいいからというところにするとか、その辺の緊急性みたいなことをもうちょっと心を込めて答弁お願いしたいんですけど。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 大変大事な問題です。要は患者といいますか、搬送車がまだ到着する前にヘリコプターが着いているということもあるぐらい早く来るんです。長岡の日赤からになりますと。そうしたことで本当にありがたいことなんですけども、それがそういう駐車というか、ヘリポートの問題で遅くなってしまうというのは、これは本末転倒だという思いがあります。津南町とも当然協議していかなきゃいけませんし、また近隣の消防本部とも連携をしながら、どういったものが必要なのか、そうことをやっぱり今のそういった緊防災のタイムリミットという問題もございますんで、そうした観点から早急に検討に入りたいと、このように思います。
○議長（庭野政義君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） ありがとうございます。１万年前から5,000年前の縄文の格調高い文化と、そして人の命と生命をしっかりと守る、この２点について市長から私的には前向きに考えて結果を出すと、こういうふうに受けとめて大変感謝しております。ありがとうございます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（庭野政義君） 暫時休憩いたします。 午後 １時５０分 休 憩 〇 午後 ２時００分 開 議
○議長（庭野政義君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 「関係人口」増大への取り組みについて 小中学校におけるコミュニティ・スクールの展開と大地の芸術祭への参 加について
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。２点質問をさせていただきます。 まず、最初ですが、関係人口、この増大についての取り組みについてでございます。平成30年３月の定例議会で、市長は施政方針の中で関係人口が着実にふえているとの答弁がありました。総務省の資料によると、関係人口とは移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない。地域や地域の人々と多様にかかわるものとあり、人口対策の第３の道として、国や地方自治体から注目されています。市長は、関係人口と言われる概念に対してどのように考えておられるのか、また今後関係人口の増大を進めていくお考えがあるのかをお伺いいたします。 ２点目の質問です。小中学校におけるコミュニティ・スクールの展開と大地の芸術祭への参加についてです。今年度からコミュニティスクール事業と大地の芸術祭活用教育事業が始まりました。まだ始まったばかりで恐縮でありますけども、これらの進捗状況について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、富井高志議員のご質問にお答えします。 初めに、私から関係人口増大への取り組みについてお答えをいたしまして、２つ目の小中学校におけるコミュニティ・スクールの展開と大地の芸術祭への参加については教育長のほうからお答えをいたします。 まず、関係人口増大への取り組みについてでございます。関係人口とは、まさにその言葉のとおり地域に関心や関与を持つ方々のことでありまして、主には当市への頻繁な往来でありますとか、また別荘などへの２地域居住などのほか、ふるさと納税によるご寄附でありますとか、継続的な特産品のご購入など、そのかかわりの深さに応じたご縁の持ち方があるのではないかというふうに解釈をしております。当市におきましては、この言葉が出てくる前から、いわゆる十日町ファンということで当市に関心を寄せ、ご支援いただいた皆様との関係構築に力を注いでおりまして、その概念としては市内に住所がなくても当市のことを思い、応援してくださる方々のことであると、そのように考えております。特に強力な応援団といたしましては、十日町市出身者である東京十日町会、東京松代会、東京松之山会などの皆様で、棚田バンクや、またふるさとツアーのイベントなどに年間を通してご来訪いただいております。また、ふるさと納税を通じて多くのご支援をいただいておりまして、ご寄附いただく皆様の意思を政策に生かすために、十日町市では市内のＮＰＯでありますとか地域自治組織などへの寄附メニューを新たに追加するなど、ふるさとを思う皆様のお気持ちに沿える体制づくりを行ってまいりました。 なお、十日町市出身の皆様の地域の発展に向けたご支援はまことに大きなものがございますので、市の褒賞制度におきましてふるさと功労というものを新たに設けまして、ご貢献いただいている皆様に感謝の意を表しております。 一方、ふるさと納税につきましては、今月からポータルサイトにて寄附の募集を始めておりまして、あわせて返礼品の充実も図っております。これにより地域の製造品、また特産品などの魅力をさらに広くお知らせすることで、新しい関係人口がふえるものと期待をしております。 また、大地の芸術祭のこへび隊、オフィシャルサポーターの皆様などからも、これは芸術祭に限らず棚田バンクでありますとか、また人的ネットワークの拡大などに多方面にわたるご支援をいただいておりまして、こうしたことがこの世界最大規模の祭典を継続できる原動力になっていることは間違いないものというふうに感じております。 さらに、世田谷区や新座市、和光市などとの都市交流を通じて頻繁に当市に往来いただいている方々でありますとか、プロモーション大使として広く当市のＰＲ活動を行っていただいている皆さん、またクロステンの地域商社化によって継続的に十日町の特産品をご購入いただいている方々などなど、また市内に別荘を所有して２地域居住やカフェを営業されている方などもおられまして、こうした方々を含めますと延べ約１万2,000人の十日町ファンがおられるものと思います。これらの皆様には、そのかかわりの様態に応じまして市報の送付でありますとか、また観光地域イベント及び特産品などのご紹介、また都内で十日町産の食材を食べられるお店のご紹介などをダイレクトメール等で定期的に送るなどして、当市とのかかわりの深化に努めているところであります。 このように古くから築かれたご縁は、当市にとってかけがえのない財産となっております。いずれの取り組みを見ましても、地域やそこに住む人々とのかかわりがご縁の結びつきをさらに強くして息の長い交流につながっていることから、それぞれの地域にしっかりとした受け入れ母体を築いていくことも十日町ファンの拡大につながるものと考えます。今後も都市交流等を行う地域自治組織の皆さんや、また市内団体へのご支援も行うとともに、十日町市の魅力を発信することで、関係人口をふやして地域発展にこれを結びつけてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 続いて、私から２つ目の小中学校におけるコミュニティ・スクールの展開と大地の芸術祭への参加についてをお答え申し上げます。 まず、コミュニティスクール事業は、平成29年度に中条小学校、そして中里中学校をモデル校として先行的に実施し、本年度は市内の全ての小中学校、
特別支援学校において学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールを導入実施したところでございます。現在までの進捗状況としましては、平成30年３月までに各学校から推薦された方々を十日町市学校運営協議会の設置等に関する規則並びに十日町市学校支援地域コーディネーター設置要綱に基づき、学校運営協議会委員に任命し、学校支援地域コーディネーターに委嘱をいたしました。各学校では、第１回学校運営協議会を開催し、今年度の学校運営の基本方針の承認等がなされております。 今後は、各学校の学校運営協議会の主体のもと、学校運営や教育活動に対する学校からの説明を受け、それに対して意見具申することや学校運営協議会で話し合われた内容を保護者や地域の皆様にご説明し、意見を求めていくことなどの動きが計画されております。コミュニティスクールでは、学校の基本方針のもと目標に向けて学校、保護者、地域住民、そして子供たち自身がそれぞれの立場で考え、それぞれが取り組んでいきます。結果として、学校ではより充実した教育活動が展開され、また地域の活性化にも発展するという相乗効果も期待されます。
教育委員会としましては、学校支援地域コーディネーターを対象に５月９日に研修会を開催し、コーディネーターの役割や動きについて先行事例を紹介し、各学校運営協議会の取り組みについて意見交流を行いました。今後も県
教育委員会等が主催するコミュニティスクール関連の研修会を周知したり、市独自の研修会を開催しながら当市の学校運営協議会制度の実施を後押ししてまいります。 次に、大地の芸術祭への参加についてでございますが、
市教育委員会では大地の芸術祭を学校教育に活用していけるようコーディネーターを配置し、観光交流課を初め大地の芸術祭関係機関と学校現場がうまくつながるように連絡、調整を図っております。 現在の学校の取り組み状況でありますが、松代奴奈川地区の中国ハウスで展示される500筆の家の作品づくりに、松代
小・中学校が参加いたしました。旧市営スキー場レストハウスを改装したみどりの部屋の作品づくりには、８校が参加予定であります。川西地域のナカゴグリーンパークで開催予定のもぐら祭りのワークショップには、７校が希望し、調整中でございます。そのほか、水沢中学校区では作家の来市にあわせて児童生徒との交流活動を行ったり、十日町小学校の１年生はＰＴＡ活動として作品づくりに取り組むなど、学校によって多様なかかわり方で取り組んでおります。 また、作品鑑賞など見学を検討している学校も多いのでありますが、公式
ガイドブックが昨日11日に十日町に納品されたとのことでありますので、順次学校に配付する予定としております。あわせて児童生徒の教育活動に役立てられるよう、夏休み期間中に教職員対象の作品鑑賞ツアーも計画をしております。今後も多くの学校、多くの子供たちが大地の芸術祭とかかわれるよう情報提供を含めた支援を継続してまいります。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ありがとうございました。それでは、関係人口について幾つか再質問をさせていただきます。 関係人口という言葉なんですが、私も実は３月の市長のお話の中で初めてこの言葉を知りました。まだこういった概念というのは、できて間もないということで認識しております。その後インターネットですとか本を読んだりして勉強を重ねてまいりました。また、会派で島根県の海士町というところに視察に行ってまいりました。非常にそこでも関係人口というものを意識づけられました。当然移住をしている、よそ者がその島に移住をしているケースというのは物すごく多い方が移住をされているんですけども、それだけでなく島外から海士町を応援している方たちが非常に多くて、それが非常に町を活性化させているということを見させてもらいました。当然この地、人口減少が進んでおりますので、定住人口をふやすということは必然なことであるとは思うんですけども、日本全体が人口減少社会になっている、この中でなかなか移住、定住をふやしていこうと思っても、容易にできるものではないなというのは十分承知している中で、こういった定住をしなくても本当に地域にかかわってくださる関係人口というものが重要なんだなということが、私自身認識を持つようになりました。本当に今の市長のご説明で心強くも感じましたし、ぜひ推進をしていっていただきたいなと思っております。 そんな中で、具体的なお話をさせていただきたいんですけども、先ほども話がありましたけど、十日町の特産品を定期的に購入してくださる方や、それからふるさと納税をしてくださる方、こういった方たちも関係人口と、含まれるということです。先ほども説明ありましたが、当市ではふるさと納税を拡大するために、６月１日よりＥＣサイトでの募集を開始し、今年度は２億円の歳入を見込んでいると、大幅な歳入増を目標に掲げているかと思います。そんな中で、寄附をしてくださる方をふやすというのは当然のことかと思うんですけども、やはりリピート率を高めるということが非常に大変重要ではないかなと思っております。リピート率を高めるための工夫等取り組みがあれば、お教え願います。
○議長（庭野政義君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（鈴木政広君） それでは、私よりただいま再質問にお答えいたします。 リピート率を上げるその取り組みということでございます。当市のふるさと納税の特徴といたしましては、いただく寄附額の約８割が継続的にご寄附いただいている皆様からのものということでございまして、しかもその１件当たりの寄附額も他市に比べて３倍から５倍ほどになっているということで、これは非常に本当にありがたいことでございまして、まさにふるさとのことを思い、そしてまた当市に魅力を感じて、当市を応援してくださる方々のお気持ちにほかならないだろうというふうに思っております。やはりこれまでの長いおつき合いで太いパイプが築かれているんだというふうに思っておりまして、まさにふるさと納税の本旨に沿ったものだなと、ご支援であるなというふうに思っております。 それで、リピート率を上げるための取り組みということでございますが、当市といたしましてはやはり寄附ごとにお礼状をお出しさせていただいているわけでございますが、そのほかに毎年決算が終わった秋ごろになりますと、継続的にご寄附いただいている皆様にこのようにご寄附いただいたご芳志を活用させていただきましたというところの使い道をお知らせしながら、そして今後のあわせて後年度も継続してご寄附をお願いしたいというふうなことをお願いしているところでございます。 あとほかには、例えば地域自治組織ですとかＮＰＯに対しましては、直接当市のほうから返礼品をお送りするということはしていないわけでございますが、それぞれ地域、そしてＮＰＯからもそれぞれのお礼、そして感謝の気持ちをあらわす取り組みがなされておりまして、そういうことはやはりリピートにつながっているのではないかなというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） 非常に８割ということで、リピート率が今まで高いというお話でございますが、今年度からまたお客様の幅を広げていくということで、品物を目当てに寄附をされるというような方もどうしてもふえてくるかと思うんです。やはりそういった方を取り込むことが重要かなと思います。今ほどもご説明いただいて、非常にお礼状ですとか寄附金の使い道をお知らせしているという丁寧な対応をしてくださっているんだなと思われます。私も前職でいろいろと経験のある中で、やはりそういった方にこの地のよさですとか、生産者の思いですとか、なぜこの地がお酒がおいしい、おそばがおいしいのかみたいなことを説明しながら、つながりを徐々に、徐々に高めていくという一手間かけたホスピタリティーといいますか、そういったものをぜひお届けをしていただきたいなというふうに思います。 また、お礼の返礼品を見ておりますと、私の中でちょっと感じたことは、この地に来ていただくような何かそういった返礼品は考えられないものかなというふうに感じております。先ほどの太田議員、非常に火焔型土器の地でもあります縄文のこういった歴史文化を実際に来ていただくようなツアー、そういったものも返礼品で組み入れることができないのかなというふうに考えたところなんですが、いかがでしょうか。
○議長（庭野政義君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（鈴木政広君） 返礼品の中に当市に来ていただくための工夫ということでございます。非常にソフトな部分というか、ほかにはない返礼品の拡充につきまして我々も望んでいるところでございまして、市内の旅行業者さん、そしてＮＰＯ等通じて今ふやしております。特に今アウトドアの関係、信濃川ラフティングとか、冬の散策とか、今そういうものをメニュー化しておるところでございますが、今ほどおっしゃったような、例えば大地の芸術祭ツアーとか、あと縄文の里をめぐるツアーとか、そういうものを非常に商品としては魅力あるなというふうなことでございますので、またいろいろご提案をいただく事業者等にも働きかけながら、返礼品の拡充を図ってまいりたいというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ぜひお願いいたします。この地の人は非常にホスピタリティー精神が高く、そういった来られた方とのコミュニケーションをとることで、またよさを知っていただけるんではないかなというふうに思いますので、ぜひとも推進をしていただきたいと思っております。 また、観光です。一度だけ訪れるということは、なかなか交流人口には含まれないかと思うんですけども、やはり当然ながらリピーターに育っていってほしいということがあるかと思います。ことし大地の芸術祭を迎えるわけですが、ここで来訪者とのつながりを深めていくというのは非常に重要なことだと思います。市といたしまして、観光客の皆様との関係性を深める、つながりを深めるような取り組みがございましたら、お伺いをいたします。
○議長（庭野政義君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（樋口正彰君） 今ほど大地の芸術祭のお話が出ましたけれども、この大地の芸術祭、ほかのイベントと違いまして非常にリピート率が高いということが挙げられます。前回のアンケートの結果によるんですけれども、やはりリピートをする方が３割、４割以上いらっしゃって、中には５回、６回非常に多くの回数を来てくださっている方がいらっしゃいます。そういった方たちとの結びつきなんですけれども、富井議員が言われたように、本当にその地域の方との交流、それが一番この芸術祭を、この地を訪れて楽しかったという意見が非常に多くなっておりまして、今回も千客万来事業と申しまして、各集落のほうで工夫を凝らしたおもてなしのほうを計画してございます。そのほかにも小さな、本当に山の中にある小さな作品でも地域の方がそこで、自分の庭でとれたキュウリですとかトマトですとか、そういったものを来ていただいた方にお分けすることで、また非常にそれがすばらしかったということをいただいておりますので、今回もまたその辺を念頭に置きまして、大地の芸術祭に取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） 集落の皆様の取り組みというのが非常に右肩上がりでふえているという、前回たしか110集落の集落の皆様から参加をいただいていたかというふうに思うんですが、今回の大地の芸術祭についての手応えというものは今のところ、もしわかればお教え願いたいと思います。
○議長（庭野政義君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（樋口正彰君） ただいま急ピッチで準備のほうを進めている状態で、最終的に何集落がこちらのほうに参加をしてくださるかというのは、まだはっきりはわからないんですけれども、やはり回数を重ねることによりまして、さまざまな集落のほうでぜひ取り組みたいという声は、この準備段階から私どものところには届いておりました。ただなかなか全ての集落に応えるわけにはいかないところもございまして、ある程度作品を設置するところというのは絞らせていただいたんですけれども、そういったところは非常にやる気に満ちあふれておりまして、ぜひお客様をこういうふうに我々のほうでもてなしたいということを、先日の千客万来事業の打ち合わせの中でもそういう声はいただきました。以上です。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ぜひ取り組みをお願いしたいところなんですが、集落、おもてなしをする方も非常に高齢化が進んでいるというようなお話も聞いておりますので、ぜひ市のほうから積極的にＰＲをしていただいてお願いしたいと思うんですけど、やはりとかくこういったイベントになりますと、入り込み人数が何人でありましたという数値的なものが非常に強く表に出てきますけども、どれだけ経済効果があったかというのは当然のことながら踏まえた上で、ぜひ地域と来てくださった方との結びつきがこれだけ強くなりましたんで、こういった将来に向けて効果が見込まれますみたいなことも、ぜひぜひ発信することで地域で頑張っておられる方もモチベーションが上がるといいますか、つながってくるかと思いますので、そういった取り組みを持って報告的なこともぜひしていただきたいと思いますし、ぜひ地域と来訪者が交流する機会を積極的につくっていただけたらなというふうに考えております。 それから、先ほどもありましたが、この地にルーツのある方、出身者の方ですとか、以前この地に勤めていたというふうな方たちとのつながりを深めるということで、私もインターネット上でちょっと見ただけで、深くまだ理解していないところはあるんですけども、幾つかの自治体ではふるさと住民票とかふるさとサポーター証というものを発行しまして、当市では既に行っているということでありますけど、地域の情報提供などを行っているようです。それだけでなく、まちづくりに対しての意見を求めたりとか、またそちらの住民票を取得することで市の施設を優待的に使うことができるというような取り組みをされているところもあるようですけども、こういった取り組みについて当市ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（庭野政義君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（鈴木政広君） ただいまのご質問でございますが、いわゆるふるさと住民票と言われているものかなというふうに思います。このふるさと住民票につきましては、現在全国で10余りの自治体で導入をしているというふうに伺っております。そのサービスの主なものといたしましては、今ほど議員おっしゃったように自治体広報紙やイベント情報などの送付を初め公共施設の住民並みの料金での使用ですとか、あと自治体施策に対するパブリックコメント、また住民投票などへの参加なども行っている自治体もあるというふうに聞いておるところでございます。当市におきましては、十日町ファンとの深い関係を築く観点から、先ほど市長の答弁にもありましたような取り組みをしているということでございまして、それぞれの形に応じて互いに無理のない範囲で心の通うおつき合いをしていると、そして関係が築かれてきているというふうに思っております。また、当市の場合、一部の施設を除いては観光施設ですとか交流施設は、市民も市外者もほとんどが同一料金が設定されているということで、その部分でのメリットは余りないかなというふうに思っております。 また、パブリックコメントですとか住民投票等の市政への意見の反映といいますか、につきましては例えばどういう案件について意見を伺うとか、あとは対象の主体がどこにあるか、そしてそもそも相手の皆さんがどこまでのサービスを望むかというところで、メリット、デメリットはあるというふうなことで、導入している自治体においても非常に慎重に検討を行っているというふうなお話を聞いております。現在のところこれまで長きに培ってきました関係の手法を継続的に行うことといたしまして、今現在ではふるさと住民票といった画一的な手法につきましては、取り入れることは考えていないということでございます。 また、当市ではプロモーション大使という制度がございますので、もし観光交流課のほうから答弁がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（庭野政義君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（樋口正彰君） 今ほどプロモーション大使の話が出ましたので、そちらのほう少しお話しさせていただきたいと思います。 プロモーション大使につきましては、十日町市出身を問わず、十日町市を広く発信をしてくださるという方を対象に我々のほうで応募をしていただいて、そちらをプロモーション大使として我々が任命するというような制度になってございます。やっていただくことは、当然こちらの十日町市に来ていただく方もいらっしゃいますし、首都圏とか、あと例えば京都とか大阪とか、そういったところで十日町市のさまざまなものを発信していただくということをしていただいております。返礼品といいますか、市報のほうは定期的に送っておりますし、あとは折々につきましてメールのほうを送って十日町市のイベント、そういったものを紹介してまた広くＰＲのほうをお願いしますということを皆様のほうにご周知のほうをしています。以上です。
○議長（庭野政義君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（渡辺正範君） 若干の補足になりますけれども、今ほどのプロモーション大使でございますが、人数のほうは現在80名を超える人数が登録をいただいております。いろんな交流事業には積極的にご参加もいただいているんですが、プロモーション大使の皆様の特徴といたしましては、先ほど課長が申し上げましたように出身者に限らず十日町市においでになってファンになった、あるいは十日町市の人と知り合いになってファンになった、大地の芸術祭へ来て感動して何かお手伝いしたい、そういう方々が多いんです。いわゆる郷人会の皆様の年齢層と比べますとかなり一世代ぐらい若い世代の方が多いんです。20代から40代の方が多いように、印象としては持ってございます。そして、皆様には先ほどの特典という話じゃないですけれども、こちらのほうにおつき合いをいただいている皆様については、フレンドシップ事業といって当市においでいただいて宿泊いただいた場合の割引制度ですとか、あるいはプロモーション大使の名刺を差し上げておりまして、この名刺の裏面には公共施設２施設までは無料で観覧いただけますと、こういう特典も付与させていただいております。ご自身が使ってもよろしいですし、いろんな方にお渡しをいただいて、その方からおいでいただいて公共施設、博物館ですとかそういったところをごらんいただくということで交流を深めているというところでございますので、議員ご提案の事業にちょっと近いような制度になっているかなというふうに私どもは認識しております。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ありがとうございます。ふるさと住民票のこともちょっと見てみますと、私見ではありますけど余り安易に踏み込んで数だけを求めるようなことになっては、非常にこれはいけないことだなというようなところもちょっと私自身感じているところはありますけども、ぜひ研究をしていただいて取り入れられる点があればやっていただきたいなというところを感じております。 今もお話ししましたけども、関係人口って本当に多種多様で、いろんなおつき合いの仕方があるかと思います。今申し上げたとおり本当に数ふやすことだけが重要ではない、もっと重要なことは私たちこの地域に住んでいる住民と、よそからいらっしゃる方の人と人とのつながりといいますか、心のつながりの量と質を、深さを求めていくことが非常に重要なんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ市からは今後も地域の住民とよそからの来訪者のつながりの機会をぜひつくっていただきたいなというふうに思っているところと、あとはやはり十日町ファン、関係人口、この重要性をぜひもっともっと市民の皆様に発信していただけたらなというようなところを感じております。 人口問題について、最後に市長にお伺いをしたいんですけども、花角新知事が誕生いたしました。きょうの朝の新聞を見てみますと、新潟県にさまざまな課題がある中で人口減少問題についての強い決意を表明されている記事が載っておりました。市長は、この人口減少問題についての市長の見解、それから県との今後の連携等についてどうお考えか、お聞かせを願います。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 言うまでもなく人口減少にできるだけ早い段階でトレンドを変えるというのは、我々政治家に与えられた最も大きな使命の一つだと思います。花角新知事も全く同様なお考えだと思います。県の皆さんとは、例えば大地の芸術祭などにしても、これは当初県の主導で始まった事業であります。こういうものをいろんな、進むにつれて県は一歩財政面も、またいろんなシステムづくりなんかからも一歩引くような形で、私ども中心に頑張れと、こういったことになっているわけでありますけど、ぜひまたそういったもちろんこういった事業展開のときこういうことよくあるんです。我々もそうです。市として最初だけご支援するんだけど、ある程度たったら地域で頑張ってくださいとか、こういうのよく理解できるんだけども、やはりまたちょっと違う局面にも入ってきているかなと、新潟県として大きな大地の芸術祭も成長しておりますし、そういう中で新潟県にとっても無視できないというか、そういう存在にまたなってきているんじゃないかと思いますから。一つの例ですけど、そういう県と我々の武器といいますか、持っているものをこれを新潟県にどうやって生かしていくかと、新潟県全体にも、そういう観点でぜひ新知事とはしっかりと意見交換をして、また我々の持っているものを新潟県のために生かしていただきたいと同時に、またほかの地域にも同じようなものがあるはずですから、そうしたものを十日町市、越後妻有地域にまたそういうものをいろいろご指導いただければありがたいんじゃないかなと思うんです。 それぞれ首長同士だと意外に張り合うみたいなところがあって、正直本当にうまく共通の目標に向かってそれぞれの自治体がスクラム組んでいけるときもあるんですけど、なかなかそれができないようなときも正直あります。また、最初よかったけど、だんだん方向性がずれたり、また担当といいますか、首長がかわったりとかというところ、そういうのあるんですけど、やっぱり県にそういったところをしっかり見てもらうとかなりまた効果出る可能性があるなというふうに思うことも多いですから、しっかりまた我々も発信し、また教えていただくところは謙虚に教えていただきながら、十日町市の課題は新潟県の課題と、国の課題解決に、そういうふうに向かっていければいいかなと、このように思います。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ありがとうございます。ぜひとも県に対してしっかりとぜひご活躍をご期待いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、続いてコミュニティスクールについて再質問させていただきます。非常に冒頭申し上げましたが、年度始まったばかりで進捗状況ということで、自身恐縮しているところはあるんですけども、やはり非常にすばらしい制度ですので、早くこの地域に根づいていただきたいなというふうに思っております。 そんな中で、幾つか質問させていただきたいんですけども、学校運営協議会、こちらのほうの委員は学校が任命するということで、今お話を聞いたかと思うんですけども、今まで既存にある地域の青少年育成会ですとか主任児童委員等々のかかわり、それから地域自治組織、その辺とのかかわり、連携、情報共有については、どのような形で考えていらっしゃるのかをちょっとお伺いいたします。
○議長（庭野政義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山岸一朗君） 富井議員のご質問にお答えします。 今挙げられました幾つかのもともとある地域の組織の方々とかかわりということでありますけども、この学校運営協議会の委員につきましては、学校のほうから推薦を受けた者を
教育委員会のほうで承認するというような形になっております。学校のほうで地域ぐるみで子供たちを育んでいくときにどういった方々が入っていただければいいかということにつきまして、学校のほうで検討していただいた上で推薦していただくという形になりますので、きっと学校によって、地域によってどういう方々が入っていただくかということが多少違ってくるのかなというふうに思っておりますので、今挙がってきた方々はそういった従来のそういった組織の方々も校長のほうでぜひ今後学校運営協議会の委員となって育む体制づくりの中にぜひ欠かせないんだという方々が入っているもんだというふうに思っております。以上です。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ぜひこういった今まで役職についておられる方は、長年地域の子供たちを考えてこられた方たちが多いかと思いますので、ぜひそういった方たちとの連携、情報共有をすることで、より地域とのつながりが深まるんじゃないかと私自身考えておりますので、ぜひご検討をお願いいたします。 それから、学校運営協議会制度導入をして本格的な展開はこれからになるかと思うんですけども、
教育委員会で考えております具体的な今後の展開事例みたいなものがあれば、ぜひお教え願いたいんですが。
○議長（庭野政義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山岸一朗君） 今議員のお話のあるとおりコミュニティスクールがスタートいたしまして、今その学校運営協議会を置き、それが各学校の校長の示す方針について承認したという段階だかと思います。そして、今後校長の示しましたそういった方針につきまして、承認するからにはやはりその承認した評議委員の方々も今までの学校評議委員とは違った責任感も承認するからにはそういったもの出てくると思いますので、そういった中でいろいろ学校の運営について参画、ただ意見を言うだけでなくて参画してくださる、そういった形で支えてくださる形になっていくんではないかなというふうに思っております。以上です。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） 非常に社会総がかりで取り組むということで、大切なことだなと思うんですが、何か漠然としておりまして、いまいちつかみづらいところが私自身感じております。私も地元の小学校の学校運営協議会のほうに入らせていただいているんですが、そんな中で最近大人が子供たちに危害を与えるような残忍な事件が非常に多く起きている中で、地域の方たちから子供たちにやたらと声をかけていいのかなというような、これ単純ですけども、本当に今そんなふうに考える地域の大人がいるということです。それと、これから地域の方にいろいろお願いをしていかなければいけないんだと思うんですけども、学校はどうしても地域に対して遠慮がちになってしまうようなところもあるかと思うんです。これは、私の勝手な解釈かもしれませんけども、そんな中でぜひともコミュニティスクールという制度を本当地域のそれぞれの皆様にしっかりとその目的を伝えて、理解を求めることがまだまだ足りていないんじゃないかなというふうに思っております。実際協議会に入っている方は説明を直接聞いているんですけども、ぜひふだんかかわる子供たちと地域でかかわっている皆様に対しての説明が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（庭野政義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山岸一朗君） 学校運営協議会の活動等につきまして、その設置等に関する規則の中にも入れてあるんですけども、やはり学校運営協議会どのようなことについて協議したのか、そしてそれによってどのようなことを目指していくのかということに関しまして、それを地域、保護者含めて地域に広めていくこと、それも学校運営協議会の大きな仕事であるというふうに位置づけてあります。また、各学校のほうにもどういった活動をしているのか、そこでどんなことが決まったかということを学校だよりやその他いろんな手段を使って地域に広めてくださいというお願いもしているところであります。
教育委員会としましても、学校運営協議会、コミュニティスクール制度が始まるときに２月に一度市報で説明のほうも流させていただきましたけども、今後また必要があればそういったいろんな方法を考えながら、市民全体にお知らせしていきたいなというふうに考えているところであります。以上です。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ぜひとも地域の一人一人の皆様から少しでも理解をしてもらえるような取り組みをぜひお願いいたします。 最後に大地の芸術祭の取り組みですが、非常に多くの学校がかかわっていて、子供たちの自信と郷土への愛着といいますか、が育まれるんだろうなというふうに思っております。今聞きますと、作品づくりですとか、作家さんとの交流、作品鑑賞というところが主な点ということで伺いましたけども、地域の人たちは子供たちが地元の大地の芸術祭に参加することで、地域と子供たちがもっともっとつながりができることを望んでいるところは非常にあると思うんです。きのうもちょっと話に出ましたが、なかなか子供たちもイベントや行事に出てくる機会が少なくなってきていると、そんな中で大地の芸術祭もそういった一視点での子供たちの地域とのかかわり方の一つにぜひなっていったらなというふうに私自身考えているんですけども、その辺のところは見解としてはいかがでしょうか。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） ご質問の地域と子供たちのつながりがとても私も重要なことだと思っておりまして、かねがねそのような形ができないかな、第６回展とは違ってもうちょっと子供たちが大地の芸術祭を介しながら地域の皆さんとつながれればいいなと思っていたわけでございます。そういう中で、たまたま大地の芸術祭のほとんどが夏休み期間でございますので、学校ということでなくて、できればＰＴＡ活動といいますか、そういうチャンネルで子供たちがかかわりができないかということで、実は先般十日町市ＰＴＡ連合会の代議員会等がございましたし、その前、新潟の時点においても市Ｐ連の会長、副会長の皆さんにもお話をさせていただきましたけれども、ＰＴＡの活動の一つとして大地の芸術祭について取り組みといいますか、そういうこともお願いしたいという要請はさせてもらっているところでございます。以上です。
○議長（庭野政義君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ありがとうございます。私も地域で暮らしている人間として、ぜひ地域の子供たちに声をかけながら芸術祭を通してつながりを深めていきたいなと思っております。ぜひともまたよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庭野政義君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４９分 休 憩 〇 午後 ２時５８分 開 議
○議長（庭野政義君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 人口減少社会におけるまちづくりについて 学校給食について
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） それでは、通告に従いまして２点をお伺いしたいと思います。 １点目は、人口減少社会におけるまちづくりについてです。このことについては、ちょうど１年前の６月議会でも質問していますので、改めてお伺いをいたします。人口減少はさまざまなところに影響を与え、特に中山間地域においては少子高齢化、担い手不足が深刻で、それへの対応が喫緊の課題となっています。さきの議会で市長は、「人口減少は特に中山間地域では地域活動の担い手不足があり、集落の維持、存続にかかわる非常に重要な危機的な状況にあるというふうに大きな影響があるものと感じております」と答弁されています。市長はまちづくりのテーマとして、選ばれて住み継がれるまちとおかまちを掲げています。そして、何より市民誰もがここに住んでいてよかったと実感できるまちづくりに向け、次のことを伺います。 １つは、公共施設等が人口集中地、中心部に集中する傾向にあり、日常生活圏が広域化し、遠方の施設を利用せざるを得ない状況が生まれています。対策をどのように考えているのでしょうか。 ２つに、人口減少や後継者不足、不明に伴い、農林地の土地所有が不明確化し、管理が行き届かなく、自然災害につながることが懸念されますが、不明確の現状と対策はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、学校給食についてです。このことについても再三質問させてもらっています。人が心身ともに成長していく上で欠かせないのは食べるという行為です。将来の地域を担ってくれる子供たちが健やかに育まれる環境を願っていますが、現実は義務教育は無償といいながらも、無料なのは授業料と教科書代に限られており、保護者の経済的負担は大きなものがあります。当市では今年度から給食費を私会計から公会計にかえ、学校給食事業を財政面でも責任を持つ仕組みに変えました。そこで、次のことについて伺います。 １つは、給食費の公会計化は何を目的にしているのでしょうか。 ２つに、給食費の年額及び学校諸費の保護者負担の年額はどのくらいになっているのでしょうか。 以上のことを伺い、１回目の質問といたします。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私からは１つ目の人口減社会におけるまちづくりについてをお答えいたしまして、学校給食につきましては教育長のほうからお答えをいたします。 まず、人口減少社会におけるまちづくりについての１つ目のご質問、中心部に集中する傾向への対策ということでございます。中心市街地においては、市民交流センター分じろう、市民活動センター十じろうを初め昨年には越後妻有文化ホール段十ろうなどの公共施設を整備するとともに、産業文化発信館いこて、またサービスつき高齢者住宅など、民間資本も取り入れて各種の施設整備が行われてきたわけであります。中心市街地の公共施設は、町なかだけがにぎわうことを目的しているものではなく、これらを活用しながらそれぞれの地域の活性化につなげていくことも大きな役割の一つとなっておりまして、町なかをステージに見立てまして地域の魅力や資源に触れる機会も創出されております。実際には、分じろうや十じろうでは、飛渡地区や、また吉田地区の皆様が自分たちの地域をＰＲするためのイベントを実施していただいたり、協働のまちづくり事業として毎年実施しております市民活動見本市めっかめっかにつきましては、昨年は中里地域の伝統芸能のご披露をいただいたり、松之山、川西地域のまちづくり団体の皆さんがそれぞれの活動をパネル展示でご紹介いただくなど、各地域の皆様がそれぞれみずからの活動を活性化するための施設としてご活用いただいているものと思っております。 また、市街地の施設をより多くの皆様からご利用いただけますように、駐車場を整備をいたしましたとともに、市営バス、また予約型乗り合いタクシーの運行などにつきましても、施設へのアクセスがしやすいように経路を組む配慮を行っております。これらの公共施設は、主にこれまでにあった施設を現在のニーズに合わせてリニューアルといいますか、つくりかえをしたものでありまして、施設の目的に合わせて規模や構造を市民の皆様のご意見をお聞きしながら整備をしてまいったものであります。 一方で、各地域におきましては、合併前後から交流施設やスポーツ施設、また大地の芸術祭のステージなどが整備されるなど、市街地に先行する形で施設整備を進めてきたところでございます。また、山間部においては地域の課題解決に向けてソフト面での強化も行っておりまして、ご存じのとおり都市部から移り住んだ地域おこし協力隊が交流人口をふやす取り組みでありますとか、また地元農産物の販売などの活動を積極的に展開しておりまして、住民の皆様とともに汗を流しながら地域の活性化を進めていっていただいて、そのつながりから多くの隊員の定住に結びついておるわけであります。 さらに、今年度からは各地域自治組織のマンパワーを増強していくために、地域支援員の配置を行っておりますが、この支援員の皆さんは地域の課題を見出して、その課題解決に向けた方策を練ることが主な役割となっております。より住民に身近な立場で活動を行ってまいります。今後地域での話し合いなどを通じまして、それぞれの現状を常に把握しながら、ニーズに応じた対応を速やかに進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の農林地の土地所有が不明確化している現状とその対策についてということでございます。人口減少や後継者不足によりまして、管理が行き届かず荒廃した農地や山林が自然災害を引き起こす原因になり得ることは、鈴木議員ご指摘のとおりであると思います。管理できない農地、林地は、意欲と能力ある担い手などに集積することが望まれております。当市の場合、全域が中山間地に位置しており、農業従事者の平均年齢も全国平均を３歳ほど上回っておるために、将来の担い手が見つからなければ条件不利地を中心に農地、林地の荒廃が広がることが懸念をされます。現在の市内における所有者、管理者不明の実態を固定資産税の課税状況から確認をさせていただきましたが、全農地面積7,660ヘクタールの中の0.17％に当たる13.2ヘクタールの田畑と山林、保安林を合わせた森林の２万1,590ヘクタールの0.16％に当たる34.3ヘクタールが相続放棄等による相続人不存在、または居所不明による納税通知書の未達の状況にあることがわかりました。より具体的な現場状況の把握や対策につきましては、農業委員会における農地利用最適化推進委員の活動や農林課による農地復旧支援、農林業の振興事業などなど、さまざまな取り組みを通じまして実態把握と荒廃防止に努め、土地の有効利用に結びつけなくてはならないと考えております。 また、国の調べでは、相続未登記やそのおそれがある農地は、全農地の約２割、93万4,000ヘクタールに相当すると言われております。相続未登記の農地は、新たな担い手に権限が移りにくい状況があることから、国では農業経営基盤強化促進法などの一部を改正し、所有者不明農地につきましては一定の範囲に限定した簡便な手続によって、農地中間管理機構に貸し付けできる制度改正に取り組んでおります。そして、林地につきましては、国は森林経営管理法に基づきまして手入れが行き届いていない私有林の管理を市町村を介して林業者や企業に集約化を図っていくこととしております。 このように、全国的にも農林地の所有者が不明で、相続登記も行われていない事例がふえつつあることから、当市といたしましても農地中間管理機構や農地利用最適化推進委員の活動を通しまして、荒廃農地が発生することの未然防止、そして担い手へのシフトを進めることで、農地の保全と有効利用に努めてまいる所存であります。 また、森林につきましては、現行の各種支援策とともに、森林経営管理法や森林環境譲与税のほか、今年度から本格的に取り組んでまいりますカーボンオフセット事業などを活用することで、ふるさとの森林を守ってまいりたいと考えております。私からは以上です。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 続きまして、私から２つ目の学校給食についてをお答え申し上げます。 まず、１点目の公会計化の目的についてでありますが、公会計化には大きく分けて２つの目的がございます。１つは、学校教職員の多忙化解消策の一環として、事務処理の軽減を目的に行うものであります。各学校では、未納者への対応として電話連絡や戸別訪問などを行っておりますが、給食未納者への対応を市が行うことで、学校で未納対応を行う必要がなく、事務処理の軽減が期待されます。 もう一つは、金融機関口座の管理や支払いなど学校給食会計で行われていた学校内での会計処理を公会計により市の複数人、複数部署の処理とすることで、より正確な事務処理が図られます。 次に、２点目の給食費の年額及び学校諸費の保護者負担の年額はどのくらいになるかについてお答えを申し上げます。給食費は、それぞれの調理場でメニューや食材の納入業者が異なることから、その金額は調理場ごとに決められております。小学校でおおむね年額５万円から５万4,000円程度、中学校でおおむね年額５万8,000円から６万3,000円程度となります。また、学校諸費には教材費、校外活動費、ＰＴＡや生徒会費などが含まれ、各学校に共通する経費としましては、小学校でおおむね年額２万円程度、中学校でおおむね年額３万円程度と把握しております。そのほか、部活動などにかかわる費用については、種目によって違いもあるため、学校諸費とは別になっております。 なお、低所得世帯に対しては給食費は全額を、学校諸費もその多くを就学援助費で支援しており、平成29年度実績では全児童生徒のうち、認定率で約12.6％、援助費総額で約4,600万円となっております。以上です。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） それでは、再質問のほうお願いしたいと思います。 最初は、人口減少の関係なんですが、少子高齢化が著しい中山間地域にあっては、この先どうなるのだと、そうした不安に駆られながら暮らしているのが現実ではないかと思います。先日おばあちゃんからこんな話を伺いました。支所や農協、買い物など、出たついでに用を足そうと思っても、バスの本数が減って帰りはタクシーを利用しなければならないときもあるんよというお話なんです。タクシー代は千二、三百円かかるそうです。また、ユーモールの一角で農家の方々がとれたての新鮮な野菜を販売しているんですが、そこにもちょうどよいバスがなくなって、買い物に行けなくなったと寂しそうに話をしてくれました。そして、この方は人口が減ってしょうがないんだけどさと、何ともいえない複雑な気持ちをお話をされてくれていました。 また、別の集落の方は、今は自分で用が足りているが、年寄りばかりになったときのよい方法はないものか、集落がなくなる、引っ越してもよいが、そんなお金はない、冬、急な事故や病気の際、救急車が上れないほどどか雪が積もるときもある、上水道がなく、各戸個別の水道のため、特に冬場は生活に支障が出るなどなど、さまざまなんです。本当にこのように集落が抱えている、高齢化が進んでいる集落というのは切実な願いを、さまざまな願いを抱えているというふうに、じゃないかと思います。 そこで、お聞きしたいと思いますが、こうした集落、人口減少や戸数が減っている集落の実態がどのようになっているのか把握されているようでしたら、ぜひお願いをしたいと思います。
○議長（庭野政義君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（鈴木政広君） ただいまの質問にお答えいたします。 戸数が減っている集落の実態ということでございます。ここで一応10世帯未満の集落ということで、くくりを設けさせていただきますと、今現在十日町市内430余り集落、行政区があるわけでございますが、今現在10世帯未満の集落が51集落、全体の約12％相当に当たる集落がそれに該当しているということでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 12％、大変な数の集落があるもんだなと思ってびっくりしました。こういう集落の中には、ひとり暮らしあるいは老人世帯だけの世帯もあったりして、大変厳しい状況にあるんじゃないかと思うんです。ましてやお年寄りばかりではなくて、若い人がひとり暮らしでいると、結婚ができないでひとり暮らしでいる世帯もあるかと思うんです。こういう世帯では、本当にこの先どうなるのかという不安に本当にみんな駆られているんじゃないかと思うんです。 そんな問題意識を持ちながら質問させていただきたいと思いますが、先日配付されました十日町市地域福祉計画、これに、この初めの中で、市長は人間は一生の中でここに住んでいてよかったと思えるところに住めるほど大きな幸せはありませんと挨拶をされているんです。今ほど中山間地域の実態についてお話があったわけですが、こうした集落へ市長を初め職員の皆さんはどの程度足を運んでおられるのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私も鈴木議員と同様の問題意識、それを持っておりまして、市長とのふれあいトークというのがあるんですけども、ことしは特にやはりそういう10未満のみではないですけども、そういう高齢化の進んだ小さな集落に特にお邪魔しています。先日も中里地域でも倉俣の一番上の集落までお邪魔していろいろお話ししましたけど、やっぱり今のような話が出ました。本当にユーモールまで行くのが大変だというふうなお話もありました。松代においても、会沢、清水でありましたし、今週も上鰕池に松之山お邪魔しますけど、できるだけ足しげく通うようにしています。夜のふれあいトークだけじゃなくて、日中も時間をつくってできるだけそういった地域の視察といいますか、たくさんの皆様に出てきていただくのもまた夜じゃなくて昼です。先日も松代の一番、片桐山、滝沢集落ですか、中子、あちらのほうにもちょっとお邪魔してまいりましたけど、できるだけ頻繁、たくさんお邪魔して直にお話を聞いてまいる努力をさせていただきたいと思います。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 職員の皆さんがそういう集落にどの程度足を運んでいるのか、そこもちょっとお願いしたいと思います。
○議長（庭野政義君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（鈴木政広君） 我々もやはりこと問題を抱えている、例えば私の場合ですと生活交通、これは非常にやはり大きな課題となっているわけでございます。特にこの路線のあり方、そして時間帯のあり方、特に最近は本当に事業者の路線バスの減便、そして廃止というものが続いている状況でございます。そういうことに対しまして、どういう形がいいのか、それをやはり地域に入りながら、特にその対象となるのは本当に中山間地域が対象でございますので、そういうふうなことのお話を皆様からお伺いしながら、今現在の政策に生かしていくと、そのような対応をとっているところでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 今ほど市長のほうからふれあいトークの話がありました。私も市のホームページを見まして、市長が本当にそういう高齢化の進んでいる集落に行ってお話を伺っている様子というのは見て、やっぱりこれはさすが市長はそういうところに気を使ってくれているんだなというふうに感じて、本当にホームページ見た中でうれしく感じたところです。それで、一方ではそういった集落というのは本当に深刻な状況を抱えているわけなんです。先ほど市長の答弁の中でも集落支援員のお話がありましたけども、私も本当に地域おこし協力隊とは違った集落支援員が大きな活躍をしてくるんじゃないかと思うんです。地元のことを、そこで生まれて育ってきた方ですので、風土とかその地域の人たちの心をよくわかってくれている方ですので、本当にこういう人が活躍してくれる、地域の活性化のために、集落の活性化のために大きな力を発揮してくれるのかなというふうに思っているわけですけども、実際ことしから設置が始まったわけですけども、設置の状況と先ほど任務についてもちょっと話がありましたけれども、もう少しもし踏み込んで話ができるところがありましたらお願いしたいと思います。
○議長（庭野政義君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（鈴木政広君） 地域支援員の現在の設置状況でございますが、今現在６地区８名の要望があるところでございます。一応ことし４月から配置を行いまして、現在３地区４名を任用しているということでございまして、随時任用のほうは行っておりまして、一応ことし10月までは継続的に行っていきたいなというふうに思っているところでございます。 それと、その任務ということでございますが、そもそもこの地域支援員につきましては、地域づくりを進める中で、やはり地域自治組織の担い手不足ですとか、あと高齢化によって事業の推進役だとかコーディネーターがいないというふうなことでマンパワーの増強が求められていたということでございまして、それを支援する市の立場といたしまして、制度の創設を行ったということでございます。本当に導入に当たりましては、足かけ２年にわたって自治組織の皆さんと協議を重ねて制度化したものでございまして、まさに自治組織とともにつくられた制度というふうに言えるんじゃないかなというふうなことでございます。 中身といたしましては、主な業務といたしましては、本当に地域特有の課題を探り出して、そして地域住民が自主的に、そして自立して課題解決ができるような取り組みを実施していくということでございまして、本当の課題は何なのかと、求めているものは何なのかということをやはり地域の皆さんとの話し合いを通じて見定めていく、そして将来像を描いていくと、そういうふうな非常に重要な役割を担ってくるのかなというふうな感じがしておりますので、支援員の今後のあり方、それを見守りながら随時補強を行っていきたいというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 今ほどの設置状況のお話がありましたけども、主な任務としては地域自治組織のマンパワーの不足を補いたいというところから出発しているようですけども、先ほどの話では戸数が１桁の数が12％ぐらい集落あるというふうなお話があったわけですけども、そこはまた別な視点での対策というのが必要じゃないかと思うんです。そういう意味で私は本当に地域支援員の活躍を期待しているんです。そういうところへの配置というのはどのように考えているのでしょうか。
○議長（庭野政義君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（鈴木政広君） 先ほど申し上げましたように、本当に地域自治組織とともにつくり上げた制度であるということでございまして、本当にそういう課題も含めまして、これ地域支援員からも探っていっていただきたいですし、今やっぱり地域自治組織では集落安心づくり事業、これに取り組んでいただいております。それは、１つの集落でもいいですし、複数の集落をまたいで行うということもしているわけでございまして、本当に１つの集落では補い切れない場合には、やはり近隣の集落とも組んでいただいて、そういう事業に取り組んでいただくとか、またことしから集落安心づくり事業につきましても、地域自治組織とともに見直しをちょっと行っていきたいというふうなこと思っているもんですから、またそこら辺の要望等踏まえて、このあり方についても今後検討しながらそういうふうなやはり世帯数の少ない集落に対しての支援のあり方というのを検討していかなきゃいけないかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） マンパワーについては、当然自治組織はもちろんそうですけども、そういった高齢化の進んでいる集落ほどマンパワーが必要なんです。そこをちゃんと踏まえた上で、政策的な組み立てをしていただきたいなというふうに思います。 先にちょっと急ぎたいと思いますが、先日年金友の会主催のイベントが２日間にわたって開催され、旧市町村各地から送迎バスがあったおかげで、大勢の方が参加されて楽しかったというような話を伺っています。今当市では立派な文化ホール、段十ろうができて、市民の関心事になっているわけですが、遠方の方々は利用できにくいのが現状ではないかと思います。市では、開館を記念してさまざまなイベントを計画されています。また、今に限ったことではありませんが、市民誰もがひとしく参加できるような事業を計画していく必要があるんではないかというふうに考えます。同時に今整備が進められている新博物館や児童館の利便性をどのように向上を図っていくのか、その辺のところのお考えをちょっと伺いたいなというふうに思います。
○議長（庭野政義君） 文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（富井敏君） 所管の部長ですので、答えさせていただきます。 段十ろうにつきましては、昨年の11月にオープンいたしましてから休む暇ないぐらい一生懸命次から次とイベントを開催しておりますし、市民の団体の発表の場としても大変頻繁に開催している今状況でございます。同じようなご質問たしか前回にもいただいたような気がするんですけども、中心部の方は足を運びやすいけれども、周辺部の方はそういうふうに開催されてもなかなか足を運びにくいんではないかというふうなことでした。いろいろなジャンルの取り組みをしたり、あるいはいろいろな方から参加していただけるように、皆さんの意見を聞きながら順次また工夫もしていきたいと思っております。そういう計画づくりの一つとして、運営協議会を組織してございます。まだ回数はそれほど開いてはいませんけれども、そうした方々からのご意見をいただいたり、あるいは将来的には友の会のような組織とかもつくりながら、市民がひとしく平等に利用できるような運営というところは工夫していくように考えていかなきゃいけないかなと思っております。順次またその辺も取り組んでいきたいと思っております。 あと新博物館につきましては、まだオープンまで少し時間がございますけれども、今いただいたご意見も参考にさせていただきながら、広く市民、あるいは市外の方もちゃんと利用できるように体制を整えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 開館記念のイベントがめじろ押しで大変忙しいというお話があったわけですけども、先ほど話した年金友の会というのは年１回なんです。そして、本当に皆さん楽しみにしているんです。送迎バスがあって、気楽に参加できるという状況があるもんですから。だから、そういうことをやっぱり市でも考えていただきたいんです。遠くの方は、せっかく立派な建物ができて、ここへ来てみようがないんです。ましてや高齢化が進んでいるもとで、足の交通弱者にしてみると本当に来れないんです。ぜひ年１回なりでもいいですので、そういった事業を、みんなが参加できるような事業を計画をしていただきたいなというふうに思います。 ぜひそこはお願いいたしまして、次なんですが、市長が言われているここに住んでいてよかったと思える地域づくりについて、ここでも地域の声をご紹介したいと思います。頼れる病院が遠ざかっているようで心細い、かかりつけ医を持ちなさいと言われてもどこに行けばよいのだろう、いつまでも自立した生活をしたいと誰もが願うけれど、現実は難しい、診療所が近くにないなどなど、医療環境充実への願いなんです。中里地域では倉俣診療所が休診状態の上に上村病院が上村診療所となり、入院するところが間近になくなって、お年寄りの方からこんな話を聞くんです。おらの行き場がなくなった、これは非常に寂しい悲痛な声じゃないかと思うんです。それだけに入院に至る前の初期治療が大事なわけですが、上村診療所から倉俣診療所へ医師が出張して診療ができるような体制がとれないものか、その辺のところをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（庭野政義君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 昨日も国保診療所に関するご質問がございました。基本的には、その際のお答えと一緒になるかとは思うんですが、医療資源が限られている中で民間の皆さん、それから公立病院の皆さん頑張っているところについて、どう維持、存続していくかというところが、まず市の軸足になるのかなというふうに思っております。 一方で、今議員がおっしゃったように、いろいろ健康についてご不安をお持ちの方もいらっしゃるわけでございます。そうした方々に対してどういう形での医療を提供できるのかといった部分につきましては、昨日のところでもお答えいたしましたが、医師会の皆さんたちとも協議をしながら、出向く医療でありますとか、そういった形の中で医療を提供できるようなことができないかというような考えを今進めているところでございます。以上です。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 先日も滝沢議員に答えて、答弁が、お話があったわけですけども、その中で市長のほうから病院群というお話がありました。そして、先ほど安保議員のほうから地域医療を守るために、強い決意を持って質問があったわけですけども、そういう意味では先ほどから話しているように、人口減少と過疎化の現実を前にして、今までと違った視点からどうやって地域の医療を守っていくのか、必要な医療を守っていくのか、提供していくのか、そういうことを検討しなければならないまでに現状はなっているのではないかなと思うんです。市長、その辺どのように考えておられるでしょうか。
○議長（庭野政義君） 市長。
◎市長（関口芳史君） まさに鈴木議員がおっしゃるとおりの局面だと思います。我々は、じゃ誰と闘っているかというと、私のイメージでは国と闘っていると、そういう感じなんです。国策でいろんなことがどんどん変わるわけです。そうすると病院の経営が維持できないような新しいルールが突然出てきて、そして例えば手術だとか、そうしたものが余りない大きな病院が非常に経営に困難を来すような状況に今追いやられているんです。なぜこういうことが起こっているか、国だって別に意地悪しようと思ってやっているわけじゃないわけですから。医療費がどんどん、どんどん膨らんでいくという大きな現実の前に、そういう医療資源をできるだけ今までとは違うような形で配置して、今後20年、30年乗り切ろうと、こういう作戦だとしか思いようがないです。 だから、そういう中でやっぱり非常に我々のところにはストレスがかかるわけです。今まで困ったら倉俣診療所で診て、それで入院しなきゃいけなくなったら上村病院で入院するという、そういう中里地域の皆さんの今までの先輩がやってきたことがもうできなくなるということなんです。これを例えば特定の病院にやめるのやめてくださいというのは、なかなか言いにくいことなんです、これは経営判断ですから、そういうことです。だから、今確かにそういう状況なんです。だから、これに関しては別に闘っていると、さっきちょっと語弊がありましたけども、国のそういう大きな方針というものを我々もしっかり理解して、我々もやらなきゃいけないことあるんです。余りたくさんお医者さんにかからないようにするとか、ここんところはできるだけ我慢して薬をもらわないようにするとか、高い薬をやめてジェネリックをしっかり使うとか、そういうことが絶対必要なんです。そういうことをまた医師会の先生方とか、またもちろん監督機関である新潟県の皆さんとか、あとそれこそ地域の皆さんとしっかりお話しする段階に来ていると思います。なんで、そういう状況に今待ったなしにあるんだということをまずしっかりとお互いに認識して、それに向けてじゃどのようにやっていくかという対策をとらなきゃいけません。津南病院、この間お話し聞いたら病床数よりも圧倒的に入院者数のほうが少ないんです。大変だ、大変だと言っていて、入院する人が少ないと、どうなっているんだと、こういう話です。看護師さんの数の限りがあったりして提供できないということもあるかもしれませんけど、ですから本当に数だけの、机上の空論でやっていてもなかなか難しいことがあるから、そうしたことをしっかり勉強して、議員の皆さんと我々もしっかり情報を共有して、この難局に一緒に向かっていかんきゃしようがないと、こういうふうに思っていますんで、ぜひまたご理解いただきたい、こう思います。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 市長の言っている机上でもって議論しても意味がない、それは本当に全くそのとおりだと思うんです。そういう意味で、市長がふれあいトークでもって地域に入っていろんな声を聞いている、それをじゃどういうふうに政策的に実現していくのかということで、ぜひ力を注いでいってほしいなというふうに思います。 時間が迫ってきて残してしまいそうなんで、せっかくきょう農業委員会の局長さんが来てくれていますので、そちらのほうの関係ちょっとお聞きをしたいと思いますけども、農林地の不明確化についてなんですが、先ほどの答弁の中で農業経営基盤強化促進法や農地法改定というお話があったわけですけども、農水省では新制度を創設して解消に取り組んでいきたいというようなことを言われているわけですが、実際本当この新制度で不明確の農地等が解消されていくのか、その辺のところを時間がないですので、なるべく短くして答弁お願いしたいと思います。
○議長（庭野政義君） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（桒原茂君） それでは、今ほどの鈴木議員さんからの質問にお答えしたいと思います。 手短にということなので、現在農地利用状況調査というものを農業委員会のほうで行っております。その中で遊休農地で所有者不明農地があった場合、農地中間管理機構に貸し付ける農地に限ってなんですけれども、相続登記が完了していなくても法定相続人の半数から同意が得られれば農業委員会が公示した後に都道府県知事による裁定後、農地中間管理機構に利用権が５年間なんですけれども、設定できるというふうにされております。ただしかしながら、所有者不明農地の多くは何代も前の所有名義となっている土地、農地等が多くあることから、相続全体像がわかりにくく、過半の法定相続人を特定できないというのが今の法的なところで抱えております。あとは裁定する都道府県が利用権設定等の裁定後に勝訴、結局相続人が出てきた場合の話なんですけども、そういった場合を恐れて行政手続がすごい慎重になるということから、裁定に長時間を要すると、その割には利用権設定が先ほど申し上げたように５年間という短いということがありまして、あとは自動更新もできないという点から、本制度を活用した事例に関しましても実は平成29年11月現在で全国で６件、3.09ヘクタールというのが現実です。 ただ今回の改正、５月11日に参議院で可決し成立されたんですけども、年内施行される見込みとはなりましたが、本制度の詳細な制度内容につきましては、今後省令等で定められることになっているため、現時点では細かいことが実はお答えできないと。ただ、今の時点で情報を得ている時点では、相続の全体像がわかりづらい農地でも、先ほど市長が答弁の中でも申し上げましたけれども、一部の同意または確認のみで利用権が設定が可能になるようにと、あと不明だった法定相続人も利用権設定後、もしあらわれた場合、そちらに対する措置も利害関係が調整するような形の仕組みという形で、一応今見込みでということで聞いております。以上です。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） ありがとうございました。時間がないもんで、急がせてしまって申しわけありません。先ほどの市長の答弁の中でも中間管理機構ですか、というようなお話がありまして、これはなかなかちょっと奥の深い部分もありましたので、次の機会にまた質問させていただきたいと思って、次に移りたいと思います。 学校給食の関係なんですが、３月議会では学校給食に本気で取り組んでいるというような答弁が教育長のほうからあったわけですので、その辺のところの確認の意味も含めてちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。 それで、学校給食の役割についてなんですが、十日町市の学校教育のめあてを見ますと、小中一貫教育で目指す子供の姿は描かれていますけども、学校給食に関する記述等はないんです。そしてまた、毎年発行される
教育委員会事務の管理・執行状況、点検・評価報告書には地産地消の推進状況の報告はありますが、食育推進への取り組みの記述がないんです。食べるということは、やっぱり人間にとって最も基本的なことなわけですけども、基本的な行為なわけですが、学校給食の教育的意義というものをどのように捉えているのでしょうか。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） ご質問いただきました。学校給食については、本当に子供たちの心や体を育むとても大切なものだと思っております。そういう中で、十日町
市教育委員会は平成18年度からはぐくみのまちづくり運動というものを青少年育成十日町市民会議と歩調を合わせながら取り組んでおるところでございます。基本的なテーマといいますか、キャッチフレーズとしては地域の子供は地域で育もう、できることからやってみましょうということでありますけども、５つの基本的なテーマがあります。 １番が食べることを考えよう。給食、食育のことでございます。２番目が子供の安全、安心を守ろう。それから、３番目が読む力を身につけよう。これは、知育という部分であります。それから、４番目が元気に挨拶しよう。徳育であります。それから、５番目が体力、たくましさを伸ばそうということでございまして、それは体育という部分でございますが、そういう５つのテーマでも一番特に食べることを考えよう、食育について取り上げて、平成18年度以来一貫して取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 子供たちの成長にとって大きな影響のある食育や学校給食のあり方について、
教育委員会会議録を見ましても協議した様子が見受けられないんです。さきの３月議会で、本気度ということを話をさせてもらいましたが、その実態が見えないのが現状ではないかなと思うのです。本当に本気で取り組んでいるというのであれば、なぜ
教育委員会のほうにその報告がないのかということなんです。そして、もし本気で取り組むということであれば、やはりこれは職員をふやして専任化して学校給食に取り組んでいくべきではないかと思うんですけども、その辺どうでしょうか。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 学校給食についての本気に取り組んでいるというのは、そのとおり今もその気持ちは変わりません。私自身４月、忙しい中でありましたけども、４月、５月とかけて４カ校ほどまた給食体験をさせていただきまして、子供たちの給食の状況を確認させてもらっているところでございます。 また、教育委員も学校訪問という機会が毎年秋から冬にかけてございますけども、そういう中でも実際子供たちと一緒に給食を食べさせていただきまして、子供たちの給食の状況を確認をしているところでございます。以上です。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 私が聞きたいのは、教育長が学校へ行って給食を食べているという話を聞きたいんじゃなくて、行政でやっているそういう取り組みがなぜ
教育委員会に報告がなくて、そこで協議がされていないのか、もっと大事なことであるならば
教育委員会の委員の中で当然そこで話し合って、じゃどういうふうにしていくんだという話し合いがあって当然じゃないかと私は思っているんです。会議録見てもそこは全然ないんです。どうですか、もう一度。
○議長（庭野政義君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君）
教育委員会の会議については、いろんなテーマについて報告したり議論したりしているところでございますけども、学校給食の現場において今現在例えば大きな問題があるとかという状況ではないかと思っており、そういう中で報告が少ないと、そういうことだと思っているところでございます。今後十日町市は、学校給食のまたセンター化をこれからも進めてまいりたいと思っておりますので、そういう中での議論提示といいますか、選択に向けての委員の皆様のまたご意見を賜りたいと、そんなことを考えているところでございます。
○議長（庭野政義君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 時間が迫ってきてあれなんですけども、本当に本気で取り組むんであれば
教育委員会の中でしっかりと議論して、その取り組みを進めていってほしいと思います。行政だけじゃなくて、やっぱり
教育委員会の果たす役割は大きいわけでしょう。だから、報告見てもいろんな報告事項ありますけども、これなかったんです。学校給食の食育という部分や学校給食のあり方という部分についての一番大事なところ、子供たちの成長に一番大事なところがなかったもんですから、ぜひお願いしたいと思います。 時間がなくなってしまいました。以上で終わります。
○議長（庭野政義君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第４日目の会議は６月13日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（庭野政義君） ご異議ないものと認めます。 よって、第４日目の会議は６月13日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時４９分 散 会...