十日町市議会 > 2020-09-02 >
09月02日-議案説明、質疑-01号

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  1. 十日町市議会 2020-09-02
    09月02日-議案説明、質疑-01号


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    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年  9月 定例会(第3回)          令和2年第3回十日町市議会定例会会議録             令和2年9月2日(第1日目)1. 出席議員(23名)    1番 星 名 大 輔 君  2番 根 津 年 夫 君  3番 富 井 高 志 君    4番 水 落 静 子 君  5番 滝 沢   繁 君  6番 山 口 康 司 君    7番 大 嶋 由紀子 君  8番 福 崎 哲 也 君  9番 村 山 達 也 君   10番 高 橋 俊 一 君 11番 小 林   均 君 12番 吉 村 重 敏 君   13番 遠 田 延 雄 君 14番 藤 巻   誠 君 15番 樋 口 利 明 君   16番 鈴 木 和 雄 君 17番 小 林 弘 樹 君 18番 宮 沢 幸 子 君   19番 安 保 寿 隆 君 21番 鈴 木 一 郎 君 22番 太 田 祐 子 君   23番 小野嶋 哲 雄 君 24番 庭 野 政 義 君                                                            1. 欠席議員(1名)   20番 小 林 正 夫 君                                              1. 欠  員(0名)                                              1. 事務局職員   事 務 局 長  笠 原   実 君      次     長  上 野 新 吾 君   庶 務 係 長  桶 谷 里 実 君      主     任  小見山 拓 真 君                                              1. 説明のため出席した者   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  渡 辺 正 範 君   市 民 福祉部長  鈴 木 政 広 君      産 業 観光部長  藤 巻   裕 君   建 設 部 長  藤 村 紘 行 君      環境エネルギー  池 田 克 也 君                           部     長   子育て教育部長  樋 口 幸 宏 君      文 化 スポーツ  金 澤 克 夫 君                           部     長   上 下 水道局長  庭 野 和 浩 君      企 画 政策課長  渡 辺 正 彦 君   総 務 課 長  滝 沢 直 子 君      財 政 課 長  田 口 秀 樹 君   防 災 安全課長  広 田 達 巳 君      税 務 課 長  佐 藤   晃 君   福 祉 課 長  池 田   睦 君      子育て支援課長  斉 木 和 幸 君   健 康 づ く り  高 津 容 子 君      医 療 介護課長  小 林 良 久 君   推 進 課 長   産 業 政策課長  桶 谷 英 伸 君      農 林 課 長  小 林   充 君   観 光 交流課長  樋 口 正 彰 君      建 設 課 長  丸 山   洋 君   都 市 計画課長  岩 田 政 行 君      エ ネ ル ギ ー  蔵 品   徹 君                           政 策 課 長   教 育 総務課長  富 井 陽 介 君      学 校 教育課長  山 本 平 生 君   生 涯 学習課長  鈴 木 規 宰 君      川 西 支 所 長  星 名 一 弘 君   中 里 支 所 長  桑 原   茂 君      松 代 支 所 長  樋 口   彰 君   松 之 山支所長  福 原 諭 祐 君                                              1. 議事日程 第1号                             令和2年9月2日 午前10時 開議     諸般の報告                                     第 1 会議録署名議員の指名                                第 2 会期の決定                                     第 3 議案第 96号 専決処分の承認(令和2年度十日町市一般会計補正予算〔第5号〕)    第 4 議案第 97号 物品購入契約の締結                         第 5 議案第 98号 物品購入契約の締結                         第 6 議案第 99号 物品購入契約の締結                         第 7 議案第100号 字の変更                              第 8 議案第101号 十日町市税条例の一部を改正する条例制定                   議案第102号 十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定           第 9 議案第103号 十日町市まつだい蒲生地区下請等共同作業施設条例を廃止する条例制定  第10 議案第104号 市道の認定                             第11 議案第105号 令和2年度十日町市一般会計補正予算(第6号)                議案第106号 令和2年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)         議案第107号 令和2年度十日町市介護保険特別会計補正予算(第2号)            議案第108号 令和2年度十日町市水道事業会計補正予算(第3号)              議案第109号 令和2年度十日町市簡易水道事業会計補正予算(第3号)            議案第110号 令和2年度十日町市下水道事業会計補正予算(第2号)         第12 議案第111号 令和元年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定                 議案第112号 令和元年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定           議案第113号 令和元年度十日町市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定        議案第114号 令和元年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定          議案第115号 令和元年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定             議案第116号 令和元年度十日町市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定           議案第117号 令和元年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定            議案第118号 令和元年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定        議案第119号 令和元年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定                                                    1. 本日の会議に付した事件    日程第1      │    日程第12                       〇                                     午前10時00分    開  会 ○議長(鈴木一郎君)   これより令和2年第3回十日町市議会定例会を開会いたします。  ただいままでの出席議員数は23人であります。  欠席届のあった方は、小林正夫君であります。                       〇                                     午前10時01分    開  議 ○議長(鈴木一郎君)   これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1から第12までの26件であります。  議会運営委員会の報告について、8月26日議会運営委員会が開催されましたので、その結果について議会運営委員会の報告を求めます。議会運営委員長。 ◆17番(小林弘樹君)   おはようございます。8月26日議会運営委員会が開催され、令和2年第3回定例会の議事について協議がなされましたので、その結果を報告いたします。  まず、お手元の議案付託表を御覧願います。議案第96号から100号までの5件は即決といたします。  議案第101号及び102号は、総務文教常任委員会に付託いたします。議案第103号及び104号は、産業建設常任委員会に付託いたします。議案第105号から110号までの補正予算6件は即決といたします。  議案第111号から119号までの令和元年度決算に係る議案9件については、例年に倣い、議長と監査委員を除く議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、審査を行います。  次に、一般質問発言順序表を御覧願います。一般質問通告者は9人で、それぞれの質問題目、要旨は記載のとおりです。  最後に、定例会予定表を御覧願います。  9月2日、本日ですが、本会議で上程議案の審議を行います。なお、令和元年度決算に係る議案ですが、本日は当局の概要説明にとどめ、本会議での質疑は4日午後1時から行うことにいたします。  3日は休会ですが、決算に係る質疑の通告締切りを正午といたします。  4日は、通告のあった決算に係る質疑を午後1時から議場で行いますので、午前は休会になります。また、本会議終了後、令和元年度決算審査特別委員会を開催し、正副委員長を選任するとともに、分科会を設置し、正副主査を選任いたします。  5日及び6日は休会です。  7日及び8日は一般質問で、2日間の人数割は御覧のとおりです。  9日は休会です。  10日は、午前9時から総務文教常任委員会を開催し、委員会終了後は分科会に切り替えて決算審査を行います。  11日は、午前9時から産業建設常任委員会を開催し、終了後は分科会に移行します。  12日及び13日は休会です。  14日は、午前9時から決算審査特別委員会第3分科会を開催します。また、分科会終了後、議会運営委員会を開催します。  15日は休会です。  16日は、午前10時から決算審査特別委員会正副主査会議を開催します。  17日、最終日ですが、午前10時から決算審査特別委員会を開催し、主査報告を行います。また、特別委員会終了後は本会議を開催し、委員長報告と追加議案の審議を行います。さらに、定例会閉会後には全員協議会を予定しております。  したがいまして、会期は本日から9月17日までの16日間となります。  以上で報告を終わります。                       〇 △諸般の報告 ○議長(鈴木一郎君)   諸般の報告であります。令和2年度新潟県市議会議長会秋季定期総会の概要については、お手元に配付いたしてあります報告書を御覧願います。  また、報告第6号 令和元年度十日町市一般会計継続費精算報告についてから報告第18号 専決処分の報告についてまでの13件については、配付いたしてあります議案書の末尾及び各報告書を御覧願います。                       〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(鈴木一郎君)   日程第1 会議録署名議員の指名であります。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において滝沢繁君及び山口康司君を指名いたします。                       〇 △日程第2 会期の決定 ○議長(鈴木一郎君)   日程第2 会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月17日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木一郎君)   ご異議ないものと認めます。  よって、会期は16日間と決しました。                       〇 △日程第3 議案第96号 専決処分の承認(令和2年度十日町市一般会計補正予算〔第5号〕) ○議長(鈴木一郎君)   日程第3 議案第96号 専決処分の承認についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。財政課長。 ◎財政課長(田口秀樹君)   おはようございます。それでは、議案書別冊の補正予算書1ページをお開きください。議案第96号専決処分の承認につきましてご説明いたします。  続いて、2ページをお願いをいたします。新型コロナウイルス感染症に係る第3弾の経済対策に必要な経費を予算化する必要が生じたことから、令和2年度十日町一般会計補正予算(第5号)を令和2年7月10日付で専決処分をいたしましたので、議会の承認を求めるものでございます。  続いて、3ページをお願いをいたします。第1条では、補正予算の規模を歳入歳出それぞれ7億2,441万7,000円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ421億9,320万1,000円とするものでございます。  続いて、6ページをお願いをいたします。次に、第2表、地方債補正でございます。5段目の学校教育施設等整備事業債は、GIGAスクール構想の推進に係る高速通信施設等整備事業の財源として、補正予算(第3号)により5,320万円を新規に計上いたしましたが、事業財源の組替えによる皆減でございます。起債合計では5,320万円減額して、限度額を52億1,110万円とさせていただくものでございます。  続いて、10、11ページをお願いをいたします。歳入をご説明いたします。15款2項1目総務費国庫補助金、1節説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は6億2,650万5,000円の計上でございます。地方単独事業分として5億6,033万4,000円、国庫補助事業に係る地方負担分として6,617万1,000円の合計額を計上しております。  2目民生費国庫補助金、1節、説明欄の母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金は、特別給付金に係る事業費分と事務費分を合わせまして4,629万円の新規の計上でございます。  6目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金から4節特別支援学校費補助金までの3つの節につきましては、GIGAスクール関連事業でございます。公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金につきましては、財源の組替えによるものでございます。また、公立学校情報機器整備費補助金につきましては、小中学校及び特別支援学校合わせて1億1,480万7,000円の新規の計上であります。これは、タブレット端末の整備をリースから一括購入に変えたことによる1億647万円の補助金とGIGAスクールサポーターの設置に係る補助金833万7,000円を合わせたものでございます。  9節、説明欄の学校保健特別対策事業補助金は39万円の新規の計上でございます。新型コロナウイルス感染症対策としまして、特別支援学校の通学に係るスクールバスの過密を避けるため、ジャンボタクシーの借り上げに係る経費に対する補助金を計上したものでございます。  20款繰越金の2,486万5,000円の減及び22款市債の5,320万円の減につきましては、GIGAスクール関連事業に係る組替えによるものでございます。  続きまして、12、13ページをお願いをいたします。歳出の事項別明細につきましては、12ページから23ページに記載しておりますが、令和2年7月10日開催の議会全員協議会においてご説明させていただいた内容と変わりはございませんので、個別事業の説明は割愛させていただきます。  一般会計補正予算(第5号)の専決処分の説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認いただきますようお願いをいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   本件に対する質疑を許します。鈴木和雄君。 ◆16番(鈴木和雄君)   今ご説明いただきまして、ありがとうございます。補正予算(第5号)についてはいろいろと説明が変わってきているもんですから、改めて確認の意味でちょっとお聞きをしたいと思います。  それで、GIGAスクールの関係では、7月10日の全員協議会の際にはタブレット端末の購入を3,551台分として1億9,000万円ほど計上されたわけなんですけども、それがその後の説明の資料、これはA3の横のやつですけども、これによりますと、児童生徒数3,551人分の3分の2である2,366台を国庫補助を使って整備すると。国庫補助というのは1台当たり4万5,000円になるかと思うんですけども、それにプラスして地方創生臨時交付金の市単独分を補填して1台当たり5万4,000円で整備していこうということだと思うんです。その下のほうに残りの3分の1である1,185台、これは市の単独分を全部あてがって、1台当たり5万4,000円として整備をしたいという、そういう理解でよろしいのかどうか、その辺ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木一郎君)   教育総務課長。 ◎教育総務課長(富井陽介君)   鈴木議員のご質問にお答えをいたします。  今ほど鈴木議員おっしゃったような理解でよろしいかというふうに思っております。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   鈴木和雄君。恐れ入ります。マイクをうまく使って発言してください。 ◆16番(鈴木和雄君)   失礼しました。  分かりました。1台当たり5万4,000円ということだということですが、それでタブレット端末を整備するに当たって、入札が行われているんです。それで、ホームページにその結果が掲載されているんですけども、小学校分については入札者がなかったために入札が不調になりましたと、そして後日再度公告しますというふうになっているんです。それで、中学校分については仕様書に誤りがあったと、そんなことからこちらのほうも後日公告しますとなっているんですけども、こういう事態がなぜ起きてしまったのか、急ぐあまりにこんなことが起きてしまったんじゃないのかということが1つありますので伺いたいと思いますし、各小中学校の入札公告には予定価格が表示されています。そして、仕様書にはそれぞれの学校に納入する台数が表示されているんですが、これを割り算しますと、小学校ではアイパッドを整備するということなんですが、1台当たりが4万5,700円ほどです。中学校ではウィンドウズ10を整備しようということなんですが、こちらのほうは1台当たり4万7,100円ほどなんです。今回の補正予算は、コロナ対策としてどう予算化するのかということで、その部分については各自治体の自由度が非常に高い市単独分なんです。それを充当して1台当たり5万4,000円が計上されているというわけですので、この額に準じた予定価格がなぜできなかったのか、まずそれを2点目としてお聞きをしたいと思います。  そして、3点目は、入札公告には納入期限が明示されているんです。令和3年の1月29日となっています。このタブレット端末というのは全国で整備が行われるわけですが、クーラーの整備が行われたわけですけども、これも全国一律というようなことで整備が大変だったような状況があったわけですが、タブレット端末の整備においても地元の業者ではなかなか確保が難しい場面が想定されるんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、納入期日に間に合わない、そんなことが心配されるわけですが、これは経済対策という側面を持っているわけですので、あくまでも地元業者を優先した中で整備をしていこうという考えを持って進めていくのかどうか、その辺3点お願いしたいと思います。
    ○議長(鈴木一郎君)   財政課長。 ◎財政課長(田口秀樹君)   それでは、私のほうから1点目の入札の部分、不調の関係でご説明をさせていただきます。  まず、小学校の部分のタブレット端末でございますけれども、こちらにつきましては申請を上げた業者の方から辞退という届けをいただいて、札入れされる方がいらっしゃらないというところがございます。3番目のご質問にありました納入期限、3年の1月29日というふうなお話がございましたが、辞退の理由としまして、やはりその納入期限に物を納めることがちょっと難しいというご判断があったようでございます。これにつきましては、後日ちょっと確認をさせていただいたら、そういうお答えがあったということでございます。  続きまして、中学校の部分でございます。こちらにつきましては、先ほどもお話がありましたウィンドウズの関係でございますけれども、かなり仕様書の中に条件を幾つか入れてございまして、それを見ますと、特定のメーカーに絞られてしまうというところが見てとれましたので、この部分についてはやはり仕様書を見直さなきゃいけないという判断の下に中止をさせていただいて、また改めて入札を行うという形にさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   鈴木和雄君。 ◆16番(鈴木和雄君)   小学校の部分について、入札が不調に終わったという、その部分については、それはホームページに書いてあるから分かるんです。だから、問題は要するに納入が間に合わないんじゃないかということで辞退されたという答弁だったわけですが、そういう中でもあくまでも地元の業者を優先した中でこれからも進めていくのかどうかを聞いたんです。それ地元の業者を優先、例えば大きなメーカーならばそれだけの準備ができるわけです。地元の小さな業者ではなかなか間に合わないでしまうと、だから辞退したわけです。だから、そこを地元の業者を優先しようという立場に立ってちゃんと整備を進めていくのか、それともそういう大きなメーカーといいますか、業者にお願いして整備していくのか、どちらの立場に立つのか。当然私どもとしては、地元の業者を最優先する中で整備を進めてほしいというのがありますけども、そこをまず、もう3回目ですので、そこをもう一つ。  そして、もう一つは、専決の内容でちょっとこういう内容でいいのかというのが1つあるんです。これ7月10日の全員協議会の中でも予算の使い方がこれでいいのかということで質問させてもらったんですけども、改めて今回地方創生臨時交付金の市単独分を充当した一覧表が私どものところに配付されましたので、それをちょっと見て、割合がどんなふうにして使われたのかということで整理してみたんです。市内業者の関連支援事業、これ15事業があったわけですが、これのほうに使われたのは市単独分の約半分、49%が充当されています。そして、その次に多いのが教育関連の7事業で、これが23.5%、この23.5%の中でもGIGAスクールに限って見ますと、22%がGIGAスクール関係なんです。そして、その次に多いのが公共サービス関係の8事業で、ここが7%。そして、その次が市民生活関連の支援ということで、これは10事業ありますけども、これが5.9%。これがちょっとなかなか理解に苦しんだところなんですが、医療介護施設関連の支援、これ医師会のほうからも妻有地域の医療崩壊につながりかねないからというようなことで緊急事態宣言が発令されましたよね、出ましたよね。そういう下でもこの関係の支援が3.4%と一番低いんです。そういう割合の中でもって、この7月の専決が行われているわけですけども、この辺のところをもう少しちゃんと考えた中で、地域の実態に合わせた中でやっぱり予算を組む必要があるんじゃないかというふうに私は思うんです。  そして、さらに情報通信設備整備工事、これは27件の入札があったんですが、これ入札結果を見てちょっと驚いたんですけども、約8割で3回の入札が行われているんです。そして、3回入札が行われて、ようやく落札が決まると。ということは、ようやく3回入札が行われて落札が決まるというような状況なんです。そして、結局それは結果としてどうなったのかというと、3割は落札率が100%なんです。普通落札率が100%というのはなかなか我々、普通の感覚としてはあり得ないことなんですが、3割が100%の落札率になっていると。だから、そういう意味ではハード事業の整備を否定するわけではありませんけども、もう少し本当に子供たちにとって必要な教育というのは何なのかということをしっかりと据えた中でもってやっぱり整備を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その辺のお考えを市長と教育長、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木一郎君)   財政課長。 ◎財政課長(田口秀樹君)   それでは、地元の業者というお話がございましたが、その1点目の部分でございます。そちらにつきましては、今回制限付一般競争入札ということで、市内で事業所を構える本店、それから営業所等々ございますけれども、その中で登録をいただいた内容について、パソコン等々の電子機器、それを取り扱える業者を制限としてさせていただいております。ですので、この点につきましては、地元の業者を優先させていただいたというふうに感じているところではございます。  次に、事業のいろいろと一覧表の中の割合ですが、事業ごとにパーセンテージが違うというお話をいただいておりますが、やはりこの部分つきましては、緊急的に経済的に支援、また地域振興、経済活動の中でどの部分をどういうふうな形で進めていくか、そういったものにつきましては事業者様のお話だとか、それからいろいろな組立ての中でさせていただいた、その結果でございます。私ども市内業者関連の支援、それから市民生活関連の支援というふうないろいろな分類をさせていただいているところでございますが、この分類につきましても、どちらにその事業の部分が入っていくのか悩ましいところもございますので、今ほど言われたパーセンテージについて、ちょっとコメントが私どもとしてはしづらいところもございます。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   大嶋由紀子さん。 ◆7番(大嶋由紀子君)   同じくGIGAスクール構想の予算の部分ですけれども、予算がありますので、ここに当たるまでの間、実際利用される先生方、また子供たちを真ん中に考えて、実際使われるのは子供たちと先生方ですので、ここまでの予算編成に当たり、現場の声をどのような形で聞いて構築してきたのか、そこら辺をお伺いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   教育総務課長。 ◎教育総務課長(富井陽介君)   GIGAスクール構想を進めるに当たっての現場の声でございますが、GIGAスクール構想に向かうに当たって、都合9回ほど教育委員会内部で会議を持っております。この会議には学校教育課さんも入っていただいて、学校教育課さんを通じて学校現場の先生方のご意見ですとか、そういったものを拾い上げて、例えば小学校であれば使い勝手を考えてアイパッドがいいとか、ウィンドウズであれば社会に出てからデファクトスタンダードになっておりますオフィスソフト、そういったものを使うという練習もいいだろうと、そのような観点を入れて端末の選定、それとあと必要な電子黒板等の選定をして事業費全体を積み上げてきたという実態がございます。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   大嶋由紀子さん。 ◆7番(大嶋由紀子君)   これ9回重ねたということで、これからも子供たちによって小学校1年生が持つタブレットの重さとか、中学生、またそれぞれ先生方、現場を見ながら配慮をされると思いますので、より密な連絡を取りながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   私のほうからもGIGAスクールについて伺いたいと思います。  先ほど鈴木議員も指摘しましたけども、8月6日に入札が行われています。これまた後でちょっと深く伺いますが、このときの入札はどういう工事について行ったのかが1つです。  この工事の完了予定日、納入日、これはいつか。  それから、3点目は、これ今回の入札部分だと思うんですけども、ほかに残っている入札計画はどのようになっているのか、納入日も含めていつ頃と考えているのか、最初に聞かせてください。 ○議長(鈴木一郎君)   教育総務課長。 ◎教育総務課長(富井陽介君)   安保議員の質問にお答えいたします。  8月6日の入札については、GIGAスクールの端末に係る入札だというふうに理解をしております。これにつきましては、8月18日に入札になりまして、これが不調になったということは先ほど申し上げたとおりでございます。これの納入期日につきましては、来年の1月29日ということで設定をしておりました。この1月29日の設定というのは、納入をされて、その後各いろいろ設定をするわけですが、そういったことも考えて、1月中の納期が望ましいという判断で設定をした次第でございます。以上でございます。              (「3点目」と呼ぶ者あり) ◎教育総務課長(富井陽介君)   失礼いたしました。ほかの入札案件につきましては、GIGAスクール端末の納入状況を見て、設定をこれから考えるという次第でございますが、主なものとしては電子黒板と言われるようなものもございます。これにつきましては、年内に納入をするという方向で検討をしております。具体的にはいつかというのは、これから詰めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   今のご答弁だと、8月6日の入札というのはアクセスポイントと端末のアカウント設定、この2つでしょうか。これちょっと確認で、後から具体的に聞かせてもらいたい。  それから、もう一つ、この予算資料、これ8月26日の議運の際にいただいた資料です。Wi―Fiルーターについて、130人の生徒の世帯に試験的に3か月の、それでレンタル料5,500円を支払うというふうになっております。このルーターですけれども、限られた会社がつくって、いわゆるレンタルできるところというのは会社だと思うんですが、どこと契約されるのか、これが1点です。  もう一つは、3か月でレンタル、リースの契約が終わるというのは通常ないかと思うんですけども、これはできるのか聞かせてください。 ○議長(鈴木一郎君)   教育総務課長。 ◎教育総務課長(富井陽介君)   お答えいたします。  先ほど8月6日の入札日というのは大変失礼いたしました、ちょっと誤解がございました。これはGIGAスクール端末とは別に、GIGAスクール環境を学校の中につくるインターネット等のケーブルの敷設の工事でございました。これにつきましては8月6日に入札をして、工期としては11月末を考えて設定をしている次第でございます。  それから、ルーターの契約でございますが、ルーターにつきましては、これは実証実験というふうなことでやってみるということでございます。まだ家庭においてインターネットの通信というのは非常にまちまちで、これ今の状態でオンライン授業をやってもいろいろ問題が出てくるということは考えられます。そのために実証実験をまずやって、どういった問題があるのか、きちんとつながるのか、そういったものを見ていきたいというふうに考えております。そのためのWi―Fi環境、そういったものがない家庭にこれを貸し出すために130台を一応調達するというふうには考えております。  これの契約先でございますが、いろんな事業者さんからレンタルできるルーターについての一応提案をいただいております。具体的にどういった事業者さんを選ぶというのは、値段や中身を見て今後検討して決定をしていくということになるというふうに考えております。  通常3か月というのは、これは今年は実証実験ということで、3か月間あればその実験ができるということで設定をした期間でございます。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   この予算は7月10日に専決されています。ですから、その範囲で実施できるという予算になっているかと思うんです。ところが、これは基は6月12日の補正予算で最初提案されました。それが7月10日に大きく内容が変更されたと、リースが主体だったのが買い取るというふうに、主に7月10日に大きく変更されて提案をされました。ここで7月10日にそれが専決で決められたわけです。それで、その後予算資料が8月26日に初めて議員に手渡されて今の内容が分かっているんです。にもかかわらず、何で8月6日に入札することになったのか。議員に説明や内容が分からないうちに、これだけの総額3億7,000万、関わることが既に入札に移ると。しかも、納入日は1月29日、まだ5か月先です。何でこういうことができるのか。私は、これまでこういう経験、ちょっとこれだけの多額の工事ですんで、ないんです。何でこんなに急いでやるのか。きちっと議会に説明して、納得された上で入札というのが普通だと思うんです。後から内容を説明するって、これおかしいんじゃないですか。そのところは大きな問題ですので、ちょっとお答え願いたいと思うんです。  それから、もう一つ、ルーターについてですが、試験的に設置する、通じるかどうかというようなお話でした。しかし、大体通常どの家庭でも通じますよ、これはつければ通じます。一旦3か月つけて、その後どうするかという問題ですね、どう考えているか。私の経験でもそうですが、一度こういうのを使うと便利だし、いろいろ面白いものあるから、つけられた家庭は3か月でこれでやめてくれなんていうふうにならない、多分。おい、3か月で持っていっちゃうのかよということになると思うんです。そうすると、自費でつけるとか、何とかするとか、当然そういう動機が働くと思うんです。そういうことも全然考慮しないで、3か月間だけの限定の利用というふうに考えていたのか。しかも、それを家庭で、問題は何をやるか。ここはこれまで度々伺っているけど、この内容について一言もまだ聞いていないんです。私は、例えばそういうものをつけて、学校から連絡だとか、児童生徒への指導だとか、宿題はどうなったかとか、そういうことがネットを通じて絶えずやられるようになったら大変だなと、まさかそういうことは考えていないんだろうなと思っているんです。そこまでいっちゃう可能性もなきにしもあらずなものですから、その辺の見解を聞きたいと思います。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   教育総務課長。 ◎教育総務課長(富井陽介君)   今ほどのお問いにお答えをいたします。  まず、ルーターにつきましては、6月補正と7月10日の専決処分の内容では特に変更はございません。リースで導入するものではないということで確認をさせていただきたいと思います。  あと資料の提供のタイミング等々説明につきましては、こういった全貌が分かる詳細な資料のお届けが後になってしまったというのは大変申し訳なかったというふうに考えております。7月10日に専決処分で一応予算が確定をして、GIGAスクール自体というのはタイトなスケジュールで進めていかなきゃいけないという部分がございますので、事業のほうの推進をさせていただいたという事の次第でございます。ご理解をいただければというふうに思います。  それから、ルーターを3か月貸与して、実験的にオンライン授業に取り組んでみるということでございます。これにつきましては、今はコロナ禍ということで、学びの保障ということで、特に文科省のほうでもオンライン授業というのを推奨しているという実態がございます。ただ、本当に平時においてこういったオンライン授業を活用するのかという部分につきましては、まだ未知数なところがございます。先ほど申し上げたとおり、通信環境もまちまちの部分がありますので、まずはオンライン授業をやれるかどうかという部分を見極めていきたいということでございます。その後どうするのかということにつきましては、では平時にどのように使うのかということになろうかと思いますが、これにつきましては、その結果を見て、どのような対応がいいのか。平時については、通信費が各家庭にかかってまいります。コロナ禍の状態であれば、各家庭に通信費も活用させていただいてという理由が成り立つわけですが、平時においてはそれがちょっと多分成り立たないだろうというふうに考えております。こういった通信費の負担につきましても解決をしてから進まないと、平時におけるオンライン授業というのはちょっと成り立たないのかなと、その辺もちょっと見極めていきたいというふうに思っております。  オンライン授業の環境で何をやるのかというご質問でございますが、これで宿題を出したりとか、あと通常の授業をオンライン授業でやるといったところまではなかなか困難だというふうに思いますし、これが適切なのかということも議論があると思います。巷間言われておりますのは、朝、休校が続く場合、子供たちが起きる時間がどうしても遅くなるというような問題がありました。朝学活をこのオンライン授業を活用すると、そんなことがいいんじゃないかなというふうに考えていた次第でございます。以上でございます。              (「何で急いだか等について。なぜ急いだか、8月6日」と                呼ぶ者あり) ◎教育総務課長(富井陽介君)   8月6日に入札を急いだということだと思います。これは端末の調達もしかり、学校の校内ネットワークの構築もしかりですが、今年度中に事業を完成させないと、全てのことを進めることができないということで急いだ次第でございます。この時期に入札しないと、年度末の納入、そういったものも間に合ってこないというふうに考えたことでございます。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   小野嶋哲雄君。 ◆23番(小野嶋哲雄君)   同様のGIGAスクールについて伺いますが、今までの質問は通信情報機器をどういうふうに整備するかという話でしたが、推進整備事業のスクールサポーター配置事業について伺いたいと思います。  これが小学校の場合は、18校分の4で4.5校に2人、中学校が10校の割る4で2.5校に2人というようなことが半年間予算が計上されているわけですが、これは半年間ですが、これは最終的には学校の先生の授業の負担にならないような軽減でサポーター配置事業が盛られているのは分かるんですが、この情報通信機器をうまく使いこなせるような人と学校の教育に関する内容について理解できるよう、どういう人に業務委託をして、どういうふうなサポートをしていこうと考えているのか、このサポーター推進事業の委託先及びまた内容について伺いたいと思いますが、もう少し丁寧な説明でお願いします。 ○議長(鈴木一郎君)   教育総務課長。 ◎教育総務課長(富井陽介君)   GIGAスクールサポーターの活用事業についてでございます。  これにつきましては、今年度限りのサポートということで、国のほうで措置をされた補助事業ということになります。この内容につきましては、初年度かなりタイトなスケジュールで相当のGIGAスクールの環境をつくっていかなきゃいけないということで、これについてはICTの専門知識を持った人を活用できるというふうなことで用意をされた制度でございます。内容につきましては、GIGAスクールの端末が納入されましたらいろんな設定をしたりとか、あと現にある教育環境系のネットワークを変更したりとか調整をする必要があるわけですが、そういった設計に携わっていただいたりとか、あとGIGAスクール端末が納入された後は学校のほうで使用マニュアルですとか、あと研修を施すとか、特に初年度に必要になるような、そういったノウハウ、そういったものを伝受をしていただくということで、GIGAスクールサポーターの活用を考えているということでございます。また、そういった制度であるということでございます。  活用する事業者の見込みでございますが、これにつきましては、国はいろんな使い方ができると申しております。人を雇ってもいいですし、専門的なことのある方に委託をしてもいいということでございます。当市としましては、現に教育環境につきましては保守をしていただいているICT事業者さんがいらっしゃいます。こちらのほうにGIGAスクールサポーターのほうも委託をしたいというふうに考えている次第でございます。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   小野嶋哲雄君。 ◆23番(小野嶋哲雄君)   現在の予算配分というか、人員の配置で現在の教職員、現在のGIGAスクールに関係のない、今現在の教育のカリキュラムを実施しているところに負担にならないというふうに判断をされるのか、また情報通信機器を使いこなす能力が私はみんなに、私なんかだというとほとんど横文字が出てきたりなんかすると非常に分かりにくいわけですが、こういうものがちゃんと指導されて、その後これを使いこなせるようになるというふうに判断をしているのか伺いたいと思います。 ○議長(鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長(山本平生君)   ネットワークのサポートのスタッフにつきましては、端末の調整等々の主に機械のほうの調整ですとか設定ですとか、そういったところでご活躍いただくような方々になろうかと思いますが、学校の教職員のGIGAスクール構想に対応したタブレットですとか、あるいは電子黒板といった電子機器の使用についての研修については、別途また検討をしていく必要があるというふうに考えております。これにつきましては、県の教育委員会、県立教育センターのほうでもそれに向けた研修等を検討しておりますし、市としてもまた現場に応じた研修等も必要であるというふうに考えて、今後どのような形、体制でそういったことをやっていくかということについては検討を進めてまいりたいと思います。  なお、学校現場でも学校独自にどういった形で1人1台端末を迎え入れて、効果的な教育成果を上げていくかということについては既に検討に入っているところでありますので、そういったところと情報を共有しながら、できる限り滑らかに導入できるように準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   小野嶋哲雄君。 ◆23番(小野嶋哲雄君)   ぜひとも学校の現場に直接的な負担のないように十分な検討をしていただきたいと思いますし、今後子供たちの教育にこれだけの投資をするわけですから、役に立つようにもちろん考えているでしょうけども、十分検討した上でその教育の現場に直接的な負担にならないように、またこれはコロナ禍で急遽の予算編成であるので、理由は分かりますが、準備が整わないうちに予算執行されるみたいなところもありますので、特に人的支援のところについては十分検討して考慮していただければありがたいと思います。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   滝沢繁君。 ◆5番(滝沢繁君)   先ほど鈴木和雄さんのほうから22%がGIGAスクール、5.9%が市民生活、3.4%が医療関係だというふうに言われて私も疑問に思ったんですが、なぜこの時点で新型コロナ地方創生臨時交付金なのか。これコロナ対策そのものは万全なのか、金の使い道がGIGAスクール構想と今回のコロナでどうももっと審議を尽くしてやったほうがいいような気がしているわけなんですけれども、その辺今言ったことについてお伺いします。 ○議長(鈴木一郎君)   財政課長。 ◎財政課長(田口秀樹君)   交付金の部分の割合というお話でございますが、交付金の目的としましては、コロナウイルス感染症の拡大の防止というものがございますし、あと感染拡大の影響を受けまして地域経済が低迷をしている、そういった部分のやはり活性化が必要だ、そのために充てるものとして地方創生臨時交付金が創設されたというものでございます。ですので、地域経済の支援、そちらのほうがちょっと多くなった部分、その部分、目的のほうの考え方と整合しているところはあるのかなというふうには感じておりますし、また感染症防止対策ということで、こちらにありますアクリル板、それから消毒液、そしてそのための備品等々が数多く調達をさせていただいております。そういったものもやはり金額的に積み上がりますと、大きな額になるというところがございますので、先ほどご指摘がございましたが、公共サービスの部分でもちょっと割合が高くなっているというところでございます。目的に合わせた中で大きな目的2つございますが、その中での活用の結果がこうなったというところでございます。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   滝沢繁君。 ◆5番(滝沢繁君)   新潟県のコロナ対策の中で景気対策などについては、それ相応に進んでいるのかもしれないですけれども、しかし景気対策だけじゃなくて、例えば一般質問でもお話ししなくちゃならないんですけど、自分の一般質問なんですが、ICUが新潟県全体で36床しかないだとか、こういう医療資源の少ない中で、今市がPCR検査も含めて国がやるべきことを市が率先して行っている世田谷モデルだとか、そういうところに多くのお金を使って、そして感染を拡大しないで少なく進めていくと、こういったものこそが本当に今求められていることではないかというふうに思います。実際GIGAスクールに関しては、もう3回も計画を変更して行ってきている。これがなぜ今回専決処分で審議されなくてはならないのか。今日も多くの人が質問に立ちましたが、もう少し議会の中で議論を交わして、いずれは必要になることなのかもしれないですけれども、今本当にこの議論が必要なのかということについてどうお考えになっているのか質問したいと思います。 ○議長(鈴木一郎君)   教育総務課長。 ◎教育総務課長(富井陽介君)   GIGAスクールにつきましては、変更がされたということでご心配をおかけしていることについてはおわびをしたいというふうに思います。GIGAスクール自体は今年度中に事業を完成させるという、そういう事業でございます。そのためにはスケジュールを逆算していきますと、機器の発注でありますとか、あと工事の発注、そういったものを喫緊でやらなきゃならないということもございます。そのようなことから、なるべく早くの予算成立をお願いいたしまして、あと地方創生臨時交付金も活用するということでございますので、専決処分というふうにさせていただいた実情がございます。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   滝沢繁君。 ◆5番(滝沢繁君)   市長さんにも伺いますけれども、専決処分をなぜやったのかということについて、もっと具体的にお話ししていただければありがたいんですけども、よろしくお願いします。 ○議長(鈴木一郎君)   財政課長。 ◎財政課長(田口秀樹君)   私のほうからは、財政面の部分での必要性についてお話をさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。  まず、教育総務課のほうから配られた資料の1枚目、A4判の中ほどに3の(1)、こちらに高速通信施設等整備事業費の追加というものがございます。この中に丸が3つほどありますが、端末等校内ネットワークの設定、端末の未利用クラウドの設定、その他関連する各種設定、設計、この3つの項目につきまして、6月の補正予算の際にはタブレット端末の1台当たり単価の中に含まれておりました。その部分が6万1,500円でございます。  なお、国の補助金の部分につきましては4万5,000円という上限を基準としておりまして、そこにいろいろな補助率、それから対象となる台数の割合等の設定がございます。今回6月の補正では6万1,500円ですが、5万4,000円に単価が下がった部分は先ほど申し上げました3つの経費、いろいろな設定等ですが、それを端末の購入からアクセスポイント、高速通信施設等整備事業、こちらに組み替えるということで国庫補助金の額が多くなるというところがございます。これによりまして、国から交付を受ける補助金の額が1,400万ほど増える形になります。その部分と、あとサポーター事業ですか、こちらは新たに追加ということで、7月10日ご説明をさせていただいたわけですが、その部分についても補助金が833万ほどつけることが特財として国の補助金が入るという形になります。ですので、その2つを合わせますと、2,200万ほどの額になりまして、この事業を進めるに当たりまして非常に大きな特定財源になるというところも財政面ではメリットがあるというふうに判断したところでございます。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   ほかにありませんか。   質疑は終結したものと認めます。  これより議案第96号を起立採決いたします。  本件は原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(鈴木一郎君)   起立多数であります。  よって、議案第96号は承認されました。  暫時休憩いたします。              午前10時56分    休  憩                       〇                                     午前11時06分    開  議 ○議長(鈴木一郎君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                       〇 △日程第4 議案第97号 物品購入契約の締結 ○議長(鈴木一郎君)   日程第4 議案第97号 物品購入契約の締結についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(渡辺正範君)   改めまして、おはようございます。議案書の1ページをお願いいたします。議案第97号 物品購入契約の締結についてご説明申し上げます。  下記のとおり物品購入契約を締結したいので、十日町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  1の件名は、本庁のロータリ除雪車、除雪幅2.6メートル、220キロワット級、スイングオーガ装置つきでございます。  2の契約の金額は、4,479万2,000円でございます。  3の契約の相手方は、株式会社コバリキ様でございます。  次、2ページをお願いいたします。物品売買仮契約書でございます。6の納入期限でございますが、令和2年11月30日でございます。  7の物品明細につきましては、品名がロータリ除雪車、規格は除雪幅が2.6メートルで、新潟トランシス株式会社製のNR303型でございます。  3ページをお願いいたします。末尾のなお書きに記載のとおり、この仮契約につきましては、市議会の議決を経たときには、これを本契約とみなすというものでございます。  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   本件に対する質疑を許します。ありませんか。   質疑はないものと認めます。  これより議案第97号を起立採決いたします。  本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(鈴木一郎君)   起立全員であります。  よって、議案第97号は可決されました。                       〇 △日程第5 議案第98号 物品購入契約の締結 ○議長(鈴木一郎君)   日程第5 議案第98号 物品購入契約の締結についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(渡辺正範君)   議案書4ページをお願いいたします。議案第98号 物品購入契約の締結についてご説明を申し上げます。  本件につきましても市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  1の件名でございますが、川西支所のロータリ除雪車、除雪幅2.2メートル、220キロワット級でございます。  2の契約金額は、4,279万円でございます。  3の契約の相手方は、株式会社コバリキ様でございます。  5ページの参考資料をお願いいたします。6の納入期限は令和2年11月30日でございます。  7の物品明細につきましては、品名がロータリ除雪車、規格は除雪幅が2.2メートルで、新潟トランシス株式会社製のNR303型でございます。  6ページ末尾のなお書きに記載のとおり、この仮契約につきましては、市議会の議決を経たときには、これを本契約とみなすというものでございます。  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。  これより議案第98号を起立採決いたします。  本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(鈴木一郎君)   起立全員であります。  よって、議案第98号は可決されました。                       〇 △日程第6 議案第99号 物品購入契約の締結 ○議長(鈴木一郎君)   日程第6 議案第99号 物品購入契約の締結についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(渡辺正範君)   議案書7ページをお願いいたします。議案第99号 物品購入契約の締結についてご説明申し上げます。  物品購入契約の締結をいたしたいので、前2号と同じように条例第3条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。  1の件名でございますが、松代支所のロータリ除雪車、除雪幅2.6メートル、220キロワット級、スイングオーガ装置つきでございます。  2の契約金額は、4,493万5,000円でございます。  3の契約の相手方は、株式会社岡村自動車様でございます。  8ページの参考資料をお願いいたします。6の納入期限でございますが、令和2年11月30日でございます。  7の物品明細、品名がロータリ除雪車、規格は除雪幅が2.6メートルで、株式会社NICHIJO製のHTR308A型でございます。  9ページ末尾のなお書きに記載されておりますとおり、この仮契約につきましては、市議会の議決を経たときにはこれを本契約とみなすというものでございます。  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。  これより議案第99号を起立採決いたします。  本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(鈴木一郎君)   起立全員であります。  よって、議案第99号は可決されました。                       〇 △日程第7 議案第100号 字の変更 ○議長(鈴木一郎君)   日程第7 議案第100号 字の変更についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長(藤村紘行君)   議案書の10ページをお願いいたします。議案第100号 字の変更についてご説明申し上げます。  地方自治法第260条第1項の規定によりまして、当市の市街第16計画区及び市街第17計画区の字を変更し、その施行日を国土調査法第19条第2項の規定による国土調査の成果の認証の日とするものでございます。  字の変更内容につきましては、市街第16計画区は11ページから28ページ、市街第17計画区は32ページから50ページのとおりでございます。また、字変更区域位置図及び変更前後の字界区域図につきましては、市街第16計画は29ページから31ページ、市外第17計画区は51ページから53ページのとおりでございます。  なお、本議案による字の変更は分かりやすい住所表示のため地籍調査とともに行うものでございます。  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木一郎君)   本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。  これより議案第100号を起立採決いたします。  本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(鈴木一郎君)   起立全員であります。  よって、議案第100号は可決されました。                       〇 △日程第8 議案第101号 十日町市税条例の一部を改正する条例制定         議案第102号 十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定 ○議長(鈴木一郎君)   日程第8 議案第101号 十日町市税条例の一部を改正する条例制定について及び議案第102号 十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(渡辺正範君)   それでは、議案書の54ページをお願いいたします。まず、議案第101号 十日町市税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨によりご説明申し上げます。新旧対照表の1ページも併せて御覧ください。  今回の改正は、新型コロナウイルス感染症に関連する地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴う条例の一部改正でございます。  初めに、条例要旨1ページ、表でございますが、第1条関係でございます。1段目、制定附則第9条関係は、地方税法の改正による法附則第61条として、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例及び第62条として新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例の追加に伴い、引用項を改めるものでございます。  次に、制定附則第14条の2関係でございますが、昨年10月から導入されました軽自動車税の環境性能割の税率につきまして、導入から1年間としていた税率の特例措置の期間を六月延長いたしまして、令和3年3月31日取得分までとするものでございます。  次に、制定附則第22条関係は、徴収猶予の特例に係る申請書の訂正等の期限を規定するものでございます。  表の一番下ですが、制定附則第23条関係は、法附則第62条の特例、いわゆるわがまち特例でございますが、この追加に伴いまして所要の規定を整備するものでございます。  条例要旨2ページをお願いいたします。第2条関係の制定附則第9条関係は、地方税法の改正による法附則第60条として、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例及び第61条として新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例、この追加に伴いまして、引用項を改めるものでございます。  次に、制定附則第23条関係でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントを中止等した事業者に対し、払戻し請求権を放棄した者への個人住民税における寄附金控除の適用について所要の規定を整備するものでございます。  続きまして、制定附則第24条関係でございます。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、住宅ローン控除を受けた場合の個人住民税における控除の適用期限を延長するなどの所要の規定を整備するものでございます。  それから、制定附則第25条関係でございますが、これもいわゆるわがまち特例の規定によりまして、法の改正による条項の追加に伴い、引用項を改めるものでございます。  最後に、附則でございますが、この条例の施行日を規定するものでございます。  本件の説明は以上でございます。  続きまして、議案書56ページをお願いいたします。議案第102号 十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の3ページ並びに新旧対照表5ページも併せて御覧ください。  今回の改正は、議案第101号と同じく新型コロナウイルス感染症に関連する地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴う条例の一部改正でございます。  条例要旨の3ページ、第1条関係でございます。制定附則第14項関係は、今回の地方税法の改正により、法附則第61条の特例が追加されたことに伴いまして、引用項を改めるものでございます。  続きまして、第2条関係です。第1条関係と同じく制定附則第14項におきまして、法附則第60条並びに第61条の特例が追加されることに伴いまして、引用項を改めるものでございます。  最後に、附則でございますが、この条例の施行日を規定するものでございます。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   2件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。  ただいま議題となっております議案第101号及び議案第102号は、総務文教常任委員会に付託いたします。                       〇 △日程第9 議案第103号 十日町市まつだい蒲生地区下請等共同作業施設条例を廃止する条例制定 ○議長(鈴木一郎君)   日程第9 議案第103号 十日町市まつだい蒲生地区下請等共同作業施設条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤巻裕君)   それでは、議案書の57ページをお開き願います。議案第103号 十日町市まつだい蒲生地区下請等共同作業施設条例を廃止する条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨の4ページも併せて御覧ください。  この条例は、平成3年に旧松代町で整備した蒲生地区下請等共同作業施設の運用を終了するための廃止条例を制定するものでございます。  附則といたしまして、この条例の施行日を公布の日としております。  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認いただけますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木一郎君)   本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。  ただいま議題となっております議案第103号は、産業建設常任委員会に付託いたします。                       〇 △日程第10 議案第104号 市道の認定 ○議長(鈴木一郎君)   日程第10 議案第104号 市道の認定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長(藤村紘行君)   議案書の58ページをお願いいたします。議案第104号 市道の認定についてご説明申し上げます。  道路法第8条第1項の規定によりまして、次の路線について市道の認定を行いたいので、同条第2項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  今回市道の認定の議決をお願いする路線は、整理番号13124、新座西15号線及び整理番号30473、山崎1号線の2路線でございます。それぞれの位置図につきましては、59ページから60ページのとおりでございます。地域要望のあったこれらの路線につきまして市道認定基準を満たしていることから、新たに市道の認定をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木一郎君)   本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。  ただいま議題となっております議案第104号は、産業建設常任委員会に付託いたします。                       〇 △日程第11 議案第105号 令和2年度十日町市一般会計補正予算(第6号)       議案第106号 令和2年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)       議案第107号 令和2年度十日町市介護保険特別会計補正予算(第2号)       議案第108号 令和2年度十日町市水道事業会計補正予算(第3号)       議案第109号 令和2年度十日町市簡易水道事業会計補正予算(第3号)       議案第110号 令和2年度十日町市下水道事業会計補正予算(第2号) ○議長(鈴木一郎君)   日程第11 議案第105号 令和2年度十日町市一般会計補正予算から議案第110号 令和2年度十日町市下水道事業会計補正予算までの補正予算6件を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長(関口芳史君)   議案第105号 令和2年度十日町市一般会計補正予算(第6号)を議会に提案するに当たりまして、その概要につきましてご説明をいたします。  補正予算の規模は5億7,577万8,000円の追加でございます。補正後の予算規模は427億6,897万9,000円となります。  それでは、主な補正予算の内容を申し上げます。歳出予算では、総務費の文化観光推進費におきまして、文化観光推進室の設置に伴い、一般経費として128万8,000円を新規に計上いたしました。また、日本遺産活用推進事業では日本遺産を活用した地域振興事業を実施するため、ロゴマークの開発やシンポジウムの開催等の実施主体となる十日町市文化観光推進協議会に対する補助金360万円を新規に計上しております。  次に、衛生費であります。介護施設等感染症防止対策奨励事業は、550万円の新規計上でございます。地方創生臨時交付金を財源といたしまして、感染対策マニュアルの作成等に取り組んでいる介護施設や障がい者施設等に対しまして、感染防止対策に要する費用を定額で助成するものでございます。  次に、商工費であります。地域おこし企業人交流プログラム事業は500万円の新規計上であります。交付税が措置されます総務省の制度を活用いたしまして、民間企業から派遣いただく人材との連携によりまして、経営的な視点から越後妻有里山現代美術館キナーレの活用と中心市街地の活性化などを図るものであります。また、里山現代美術館価値創造事業は、1億2,090万円の新規計上でございます。国の地方創生交付金の2分の1の財源として、キナーレのリニューアルを行うものであります。  最後に、土木費であります。道路橋りょう修繕事業におきまして、市内全域における早急に修繕を要する道路等修繕経費8,210万円を追加するものであります。内訳は、十日町地域3,230万円、川西地域880万円、中里地域1,100万円、松代地域2,000万円、そして松之山地域1,000万円となっております。  以上、補正予算上程に当たりましてその概要をご説明させていただきましたけれども、引き続き補正予算の内容につきまして財政課長に説明いたさせますので、ご審議の上、ご了承賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(鈴木一郎君)   財政課長。 ◎財政課長(田口秀樹君)   それでは、私から議案第105号 令和2年度一般会計補正予算(第6号)につきまして補足のご説明を申し上げます。  補正予算書32ページをお願いをいたします。第2表、地方債補正でございます。1段目の公共事業等債は、40万円の追加であります。団体営農業農村整備事業において、県の予算配分により事業費が増加したことによる追加でございます。  5段目の一般補助施設等整備事業債は、5,440万円の新規の計上であります。里山現代美術館価値創造事業に対応するものでございます。  11段目の公共施設等適正管理推進事業債は、270万円の追加であります。スポーツ施設廃止事業において基金繰入金との財源の組替えでございます。  下から2段目の臨時財政対策債は、発行限度額の確定に伴いまして、4,440万円の減額でございます。起債合計では1,310万円を追加をしまして、限度額を52億2,420万円とさせていただくものでございます。  続きまして、36、37ページをお願いをいたします。歳入をご説明いたします。2款3項1目森林環境譲与税は、額の確定に伴いまして1,454万9,000円の追加でございます。  10款1項1目地方特例交付金は、1,901万9,000円の追加でございます。今年度の交付確定通知を受け、不足額を追加計上するものでございます。  11款1項1目地方交付税、1節、説明欄の普通交付税は、2億5,195万8,000円の追加でございます。7月の交付額決定を受けまして、歳出一般財源として予算留保分を計上するものでございます。  15款1項1目民生費国庫負担金、1節、説明欄の障がい者自立支援給付費負担金は、137万9,000円の追加でございます。新規サービスの利用に係る2分の1の補助金となります。  2項1目総務費国庫補助金、1節、説明欄の地方創生拠点整備交付金は、6,045万円の新規の計上でございます。里山現代美術館価値創造事業に係る2分の1の補助金となります。  続きまして、38、39ページをお願いをいたします。同じく総務費補助金、説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、5,672万円の追加でございます。コロナ対策に係る地方単独事業に対応するものでございます。  同説明欄、個人番号カード交付事業費補助金は、2,614万4,000円の追加でございます。個人番号カードの普及拡大に係ります10分の10の補助金となります。  続きまして、6目教育費国庫補助金、9節説明欄の学校保健特別対策事業補助金は、1,600万円の追加でございます。小中学校、特別支援学校における感染症対策に係る2分の1の補助金となります。  続きまして、40、41ページをお願いをいたします。16款2項2目民生費県補助金、2節、説明欄の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金は、720万6,000円の新規の計上でございます。保育施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る10分の10の補助金となります。  続いて、4目農林水産業費県補助金、2節、説明欄の多面的機能支払交付金は、889万1,000円の追加でございます。事業取組の拡大に伴うものでございます。  3節、説明欄の基盤整備促進事業補助金は、326万3,000円の追加でございます。団体営農業農村整備事業において、県予算配分の増額に伴うものでございます。  19款1項7目大地の芸術祭基金繰入金は、810万6,000円の追加でございます。清津峡トンネルの改修に対応するものです。  8目合併特例債活用地域振興基金繰入金は、270万円の減額でございます。地方債との財源組替えによるものでございます。  11目環境共生基金繰入金は、2,700万円の追加でございます。使用済み紙おむつ燃料実証施設整備事業に対応するものでございます。  続いて、2項1目介護保険特別会計繰入金は、4,156万3,000円の追加でございます。令和元年度の精算に伴うものでございます。  続きまして、42、43ページをお願いをいたします。21款5項2目雑入、5節、説明欄の大地の芸術祭の里・デジタルオペレーション委託金は、2,000万円の新規の計上でございます。3密回避など安全、安心な受入れ態勢の整備に係る10分の10の委託金となります。  続いて、44、45ページをお願いをいたします。歳出をご説明いたします。初めに、例年のことでございますが、民生費、衛生費及び農林水産業費に係る国、県支出金の過年度精算に伴う返納金を各科目に計上してございます。おのおのの科目での説明は省略させていただきますが、総額で1,505万4,000円の計上となっております。なお、説明欄の節のナンバーは22でございます。  それでは、歳出予算の2款総務費でございます。1項5目財産管理費、説明欄025の05基金積立金では、2,989万2,000円の追加でございます。令和元年度充当予定事業の未実施及び過疎債充当による不用分を地域福祉基金に積み立てるものでございます。  説明欄060の05基金積立金は、1,454万9,000円の追加でございます。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の一部改正により、森林環境譲与税の増額に伴う補正でございます。  7目情報政策費、説明欄015電子自治体推進費では、電子自治体の推進を図るため地方創生臨時交付金を財源として、説明欄40電子申請受付等運用事業では、子育てや被災者支援に関する各種届けの電子申請に向けた経費として783万2,000円を、また説明欄45マイナンバーカード活用による窓口改善事業では、申請書に氏名や住所を印字するマイナンバー対応記載台の設置費用として617万6,000円を新規に計上いたしました。  11目防災諸費、説明欄005の08自主防災組織育成事業は、200万円の減額でございます。充当予定事業の不採択による補正でございます。  説明欄015の05公共的空間安全・安心確保事業は、1,336万3,000円の追加計上であります。地方創生臨時交付金を財源として、指定避難所の感染症対策物品の整備を図るものでございます。  続きまして、46、47ページをお願いをいたします。2項1目税務総務費、説明欄005の20市民税関係経費は、440万円の新規の計上でございます。地方税法等の改正に伴うシステム改修委託料でございます。  3項1目戸籍住民基本台帳費、説明欄005の60個人番号カード交付事業は、2,624万3,000円の追加でございます。地方公共団体システム機構に対する交付金の増額などでございます。  少し飛びまして、50、51ページをお願いをいたします。3款民生費でございます。2項2目特定教育・保育施設運営費、説明欄005の45保育施設等新型コロナウイルス緊急包括支援事業は、684万円の新規の計上でございます。県補助金を100%の財源としまして、保育園における感染症対策物品の整備を図るものでございます。  続きまして、52、53ページをお願いをいたします。4款衛生費でございます。1項1目保健衛生総務費、説明欄015の15医師研究資金貸与事業は、500万円の追加でございます。本事業を活用できます対象医師の数が当初予算における見込額を超えたことによる補正でございます。  4目エネルギー政策費、説明欄010の10バイオマス利活用推進事業は、2,700万円の新規の計上でございます。使用済み紙おむつ燃料化実証事業の詳細設計の結果、不足する工事費を補正するものでございます。  5目環境衛生費、説明欄007の05上水道事業会計繰出金は、138万1,000円の追加でございます。地方創生臨時交付金を財源としまして、地元小学生の施設見学に代わる浄水場の紹介映像資料の作成を行うものでございます。  2項1目清掃総務費、説明欄010の07じん芥処理費は、482万9,000円の新規の計上でございます。こちらも地方創生臨時交付金を財源として、ごみ焼却施設の紹介映像資料の作成を行うとともに、感染症対策物品の整備を図るものでございます。  続いて、54、55ページをお願いをいたします。6款農林水産業費でございます。1項3目農業振興費、説明欄005の54中山間地域等直接支払推進事業は、266万2,000円の追加でございます。今年度より第5期対策が始まることにより、対象面積修正箇所の増加に伴う補正でございます。  7目農地開発整備費、説明欄010の21団体営農業農村整備事業は、371万3,000円の追加でございます。県予算配分の増額に伴う補正でございます。  説明欄015の05、多面的機能支払交付金事業は、1,185万5,000円の追加でございます。事業対象面積の増加に伴う補正でございます。  続きまして、56、57ページをお願いをいたします。7款商工費でございます。1項8目大地の芸術祭推進費、説明欄022の20清津峡渓谷トンネル改修事業は、810万6,000円の新規の計上でございます。大地の芸術祭基金を100%の財源としまして、第2見晴らし所の模様替え工事を行うものでございます。  続きまして、58、59ページをお願いをいたします。上段、説明欄の040の60、大地の芸術祭の里デジタルオペレーション実証事業は、2,000万円の新規の計上でございます。国の委託金を10分の10の財源としまして、ウィズコロナを見据えた受入れ態勢の整備、検証や安全、安心な観光地として情報発信等を図るものでございます。  少し飛びまして、62、63ページをお願いをいたします。8款土木費でございます。4項5目公共下水道費、説明欄005の05下水道事業会計繰出金は、163万9,000円の追加計上でございます。地方創生臨時交付金を財源としまして、こちらも地元小学生の施設見学に代わる下水処理センターの紹介映像資料を作成するものでございます。  5項1目住宅管理費、説明欄030の05新型コロナウイルス経済対策事業は、1,000万円の追加計上でございます。新しい生活様式リフォーム事業補助金(住宅版)の申請実績に基づく補正でございます。  続きまして、64、65ページをお願いをいたします。10款教育費でございます。1項5目教育振興費、説明欄050の05学校保健特別対策事業は、3,203万円の追加でございます。国の補助事業を2分の1の財源として、小中学校及び特別支援学校の感染症対策を実施するものでございます。  5項1目社会教育総務費、説明欄020の55文化・芸術応援キャンペーン事業は、420万円の新規の計上でございます。地方創生臨時交付金を財源としまして、文化・芸術イベントに対し、補助金を交付するものでございます。  続きまして、66、67ページをお願いをいたします。6項1目保健体育総務費、説明欄010の55スポーツ応援キャンペーン事業は、180万円の新規の計上でございます。こちらも地方創生臨時交付金を財源としまして、スポーツイベントに対し補助金を交付するものでございます。  次に、13款予備費でございます。新型コロナウイルス感染症対策防止のための経費及び緊急修繕への需要額が多額となりましたことから、降雪期及び今後の感染症対策に備え、3,000万円を追加計上いたしました。以上で一般会計の補足説明を終わります。  続きまして、72ページまでお進みください。議案第106号 令和2年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでございます。第1条では、補正予算の規模を歳入歳出それぞれ398万4,000円追加をしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ6億7,800万2,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、令和元年度後期高齢者医療広域連合納付金の精算額確定に伴う補正のみでございます。  続きまして、82ページをお願いをいたします。議案第107号 令和2年度十日町市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでございます。第1条では、補正予算の規模を歳入歳出それぞれ1億975万8,000円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ81億7,507万2,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、令和元年度の介護給付費地域支援事業の実績に基づき、過払い分を国、県及び一般会計へ返還、繰り出しするための補正でございます。  私からの補足説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認いただきますようお願いをいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   上下水道局長。 ◎上下水道局長(庭野和浩君)   議案第108号 令和2年度十日町市水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明を申し上げます。  補正予算書の92ページをお願いいたします。第2条及び第3条、各条の補正予定額に記載されております金額の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、実施計画で説明をさせていただきます。  94ページから97ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、収入262万8,000円、支出361万1,000円、それぞれの追加でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策としまして、地元小学生の浄水場の施設見学に代えて施設紹介映像資料の作成を行うものでございます。そのほか消火栓修繕のための費用と水道施設電気設備工事の負担金を追加するものでございます。  続きまして、議案第109号 令和2年度十日町市簡易水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明を申し上げます。  補正予算書の104ページをお願いいたします。第2条及び第3条、各条の補正予定額に記載されております金額の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、実施計画で説明させていただきます。  106ページから109ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、収入40万6,000円、支出40万、それぞれの追加でございます。これは、消火栓修繕のための費用を追加するものでございます。  続きまして、議案第110号 令和2年度十日町市下水道事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。  補正予算書の115、116ページをお願いいたします。第2条、第3条及び第4条、各条の補正予定額に記載されております金額の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、実施計画で説明をさせていただきます。  118ページから121ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、収入、支出それぞれ163万9,000円の追加でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策としまして、地元小学生の下水処理センターへの施設見学に代えて施設紹介映像資料の作成を行うものでございます。  122ページ、125ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入880万円、支出2,810万円、それぞれの追加でございます。企業債償還金は、昨年度借り入れた起債額の一部をP.27返還するものでございます。そのほか公共ますの設置の工事費を追加するものでございます。  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木一郎君)   質疑は休憩後に願います。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。              午前11時50分    休  憩                       〇                                     午後 1時00分    開  議 ○議長(鈴木一郎君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。  補正予算6件に対する質疑を許します。樋口利明君。 ◆15番(樋口利明君)   2つお願いいたします。  1つは、今日議員控室のロッカーの中に、先般8月12日の産業建設常任委員会で私ができれば資料の提示をというご説明をお願いした件につき、書面で回答いただきました。大変ありがとうございました。この整理された説明書を見ると、本当に納得する部分がたくさんあります。  ただ、私が先ほどの専決処分の補正予算の議論を聞かせていただいて思ったのは、例えば今回の補正の57ページの大地の芸術祭関連の事業について、地域おこし企業人交流プログラム、これは本当に大変タイムリーで、これ採択になったんでしょうか。正式採択になったら発表されるということでしたけども、ぜひ積極的にお取り組みいただきたいと思います。  その下の今ほどの説明をしていただいた里山現代美術館価値創造事業1億2,000万、それからその下の清津峡トンネルの改修事業800万ほどなんですが、1つ本当に私が思うのは、事業の緊急性といいますか、どうしてもこの時期にやらなければいけない、そういった事業なのかということと、それからもう一つは国の支援がしっかりとあるかないか、国県の動向も注視して、今年やっぱりどうしてもやらなきゃいけない、やりたい事業なのか、その辺の精査をぜひよろしくお願いしたいと思います。  私は、コロナ対策についてはももう国県、いいも悪いもといいますか、国が国策として取り組んでいる部分がたくさんありまして、緊急性があるもの、ないものいろいろあると思うんですけども、ご案内のようにほとんど100%補助です。GIGAスクールの事業は、おおむね世界的な流れから見ても、オンライン授業はやっぱり必要不可欠であろうと。必要十分条件的な議論もあるんですけれども、やはりオンライン授業を遅かれ早かれやらなきゃいけない。そのときに、国は今回全国的にやることにしたと。そういう事業に今回手を挙げて乗るということは必然性が非常にあると思いますし、ありがたいことだと思っています。ただ、もう一つは、やはりコロナ対策で国の事業だけじゃなくて、複数の議員の方も指摘しておられた十分な地域性とか組織的な議論を踏まえて、やはり事業の内容とか、いつやるか、それから利用者、関係者の理解が得られるかと、そういった視点も大変大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、1億2,000万の具体的な事業について申し上げるんですけども、半分は国費であると。この機にやることももちろん十分な理由があると思います。ただ、コロナ対策と対比してといいますか、考えてみますと、6,000万の国からの補助が出るということは、6,000万は自腹だということです。そうすると、今回大地の芸術祭に6,000万の事業費、単独費を、起債はありますけども、起債がついているという、その有利な点はもちろんあるんですが、そこでやはり数千万円の市の単独費、一般財源に当たるものをどちらのほうに振り向けるべきかという議論も私ども議会もしなければいけないし、行政の方が専門の立場でいろんな関係者がいるかと思いますので、ぜひそういう議論もしていただきたいと、そういうことを感じたわけです。テーマがコロナと、それから今の大地の芸術祭ということで直接関係ないようですけれども、やはり来年の大地の芸術祭に対して1億2,000万を投じて改築をするということと、どういったソフトの対策で外からいろんな形で来ていただけるのか、それに対して財源をどういうふうに工面をして、今年度事業に乗せていくのかと。そういったことで、ぜひこれは一つの例で申し上げますけれども、私は緊急性のものと、それから財源的なものはやはりそれぞれ優先順位もあるし、いろいろな見方もありますが、組織の中で議論をして、考えた上で決断をしていくと。もちろんそういうことはなさっていると思うんですけども、この機に改めて自分にも自問自答いたしますし、行政の皆さんからもぜひひとつ組織的に、本格的に検討していただいて、やっていただきたいと思います。そのことについて、もしご意見等がございましたらお願いしたいと思いますが、一応意見、要望といたしますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   39ページの一番上に、これ歳入でありますけれども、個人番号カード交付事業費補助金に2,600万ほど出ております。それで、47ページの歳出のところに、2番目のますの中ですが、歳出でほぼ同じような額が出ております。報道等で、2万円使うと5,000円返るというような話がありますが、これはそれに関連した事業でしょうか。それで、具体的にこの広報、取り組み方、内容等をどのように考えているのか聞かせてください。 ○議長(鈴木一郎君)   市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(鈴木政広君)   それでは、個人番号カード交付事業費補助金についてお答えをさせていただきます。  これは、今回国の二次補正に伴いまして、マイナンバーカードの発行増がここに来てなされてきているというふうなことでございます。これの発行増に伴いまして、機構の事務量も増えてきているということで、地方公共団体情報システム機構に交付される交付金であるということでございます。これが国から100%交付されるお金というふうなことでございまして、いわゆる事務手数料等に充てられるお金というふうなことで、そのまま同機構のほうに交付されるものという内容になっております。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   ちょっと伺ったことを答えていただきたいんだけど、その事業は分かっているんだけど、2万円で5,000円のポイントがつくというような報道がされているが、それとの関係はどうかということを伺っているんです。それから、手続、広報をどうするのかということを聞いた。関係がなければいいんですよ、関係ないで。 ○議長(鈴木一郎君)   市民福祉部長。
    ◎市民福祉部長(鈴木政広君)   申し訳ありません。当然マイナポイントとマイナンバーカードは密接に関係しておりますので、最近マイナンバーカードの発行が増えているというのは、マイナポイントが大きくやっぱり関係しているということもあります。ですので、直接的にも間接的にも関係している内容というふうな内容になっております。手続的にも今既にマイナンバーカードを持っておられる方々につきましては、マイキーの登録が必要になってまいりますので、それぞれ市役所等の窓口で行っていただくことと、あとコンビニでも、あとスマホでも最近できるようになってきておりますので、そういう手続的なものを今どんどんPRをさせていただきながら、登録のほうを増やしていっているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   広報は市としてするんですか。手続について。 ○議長(鈴木一郎君)   市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(鈴木政広君)   市としてもさせていただきますし、国も今盛んにテレビCMとかチラシ等を配布しておりますので、市もそれに沿ってPRのほうも今後させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   小野嶋哲雄君。 ◆23番(小野嶋哲雄君)   6款の農業開発整備費の多面的機能支払交付金の増額について伺います。  増えることは非常に喜ばしいことで、市の負担が25%、あとは国県で75%財源はあるわけですので、市の負担は25%ですが、説明資料だと48ページですが、これ前から思っていたんですが、本当は一般質問でもしようかなと思ったんですが、ここにあったんで、させてもらいますけども、中山間地域等直接支払交付金を受けた地域がそっくり多面的な支払いに、中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いは要件が違いますけども、直払いで直接支払交付金の対象地域はほとんど多面的機能支払いに充当できて、二重に、二重という言い方は悪いですが、両方からお金を、片一方は個人配分がありますが、片一方は個人配分ありませんけども、多面的のはありませんけども、有効に利用することで、指導することでこの面積がもっと増えるんではないかと思うわけですが、この辺についてその多面的機能支払いと中山間地域等直接支払交付金の団地の数と今の多面的機能支払いを申請している乖離というのはどういうふうに今なっているものか、またどういうふうな指導がされているのか、直払いの団地化している人たちにどういう指導がされているのか伺いたいと思います。 ○議長(鈴木一郎君)   農林課長。 ◎農林課長(小林充君)   お答え申し上げます。  中山間地域等直接支払制度に取り組んでおられるところにつきましては、要件多少違いますけども、多面のほうにも当然ながら取り組むことは可能であります。市としましては、どちらの事業も国が2分の1、県が4分の1、市の負担が4分の1という極めて地元にとってみると地域活動を進めていただく上で有利な制度であることから、両方の制度を使っていただけるところについては積極的に進めて、情報提供を通して誘導等を図ってきているところであります。  実態としましては、全て中山間に取り組んでおられるところが多面に取り組んでいるというわけではございません。理由としましては、事務的に非常に多面のほうが事務文書等の提出が多かったり、使い方の制約が多かったりするもんですから、事務の受委託ですとかそういったところも含めまして、市としては誘導しておるのと、あと事務を受託してくださる組織も市内にございますので、そうした事務の負担等については地元にかからないようにする、あるいは制度の改正の中で条件に合わない場合は遡及返還というのがあるんですけども、そちらの条件も国のほうで緩やかにしていただきましたので、そうした非常に複雑な制度ではあるんですけども、分かりやすくお伝えした中で、地元の負担かけずに、より多くの制度を両方使っていただけるように指導を進めていきたいと思っており、そのように取組を進めているところであります。 ○議長(鈴木一郎君)   小野嶋哲雄君。 ◆23番(小野嶋哲雄君)   たまたま私の知っているところで直接支払交付金は対象になっているんですけど、多面的機能支払いを利用していないところがあるわけです。そういうところを指導して地域にお金を循環させるために私は指導してほしくてこの質問をしているんですが、今直払いの面積全体と、多面的支払いで今の補助申請ですか、申請している面積の比率が例えば直払いを100だとすると、多面的機能支払いがどのくらいまで申し込んであるのかなというのをちょっと知りたいなと思うわけですが、多面的機能支払いの場合には農業振興地域だという限定があったり、いろいろあるのは分かっているんですが、直払いは畦畔20分の1だとか、100分の1だとかという畦畔地ですけども、そういう中での面積の割合ですか、比率どのくらいが直払いを100だとしたら、例えば75%ぐらいが多面的支払いも申請をしているとかということになっているのかどうだか、その比率がちょっと分かったら概算でいいですから、お知らせください。 ○議長(鈴木一郎君)   農林課長。 ◎農林課長(小林充君)   お答えします。  面積の概算で申し上げます。多面に取り組んでいる面積が、令和元年度、多面が3,786ヘクタール、これに対しまして中山間の取組面積が2,592ヘクタールとなっております。以上であります。 ○議長(鈴木一郎君)   小野嶋哲雄君。 ◆23番(小野嶋哲雄君)   私も少し勘違いしましたが、多面的機能支払いのほうが多く取り組んでいるということで、簡単に言うと畦畔地じゃない、平らな部分も含まれていることで、これだと対比にならないわけですけども、その辺が今の多面的機能支払いの3,786ヘクタールですか、の中で直払いの面積がどのくらい含まれているかみたいなことが分かればいいんですが、これは今すぐでなくてもいいですけども、ただ両方の制度を有効に使って地域にお金を落としてほしいというのが私の趣旨ですけども、そうするためにはしっかりとした指導をしないと事務が面倒くさいからそっちは申し込まないんだという人が結構いるんじゃないか。地元には私の知っているところにはいるのですが、そういうことがないように、こうすれば直払いの共同活動費は多面的機能支払いを先利用してから、残った分を直払いの共同活動費でしましょうみたいなことができるんですけども、事務能力ですか、管理能力が計画のつくり方等どうあるかによって、地域に落ちるお金が何千万と、何百万と違うわけですけども、そういうことをこれからやってほしいと思うわけですが、その辺についてのお考えを伺います。 ○議長(鈴木一郎君)   産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤巻裕君)   お答えいたします。  市としましても、多面的機能支払交付金のほうが非常に事務が煩雑でということでありますけども、私どもとしても地域に足を運んで職員が説明をして、何とかできないかとか、あとはできない場合は事務の受託をしてくれる組織がございますので、そういったところも活用できないかとか、そういったものを進めてやっている状況です。また、今後もそういったものを回数を増やすなりして、なるべく多くの組織が取り組んでもらえるような形を市としても考えていければと思っています。  例えば松之山地域では、集落支援員の方がそういった部分をいろいろ手助けをしたりとかという事例もございますので、また松代地域でもそういった制度を活用することによって取組が増えるというようなことがもし可能であれば、そういった部分も想定しながら考えていければというふうに思っていますので、今そういった状況であるということでございます。 ○議長(鈴木一郎君)   ほかにありませんか。   質疑は終結したものと認めます。  これより議案第105号 令和2年度十日町市一般会計補正予算についてを起立採決いたします。  本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(鈴木一郎君)   起立全員であります。  よって、議案第105号は可決されました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第106号から議案第110号までの補正予算5件は、原案どおり可決するにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木一郎君)   ご異議ないものと認めます。  よって、議案第106号から議案第110号までの補正予算5件は可決されました。                       〇 △日程第12 議案第111号 令和元年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定       議案第112号 令和元年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定       議案第113号 令和元年度十日町市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定       議案第114号 令和元年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定       議案第115号 令和元年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定       議案第116号 令和元年度十日町市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第117号 令和元年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第118号 令和元年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第119号 令和元年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定 ○議長(鈴木一郎君)   日程第12 議案第111号 令和元年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第119号令和元年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの決算認定議案を9件一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長(関口芳史君)   議案第111号 令和元年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定及び議案第112号から議案第118号までの7件の特別会計決算認定並びに議案第119号 水道事業会計決算認定につきまして、一括してその概要をご説明申し上げます。  初めに、令和元年度の一般会計及び7つの特別会計の決算は、歳入総額571億1,075万円、歳出総額539億4,030万円、差引額31億7,045万円の黒字となりました。この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、25億6,784万円の黒字となりました。  それでは、一般会計につきましてご説明を申し上げます。歳入382億921万円、歳出360億9,146万円、差引き21億1,775万円となりまして、翌年度に繰り越すべき財源5億9,791万円を差し引きますと、実質収支では15億1,984万円の黒字となりました。  次に、歳入でありますが、市税は59億5,366万円で、前年度対比約1億2,804万円、率にして2.1%の減となりました。軽自動車税及び市たばこ税が増収になったものの、市民税及び固定資産税が減収となりました。  分担金及び負担金は、1億1,307万円で、前年度比36.2%の減、また使用料は2億2,804万円で16.1%の減でございます。主な要因といたしましては、令和元年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化による私立保育所保育料及び公立保育所保育料の減少でございます。  諸収入は、12億5,631万円で、17.1%の減でありますが、主な要因は大地の芸術祭パスポート販売収入の減であります。  市債は、62億3,110万円で、7.2%の増でございます。児童遊園施設建設事業に伴い、過疎対策事業債が増加いたしましたほか、新情報収集伝達システムの整備により緊急防災・減災事業債が増加したものであります。  次に、歳出についてご説明をいたします。2款総務費では、平成27年度に策定いたしました十日町市人口ビジョンにおける人口動向推計値と実際の人口に乖離が生じたことから、新たに第2期十日町市人口ビジョンを策定しました。  また、第1期十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間の終了に伴いまして、引き続き人口減少対策に取り組むため、関係人口の拡大やSociety5.0、SDGsなど時代の潮流を取り入れました第2期十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。  また、高齢化集落の維持、存続と定住人口の増加を目的といたしました地域おこし協力隊につきまして、令和元年度は13人の隊員の皆様から活躍していただきました。年度中に4人の皆さんが退任されましたが、そのうちお二人の方が定住を選ばれ、若者の移住、定住の増加に結びついております。  次に、市民の通院、通学、買物などに必要不可欠な生活交通についてであります。昨年8月から中里地域内におきまして、東田沢線及び清田山線の2本の市営バス路線と予約型乗り合いタクシー、原町・新里線の運行開始をしております。市営バスは、スクール混乗型といたしまして、従来運行していた福祉バス等より運行本数を増やすことで利便性の向上を図り、公共交通の空白地帯の解消に努めてまいりました。  次に、ふるさと納税制度を活用したとおかまち応援寄附金についてであります。ふるさとチョイスなどのポータルサイトを運用することによりまして、幅広い情報発信に努めてまいりました。その結果、寄附金額については約1億4,560万円と前年度に比べ微増ではありましたが、寄附件数では3,615件、対前年度比で約600件増えるなど十日町ファンの着実な増加につながっております。  次に、定住人口の増加を目的といたしました移住定住促進事業についてでございます。当市を選び、UIターンしていただいた世帯の皆さんを対象に助成金を交付し、令和元年度は18世帯、61人の定住人口の増となっております。この事業は平成27年1月から開始し、これまでに107世帯、381人の定住につながっており、そのうち子供さんの人数は174人となっております。  次に、地域自治組織活動支援交付金についてでございます。これは、とおかまち応援寄附金で地域自治組織宛てに寄附があった場合、交付金として該当する組織へ交付するものであり、令和元年度は118件の寄附をいただき、6つの自治組織に交付しております。  新情報収集伝達システムについてでありますが、デジタル同報系防災行政無線整備事業において、平成30年7月から令和3年3月までの約3年間で整備を行い、令和元年度は屋外スピーカーの整備、各ご家庭、事業所などへ戸別受信機の設置を行いました。  続いて、3款民生費であります。まず、介護基盤整備助成事業についてであります。この4月に中条地内に開設されました特別養護老人ホームなの花の改修工事費の一部を助成いたしました。今年の7月には利用者も入所定員に達し、特養への在宅での待機者が令和元年度の331人から令和2年度、247人に減少いたしました。入所されている方の中には、市外や県外から戻ってこられた方もいらっしゃると伺っております。  また、令和元年度は3年に1度の民生委員・児童委員改選がございましたが、当市では欠員を出すことなく、定員160名の皆様からご就任をいただき、引き続き地域福祉向上にご尽力いただいております。  障がい者支援では、NPO法人が新たに2棟のグループホームを開設し、障がい者の地域生活支援を進めております。  次に、子育て支援関係ですが、平成30年度、令和元年度の継続事業であった認定こども園あおのもりの園舎改築工事について助成をし、園児数の減少により平成27年度末に閉園した吉田保育園の園舎につきましては解体をいたしております。  また、児童センターめごらんどの屋外施設建設工事に着手をし、屋内施設と併せて今年の夏にグランドオープンいたしました。  なお、昨年8月に開館した、めごらんどの屋内施設につきましては、令和元年度内の約7か月間で延べ3万1,220人の方からご利用いただいており、新型コロナウイルスの影響も懸念されますが、徐々に相乗効果が出てくるものと期待をしております。  このほか県内高水準の3歳未満児の保育料独自軽減や子ども医療費助成なども継続をし、子供の誕生直後から切れ目のない子育て支援の展開による少子化対策を実施をしております。  続いて、4款衛生費です。まず、医療従事者の確保のため、病院の若手医師への研究資金の貸与、そして新潟大学への寄附などのほか、看護師等確保対策事業などを継続的に実施をいたしました。  さらに、介護人材の確保策として、看護職員就業支度金支給事業により、市内で新たに看護職では4人、介護職員では5人の就業につながっております。こうした事業を有効に活用しながら、引き続き看護、介護職の人材の定着と技能の向上、ひいては質の高いサービスの提供につなげてまいりたいと考えております。  また、医療福祉総合センター整備事業におきましては、平成30年度から整備に着手してまいりましたセンター本体が昨年12月に竣工し、令和2年4月に開設することができました。センター内に併設された新潟県立十日町看護専門学校も本年4月に開校いたしました。このセンターの開設につきましては、医師会をはじめとした関係機関からのご協力により、1つのフロアで様々なケースに対応できるよう、多様な職種の団体が行政と一緒に活動しております。  また、昨年10月に新潟大学の寄附講座、十日町いきいきエイジング講座を開設いたしました。センター内で出向くケアと医療の仕組みづくりに加えまして、市民の皆様が安心して暮らせるよう、医療、介護、福祉のさらなる充実を目指して取り組んでおります。  この寄附講座の先生方からは、講座に関する研究に加えまして、国保川西診療所での診療に従事していただいているほか、新型コロナウイルス感染症への対策におきましても発生当初の段階から専門的なご助言をいただくとともに、医療、介護、福祉従事者向けの研修会を開催するなど、当地域の医療体制の維持存続のために幅広くご尽力をいただいております。  次に、少子化対策といたしまして、特定不妊治療費助成では28件申請がありまして、申請された方の約7割がご懐妊をされております。産前産後の支援といたしまして、妊産婦医療費助成、産婦健診、産後ケア事業など経済面の負担軽減や育児支援を継続して行いました。  また、新規で風疹の予防接種を受ける機会がなかった世代の男性を対象といたしまして抗体検査及び予防接種を無料で実施し、地域全体で風疹の流行を防ぎ、妊婦の感染やおなかの赤ちゃんの先天性の障がいを予防することに取り組んでおります。  また、働き盛りの世代を対象に運動習慣の定着化を図り、健康寿命を延ばすことを目的といたしましたとおかまち健康ポイント事業に200人の方からチャレンジいただきました。  次に、環境衛生では総合評価落札方式によりまして、次期一般廃棄物最終処分場の工事業者を決定し、令和4年の供用開始に向けて着工いたしました。  次に、エネルギー政策ですが、使用済み紙おむつの燃料化実証事業では、15年間の事業運営者と熱利用者を公募で選定し、設備の整備工事を発注いたしました。また、松之山の地熱バイナリー発電事業においても事業運営者と期間15年の事業契約を締結し、本年秋の稼働を目指し、工事を進めております。加えまして、キナーレでの木質バイオマス発電事業では、建設工事と20年間の事業運営を担う事業者を公募で選定し、基本協定を締結いたしました。  次に、6款農林水産業費です。農業者の農業所得の確保を図るために市単水田利活用自給力向上事業に取り組みまして、推進している酒米の生産面積が前年比5ヘクタール増の50ヘクタールになるなど、所得向上につながる需要に応じた生産を図りました。  また、担い手の確保支援につきましては、認定農業者パワーアップ事業を創設いたしまして、認定農業者の機械整備の支援を行いました。認定農業者数は504経営体となったほか、新規に16人の就農者がありました。  また、国事業を活用し、農業にICT等先端技術を活用したスマート農業の実証を実施をいたしております。  農地整備関連では、中山間地域等直接支払交付金事業におきまして、93協定による活動が実施をされました。また、多面的機能支払交付金事業においては、中里の倉俣と芋川、豊里と如来寺がそれぞれ広域化に取り組むなどで、全体で92組織による活動が実施をされました。その他県営事業では、経営体育成基盤整備事業、魚沼川西地区、中山間地域総合整備事業、吉田地区及び農地環境整備事業、当間地区におきまして整備がそれぞれ完了をいたしております。  林業関係では、市有林・市行造林整備事業によって、約23ヘクタールの森林整備と約2キロメートルの作業道の整備を行いました。また、市有林・市行造林からの搬出や森林資源利活用事業によりまして、約1,100立方メートルの森林資源が有効活用されております。さらに、カーボンオフセット事業では二酸化炭素吸収量227トンのクレジットが発行されまして、販売を開始をいたしました。  続いて、7款商工費です。物産の販路開拓を図るクロステンの地域商社化事業におきまして、交流都市や出身者などとの縁を生かした営業展開を図るとともに、ミッション型の地域おこし協力隊を導入いたしまして、市内産品の積極的な外販に取り組みました。令和元年度は年間で1億714万円の販売実績となり、着実に成果が積み上げられております。  産業振興では、融資制度をはじめとした市内中小企業支援や起業、創業の支援を行いました。また、工場の設置、また設備の改修を行った企業への支援により、新たに3社で27人の雇用増加につながっております。  次に、観光振興であります。アウトドア観光の中心となります大厳寺高原キャンプ場を継続して整備し、また清田山キャンプ場の整備にも着手したほか、外国人誘客を進めるために海外でのプロモーション活動を行いました。  大地の芸術祭は、通年誘客事業として四季のプログラムの開催をはじめ、2021年の第8回展開催に向けた準備に取り組んでおります。また、清津峡渓谷トンネルでは、年間入坑者数が31万7,818人に上り、過去最高を更新するなど、国内外からの好評をいただいております。  次に、8款土木費でございます。道路新設改良事業におきまして、高山太子堂線、木島伊友線、干溝市之越線、室野山平線及び浦田松之山線など合計で26路線の市道改良事業を行いまして、野田栄町線、センボ居村線など4路線が完工いたしております。  また、社会資本メンテナンス事業におきまして、浦田松之山線など6路線で舗装打ち換え工事を行ったほか、市内71か所の橋りょうの点検と天池細尾線の天池橋など3か所の補修設計を行い、重地小出線にかかる第二西方橋など3か所の修繕工事を行いました。  雪寒事業では、稲荷町線など6路線で消雪パイプの更新を行ったほか、為永1号線ほか2路線の消雪パイプ整備を行いました。また、内後城之古線など4路線で流雪溝整備を行いました。  公園整備事業では、博物館と情報館をつなぐ緑の広場を整備いたしました。公営住宅では、十日町地域の市営谷内丑住宅の屋上防水などの改修による長寿命化対策を行うとともに、市営田川住宅では浴室のユニットバスの改修を進め、住居環境の改善がなされました。  また、地籍調査事業において市街第14、第15計画区が完了し、中心市街地内の町界町名整理も約75%が完了いたしております。  次に、10款教育費でございます。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業措置により、令和2年3月の1か月間、教育活動が停滞しましたが、それまでの間、児童生徒の教育活動を推進してまいりました。学校と地域が連携し、社会総がかりで子供たちを育むため、市内全小中支援学校に設置いたしました学校運営協議会やコミュニティスクールの活動を支援をいたしております。  また、英語教育を推進するために英語教育推進チームを立ち上げ、ALT、嘱託指導主事を学校に派遣、講師を招いた研修や、また県と連携した研修を行い、教員の授業力の向上に努めております。さらに、キッズ英語遊び塾やイングリッシュキャンプを開催し、英語に親しむ環境を支援いたしました。  このほかに教育相談センターや適応指導教室にこやかルームなど、児童生徒や保護者からの相談に答える教育相談機能を強化したことで、中学校における不登校生徒の減少につなげることができたものと思われます。  そして、学校施設の整備につきましては、川治小学校、松代中学校の駐車場改修工事、西小学校の屋内体育館屋根改修工事などを行いました。  また、旧浦田小学校の校舎及びプールの解体撤去工事を行いまして、借地解消にも取り組んでまいりました。  学区適正化につきましては、住民説明会を35か所で開催し、教育委員会の方針につきましてご説明をしてきたところであります。  社会教育関係では、天皇陛下御即位記念、第34回国民文化祭・にいがた2019、第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会におきまして、ゴスペルの祭典IN新潟や、きものの祭典in十日町など6つのイベントを開催し、多くの市民の皆様から段十ろうをはじめとした会場に足を運んでいただきました。  文化財関係では、火焔の都整備事業におきまして、文化庁の補助事業である生きた歴史体感プログラム事業により、笹山遺跡において縄文レストラン等が実施できる準備を行いました。  また、37年ぶりに国指定重要文化財、松苧神社本殿の大規模修繕工事を文化庁の2か年継続補助事業として完了いたしております。  新博物館建設事業は、3か年の継続事業として22億5,355万7,000円で完了をいたしました。  縄文文化発信事業では、地方創生推進交付金を活用いたしまして、新博物館入り口に大きな火焔型土器の鶏頭冠をモチーフとしたモニュメントを設置いたしました。また、国宝指定20周年を記念し、国民文化祭に合わせ、縄文国宝出土地である5つの自治体と連携をし、シンポジウムを開催するなど、縄文文化の積極的な発信にも取り組みました。  十日町情報館では、空調設備の改修を行いまして、利用環境の改善を行っております。  スポーツ振興関係では、4年目となるクロアチアホストタウン推進事業におきまして、東京2020オリンピック競技大会テストイベントに向けまして、クロアチア共和国の柔道、空手、テコンドーの各競技団体が十日町市で事前キャンプを行い、地元団体との交流や学校訪問などを通して市民との親交を深めました。  体育施設関係では、松代総合体育館のトイレの洋式化と屋根の改修、また総合公園野球場の内野グラウンドの土の入替えなどスポーツ施設の利用環境の改善を行いました。  続いて、簡易水道及び下水道事業特別会計であります。令和2年度から地方公営企業法の適用を行うために、それぞれの事業で平成28年及び平成30年から条例、規定等の制定及び改定、企業会計への移行事務など準備を進めてまいりました。  最後に、令和元年度決算に係る財政指標でありますが、財政構造の弾力性を現す経常収支比率が維持補修費の減少などにより0.4ポイント減少し、98.0%となりました。  また、報告第9号 令和元年度十日町市普通会計健全化判断比率の報告についてのとおり、実質公債比率は、3か年平均で11.9となり、前年度より0.4ポイント増加し、将来負担比率につきましても119.2となり、前年度より2.6ポイント増加いたしましたが、いずれも早期健全化基準を大幅に下回る状況でございます。  以上、令和元年度決算の概要を述べさせていただきましたが、引き続き事務事業の見直しをはじめ借地料の軽減、遊休施設の処分など、経常経費の削減を進めてまいりますとともに、第二次十日町市総合計画に沿って、「選ばれて住み継がれるまちとおかまち」を実現するために真摯に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  続きまして、各担当部長から補足の説明を申し上げますので、ご承認をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、一般会計歳入全部についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(渡辺正範君)   それでは、決算書41、42ページをお願いいたします。一般会計の歳入につきまして補足説明を申し上げます。  収入済額の欄によりご説明いたします。まず、1款市税でございます。1項の市民税は、22億2,357万円で、前年度比で5.1%の減となりました。これは、法人市民税の法人税割が減少したことなどによるものでございます。  2項の固定資産税は、29億8,446万円で、前年度比0.5%の減となりました。これは、土地価格の下落や鉄道、電力関連企業の償却資産が減少したことなどによるものでございます。  3項軽自動車税は、2億132万円で、前年度比2.4%の増となりました。これは、登録台数は減少したものの、平成28年度から新しい税率が適用になったことなどによりまして、増収となったものでございます。  4項市たばこ税は、3億2,188万円で、前年度比0.2%の増となりました。これは、課税総本数は減少したものでありますけれども、課税単価が上がったことにより増収となったものでございます。  少し飛びまして、47、48ページをお願いいたします。10款地方交付税は、135億6,256万円で、前年度比1.2%の減となりました。このうち特別交付税は記録的な少雪により8.5%の減となったところでございます。  51、52ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料でございます。3億9,485万円で、前年度比8.9%の減でございます。幼児教育・保育無償化に加えまして、まちなかステージ立体駐車場の指定管理に伴う駐車場使用料の皆減及びスキー場リフト使用料の減少などによるものでございます。  少し飛びまして、57、58ページをお願いいたします。14款国庫支出金でございます。右から2番目の欄、収入未済額に4億5,678万円の記載がございます。これは、国庫支出金を財源とした建設事業などが令和2年度に繰り越されたことから、令和元年度の未収入となったものでございます。この後の15款県支出金、21款市債の収入未済額におきましても同様の理由でございます。  73、74ページをお願いいたします。16款財産収入の収入済額は、1億3,472万円で、前年度比39.1%の増となりました。駅西地区などの土地売払収入及び合併特例債活用地域振興基金積立金利子の増によるものでございます。  79、80ページをお願いいたします。20款諸収入は、12億5,631万円で、前年度比17.1%の減となりました。大地の芸術祭本番年の翌年度ということで、これに関わる収入が減少したことが主な要因となっております。  89、90ページをお願いいたします。最後に、21款市債でございます。62億3,110万円で、前年度比7.3%の増となりました。児童遊園施設めごらんどの建設や情報収集伝達システム、いわゆる防災行政無線の整備事業に伴うものでございます。  歳入の補足説明は以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   暫時休憩いたします。              午後 1時53分    休  憩                       〇                                     午後 2時02分    開  議 ○議長(鈴木一郎君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。  続いて、歳出1款についての補足説明を求めます。議会事務局長。 ◎事務局長(笠原実君)   1款議会費について補足説明を申し上げます。  決算書の99、100ページをお願いいたします。支出済額は2億164万8,000円余りで、前年度対比244万円余りの減となりました。減額の主な要因といたしましては、2つございます。1つ目は、100ページ備考欄中段、010の05議員人件費におきまして、4節の議員共済会負担金が市議会議員共済会へ納付する負担金の割合が下がったため、112万3,000円余り減となったことでございます。  2つ目は、同じく備考欄中段、010の10議会活動経費におきまして、9節の旅費が125万1,000円余り減となったことでございます。これは、平成30年度にはフランスで開催されたジャポニスム2018縄文展に議長等が出張したところですが、令和元年度はそうした特別な出張がなかったことなどによるものでございます。  1款議会費の補足は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、歳出2款についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(渡辺正範君)   決算書101、102ページをお願いいたします。2款総務費について補足説明を申し上げます。  初めに、1項総務管理費でございます。まず、1目一般管理費は、支出済額12億5,833万円で、前年度比3.1%の減となりました。この減額の主な要因といたしまして、備考欄上段、005の05職員人件費において、定年退職者の減により退職手当支給額が減少したことなどによるものでございます。  103、104ページをお願いいたします。備考欄中段、010の20本庁舎電話設備更新事業でございます。経年劣化により電話設備、機器類の更新を行ったものでございます。  少し飛びまして、111、112ページをお願いいたします。3目企画費は、3億5,804万円で、前年度比6.2%の減となりました。その主な要因といたしまして、分じろう、十じろうの運営管理委託費などが令和元年度から8款4項の都市計画費に移行したこと、それから少し飛びまして116ページ、備考欄上段の040の95高齢化集落支援(地域おこし協力隊設置)事業でございますが、ここにおきまして隊員数が前年度より6人少なかったということなどによるものでございます。  117、118ページをお願いいたします。備考欄中段、045の31市営バス整備事業(過疎債)でございますが、市営バス東山線で運行するバス車両を更新したものでございます。  次に、60予約型乗合タクシー運行事業でございますが、これまでの8路線に加えまして、先ほど市長の説明にもございましたが、中里地域において原町・新里線の運行を開始したものでございます。  次に、75新潟県県内高速バス路線対策費補助事業でございます。これは、十日町市と新潟市間の高速バスにおきまして、これまで運行していた事業者に代わり、新たに運行するバス事業者に対して、車両購入及び車両構造の変更の費用の一部を新潟県並びに当市を含む沿線8自治体で補助したものでございます。  次に、備考欄最下段の060の12結婚促進事業でございます。内訳につきましては、次の120ページ、備考欄上段を御覧いただきたいと思います。結婚相談やマッチングなどによりまして、令和元年度は4組のマッチングが成立をいたしました。また、新婚世帯の新居費用等につきましても支援をしておりまして、5組のカップルからご利用いただきました。  次に、060の20空き家バンク事業でございます。これは、平成27年度から取り組んでおるものでございますが、令和元年度までのバンクの登録件数は合計で63件となりまして、そのうち売買や賃貸など成約件数は41件となっております。  ページの一番下でございます。5目財産管理費でございますが、8億4,506万円で、前年度比211.1%の大幅増となりました。主な要因といたしましては、122ページ、備考欄中段、010の05基金積立金(財政課)のとおり財政調整基金を約6億円余り積み立てたことが挙げられます。  次に、備考欄中段の012の05基金積立金(企画政策課)でございます。これは、合併特例債活用地域振興基金につきまして、合併特例債の借入限度額の残りの分を満額借り入れまして、基金に積み増したものでございます。  少し飛びまして、131、132ページをお願いいたします。11目防災諸費でございます。5億4,931万円で、前年度比81.1%の増となりました。主な増額要因でございますが、134ページ、備考欄上段、010防災行政無線整備事業の事業費が大きく伸びたことなどでございます。  少し飛びまして、145、146ページをお願いいたします。5項統計調査費でございます。支出済額は1,634万円で、前年度比44.1%の増となりました。主な要因でございますが、備考欄下段、005の20農林業センサス事業など5年に1遍実施する統計調査事業等を実施したことなどによるものでございます。  2款総務費につきましての補足説明は以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、歳出3款及び4款についての補足説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(鈴木政広君)   それでは、続きまして、3款民生費、4款衛生費の補足説明を申し上げます。  決算書151、152ページをお願いします。1項1目社会福祉総務費、備考欄上段、045の05要援護世帯除排雪援助事業でございます。昨年度は、極端な少雪だったこともありまして、利用件数は雪処理券が302件、融雪屋根につきましては市内5観測所の最大平均積雪深が最低基準に満たなかったために、燃料費補助はございませんでした。比較的少雪だった平成30年度と比較しましても、支出額は前年度比で3,939万円ほど、86.6%の減になっております。  その下、075の05プレミアム付商品券事業でございます。消費増税対策として、低所得者と子育て世帯を対象といたしましたが、低所得者の申請率が全国的に低迷し、新潟県では43.9%、当市が46.3%でございました。  153、154ページをお願いします。2目老人福祉費の備考欄中段、025の06紙おむつ等購入費支給事業は、常時排せつ障がいがあり、紙おむつ等を必要とする1,234名を対象として支出いたしました。  1つ飛びまして、08の生きがい対応型デイサービス事業は、市内9か所で開設し、延べ利用人数は6,752名でした。年度末の3月は新型コロナウイルス感染症予防のため休止したことから、前年度対比で805人減少いたしております。  続きまして、155、156ページをお願いします。備考欄下段、099の05高齢者安心サービス事業は、在宅生活上での困り事がある高齢者を利用会員として登録し、在宅サービスを提供する協力会員とのマッチングを行うもので、十日町市社会福祉協議会に事業を委託しております。サービスを提供した延べ回数は378回、前年度対比で124回、48.8%増加いたしております。  続いて、157、158ページをお願いします。3目障がい者福祉費、備考欄中段、005の07魚沼地区障害福祉組合負担金は、前年度比352万円、23.4%増で、これは令和元年度から組合構成市町に魚沼学園施設整備事業負担金が生じたためでございます。  続きまして、159、160ページをお願いします。備考欄、037の10障がい者就労支援事業は、成人式開催時期を考慮し、これまで当該年度当初にしていた記念品作成を前年度に前倒しすることとしたため、令和元年度に限り2年分の経費となったものでございます。  続いて、161、162ページをお願いします。備考欄中段、045の13相談支援給付事業中の20計画相談支援給付費は、前年度より障がい福祉サービス利用計画作成件数が1,432件増えたことから699万円、41.5%の増になりました。  以上、1項社会福祉費については以上でございます。2項児童福祉費につきましては、子育て教育部長がご説明いたします。 ○議長(鈴木一郎君)   子育て教育部長。 ◎子育て教育部長(樋口幸宏君)   続きまして、3款2項児童福祉費の補足説明を申し上げます。  165、166ページをお願いいたします。1目児童福祉総務費でございます。備考欄下段、020の82公立保育所整備事業は、平成27年度末に閉園いたしました旧川治保育園解体工事に係る経費でございます。  167、168ページをお願いいたします。備考欄上段、027の25と30の認定こども園施設改修支援事業は、認定こども園あおのもりの園舎新築工事を支援したもので、25が国庫補助事業、30が市単補助事業でございます。  次に、備考欄中段、031の05と最下段の70の児童遊園施設建設事業は、本年7月22日にグランドオープンいたしました十日町市児童センターめごらんどの屋内及び屋外施設建設に係る工事費や施工監理の委託料等で、05が現年分、70が逓次繰越分でございます。  少し飛びまして、173、174ページをお願いいたします。備考欄上段、088の05プレミアム付商品券事業は、昨年10月からの消費税率の引上げに伴う消費に与える影響を緩和するため、3歳未満の子を持つ世帯に対し、プレミアム付商品券の販売を行ったものでございます。  次に、備考欄下段、102の05子育てのための施設等利用給付事業は、1号認定の園児が保育に欠け、延長保育が必要になった場合に、その保護者に利用料相当額を給付したものでございます。  177、178ページをお願いいたします。2目特定教育・保育施設運営費、備考欄最上段、005の25地域保育所運営事業の19節施設型給付金は、新たに小規模保育所となりましたしらうめ保育園に国が定める公定価格を基に算定した給付費を給付したものでございます。  その次の27地域保育所運営支援事業の19節地域保育所保育士確保対策補助金は、ゼロ歳児または1歳児の年度途中の入所に対応するため、あらかじめ保育士を雇い、入所枠を確保した際の経費に対し、補助を行ったものでございます。  次に、備考欄下段、030の10公立保育所民営化推進事業は、本年4月に民営化いたしました千手保育園の施設整備に係る経費でございます。  179、180ページをお願いいたします。5目児童扶養手当費でございます。備考欄下段、015の05未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金事業は、昨年10月からの消費税率引上げによる影響を緩和するため、児童扶養手当の受給者のうち税制上の寡婦控除が適用されない未婚の独り親に対し、臨時特別の措置として給付金を支給したものでございます。  3款2項児童福祉費の補足説明は以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(鈴木政広君)   それでは、続きまして3款の補足説明を申し上げます。  同じく、179、180ページの最下段をお願いいたします。3項生活保護費でございます。支出済額は、4億2,401万円余りで、前年度比では約5%減となっております。  続いて181、182ページをお願いします。2目扶助費、備考欄下段、005の05生活保護費は225世帯、262名に対する扶助費であり、前年度対比12世帯、19人減となっております。扶助費につきましては、前年度よりも3,225万円ほど減っているという内容になっております。受給世帯、人数減少の主な理由といたしましては、年金等の社会保障給付費の開始及び増額による廃止、次いで死亡による廃止となっております。  3款民生費の補足説明は以上でございます。  続きまして、4款衛生費の補足説明を申し上げます。185、186ページをお願いします。1項1目保健衛生総務費、備考欄下段、032少子化対策事業は、平成28年度に05の妊産婦医療費助成事業及び188ページ上段、10の妊娠・出産包括支援事業及び15不妊治療費助成事業を開始、拡充いたしました。また、平成30年度からは20の産婦健康診査事業、25の妊婦歯科健康診査事業を導入しました。これらの事業により、継続的に妊娠から出産まで切れ目ない支援を強化しているところでございます。  続きまして、193、194ページをお願いします。1項3目予防費、備考欄中段、006の05定期予防接種事業の中には、令和元年度から新たに成人男性を対象とする風疹の予防接種を行い、抗体がない方206名へ予防接種を無料で実施いたしました。  私からは以上です。4目のエネルギー政策費からは、環境エネルギー部長がご説明申し上げます。 ○議長(鈴木一郎君)   環境エネルギー部長。 ◎環境エネルギー部長(池田克也君)   それでは、4目エネルギー政策費について補足説明申し上げます。  195、196ページをお願いいたします。備考欄中段の010の05水力発電推進事業は、宮中取水ダムで計画している水力発電所の基本設計業務委託費で、過年度までの成果を踏まえ、発電の条件となる信濃川の維持流量確保や河川環境に影響を与えない発電方式などについて検討を行いました。  次の20再生可能エネルギー活用促進補助事業は、一般家庭などへの再生可能エネルギー活用設備導入に対し経費の一部を補助したもので、太陽光発電17件、まきストーブ8件、ペレットストーブ1件の実績となり、太陽光発電が好評なことから予算を満額執行いたしました。太陽光発電機器の低価格化が進んでいることから、今後制度の見直しを図りながら引き続き普及に努めてまいります。  なお、繰越明許費につきましては、キナーレの木質バイオマス発電事業及び紙おむつの燃料化事業を翌年度へ繰り越すものでございます。  続きまして、5目環境衛生費です。197、198ページをお願いいたします。備考欄中段の030の15エコポイント事業においては、平成30年度から開始した節電エコポイント事業を冬期間に実施をいたしました。申請者延べ人数は96人で、前年度比22%の増となり、使用電力の平均削減率は22.6%でありました。また、マイバッグ持参率は前年度にポイント付与を終了いたしましたが、現在でも県内で上位を維持しております。  次の41次世代自動車急速充電器設備維持管理経費は、中里及び松代地域に設置しております充電設備2か所の管理経費となります。利用実績は1,342件となり、前年度比20.3%の伸びで、過去最高の利用状況となりました。  199、200ページをお願いいたします。次に、2項1目清掃総務費でございます。備考欄最下段、010の05じん芥処理費は、ごみの収集、分別による資源化、焼却処理などに要する経費となります。  201、202ページをお願いいたします。備考欄上段、環境衛生業務委託料は、市内5地域、1,086か所のごみ収集やプラスチックなど資源物の再生処理を行うもので、じん芥処理費の約60%を占めております。  備考欄中段の45管理型最終処分場建設事業では、次期一般廃棄物処理場建設に係る発注、契約事務支援業務及び設計、施工監理業務委託などでございます。  4款衛生費の補足説明は以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、歳出5款、6款及び7款についての補足説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤巻裕君)   それでは、5款労働費の補足説明をいたします。  203、204ページをお開きください。1項1目労働諸費、備考欄中段、005の25まちの産業発見事業は、市内の全10中学校と4高校の生徒を対象に市内の産業、企業を知ってもらうためのまちの産業発見塾を行いました。  次に、6款農林水産業費となります。209、210ページをお開きください。3目農業振興費、備考欄中段の005の11認定農業者パワーアップ事業は、令和元年度からの新規市単事業で、個人の認定農業者30人に対してドローンなどの農業機械導入経費の一部を助成しました。  その下の12中山間地農業ルネッサンス推進事業は、国の補助事業を活用し、中山間地域におけるスマート農業の実証実験を行いました。  211、212ページをお開きください。備考欄上段、50の中山間地域等直接支払交付金事業は、農業の生産条件が不利な中山間地域において担い手の育成等による農業生産活動の維持を行い、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する活動に対して支援を行いました。  備考欄下段の020の15新規就農総合支援事業は、国の農業次世代人材投資資金事業を活用して、11人の新規就農者に対して初期の農業経営を支援いたしました。  213、214ページをお開きください。4目農業構造改革対策費です。備考欄下段、020の25水田利活用自給力向上事業では、酒米の作付約50ヘクタールに対する支援を行いました。  215、216ページをお開きください。5目畜産業費です。備考欄005の05、畜産振興対策事業では、豚熱ワクチンなどの接種費用の助成を行っております。  次に、7目農地開発整備費です。217、218ページをお開きください。備考欄上段、010の05生産基盤整備事業では、農業者が行う農道、水路などの小規模な整備に対する助成や砕石、コンクリートなどの原材料を支給しました。  中段、23と下段、35の中山間地域総合農地防災事業は、十日町地区、道城巻地区において用水路や頭首工を改修しました。  また、下段30と40の県営ため池等整備事業では、鉢、下原など7地区のため池の整備を行いました。  続いて、219、220ページをお開きください。備考欄中段の010の94農地耕作条件改善事業では、松里地区の管理道路等を改修しました。  その下、99団体営基幹水利施設ストックマネジメント事業は、松之山の松里地区の留山ダム取水設備などの改修を行っております。  その下、015の05多面的機能支払交付金事業は、農業の多面的機能の維持、発揮のため、地域内の農業者が共同で取り組む水路や農道などの保全活動に対して支援を行っております。  続いて、221、222ページをお開きください。9目農地整備費です。備考欄中段、005の82経営体育成基盤整備事業は、魚沼川西地区、城之古新開地区において、その下、010の05県営中山間地域総合整備事業は、吉田地区及び六箇地区において、またその下、020の05県営農地環境整備事業は、当間地区、浦田福島地区、姿地区において、それぞれほ場整備並びに水路整備等を行いました。  次に、2項林業費です。225、226ページをお開きください。2目林業振興費、備考欄上段、005の33ふるさと十日町の木で家づくり事業は、十日町市産木材を活用した住宅建築20件に対して助成しました。  同じく、010の40松代地域林道整備事業では、林道松苧山線を整備しました。  その下、015の05市有林・市行造林整備事業では、23.3ヘクタールの森林の間伐や下刈りを行っております。  6款農林水産業費の補足説明は以上です。  続きまして、7款商工費の補足説明をいたします。1項1目商工総務費です。227、228ページをお開きください。備考欄上段から中段にかけて、015シティプロモーション事業費では、クロステンの地域商社を通じ、首都圏を中心に地場産品の積極的な販売や情報の発信を行いました。  次に、2目商工業振興費です。229、230ページをお開きください。備考欄下段、020の19妻有焼陶芸センター解体事業では、野中地内の陶芸センターの解体を行い、跡地及び施設の一部を民間に売却をいたしました。  231、232ページをお開きください。備考欄上段、020の78未来を拓く創業応援事業は、第10回の節目となったビジネスコンテスト、トオコンの開催や、起業、創業を考えている方に対する専門家による相談指導を行いました。  次に、3目観光費です。233、234ページをお開きください。備考欄中段、009の15十日町市観光協会助成事業のうち集落観光素材発掘業務委託料は、地域の素材発掘と磨き上げ、発信に力を入れるため、松代・松之山観光案内所に集落支援員を3名配置いたしました。  備考欄下段、009の26豪雪体感インバウンド事業は、地方創生推進交付金を活用し、国外への誘客プロモーションや台湾、タイからの招聘事業を実施いたしました。また、大厳寺高原キャンプ場内にある宿泊棟ばーどがーでんを室内キャンプサイトへの改装や、高台のキャンプサイトの屋外トイレや進入路を改修いたしました。  235、236ページをお開きください。備考欄上段、015の10冬季誘客イベント助成事業は、民間からのインバウンド関連の助成金も活用し、第71回十日町雪まつり開催について助成を行ったものです。  237、238ページをお開きください。備考欄中段、032の32清田山キャンプ場施設整備事業は、辺地債を活用し、清田山キャンプ場内の老朽化したテニスコート4面を芝生のキャンプサイトとして再整備いたしました。  その下の032の48中里地域観光施設管理経費では、主に清津峡渓谷トンネル来抗者の利便性及び安全性の向上のため、トンネル内や駐車場等の修繕や改修を行いました。  次に、6目スキー場運営費です。243、244ページをお開きください。備考欄下段、005の35松代ファミリースキー場施設整備事業では、リフトの点検整備のほか救命用具の交換を行いました。  245、246ページをお開きください。備考欄上段、005の47松之山温泉スキー場施設整備事業では、第1ペアリフトの握索機の更新と第2ロングリフトのワイヤーの切り詰め工事を行いました。  次に、7目温泉運営費です。245、246ページの備考欄下段、010の41まつだい芝峠温泉施設整備事業では、故障した空調設備の改修工事と2号源泉井戸内の水位センサーの入替え工事を行いました。  247、248ページをお開きください。備考欄上段、010の67松之山温泉センター施設整備事業では、温泉センター鷹の湯で使用していた小型除雪機械を更新いたしました。  続きまして、8目大地の芸術祭推進費です。247、248ページの備考欄中段、010大地の芸術祭運営事業は、アートトリエンナーレ2021開催に向けた作品制作や広報宣伝、ディレクター業務の委託事業などのほか、国庫補助や助成金を活用し、海外エージェントやメディア、訪日外国人への誘客プロモーションのほか、農舞台を拠点とした企画展やイベントなどを行いました。  備考欄下段の020の13キナーレ修繕事業は、明石の湯の源泉ポンプの入替え工事やキナーレの昇降機の修繕工事などを行いました。  251、252ページをお開きください。備考欄上段、040の07大地の芸術祭受入対策事業では、国からの補助金を活用し、首都圏企業と連携した大地の芸術祭の情報発信と棚田バンクのプロモーションなどを行いました。  その下、08大地の芸術祭作品管理事業では、巨大な鉛筆のアート作品、リバース・シティの作品の土台となる柱部分の改修工事をはじめ、通年誘客を図るための作品の維持管理や修繕を行いました。  続いて、30の縄文・里山文化による誘客促進事業は、地方創生推進交付金を活用し、四季の誘客プログラム開催や観光ツアーメニューの企画運営を行いました。  備考欄中段、045の05大地の芸術祭集落支援事業は、NPO法人越後妻有里山協働機構に3名の集落支援員を配置し、芸術祭事業を通じた集落支援の活動を行いました。  その下、075の05越後妻有雪花火事業は、コロナウイルス感染拡大の影響で国の方針により直前で中止となり、開催には至らなかったものの、直前までの準備に要した経費を支払ったものでございます。  5款から7款の説明は以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、歳出8款についての補足説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長(藤村紘行君)   8款土木費について補足説明を申し上げます。  決算書251、252ページをお願いいたします。8款土木費全体の支出済額は、前年度対比で約5億6,376万円の減となりました。主な要因としましては、昨冬の記録的な暖冬少雪による道路除雪費の減によるものでございます。  主な事業についてご説明いたします。255、256ページをお願いいたします。2項2目道路橋りょう維持費では、前年度対比で約7,187万円の減となりました。これは、主に258ページに記載の社会資本メンテナンス事業が減となったことによるものでございます。  続いて、257、258ページをお願いいたします。2項3目道路新設改良費では、前年度対比で約1億3,008万円の増となりました。これは、主に十日町地域の道路整備事業が増えたことによるものでございます。  また、259ページから264ページまでに記載されております各地域の道路整備事業におきましては、市全体で26路線の道路改良事業を行いました。  続きまして、265、266ページをお願いいたします。2項5目道路除雪費は、前年度対比で約7億3,284万円の減となりました。これは、先ほど申し上げましたように、昨冬の記録的な暖冬少雪によるものでございます。なお、道路除雪につきましては市道1,454路線、558.4キロ及び認定外道路238路線、20.4キロの除雪を行っております。  続いて、267、268ページをお願いいたします。2項6目融消雪施設維持費でございます。前年度対比で約4,480万円の増となりました。これは、主に消雪パイプ更新事業の増額によるものでございます。  続いて、269、270ページをお願いいたします。2項7目融消雪施設建設費の流雪溝整備事業において、川西地域で3件、十日町地域で1件の整備工事を行いました。また、消雪パイプ整備事業においては十日町地域で2件の整備工事を行っております。  次に、同ページの3項1目河川総務費についてでございますが、前年度対比で8,715万円の増となっております。これは、271ページ、272ページに記載されております河川整備事業におきまして、普通河川宮沢川や大沢川など9件の河川改修工事を行ったものによるものでございます。  続きまして、273、274ページをお願いいたします。4項1目都市計画総務費では、まちなかステージ管理運営経費において分じろう、十じろう、まちなかステージ立体駐車場を指定管理委託し、市民活動の促進や、とおか市など、中心市街地のにぎわいを創出するための事業を行いました。  同ページの4項2目街路事業費につきましては、都市計画道路整備事業において稲荷町線踏切の拡幅のための測量設計業務を行っております。  また、同ページの4項3目公園事業費では、水の広場リノベーション事業において博物館と情報館の中間に位置する緑道の一部を緑の広場として再整備する工事を行っております。  続きまして、277、278ページをお願いいたします。5項1目住宅管理費でございます。こちらでは、市営住宅改修事業におきまして、市営谷内丑住宅や市営田川住宅、市営善宗塚住宅の改修工事を実施しております。  続いて、279、280ページをお願いいたします。6項1目地籍調査事業費につきましては、中心市街地の第14、15計画区が完了したほか、第16、17計画区の一筆地調査等の測量を実施しております。  8款土木費についての補足説明は以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、歳出9款についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(渡辺正範君)   同じページでございます。9款消防費について補足説明を申し上げます。  消防費は、13億5,264万円で、前年度比0.6%の増となりました。主な要因といたしましては、282ページ、備考欄上段、005の05十日町地域広域事務組合負担金において、新庁舎建設費の償還が始まったことから、公債費分が増額したことなどによるものでございます。  9款消防費の補足説明は以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   暫時休憩いたします。              午後 2時44分    休  憩                       〇                                     午後 2時53分    開  議 ○議長(鈴木一郎君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。  続いて、歳出10款についての補足説明を求めます。子育て教育部長。 ◎子育て教育部長(樋口幸宏君)   それでは、10款教育費の補足説明を申し上げます。  281、282ページをお願いいたします。10款教育費全体の支出済額は、前年度対比1,070万円ほどの減と、ほぼ前年度並みの決算額でございます。  283、284ページをお願いいたします。1項3目教育総務振興費、備考欄中段、005の30スクールバス等整備事業は、中条地域及び特別支援学校の14人乗りスクールバス各1台、計2台を更新した購入費でございます。  285、286ページをお願いいたします。1項4目教員住宅費、備考欄上段、005の07教員住宅改修・解体事業は、教員住宅旧松里荘の解体撤去工事費でございます。  次に、5目教育振興費でございます。備考欄中段、005の20小中一貫教育推進事業は、市内全ての中学校区において全教職員が共通認識で小中一貫教育への取組が進められるよう、教育の知見、経験が豊富な嘱託指導主事を配置し、教職員を対象に各種の研修事業を実施いたしました。  287、288ページをお願いいたします。6目教育センター事業費でございます。備考欄下段、005の15英語教育推進事業は、教育センターに専門員を配置し、小中学校の英語指導力の向上を図るとともに、教員、ALT等のマンパワーを最大限に生かしながら英語教育の推進をいたしたものでございます。あわせて、イングリッシュキャンプ、英語ボランティア養成講座等の事業を実施いたしました。  その次の35指導力向上等推進事業は、嘱託指導主事6名を配置し、学校訪問や教員のキャリアアップのための研修を行い、教員の指導力向上に努めました。  289、290ページをお願いいたします。7目教育相談センター事業費でございます。備考欄中段、005の05教育相談センター運営費は、平成30年度に丸山町に整備いたしました教育相談センター及びセンター内にある適応指導教室の運営に係る経費でございます。教育相談センターを中心に児童生徒の教育に関する相談や不登校児童生徒の自立支援を行ってまいりました。  291、292ページをお願いいたします。2項1目教育総務管理費、備考欄中段、010の40小学校施設解体事業は、旧浦田小学校の校舎とプールの解体撤去に係る工事費でございます。  その次の86小学校施設整備事業(明許繰越分)は、小学校のエアコン設置に係る設計委託料及び工事費で、平成30年度から令和元年度に繰り越した事業費でございます。なお、この事業によりまして、小学校の普通教室へのエアコン設置は令和元年5月に完了したところでございます。  293、294ページをお願いいたします。2項3目学校教育管理費、備考欄中段、020の10小学校教育用タブレット管理経費は、小学校のパソコン教室用パソコンの更新時に合わせて導入いたしましたタブレットのリース料で、平成29年度に導入した10校、240台分と令和元年度に導入した8校、244台分でございます。  297、298ページをお願いいたします。3項1目教育総務管理費、備考欄上段、010の20中学校施設整備事業は、下条中学校屋内体育館の照明改修事業費などでございます。  その次の84中学校施設整備事業の明許繰越分は、小学校費と同様に中学校のエアコン設置に係る設計委託料及び工事費で、平成30年度から令和元年度に繰り越した事業費でございます。なお、この事業によりまして、中学校も同様に普通教室のエアコン設置についても令和元年5月に完了したところでございます。  299、300ページをお願いいたします。3項4目学校教育振興費でございます。備考欄中段、025の22中学校部活動指導員設置事業は、多忙化する教職員の中でも部活動顧問の負担軽減を図るための部活動指導員を中学校7校に配置いたしました。  このほか複数の科目にまたがりますが、小中学校及び特別支援学校の個別に支援が必要な児童生徒を介助するための教育支援員を50名配置したところでございます。  10款1項から4項の補足説明は以上でございます。5項以降は、文化スポーツ部長から説明をいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(金澤克夫君)   続きまして、10款教育費のうち5項社会教育費以降の補足説明を申し上げます。  301、302ページ下段をお願いいたします。初めに、5項社会教育費、1目社会教育総務費でございます。前年度比で約120万円の増額となっております。  続いて、303、304ページをお願いいたします。備考欄下段の020の45文化ホール特別公演事業は、鼓童のコンサートや野村万作、萬斎氏の真夏の笑い祭典を開催しました。なお、コロナ禍により高嶋ちさ子のコンサートが中止になり、文化ホール公演事業中止保険料を充当し、委託契約解除違約金を支出しております。  少し飛んで、307、308ページまでお進み願います。2目文化財保護費でございます。前年度比で約1,400万円の増額となりました。主に文化庁補助金による新規の生きた歴史体感プログラム事業によるものでございます。  備考欄下段の015の30遺跡調査・遺物整理事業(民間受託)では、松代地域の送電線鉄塔建設に伴う遺跡調査を行いました。  次の309、310ページの備考欄上段の020埋蔵文化財等調査事業では、下条地区の野首遺跡の遺物整理を行っております。  備考欄045の30生きた歴史体感プログラム事業では、笹山遺跡で縄文レストラン等が実施できる準備を行いました。  次に、311、312ページをお願いいたします。3目公民館費でございます。前年度比で約1,015万円の減額となりました。これは、公民館一般経費や生涯学習事業などの事業の内容見直しによるものでございます。  少し飛んで、317、318ページをお願いいたします。備考欄、035公民館施設改修事業は、中条公民館耐震化工事の決算済み分であり、一部を翌年度に繰り越しており、本年度の7月に工事は完了しております。  続いて、4目博物館費でございます。前年度比で約2億6,328万円の減額となりました。これは、主に新博物館整備事業の完了によるものでございます。  319、320ページをお願いいたします。備考欄上段、013新博物館整備事業では、平成29年度からの継続事業として新博物館の建築、電気、機械設備工事、展示委託等が完了し、本年6月1日に新博物館がオープンしております。  次に、備考欄下段、030の10縄文・里山文化による誘客促進事業では、国の地方創生推進交付金を活用して、新博物館のロゴマーク及び火焔型土器モニュメントを制作いたしました。  最下段の5目情報館費でございます。前年度対比で約1億163万円の増額となりました。  321、322ページをお願いいたします。備考欄中段の020の32情報館施設改修事業(過疎債)は、建設後20年が経過し、不具合が多発した空調設備の改修工事によるものでございます。  最下段、6目森の学校費でございます。前年度対比約1,138万円の減額となりました。主には、大地の芸術祭開催年の翌年であったため、関連事業が減少したものでございます。  少し飛んで、325、326ページをお願いいたします。備考欄上段の010の30森のようちえん事業では、就学前児童を対象にした森のようちえん事業を新たに実施をしております。  続いて、6項保健体育費、1目保健体育総務費でございます。前年度対比約498万円の減額となりました。これは、主には少雪によりスキー大会などの冬季イベントが中止となったことによるものでございます。  次に、327、328ページをお願いいたします。2目体育施設費でございます。前年度対比約1,735万円の減額となりました。  次に、329、330ページをお願いいたします。備考欄下段、005の25中里地域体育施設維持管理経費では、中里グラウンドの管理棟の屋根のふき替えなどの改修工事を行いました。  次に、331、332ページをお願いいたします。備考欄中段、010の63松之山地域体育施設耐震化事業では、避難所に指定されている松之山体育館の耐震診断を行いました。  以上、10款の補足説明は終わります。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、歳出11款についての補足説明を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤巻裕君)   それでは、11款災害復旧費の補足説明をいたします。  335、336ページをお開きください。1項1目農地農業用施設災害復旧費です。備考欄上段、005の11現年発生農業施設災害復旧事業は、国庫災となった10月の台風19号による災害などの23件となっています。  その下、005の16現年発生農業施設災害復旧事業は、台風19号による災害による起債分の41件です。  その下、005の21農業施設災害復旧経費は、市単分の69件となっています。  さらにその下、005の80現年発生農業施設災害復旧事業(明許分)は、豪雨災害による国庫災の3件となります。  続きまして、2目林道施設災害復旧費です。備考欄中段、005の05現年発生林道施設災害復旧事業は、国庫災の台風19号による災害などの7件となっております。  005の15林道施設災害復旧事業は、市単分の22件です。  次に、2項1目土木施設災害復旧費です。335、336ページの備考欄下段、005の10現年発生の国庫災害復旧は、測量設計委託11件、工事2件となっております。  337、338ページをお開きください。備考欄上段、005の15及び20の市単災害復旧工事は62件となっています。  その下、81現年発生の市単災害復旧は、明許繰越で5件です。  11款の災害復旧費の補足説明は以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、歳出12款及び13款についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(渡辺正範君)   同じページでございます。12款公債費でございます。49億9,781万円で前年度比1.8%の減となりました。  まず、1目の元金は、47億8,956万円、前年度比1.1%の減となっております。これは定期償還分が増額したものの、通常借換え分が大きく減額したことによるものでございます。  2目の利子でございます。2億825万円、前年度比15.8%の減となっております。これは、数年来の低金利の状況を反映し、利率の高い借入れの残額が減ったことによるものでございます。  同じページ、13款予備費でございます。予備費につきましては、緊急な支出に対応するため、338ページ及び340ページの備考欄に記載のとおり、それぞれ個別の事業に充用させていただきました。  以上をもちまして、議案第111号 令和元年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定についての補足説明とさせていただきます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、議案第112号 国民健康保険特別会計から議案第115号 介護保険特別会計までの4件についての補足説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(鈴木政広君)   それでは、議案第112号から115号までの4件の特別会計につきまして、一括して補足説明を申し上げます。  初めに、議案第112号 国民健康保険特別会計でございます。決算書の342、343ページをお願いいたします。初めに、歳入でございます。1款国民健康保険税の収入済額は、9億4,000万円余りで、前年度対比では4.3%の減となっております。減少の主な要因といたしましては、被保険者数の減少によるものでございます。現年分の1人当たり平均調定額は約8万3,000円で、収納率は98.05%となっております。なお、令和元年度末の被保険者数は1万1,292人で、前年同期と比べますと461人、約3.9%減少いたしております。  続いて、344、345ページをお願いいたします。下段、4款2項1目保険給付費等交付金は、制度改正に伴いまして平成30年度に創設されたもので、収入済額は36億5,400万円余りとなりました。この交付金は、歳出2款の保険給付費の財源となるものでございます。  少し飛びまして、352、353ページをお願いします。次に、歳出でございます。2款保険給付費の支出済額は、35億9,600万円余りで、前年度比2.0%の減となっております。1人当たりの平均給付費額は約31万8,000円で、こちらは年々増加傾向にあります。  続いて、354、355ページをお願いいたします。下段、3款国民健康保険事業費納付金は、制度改正に伴い、平成30年度に創設されたもので、支出済額は12億6,700万円余りとなりました。この納付金は、国民健康保険税、保険基盤安定繰入金などを財源といたしまして、新潟県に納付するものでございます。  356、357ページをお願いいたします。中段、5款1項特定健康診査等事業費は、40歳から74歳までの被保険者を対象に健康診査等を実施した経費で、受診者数は3,473人となっております。  また、2項の保健事業費は、30歳から74歳までの被保険者を対象とした人間ドック助成事業に要した経費で、受診者数は1,249人となっております。  続きまして、議案第113号 国民健康保険診療所特別会計の補足説明を申し上げます。363、364ページをお願いいたします。初めに、歳入でございますが、歳入全体の約50%を占めます1款診療収入の収入済額は、8,400万円余りで、前年度比7.3%の減となっております。新型コロナウイルス感染症に対する感染の不安から他の医療機関と同様に受診を控えるという患者が増えまして、本年1月から3月までの診療収入は、前年の同時期と比較して約22%の減少となっております。  続いて、369、370ページまでお進みください。次に、歳出でございます。1款総務費の支出済額は、1億4,600万円余りで、前年度比で3.4%の増となっております。この主な要因は、川西診療所医師の定年退職に伴い、3月から新たに4名の非常勤医師を任用して交代で診療を開始したこと、また川西診療所医師住宅の内部改修に伴う経費などによるものでございます。  371、372ページをお願いいたします。最下段の2款医業費の支出済額は、1,900万円余りで、前年度比5.9%の増となっております。この主な要因は、インフルエンザ予防接種の件数の増に伴うワクチン代や、インフルエンザの流行に備え、休日救急診療センターで備蓄した治療薬剤などによるものでございます。  続きまして、議案第114号 後期高齢者医療特別会計の補足説明を申し上げます。376、377ページをお願いいたします。後期高齢者医療保険は、新潟県後期高齢者医療広域連合が保険者となって事業を運営しており、市町村は主に保険料の徴収事務や資格、給付関係の各種申請受付事務を担当しております。  それでは、歳入でございます。1款後期高齢者医療保険料の収入済額は、4億2,900万円余りで、前年度比8.6%の増となりました。現年度分の収納率は99.8%となっております。また、令和元年度末現在の十日町市における後期高齢者医療被保険者数は1万1,200人で、前年同期と比べますと100人、0.9%減少いたしております。  続いて、380、381ページをお願いいたします。歳出でございます。下段、2款後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は、5億9,100万円余りで、前年度比1.1%の増となっております。これは、徴収した保険料と保険料の軽減分に係る保険基盤安定繰入金を財源として新潟県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。  続きまして、議案第115号 介護保険特別会計の補足説明を申し上げます。385、386ページをお願いいたします。初めに、歳入でございます。1款保険料の収入済額は、14億5,800万円余りで、前年度比1.7%の減となっております。これは、消費税の増税による影響を緩和するため、第1段階から第3段階の保険料を減額したことに伴うものでございます。なお、収納率は前年度と同様の99%となっております。  下段の4款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金の収入済額は、約12億4,800万円と前年度比1.9%の減になっております。  387、388ページをお願いいたします。5款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金の現年度分の収入済額は18億2,400万円余りで、前年度比1.3%の増となりました。  次の6款県支出金、1項1目介護給付費負担金の収入済額は、約10億1,100万円と前年度比4.7%の減となっております。  続いて、389、390ページをお願いいたします。8款繰入金、1項1目一般会計繰入金の中で74%を占めます1節介護給付費繰入金は、前年度比4.8%の増となっております。  393、394ページまでお進みください。歳出でございます。次のページにございます中段の2款1項保険給付費の支出済額は、67億4,800万円余りで、前年度比1.3%の増となりました。これは、支出全体の88.3%を占めております。  1目の備考欄005の05介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設をはじめとする地域密着型サービス利用者の増加などによりまして、前年度比で1.3%の増となっております。  2目の備考欄005の05高額介護サービス費は、前年度比4.9%の増となりました。  続いて、397、398ページをお願いいたします。中段、3款地域支援事業費の1項1目の介護予防・生活支援サービス事業費は、1億3,650万円余りの支出済額となっております。介護予防・日常生活支援総合事業において、要支援1と2及び基本チェックリスト対象者が利用した訪問通所サービスや介護予防ケアマネジメントに関する費用を新潟県国民健康保険団体連合会を通じて介護事業所や地域包括支援センターへ支払うための経費が主なものとなっております。  399、400ページをお願いいたします。中段、3項包括的支援事業・任意事業費の1目の備考欄、005の05包括的支援事業費は、1億870万円余りの支出済額となっておりますが、このうち主な支出としては13節の包括的支援事業委託料で、市内5つの地域包括支援センターへの委託料でございます。  その下、2目の備考欄005の05任意事業費は、認知症サポーターの養成、成年後見制度の利用支援に要する支出などでございます。  以上で市民福祉部が所管します4件の特別会計の補足説明を終わります。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、議案第116号 簡易水道事業特別会計及び議案第117号 下水道事業特別会計についての補足説明を求めます。上下水道局長。 ◎上下水道局長(庭野和浩君)   それでは、議案第116号 簡易水道事業特別会計決算の補足説明を申し上げます。  決算書の408、409ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。2款1項1目の水道使用料の収入については、歳入総額の36.7%を占めております。前年度比で11.1%、金額としまして約4,900万円の減額となりました。これにつきましては、給水人口の減少に加えて、企業会計移行に伴う打切り決算を実施したことによるものなどでございます。  412、413ページをお願いいたします。次に、歳出でございます。1款1項1目一般管理費、備考欄中段、020地方公営企業法適用化経費につきましては、平成30年度から2か年の継続事業として行った地方公営企業法適用のための移行経費でございます。  また、その下、2款1項1目業務管理費の主な支出は、漏水修理などの修繕料、施設の保守点検や維持管理費に関わる経費、水質検査手数料などでございます。  416、417ページをお願いいたします。3款1項1目配水管等整備事業費、備考欄下段、010配水管整備事業は、十日町地域の県営集落道中手線道路改良に伴う送配水管布設替え工事、中里地域の市之越地内及び松代地域の市道旧国道線の老朽化に伴う配水管布設替え工事などでございます。  418、419ページをお願いいたします。2目未普及地域解消事業費、備考欄中段、010未普及地域解消事業は、清津峡地区への水道整備のための設計委託費用でございます。  簡易水道特別会計の補足説明は以上でございます。  続きまして、議案第117号 下水道事業特別会計決算の補足説明を申し上げます。421、422ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。2款1項1目の下水道使用料は、歳入総額の21.3%となっております。水洗化率は増加しているものの、前年度比で10.7%、金額で約9,830万円の減額となりました。これは先ほどの簡易水道と同じく、人口減少に加え、企業会計移行に伴う打切り決算を実施したことによるものでございます。  429、430ページまでお進みください。次に、歳出でございます。1款1項1目一般管理費、備考欄下段、020地方公営企業法適用化経費は、平成28年度から4年間の継続事業として行った地方公営企業法適用のための移行経費でございます。  433、434ページをお願いいたします。1款2項3目処理場維持管理費、備考欄中段、005処理場維持管理費の主な支出は、各処理場施設の保守点検及び維持管理費に関わる経費などでございます。  437、438ページをお願いいたします。2款1項1目公共下水道事業費、備考欄下段、005公共下水道建設事業費は、下島地区の浸水対策としまして高田・中海雨水幹線の改築工事、公共下水道区域のマンホール蓋の更新工事及び県道中条田川線の道路改良に伴う下水道本管の布設替え工事を行ったものでございます。  439、440ページをお願いいたします。1項2目特定環境保全公共下水道事業費、備考欄中段、005特環公共下水道建設費は、維持管理費の低減と施設管理の効率化を図るために、上野・元町新町地区の農業集落排水処理区域を川西特環公共下水道区域に接続させるための工事を行ったものでございます。  441、442ページをお願いいたします。4目農業集落排水事業、備考欄中段、005農業集落排水建設事業費は、農業集落排水区域内のマンホール蓋の更新工事を行ったものでございます。  下水道事業特別会計の補足説明は以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、議案第118号 松之山温泉配湯事業特別会計についての補足説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤巻裕君)   それでは、議案第118号 令和元年度松之山温泉配湯事業特別会計の補足説明をいたします。  452、453ページをお開きください。歳出になります。2款1項1目業務管理費、備考欄下段、010施設等改修費の80温泉施設改修費(明許繰越分)では、温泉の安定供給を図るため鷹の湯3号井の2系統ある温泉配管を相互接続並びに分湯槽と消雪パイプ施設との接続工事を行いました。  松之山温泉配湯事業特別会計決算の補足説明は以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   続いて、議案第119号 水道事業会計についての補足説明を求めます。上下水道局長。 ◎上下水道局長(庭野和浩君)   議案第119号 令和元年度水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきまして補足説明を申し上げます。  これにつきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定による決算の認定に合わせまして、同法第32条第2項の規定によりまして、利益の処分につきまして議会の承認をお願いするものでございます。  それでは、別冊の令和元年度十日町市水道事業会計決算書を御覧ください。企業会計でございますので、財務諸表に基づきまして説明をさせていただきます。8ページをお願いいたします。まず、損益計算書でございますが、これは1年間の経営状況を示しているものであり、消費税抜きの金額で表示してございます。1、営業収益、(1)、給水収益は5億9,659万8,613円で、前年度より約3%の減収となりました。これにつきましては、給水人口が減少したことによることなどが原因でございます。  2、営業費用は、5億8,787万9,934円で、前年度より1.5%の増額となりました。これは、浄水場の減価償却費の増額などが主な原因でございます。  下から4行目、当年度純利益は、3,296万1,332円で、前年度より42%の減収でございます。  次に、利益の処分について説明を申し上げます。12、13ページをお願いいたします。剰余金処分計算書の案でございます。13ページ、右上1段目の未処分利益剰余金の令和元年度末残高につきましては、8,974万3,067円でございました。そのうち3段目の5,678万1,735円につきましては、令和元年度決算におきまして資本的収入不足額の補填財源として充当いたしました減債積立金が非資金となることから、組入れ資本費としまして処分をするものでございます。  続いて、4段目の3,296万1,332円につきましては、令和元年度の当年度純利益となります。こちらは、令和2年度の減債積立金として積立て処分を行うものでございます。  次に、14、15ページをお願いいたします。貸借対照表でございますが、これは3月末時点におきます資産、負債及び純資産の状況を表すものでございます。15ページの上段、負債の部、3、固定負債、(1)企業債は、償還期限が1年を超えて到来する企業債の額でございます。  4、流動負債、(1)、企業債は、1年以内に償還期限が到来する企業債に限り流動負債として整理するものでございます。合計いたしますと、企業債残高を示すものでございますが、28億2,009万6,655円で、前年度比0.6%の増となっております。  財務諸表につきましては以上でございます。  令和元年度水道事業の経営状況としましては、全体としまして純利益が計上される経営状況にあると考えております。しかしながら、毎年でありますが、給水収益が減少する中で老朽化した施設、機械の更新を進めていかなければならない状況でございます。今後の経営につきましては、年々厳しくなると想定されますので、より一層の計画的、効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。ご承認をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   以上で議案第111号から議案第119号までの決算認定議案9件の説明を終了いたします。  9件に対する質疑については、明日の正午までに提出のあった所定の通告書に基づき、4日午後1時から議場で行います。  お諮りいたします。本日の会議はこれまでにとどめ、日程第12に係る決算質疑につきましては9月4日午後1時から行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木一郎君)   ご異議ないものと認めます。  よって、第2日目の会議は9月4日午後1時に決しました。  本日の会議はこれにて延会いたします。              午後 3時34分    延  会...