令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回十日
町市議会定例会会議録 令和２年１２月８日（第３日目）１． 出席議員（２４名） １番 星 名 大 輔 君 ２番 根 津 年 夫 君 ３番 富 井 高 志 君 ４番 水 落 静 子 君 ５番 滝 沢 繁 君 ６番 山 口 康 司 君 ７番 大 嶋 由紀子 君 ８番 福 崎 哲 也 君 ９番 村 山 達 也 君 １０番 高 橋 俊 一 君 １１番 小 林 均 君 １２番 吉 村 重 敏 君 １３番 遠 田 延 雄 君 １４番 藤 巻 誠 君 １５番 樋 口 利 明 君 １６番 鈴 木 和 雄 君 １７番 小 林 弘 樹 君 １８番 宮 沢 幸 子 君 １９番 安 保 寿 隆 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 鈴 木 一 郎 君 ２２番 太 田 祐 子 君 ２３番 小野嶋 哲 雄 君 ２４番 庭 野 政 義 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １． 事務局職員 事 務 局 長 笠 原 実 君 次 長 上 野 新 吾 君 庶 務 係 長 桶 谷 里 実 君 主 任 小見山 拓 真 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 渡 辺 正 範 君 市 民 福祉部長 鈴 木 政 広 君 産 業 観光部長 藤 巻 裕 君 建 設 部 長 藤 村 紘 行 君
環境エネルギー 池 田 克 也 君 部 長
子育て教育部長 樋 口 幸 宏 君 文 化 スポーツ 金 澤 克 夫 君 部 長 上 下 水道局長 庭 野 和 浩 君 企 画 政策課長 渡 辺 正 彦 君 総 務 課 長 滝 沢 直 子 君 財 政 課 長 田 口 秀 樹 君 防 災 安全課長 広 田 達 巳 君 福 祉 課 長 池 田 睦 君
子育て支援課長 斉 木 和 幸 君 医 療 介護課長 小 林 良 久 君 産 業 政策課長 桶 谷 英 伸 君 農 林 課 長 小 林 充 君 観 光 交流課長 樋 口 正 彰 君 建 設 課 長 丸 山 洋 君 エ ネ ル ギ ー 蔵 品 徹 君 教 育 総務課長 富 井 陽 介 君 政 策 課 長 学 校 教育課長 山 本 平 生 君 生 涯 学習課長 鈴 木 規 宰 君 川 西 支 所 長 星 名 一 弘 君 中 里 支 所 長 桑 原 茂 君 松 代 支 所 長 樋 口 彰 君 松 之 山支所長 福 原 諭 祐 君 健 康 づ く り 金 木 栄 治 君 推 進 課長補佐 １． 議事日程 第３号 令和２年１２月８日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（鈴木一郎君） これより令和２年第４回十日
町市議会定例会第３日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は24人であります。 〇
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（鈴木一郎君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。それでは、一般質問に関し、順次発言を許します。 コロナ禍における
十日町市内の観光への影響について
婚活支援事業と
結婚支援事業について 運転免許を返納した高齢者への支援について
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、大きく３点について市当局のお考えをお聞きいたします。 それでは、まず最初にコロナ禍における
十日町市内の観光への影響について伺います。コロナ禍での観光事業は、訪日外国人は前年比99.9％減少、国内旅行においても
主要旅行会社の取扱額は約80％減少といった状況の中、観光需要を喚起するため、国はＧｏ Ｔｏ
キャンペーンを打ち出しました。十日町市においても
県外ナンバーの車や観光客の方々の姿を多く見受けられるようになっています。第３波と言われる
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される今、一部見直しも検討されているようですが、十日町市としての現状と対策について伺います。 １、当市におけるＧｏ Ｔｏ
キャンペーンの現状と成果について。 ２、Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーンに合わせて、今後様々な業界に対する支援策の検討について。 ３、観光客の来市による
新型コロナウイルス感染拡大への防止策や取組について。 ４、コロナ禍における来年度開催予定の雪まつりと大地の芸術祭に向けての取組について。以上４点についてお聞きかせいただきたいと思います。 次に、
婚活支援事業と
結婚支援事業について伺います。結婚に関する近年の状況は、晩婚化、未婚化が著しく、これまでは個人の問題とされていた結婚が自治体の存続に関わる問題になってきています。国も婚活支援に本格的に取り組み始め、多くの事業を展開しています。行政が個人の問題である婚活について支援を行うことに関しては議論がなされているところでありますが、過疎化や人口減少の進行が著しい多くの自治体が婚活支援に取り組んでいます。そこで、十日町市の取組について伺います。 １、十日町市の
婚活支援事業の現状について。 ２、新潟県が実施している「あなたの婚活」
応援プロジェクト、
ハートマッチにいがたの利用促進について。 ３、結婚後の新生活を始めやすい
環境づくりとしての結婚新
生活支援事業の内容と現状の取組について。以上、３点についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、運転免許を返納した高齢者への支援について伺います。
高齢ドライバーの自動車事故がテレビや新聞で多く報道されています。高齢者の交通事故を未然に防ぐ方法の一つとして
運転免許自主返納制度があります。当市のように自家用車が重要な交通手段となっている地域では、日常の生活に不便を来すこととなり、返納後の支援についてはできる限りの配慮が必要であると思います。そこで、次のことについて伺います。 １、運転免許を返納した高齢者への支援策について。 ２、
自主返納者支援事業としての
電動カート、
シニアカー購入助成制度導入について。以上、２点についてお聞かせいただきたいと思います。以上、１回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。それでは、
根津年夫議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１つ目のコロナ禍における
十日町市内の観光への影響についての最初のご質問、当市におけるＧｏ Ｔｏ
キャンペーンの現状と成果についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、
緊急事態宣言が出されていた５月には市内観光入り込み客数が前年比16.3％まで落ち込みました。これに対して、市では大打撃を受けた観光業や飲食業等の需要喚起策として、当市独自の「市民で泊まって
応援キャンペーン」を６月１日から実施いたしまして、延べ２万233人の方から
市内宿泊施設をご利用いただきました。そして、７月からは国のＧｏ Ｔｏ
キャンペーンが開始されまして、12月７日現在、市内ではＧｏ
Ｔｏトラベル事業に36施設、同事業で発行されます
地域共通クーポン取扱施設に177施設、またＧｏ Ｔｏ
Ｅａｔプレミアム付食事券事業に154施設が登録をされております。また、Ｇｏ Ｔｏ
Ｅａｔポイント付与事業につきましては４施設が登録をされております。国の事業につきまして、
利用状況等は公開されておりません。しかしながら、宿泊施設などからは入り込み増加など、
キャンペーンの効果を実感しているという声をお聞きしているところでございます。また、市内の観光入り込み客数及び
宿泊者延べ人数ともに、
キャンペーンの開始以降、10月までの動向は明らかに回復傾向にあります。なお、この動向の特徴といたしまして、前年同期と比べて県外からの宿泊者が激減した反面、県内からの宿泊者が大幅に増加しております。これは、お住まいの都道府県内やその近隣エリアなど、安心感のある近場で旅行を楽しむ傾向や、県内への
修学旅行先変更などの動きが現れており、市博物館や大地の芸術祭の施設、クロステンなどもご利用いただいております。しかしながら、11月後半に入りまして、
新型コロナウイルスの感染状況が悪化して以降、まだ大きな影響は出ておりませんけれども、市内の宿泊施設におきましても
予約キャンセルが出始めているとお聞きしておりまして、今後の感染拡大や、それに伴う制約等の状況を注視していく必要があると考えております。 次に、２つ目のご質問、Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーンに合わせた各種業界に対する支援策の検討についてでございます。まず、観光誘客の取組として、夏休み期間を会期といたしました「「大地の芸術祭」の里 越後妻有2020夏」におきまして、
県内小中学生を無料招待をして、秋会期においては地域内の登録施設で利用できる
クーポン券を付与する取組を行いました。また、年明けに予定をしている冬会期におきましても、誘客につなげる特典等を検討しているところでございます。その他、新潟県では12月下旬から来年２月まで、
スキー場リフト券が最大75％割引となる事業が予定されており、
市内スキー場への誘客効果について期待しているところでございます。そのほかにも飲食施設で利用できるＧｏ Ｔｏ
Ｅａｔチケットと併せましてご利用いただきたいものとして、
プレミアム商品券の第２弾を発行いたしております。こちらは飲食施設のみならず、登録いただいた様々なお店でご利用いただけますので、年末年始、また年度末のお買物の際にぜひご活用いただきたいと考えております。 次に、３点目の観光客の来市による
新型コロナウイルス感染拡大への防止策や、またその取組についてということであります。今般の感染拡大している状況を受けまして、観光客、市民双方が安心できる対策を講ずることがこれまで以上に求められていると認識をいたしております。市の施設におきましては、マスクの着用、また検温、手指や施設内の消毒、換気など、基本的事項を徹底しておるほか、
温泉入浴施設におきましては、万が一の
クラスター発生時の対策といたしまして、国の
ガイドラインを参考に、入館時の名簿記入をお願いいたしております。また、市民や来訪者の皆さんの感染防止を目的といたしまして、事業者を対象とした新しい
生活様式リフォーム事業や、密を回避するために間取りを変えて空間にゆとりを持たせる工事などを支援いたします新
サービス展開大
規模リフォーム支援事業に取り組んでおりまして、
宿泊事業者から13件のご活用をいただいております。これにより観光客や従業員の感染予防に寄与するものと考えております。その他、市内の温泉組合等では、
十日町保健所や市など関係機関と協力をして、感染症への
対応ガイドラインを作成し、組合員等への説明会を開催する取組なども行われております。 最後に、４点目のご質問、コロナ禍における来年開催予定の
十日町雪まつりと大地の芸術祭に向けての取組についてでございます。全国的なイベントなどの開催につきましては、国から来年２月末までを対象とした各種制限等の方針が示されておりまして、主催者が取るべき対策が明文化されるなど、これまでより厳しい内容となっております。これを踏まえまして、
十日町雪まつりにつきましては企画委員会で様々なパターンを想定し、検討を行っているところでございます。また、大地の芸術祭につきましては、
感染拡大防止策をしっかりと実施した上で、
電子パスポートや
清津峡渓谷トンネルの混雑期における
完全予約制等を導入しての開催を検討しておりまして、作品設置の受入れ地域につきましても意向確認を丁寧に行いながら決定していく予定でございます。そして、本番への誘客活動につきましては、来年までに
インバウンド需要の回復は見込みにくいと考えておりますので、県内、また隣接県など、近場への重点的なＰＲを展開していく予定でございます。 続きまして、２つ目の大きなご質問であります
婚活支援事業と
結婚支援事業につきましてお答えをいたします。当市の婚活支援の取組といたしまして、平成27年度から
ハピ婚サポートセンターをクロステン内に設置をいたしまして、結婚を希望する独身者の相談や
マッチングなどを行っております。この
サポートセンターは、市の委託事業として成婚につながる取組を着実に進めて成果も上がっておりまして、婚活支援の中心的な役割を担っております。センター前に掲示されている成婚数の実績を見るたびに、この事業に取り組んでよかったと感じているところでございます。お子さんの将来を心配されている親御さんからも、ぜひお気軽にご相談をいただきたいと思っております。今後も
民間事業者等との連携や、国や県の支援制度を積極的に活用することにより、成婚数がさらに増加することを期待しております。なお、各事業の取組内容や現状につきましては、後ほど所属長のほうから答弁いたさせます。 続いて、３つ目のご質問、
運転免許証を返納した高齢者への支援についてでございます。まず、１つ目の支援策についてでありますが、市内における65歳以上の高齢者のうち、
運転免許証を自主返納された方は、平成29年が184人、30年が218人、そして昨年が242人となっておりまして、年々増加いたしております。この要因といたしまして、高齢者が加害者となる交通事故の割合を
十日町警察署管内と県全体とで比較をしてみますと、県全体では平成29年、30年とも24.7％、昨年が29.7％であるのに対しまして、
十日町警察管内では平成29年が33.0％、30年が28.1％、昨年においては37.7％となっておりまして、毎年
十日町警察署管内の発生率は県全体よりも高くなっております。また、昨年４月に東京池袋で発生いたしました高齢者による車の暴走運転により多数の死傷者を出した事故など、
高齢者ドライバーによる交通事故が多発しております。こうしたことが影響し、運転に不安がある高齢者ご本人、あるいはご家族の皆さんの加害者になりたくないという思いが自主返納の増加につながっているものと推測をいたしております。高齢者の自主返納に対する支援策ということでありますが、タクシー券や
バス利用券などでの支援につきましては、平成28年第１回定例会での藤巻誠議員、そして平成29年第４回定例会での
村山達也議員、さらに平成30年第４回定例会の根津議員のご質問でもお答えをしましたとおり、今のところ特別なことは考えておりません。これはなぜかといいますと、
運転免許証をお持ちであった方だけへの支援となるわけでありまして、
運転免許証をお持ちでない方との公平性に不均衡が生ずることがその理由とするところでございます。 次に、２点目の
自主返納者支援事業として、
電動カートの
購入助成制度導入についてというお問いでありますけれども、このことも今ほどご答弁申し上げたとおり、免許を持たずにシニアカーを購入する方との公平性を確保する観点から、今のところ購入に対する支援は考えておりません。なお、
十日町地区交通安全協会におきましては、会員限定ではありますが、高齢を理由に自主返納をした場合に、
運転経歴証明書の発行費用2,300円余りのうち、写真代と郵送料を合わせた約半額を助成しております。また、今年度から
運転経歴証明書の交付を受けた方は、警察署などで
マイナンバーカードに貼れる
運転経歴証明書交付済シールが発行されることとなりました。
運転経歴証明書本体がなくても、
マイナンバーカードとそのシールで運転経歴が証明できるようになり、利便性も向上いたしております。なお、
マイナンバーカードは無料で作成ができ、
身分証明書としても利用できますので、ぜひご登録をお願いいたします。いずれにいたしましても、高齢者の
運転免許証自主返納への支援につきましては、高齢化が進行する社会での大きな課題の一つであることから、今後も高齢者の
交通安全対策の強化と併せて対応を検討してまいります。私からは以上でございます。
○議長（鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺正彦君） では、続いて、私から２つ目のご質問の
婚活支援事業と
結婚支援事業についてのうち、市や県が実施しております各事業の取組内容や現状などについてお答えさせていただきます。 まず、１点目の十日町市の
婚活支援事業の現状についてでございますが、市長答弁にもありましたとおり、当市では平成27年度から
ハピ婚サポートセンターを設置し、２名の
結婚支援コーディネーターが結婚を希望する独身者の相談や
マッチングを行っております。また、市民の有志の方によるものですが、
結婚相談員制度は合併前から継続されておりまして、現在各地域で９名の方が
ハピ婚サポーターとして活動いただいております。これまでの実績についてでございますが、今年の11月末現在で
ハピ婚サポートセンターの会員数は男性が60名、女性が27名、合計で87名でございます。年齢別では20代の方が９名、30代の方が39名、40代の方が29名、50歳以上の方が10名となっております。また、これまでの
マッチングの総数でございますが、413件の
マッチングを行っておりまして、会員同士の成婚は14件ということになっております。 次に、
ハピ婚サポーターの実績でございますが、地域の独身男女の情報を積極的に収集していただきまして、
マッチングの場を設けていただいたり、
ハピ婚サポートセンターへの入会を紹介するなどの橋渡し役を担っていただいているところでございます。また、市が
民間事業者と連携した取組といたしましては、これまでエフエムとおかまちさんですとか、クロステンなどと連携をいたしまして、
バーベキューイベントなど出会いの場のイベントを実施しております。また、今年度は
新型コロナウイルスの対策といたしまして、オンラインでの
婚活イベントも開催させていただいたところでございます。今後も
ハピ婚サポートセンターや
ハピ婚サポーター、
民間事業者の方と連携を図りながら、気軽に参加しやすい
婚活イベントの開催に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、２点目の新潟県が実施しております「あなたの婚活」
応援プロジェクトと
ハートマッチにいがたの利用促進についてお答えを申し上げます。まず、県が実施しております「あなたの婚活」
応援プロジェクトについてでございますが、これは市町村や経済団体等が実施する
結婚イベント等の取組を支援するもので、
認定イベントと
補助イベントの２種類がございます。
認定イベントは、
婚活イベントを
認定イベントとして県が幅広くＰＲ支援を行うものでございます。
補助イベントは、経済団体、複数の企業等の団体でも結構ですが、
マッチングでも結構なんですが、それが行う
婚活イベントに対し、補助率10分の10、上限30万円を支援する制度となっております。県に確認しましたところ、昨年度の実績としまして、市内では
認定イベントが１件、
補助イベントが２件、支援対象となっております。 次に、
ハートマッチにいがたについてでございますが、こちらは県内に在住または勤務している20歳以上の独身の方を対象とした
会員登録制の
婚活マッチングシステムでございます。入会登録料は１万1,000円でありまして、これで２年間有効ということでございます。
マッチングサポーターが調整役となって
マッチングするシステムとなっております。こちらも県に確認しましたところ、現在の会員数は男女合計で約2,000人ということでありますが、男女別、市町村別の内訳は公表されてございません。これまでの会員同士の成婚数は、11月25日現在で91組となっているそうでございます。市といたしましても、市内在住の独身の皆さんに幅広い出会いの場への参加を後押ししたいと考えており、
ハートマッチにいがたの利用が増えるよう、加入促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の結婚新
生活支援事業の内容と現状についてでございます。市では、国の制度を活用しながら平成27年度から結婚新
生活支援事業に取り組んでおりまして、現在県内ではこの取組は当市と新潟市の２市でございます。事業内容につきましては、一定の所得に満たない新婚世帯を対象に、住宅購入費やアパートなどの賃貸借費用などに対し、最大24万円を助成するものでございます。制度創設以来、今年11月末現在で合計21世帯、金額にして456万4,000円の支援を行っております。要件以上の所得があるために申請に至らないケースがございますが、国では来年度以降、同制度の拡充を図ることが検討されておりますことから、当市においても国の状況を注視しながら、結婚しやすい
環境づくりを積極的に支援し、婚姻数や出生数の増加につながる取組を進めてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） ご答弁ありがとうござました。それでは、再質問させていただきます。 まずは、コロナ禍における
十日町市内の観光への影響について伺います。Ｇｏ Ｔｏ トラベルにより多くの観光客の方々が以前のように十日町市に戻ってきています。そのことは
観光事業者の支援にしっかりと効果を上げているということだと思います。その一方で、日本医師会はＧｏ Ｔｏ トラベルによる人の移動が
新型コロナウイルスの感染拡大のきっかけになっていることは間違いないと言っています。全国から多くの方々が十日町市を訪れることを不安に思っている市民の方も多くいると思います。十日町市は、幸いにも
新型コロナウイルスの感染者が一人も出ていない地域であります。逆に言えば、観光に来る方にしてみると、安心して旅行ができる地域であると言えると思います。まず、Ｇｏ Ｔｏ トラベルによる十日町市を訪れる観光客の方の県内、県外の割合についてお分かりであれば教えてください。
○議長（鈴木一郎君）
観光交流課長。
◎
観光交流課長（樋口正彰君）
根津年夫議員の再質問にお答えいたします。 令和２年度の宿泊者数でよろしいでしょうか。宿泊者数につきまして、Ｇｏ Ｔｏ トラベルについては市長答弁にもありましたように、利用状況、詳細は公開されておらず、私どもではお答えできませんので、市内の宿泊者数についてお答えいたします。ただいま11月分の照会中ですので、10月末の数字となっております。市内に宿泊された方は、県内の方が４万881人、県外が５万3,863人、うち外国人が126人、合計で９万4,870人となっております。昨年度の同時期と比較いたしますと、県内の方が125.9％、県外の方が45.3％、外国人が5.1％、合計で61.7％となっております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 十日町市のように、
新型コロナウイルスの感染が流行していない地域では、新たに感染が発生したら、それはウイルスが外部から持ち込まれた可能性が高いということになります。市外からの観光客が多いということは、特に高齢者の方にとってはコロナ感染につながるのではないかという不安につながっていくのではないかというふうに思います。そこで、Ｇｏ Ｔｏ トラベルで十日町市を旅行中に宿泊先で感染が判明、もしくはその疑いがある旅行者が出た場合の対応について伺います。
○議長（鈴木一郎君） 健康づくり推進課長補佐。
◎健康づくり推進課長補佐（金木栄治君） では、旅行中に発熱があった場合の対応についてお答えいたします。 宿泊中の旅行客が発熱などの症状があり、
新型コロナウイルスの感染症が疑われる場合は、宿泊客から新潟県新型コロナ受診相談センターへ相談をいただきまして、医療機関を受診していただくことになります。また、市内の宿泊施設では、市長答弁にもありましたとおり、対応策として他の宿泊客と区別した客室の確保や共有スペースを使用しないことなどが
ガイドラインに示されており、市内の温泉組合等で共有されております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 旅行中の感染者が出た場合の対応が混乱しないように、観光業界、医療機関、行政など、しっかりと連携、協力体制を構築していくことは非常に重要だと思います。 次に、飲食業界への支援策としてＧｏ Ｔｏ Ｅａｔも10月から県内で始まりました。コロナ禍において、市内の飲食店ではまだ以前のようなにぎわいは戻ってきていないと聞いています。本来であれば、この時期、各企業や各青年団など多くの人が忘年会を行って、また年が明ければ新年会を行う時期であります。しかし、今年に入ってからは
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、納涼会は中止、忘年会も中止、新年会も中止という企業など多いようです。このような状況では、飲食業界はさらに厳しい状況になっていくのではないでしょうか。行政と商工会議所などで協力して、飲食業界を支援するために市内の企業などにお願いして、家族や少人数の忘年会、新年会などについては、ぜひ推進していくような方向で取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 産業政策課長。
◎産業政策課長（桶谷英伸君） 根津議員の再質問にお答えします。 企業内あるいは家族単位での飲食を勧める取組ができないかということですが、根津議員がおっしゃるとおり、企業、それから地域の団体などで大人数の会食が控えられている状況にあります。飲食業の皆様や納品関係の事業所さんは大変ご難儀をされていると思います。企業や団体の方々が従業員や家族の皆さんと少人数での会食に出かけるような呼びかけですとか、そういったものというのが実際にどれだけ効果を生むかというところは疑問があるところでございます。それよりも実質的に飲食の機会を設けていただいて、お金を使っていただく経済対策のほうが効果があると考えまして、先ほど市長が答弁させていただきましたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ食事券事業、それから市で行います第２弾の
プレミアム商品券事業、こういったところに取り組んでいるところでございます。どちらも消費喚起を目的として取り組むものですので、ぜひご活用いただきたいと思っております。 また、同じく経済対策として飲食店や料飲店組合の同業の事業者さんが誘客促進のために取り組む共同事業に対して、市のほうも経済対策相乗効果アップ支援事業という支援メニューがございます。こういった誘客促進を事業者さん自ら頑張って取り組んでいただいくということもぜひ期待したいところだと思います。こちらも有効にご活用いただければと考えております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 次に、雪まつりと大地の芸術祭について伺います。 雪まつりは、屋外イベントでありますが、感染防止対策をしっかりと行って、多くの方に楽しんでいただけるイベントにしていただきたいと思っております。 そして、大地の芸術祭についてですけれども、やはり大地の芸術祭は日本だけでなくて、世界中から注目をされているイベントであります。私は、今までと同様に世界中から十日町市に来て楽しんでいただきたいというふうに思っています。ですが、やはりこのコロナ禍で訪日外国人は99.9％減少していて、大変厳しい状況であります。そういう状況ではありますけれども、今後回復していくであろうインバウンドについても適切に対応していくことが求められていると思います。インバウンドに対して、対応について少し教えてください。
○議長（鈴木一郎君）
観光交流課長。
◎
観光交流課長（樋口正彰君）
根津年夫議員の再質問にお答えいたします。 まず、雪まつりでございますが、市長答弁にもありましたように、イベント開催に係る国の基準が相当厳しくなっております。特に飲食に係るところが非常に厳しいということがあって、現在基準のその中でもやれることはないかということで、ひろば、それから雪像、コミュニティといった、そういった部会で検討のほうをいたしております。雪まつりにつきましては、12月11日に、もうもうすぐなんですけれども、正副会長会議、本部委員会議を開きまして、その中で今年度の方向のほうを出していきたいなと考えております。 もう一つ、大地の芸術祭につきましてですけれども、こちらもインバウンドの需要の回復、議員おっしゃるように非常に難しいと私も考えております。ただ、そうはいっても我々もここ数年、インバウンドに対して様々な戦略を打ってきたんですけれども、そこの中でも縁を途切れないようにオンライン、ズームですとか、テレビ会議を使いながら、この十日町市の様々な観光商談会を今継続して行っております。そして、大地の芸術祭におきましては、実際にここ越後妻有に来ることができなくても、オンラインで楽しめるようなメニューを幾つか考えております。外国人観光客だけでなくて、国内の方でも自宅で大地の芸術祭を楽しめるような仕掛けができないかと、事務局のほうで鋭意準備のほうを進めております。そして、第８回展、どのようなことになるか、本当にまだこれからになるんですけれども、目玉といたしましては拠点施設のキナーレ、そして農舞台、こちらのほうのリニューアルについて考えておりますので、そちらのほうも併せてお楽しみいただければと思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） コロナ禍ではありますけれども、どちらのイベントも感染防止対策を徹底して多くの方に喜んでいただけるイベントにしていただきたいと思いますし、また多くの市民の方たちとともに大成功に導いていただきたいと思っています。よろしくお願いします。以上で観光のほうは終わりにしたいと思います。 続きまして、婚活支援と結婚支援について伺います。私の周りを見ても20代から30代の前半までの方の出会いの機会というのは非常に多くあるように思います。ところが、30代後半になると、やはり会社の立場が出てきたり、仕事が忙しくなって、気がつくと40代、50代となっているように思います。昔は、コミュニティが狭くて、他人のことが目について、独身者がいれば口利きをしてくれて、紹介してくれたり、お見合いをさせたりと、周りがセッティングしてくれたことが多くありました。今は、そういったことがほとんどない時代になっています。年齢が進めば進むほど、さらに少なくなっているように思います。そういった中、先ほど課長の答弁にもございましたけれども、
十日町市内には９名の一般市民の方で構成されている
ハピ婚サポーターという相談員の方が婚活サポートしています。少し具体的にこの方たちの活動内容と成果について教えてください。
○議長（鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺正彦君） では、
ハピ婚サポーターについてでございますけれども、まず成果でございますが、一生懸命
マッチングやっていただいておりまして、72回ほどの実績がサポーター間でございますけれども、成婚に至ったものは３組ということになってございます。ただ、この方たちは非常に情報をたくさん持っておりまして、年でいいますと２か月に１回程度会議を開いていただいて、お互いの情報を交換し合って、お互いが持っている男性、それから女性を
マッチングさせるとか、そういったところを非常に頑張っていただいておるところでございます。また、最近なかなかサポーターがお引き合わせするということになると、お見合いに近い感じになって、なかなかここは進まないというところも出てきておりまして、
ハピ婚サポートセンターへの入会を一生懸命頑張っていただいているというようなところもございます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 全国的な傾向としては、国立社会保障・人口問題研修所が行っている出生動向基本調査によると、「いずれは結婚するつもり」と回答した未婚者は男女ともおおむね90％。未婚者の結婚に対する意識は非常に高いというふうに思います。令和元年度に十日町市が実施した市民アンケートでも、未婚の人のうち41.5％が「交際している人はいないが、いずれは結婚したい」と回答しています。また、結婚の予定がない未婚の人のうち47.8％が「適当な人と巡り会えないので独身でいる」と回答しています。結婚に年齢は関係ないと思いますけれども、やはり20代と40代以上では出会いのチャンスも大きく違ってきます。また、40代以上の独身者においては、本人以上に何よりも親世代が子供の結婚を願っています。そういった中で、40代以上の方を中心とした市が主催する
婚活イベントなど行ったことありますか。そして、これから行う予定などありますでしょうか。
○議長（鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺正彦君） それでは、お答えさせていただきます。
ハピ婚サポートセンター、27年度から設置させていただいて、実際こういった出会いの場のイベントというのは28年度から実施させていただいてございます。28年度以降の実績で申し上げますと、45歳までを対象としたイベント、これは４回ほどやらせていただいてございます。40歳までとしたものも２回、あとは39歳以下というのが８回ということで、議員おっしゃるとおり、若い方にターゲットを絞ったイベントの開催のほうが多くなってございます。これは何でかと申しますと、やはりイベントをするに当たっては一定の参加者がないとなかなか成立しないわけでございます。そういったこともあってイベント主催者側が、市もその相談に乗るわけでございますが、なかなか高齢の方を参加者にすることをちょっと遠慮されるという傾向があるようでございます。ただ、議員おっしゃるとおりでございますので、イベントを実施する民間企業の協力企業の方、それから
サポートセンター、そういったところとどういった形をすれば議員おっしゃるとおりのことができるのか、また相談をさせていただきたいと思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 今後も幅広い年代の方が参加できるイベントをぜひ企画して、多くの未婚の方に出会いの場を提供していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それと、先ほどの市民アンケートの中に、もう一つ未婚の人が独身でいる理由として、34.8％の人が「経済的に余裕がないから」と答えています。そういった方たちが結婚に踏み切れるような支援も必要だと思います。そういった方たちへの一つの支援として、結婚新
生活支援事業があると思いますが、これにつきましては実施後、毎年どれくらいの方が活用されているか教えてください。
○議長（鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺正彦君） すみません、ちょっと資料を探させていただきます。ちょっとお時間をいただければと思いますが。29年度から実績がございまして、29年度は８組、172万4,000円の支給をさせていただいてございますし、30年度は５組、92万円を支給させていただいてございます。令和元年度が５組の120万円、令和２年度が３組で72万円という実績になってございます。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 地方自治体は、少子化を将来の地域全般の活力低下とコミュニティ存続の危機と捉えています。晩婚化、未婚化は、もはや個人だけの問題ではなくなってきています。行政が支援して少しでも解消できるようにという意識を持っていただいて、さらに
結婚支援事業を推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後になりますが、運転免許を返納した高齢者への支援についてであります。自主返納者に対するシニアカーの購入助成については、大変残念ではありますが、検討しないというご答弁でございました。シニアカーを利用して、高齢者が自立した生活を送ることは、高齢者自身にとっても家族にとっても喜ばしいことであるというふうに思います。私は、今後もシニアカーの購入の助成については、実施に向けてぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。また、シニアカーを購入された方たちが安全に走行できるような道路環境の整備も重要だというふうに思います。シニアカーだけでなくて、ベビーカーを押されるお母さんや子供たち、高齢者の歩行する道路においても、凸凹の路面がまだまだ見受けられます。こうした道路や歩道の整備を積極的に進めていただき、さらなる安心、安全なまちづくりを目指していただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午前１０時４５分 休 憩 〇 午前１０時５４分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 新型コロナ第３波感染拡大への対応と課題について コロナ禍のもとでの教育課題と学校統廃合計画について
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナ第３波感染拡大への対応と課題についてであります。
新型コロナウイルスの第３波の感染拡大が進み、１日の感染者数、重症者数、死亡者数など過去最高を記録しております。ＰＣＲ検査の抜本的強化をはじめ、医療体制の強化、経済的支援など、新たな対応が強く求められております。そこで、地域の感染拡大防止に向けた今後のＰＣＲ検査の拡大、医療施設等の整備、支援について、どのように検討されているかお伺いをいたします。 次に、コロナ禍のもとでの教育課題と学校統廃合計画についてであります。萩生田文科大臣は、11月19日、「思い切って30人学級を目指したい」、「教室内に一定の通路を取らなければならない」と述べ、新年度予算概算要求をしたと報道されております。これに先立つ５月22日、日本教育学会は少人数学級の実現に向けて10万人の教員増、ＩＣＴ支援員の増員などを提言、また全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は、７月３日、「現在の40人学級では児童生徒の十分な距離を確保することは困難」と指摘し、「教員の確保がぜひとも必要」と提言しております。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 まず１点目は、十日町市として少人数学級について積極的に取り組むことが必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。 ２点目として、学区適正化、小中学校の統廃合でありますけれども、この方針について市教育委員会は地域での説明会を総括し、今後の対応についてをまとめ、11月13日の市議会総務文教常任委員会に報告がありました。その柱は、市教育委員会の学区再編計画を基本とする。地域自治組織の提案であっても、小学校にあっては１学年１学級以上、中学校にあっては１学年２学級以上の学級規模の枠組みを外れては受けないとするものであり、到底納得できるものではありません。地域自治組織をはじめ、住民からは「幾ら物を言っても教育委員会の方針は変えない。そんなことでいいのか」など厳しい批判が寄せられています。その手法、進め方について見解を求めます。以上で１回目の質問といたします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えいたします。 初めに、私のほうから１つ目のご質問についてお答えいたしまして、２問目につきましては教育長から答弁をいたします。 まず、最初のご質問、新型コロナ第３波感染拡大への対応と課題についてでございます。市議会の第３回定例会においてもお答えをいたしましたが、
新型コロナウイルスに対応する医療体制につきまして、国が示すピーク時における県内の推計患者数528人に対しまして、新潟県はこれまでに
宿泊療養施設を含めまして632床の入院病床を確保するとともに、患者に対しましては県の医療調整本部において入院調整を行うなどの体制が取られております。また、ＰＣＲ検査につきましては、県内において現在１日最大で820件の検査が可能であり、今後は１日最大1,200件以上の検査ができる体制を整えるといたしております。これに併せて、新潟県は発熱等の症状のある方がかかりつけ医等の身近な医療機関で適切に診療、そして検査を受けられるように、診療検査医療機関として県内に約500か所を指定をし、検査の裾野を広げております。また、県の医療調整本部から高齢者施設等への管理者に対しまして、クラスターの発生を防ぐために、利用者及び職員において、発熱等の有症状者が発生した場合には、すぐにＰＣＲ検査等を受けるよう通知がなされております。 一方で、当市におきましては、これまで県内でもいち早く市営による帰国者・接触者外来を立ち上げまして、感染の疑いがある方へのＰＣＲ検査を行ってまいりましたが、冬季のインフルエンザの流行期を見据えて、
新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の検査を行うことのできる地域外来検査センターを開設し、保健所を経由せず、かかりつけ医からの紹介で患者を受け入れる体制を整備をいたしております。このセンターは、新潟県から受託をいたしまして、新潟大学寄附講座、また医師会等からのご協力をいただいて運営をしておりまして、検査体制の拡充を図っております。さらに、症状のない高齢者で、市内の高齢者福祉施設に新たに入所される方のうち、ＰＣＲ検査をご希望する方への検査体制を整備をいたしました。国の補助事業を活用し、市内の医療機関からもご協力いただきながら、入所前に検査を行うことで、施設内のクラスター予防につなげてまいります。このほか、医療施設等に対しましては、医療機関等の事業継続や感染防止対策にご支援を行うとともに、新潟大学寄附講座の先生から介護、障がい施設の従事者を対象として、感染対策研修や感染患者発生時における対応マニュアルの作成に関してご指導いただくなどいたしまして、体制を整えてきております。市では、これまで国、また県の動向も把握しながら関係機関と連携し、感染防止対策を着実に進めてまいりました。全国的に
新型コロナウイルスの新規感染者が急増する中で、第３波の流行との受け止めも広がっておりますが、引き続き感染防止を広く市民の皆様に訴えていくことにより、市内での感染防止に努めてまいる所存でございます。私からは以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 続いて、私から２つ目のコロナ禍のもとでの教育課題と学校統廃合計画についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の十日町市の少人数学級について積極的に取り組むことが必要と考えるがどうかについてであります。学校における１学級当たりの児童生徒の人数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、長い法律名でありますので、これを縮めて義務標準法とも言っておりますが、この法律により小学校の単式では１年生で35人、２年生以上が40人、複式学級は16人、特別支援学級は８人と定められております。また、中学校では単式は40人、複式は８人、特別支援学級は８人となっております。これとは別に、県の施策として小学校低学年における32人程度学級、中、高学年では35人の学級編成を可能としております。今回の文部科学省の概算要求を受け、義務標準法の改正により30人学級が実現すれば大変ありがたいことであると考えております。なお、令和２年度十日町市立小学校の通常学級において、１学級30人以上の児童がいる学級は116学級中４学級であります。中学校では46学級中９学級であります。教員の配置につきましては、県教育委員会がこれらの基準に基づいて人数を配置することから、引き続き国や県に対し、様々な機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 次に、２点目の学区適正化方針の説明会を総括し、今後の対応についての進め方に対する見解についてであります。市教育委員会として、今後の対応については第２次学区適正化方針説明会等の総括についてに記載のとおり、この方針に定める学区再編計画を基本といたします。しかしながら、今回の総括では学区適正化方針に定めのない再編案でも、一定の条件の下にその再編案に直接関係する地域自治組織の皆様が同意するものであれば、よいアイデアとして検討させていただくという柔軟な方向性を打ち出しているところであります。条件の一つに、子供たちのよりよい教育環境の維持のためには、公立学校として最低限の学校規模と考える、小学校にあっては複式学級が解消される１学年１学級以上、中学校にあってはクラス替えが可能となる１学年２学級以上を再編時点で満たすことであります。この条件は、とても大切なことであると考えております。 もう一つは、令和13年度から複式学級になることが見込まれるまつのやま学園の松之山中学校について、その複式学級が解消される再編案であることであります。以上の条件にかなう再編案であれば、市教育委員会としても検討させていただきたいと考えております。なお、これまでの学区適正化の進め方でありますが、教育の問題につきましては100人いれば100通りの考え方があることから、市教育委員会では学区適正化検討委員会の皆様の真摯な検討とその答申に基づいて、第２次学区適正化方針を提示させていただきました。公の施設である学校の統廃合は、地域から同意いただいた上で進めることになりますので、地域の皆さんからはこの方針や今回の総括をたたき台として、今後学校統合の在り方や進め方について主体的に議論を深めていただきたいと期待をしております。 今後の当面の進め方につきましては、昨日の大嶋由紀子議員のご質問でもお答えいたしましたが、11月13日に公表した第２次学区適正化方針説明会等の総括についてに記載のとおり、学区再編の当事者となる未就学児の保護者については、組織化されていないなどの理由で、なかなか接点を持ちにくいところがございますので、その意見を確認するため、アンケートなどの実施を検討いたします。学区適正化の問題や教育に関する様々な環境変化につきましては、児童生徒の保護者の皆さんと、理解と認識を共有する必要があると考えておりますので、来年度以降、コロナ禍の収束状況を見ながら、懇談会等の実施を検討してまいります。また、学区適正化方針や住民説明会等の総括につきましては、地域のご要望に応える形で総括内容を説明する機会を設けるとともに、まだ学区適正化方針について住民説明会を行っていない一部の地域に対しましては、早期に説明会を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、コロナ感染の問題であります。周辺の南魚沼市や柏崎市などでクラスターが発生しております。全国では、医療体制逼迫の報道が続き、様相が大きく変わってきている。分科会の尾身会長は、国会でも感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べております。Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーンに伴う感染拡大は明らかでありまして、政府の対応は後手後手、中途半端。これでは経済対策も悪循環だと私は思っているわけです。要するに全国的に集中した検査、保護体制を取ること、こうしてこそ封じ込めて、逆に経済的にも活性化に進むことができるというふうに思っているわけです。市としまして、ＰＣＲ検査体制については、これまで幾つか私も具体的に提案をしてまいりました。例えば学校の教員の先生、それから医療関係者、介護施設関係者等に対する定期的な一斉の検査体制を取るというようなことも提案してまいりました。 そこで、お聞きしたいのは、市内周辺で感染拡大した場合のことを考えて、先ほどの第１回の答弁では、いまいち今までの検査体制の水準でとどまっているわけでありますけれども、最近の報道では民間企業でも格安で、テレビ報道で2,900円というようなことで、来られた人に全部検査体制を取れるというところまで報道がされてきています。そういう点で一歩進んだ検査体制、検討できないかどうか、最初にお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（鈴木政広君） それでは、ＰＣＲ検査の検査対象拡大で、比較的身近なところでの対応はできないかというふうなことでございます。今議員がおっしゃられた比較的安価な検査ということでございますが、いわゆるこれは症状がない方に対して、保険適用にならないような方々に対して、いわゆる自費検査で行うというものが、その対象になろうかなというふうに思います。この自費検査につきましては、比較的容易に、簡単に行えるというメリットがあることが言われています。しかし一方で、感染症法、ＰＣＲ検査等の基になる部分なんですけども、では医師が国の定める感染症を診断した場合は保健所に届け出ることになっていて、その後の治療、診療につなげるということになっているわけです。ただ、一方で医師の診断を介さないような、いわゆるこの自費検査のような場合につきましては、例えば陽性が出ても保健所に届出がなされないことがあるというふうなことも事例も実際ありまして、また自身で検体を採取した場合には、検体の採取の正確性もちょっと疑われるというふうなことが今言われています。その結果、いわゆる偽陽性だとか、偽陰性などの結果も出てしまって、医療現場に負荷だとか混乱をかけることも実際に起きておりまして…… （「簡潔にしてください」と呼ぶ者あり）
◎市民福祉部長（鈴木政広君） はい。その自費検査の実施や助成につきましては、医師と相談の上、慎重に判断すべきというふうに考えております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 伺ったのは、検査拡大ができないかということであります。 学区適正化、学校統廃合問題についてお伺いしたいと思います。初めに、お聞きしたいのは、これは通告しておきましたけれども、全国の複式学級数はどれくらいあるか。 それから、学力テストの結果について、複式学級の全国的水準はどこにあるか、お聞かせください。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 全国の複式学級についての、まず最初にお尋ねにお答えをいたします。 全国の複式学級数については、令和２年度の文部科学省学校基本調査によりますと、公立小学校が全国に１万9,218校あり、全26万9,099学級中4,382が複式学級であります。全体の1.63％に当たります。また、公立中学校は全国に9,292校あり、学級数としては11万343学級ございますが、そのうちの162が複式学級であります。全体の0.15％に当たります。 続きまして、この複式学級の学力との相関ということでございますが、国立教育政策研究所の小学校複式学級による学力スコアへの影響という論文の中で、複式学級と通常学級の学力の関係について示されております。これによりますと、小学校の全国学力・学習状況調査において、複式学級は単式学級よりも平均正答率が高い傾向が示されております。ただ、複式学級の学力スコアの高さは、児童数の少ない小規模学校の有利さによって説明される部分も多く、学級規模が小さく教育リソースがより多く注がれることにより、きめ細かな指導を実現しやすいことがプラスの影響を及ぼすとされております。また、複式学級といいましても、２個学年の複式なのか、３個学年による複式なのか、連続する学年か、飛び複式なのかなど様々な対応がありまして、複式学級の学力状況を一義的に把握することは難しいということから、一くくりにして言えるものではないと認識をしておるところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 調べていただいてありがとうございましたが、私も今答弁にありました国立教育政策研究所の研究資料、これを見させていただきました。１学級から８学級までの調査で調べた結果として、平均正答率は国語は67.0で１位、算数は68.0で２位、いわゆる成績全体として複式学級の生徒の成績はよいと。そこで、今あれこれ論評もありましたけれども、この研究論文の中で、最後に得られた知見というところがありまして、そこにどう書いてあるかといいますと、複式学級は解消すべき課題であるという認識が一般的である。しかし、本研究の知見によれば、複式学級の学力スコアへの明らかにネガティブな影響は見られない。すなわち、異学年で構成する学級で教育を受けることが現状直ちに学力への大きな負の影響を及ぼしているとは考えられない。この傾向は、諸外国の多くの研究によっても検証されており、非常に頑健な知見であると言えると、かなり強調した評価の仕方をしていて、これはなぜそうなっているかという問題でいいますと、小規模のきめ細かい指導が重要であることが明らかになっていると。要するに教育の内容、指導によるんだということを、この研究論文の中で明らかにしたということです。これは、大事な視点だと私は思っているわけです。そこで、本来の住民との合意の形成の問題について、進め方の問題についてお聞きしたいと思っているわけです。 ここが一番の問題であります。11月13日の地域説明会の総括文書では、451人の方から意見をもらって、そのうち１位が学区再編の進め方に関するもの。例えば結論ありきで説明会を開き、最終的には市の主導で再編するのかなどと書いてあります。この市の総括です。の意見が27％もあったと、市自ら、教育委員会から書いているわけです。これに対して、教育委員会は地域から学校の要望書が出されてから初めて統合に向けて動き出すと。これから要望書を地域から出してもらうということです。冒頭述べたように、結論は小学校は１学年１学級以上、中学校は２学級以上だとして、それ以外は受けないというものであります。おまけに、これまでになかった松之山中学校の統合まで今回方針の中に入れてきているわけです。 そこで、お聞きしたいんですけれども、この方針を検討委員会の協議の前、昨年５月に教育委員会で決めたわけですけども、その前に地域自治組織や学校後援会など、関係者の意見を十分聞いてから決めたでしょうか。簡潔に答弁してください。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） この総括につきましては、教育委員会の内部で取組をさせていただきました。 （「事前に地域自治組織にこれを聞いたか」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 事前には、改めては聞いておりません。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） ここは大事なところなんです。事前には聞いていない。 それから、平成27年の文科省の新しい学区適正化の手引、これかなり分厚いもんですけれども、これを教育委員会から頂きました。この手引を自治組織幹部や、あるいは関係者に配ってありますでしょうか。あるかないか答えてください。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） このような資料は配っておりませんけども、私どもの学区適正化方針の中では、その旨のことも記述はさせていただいているところでございます。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） やっぱりこれ配っていない。自治組織の幹部にも聞きましたけど、見ていないと言っていました。これは、大変だと思っています。逆に驚きです。文科省がどういう立場でこの学区統合再編手引を作ったかということですよね。皆さんに資料としてお配りをいたしました。これです。実はこれ、私が配るような本当は筋のものではないと思っているわけです。第１章に、はじめに～学校適正化の背景と本手引の位置付けというのがありまして、黒く塗って、１が学校規模の適正化が課題となる背景です。それから、２ページ目、裏です。裏の２には、学校規模の適正化に関する基本的な考え方というのがある。基本的な考え方が入っているんです。私の指摘したいのは、次のページの真ん中に、地域コミュニティの核としての性格への配慮。「同時に、小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格を持っています。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。各市町村においては、上記のような学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」、これが基本的な考え方です。次に、その裏面ですが、学校統合に関して留意すべき点。最初にあるのが、学校統合の適否に関する合意の形成。地域住民との合意の形成で、どれだけの努力をしなければならないかということが具体的に書いてあって、基本的な考え方のところに、今私が読んだところと同じようなことが改めてまた書いてあります。次のページ、下に⑤ですけれども、ここでは第４章として、小規模校を存続させる場合の教育の充実。（１）、学校統合を選択しない場合。これも文科省の今回の手引の中に、これ60年ぶりの改定だというんですが、これだけ事細かに、しない場合の対応も書かれてある。ところが、市の方針は一体これがどれだけ学校関係者、幹部の間に入っているのか。そして、議論されたのか。ここが一番気になるところです。 そこで、聞きたいんだけれども、遅きに失したけども、これからでも自治組織等配付をして、きちっと説明して、ここから改めて議論を開始する、協議をするということができないかと思っているわけですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 先ほどのご答弁の中でも、しっかりとまた地域の皆さんにご説明させていただきたいという中で、私どもとしては方針を定め、またこのたび総括をさせていただいたわけでございます。これをぜひ自治組織の皆さんも御覧いただきまして、もし改めて説明を聞きたいということであれば、私どもはしっかりまた説明させていただきたいと、そのように考えております。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） これは、要するに私の提案は、こういう文科省の方針も伝わらず、行政が一方的に方針を出して進めているんじゃないか。さっき冒頭言いましたように27％の方の発言がそういうことになっているんです。皆さん誤解だと言うかもしれないけども、現実はそういう認識なんです。今回も初め冒頭述べたように、１学年１クラス、小学校は。中学校は２クラス、それに対するアイデア、教育長の言うアイデアは受け取りますよと、こう書いてある。これじゃ、もう初めから問題にならない、受け付けないという感覚だと思います。ですから、もう一度、もう一度この中身を理解をしてもらって、初めからやり直すということを言っていただきたいと思うんです。 教育長は、自治振興条例に基づき、これを強調して、あたかも自治振興会に責任があるかのように書かれております。何も意見もこれまで聞かずに方針をつくっておいて、今度は自治組織の番だという言い分は、私は通用しないと思っているんです。しかも、教育長自身も答弁でやっておりますけれども、教育委員会は２対２で割れたところ、教育長の専決で決めたと。これ教育長自身が言われているわけです。地域自治組織の幹部などからは、地域の実情を知らない人が検討委員会に入って決めたという認識を持っている人もいます。これは、検討委員会の皆さんの結局責任が問われてくると思います。 この２日に総務文教常任委員会で飛渡第一小学校に視察に行きました。校長先生から熱のこもったお話、説明をいただいて、とても感銘した。こんなにも一生懸命地域教育のために努力しているということを本当に感ずるお話を受けました。飛渡第一小学校の保護者などからは、教育委員会が方針を決める前にパブリックコメントに意見を出されております。当時11人の児童に対して14人から意見が上がっております。みんな飛渡第一小の存続を願い、ふるさとを愛しているすばらしい文章でありますけども、ほんの一部を紹介したいと思います。「飛渡第一小学校は、今後児童数が増えることが見込まれています。この特色ある小学校は必要です。今飛渡小学校に通う児童が大人になったとき、またこの地に戻って子育てしたいと思える、そうした環境を守っていただきたいと切に願っています。」２つ目、「飛渡第一小学校は市が進めようとしているコミュニティ・スクールでもモデル的な学校だと言われており、地域と学校の距離感が近く、ふるさと観光教育に力を入れています。その結果、新潟県内の公立小学校で一番最初にユネスコスクールに認定され、また飛渡第一小学校のサケの放流や川遊びの会の取組を行っている飛渡濃実会という地元団体は、内閣府のチャイルド・ユースサポート章を受章しています。このような環境で学べる小学校は、都会から来た人にとってはとても魅力的です。」次に、「保護者が地域が必要としているならば、それをバックアップするのが行政だと思います。地域コミュニティの形成、中山間地の振興、移住者促進の核でもある小学校を予算がない、先生が足りないというだけで統合するのはあまりにも悲しいことです。私は、飛渡を愛する子供たちを育てていきたいです。」ちょっとざっと紹介しましたけれども、非常に優れた内容です。保護者や地域の皆さんの子供たちを思う心がひしひしと伝わってきました。教育委員会の推計でも、令和６年には児童数が約30人になると推計しているわけです。先ほどの文科省の手引の小規模校を残す考え方に、これぴったりではないかと私は思っているんです。それこそ、特色ある全国に誇れる学校をつくれるんじゃないか。全国にそれこそ来てもらえるようなものがつくれるんじゃないかという思いがするわけです。そういった前向き、積極的な視点で捉えられないか。教育長、いかがですか。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） ただいま安保議員からいろいろなお話をいただきました。まず、自治組織に対する説明の関係でありますけども、学区適正化の方針を教育委員会が定めたその後、令和元年の７月３日だったと思いますけども、段十ろうで自治組織の代表者の皆さんからお越しいただきまして、説明をまずさせていただいたところでございます。自治組織の皆さんが全然知らないということではなくて、私どもの方針は一度はお聞きいただいているということであります。そういう中で、できれば地域のこの学区適正化の方針については、地域の皆さんの問題としてしっかり受け止めてやっていただきたいと、議論していただきたいと、そのような要請をしているところでございますし、その後各地域での説明会の折にも、その都度地域の課題として議論していただきたいということはお話をさせて、お願いはさせていただいているところでございます。 それから、この方針を定めるに当たって、教育委員の皆さんは２対２に賛成と反対分かれたと。そして、最終的に教育長である私が判断したということで、安保議員さんは専決されたというお話でありますけども、こういうことを専決と言うのであるか、私にとっては疑問であります。教育委員会の会議規則に基づいてしっかりと判断して、私は賛成をさせていただいたということでございますし、先回の９月の定例議会のときにも、私は独断というようなご発言を私は受けたところでございますけども、そういうことを独断と言うのか、専決と言うのか、やっぱりその辺は私はあくまでも会議規則に基づいて判断したということでご理解、ご認識いただきたいと思っております。 それから、最後に飛渡第一小学校のお話がありましたけども、飛渡第一小学校につきましては本当にすばらしい教育活動をして、地域の皆さんの支えの中でされていると思っているわけでございますけども、飛渡第一小学校の中でも、やはり多くの人数の中で子供を、我が子を学ばせたいという思いの保護者の皆さんも大分いらっしゃいまして、今年度は学区外就学で複数の子供たちを中条小学校に受け入れていると。また、新年度に向けても、ある程度の皆さんが中条小学校に教育を学ばせたいというような意向を伺っているところでございます。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 私が聞いていないことまで専決じゃないと言って、あなた２対２で教育委員会で、主宰者ですよ、あなた。議長ですよね。議長役です。通常これだけ重要な問題で、教育委員会で２つに分かれたら、再度議論をする、もう一回検討するというのが筋じゃないですか。それを決めているから専決だと言ったんです。 それから、先ほど私が提示したのは、そういう全国に誇れるような学校をつくっていこうという気があるかどうかということを伺った。答弁されていないです、そこのところ。腹が決まっていないと思う。 それで最後に、時間もありませんので、市長にお伺いしたいと思うんです。市長は、総合教育会議の主宰者になっております。飛渡のパブリックコメントでは、昨年３月に西村康稔当時官房副長官が奇跡の集落、池谷に視察に来られて、「教育はどうか」と問われた。学校魅力化について述べられたというふうにパブリックコメントにあります。関口市長は、統合について、その場所で「地域の人の意思に委ねる」とおっしゃったとパブリックコメントの市民の声には書いてある。まず、統合ありきから出発し、小学校は１クラス、中学校は２クラスは変えないというかたくなな姿勢を変えて、この辺では俗に変えないことを因業とか言いますけれども、そうではなくて、心をフラット、気楽にして、まずこの方針を脇に置く、棚に上げる、そういう思いで改めて地域とよく相談をする、そういう立場でできないか。コロナ禍で非常に重いものを市民の皆さん抱えているわけですけれども、学校統廃合でさらにおもしが乗っかったという気分になっている。地域は、本当に難儀な目をしていると私は思っているわけです。コロナ禍の下、都市一極集中から地方に若者が戻ってきていることがかなり報道を最近されてきております。この機会に地方活性化を進めると、一緒になって地域の再生、活性化に健闘すると、苦労を一緒にしようと、元気の出る積極的、前向きな検討を、そして柔軟な姿勢、進め方していただきたいと思うんですが、市長の考えはいかがか、お聞きしたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） コロナ禍で、我々新しい今まで想定もしていなかったようなステージに進んでしまったということで、後戻りできないという認識であります。そうした中で、一極集中という考え方、私はいつも振り子がちょっと振れ過ぎているというふうに表現してまいりましたけども、これがこういうタイミングで戻り始めたというのは想定はしていなかったですけども、正しい方向だというふうに感じております。そういう中で、このコロナ禍という新しい環境は、十日町市として積極的に捉えることは重要だと思っています。そういう中で、今回の安保議員ご指摘の都市一極集中というものから脱却するための一つの大きな転機というふうに捉えて、十日町市のさらなる発展のために、この新しい環境を積極的に活用すべきだと、このように考えております。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 大事な点は、改めてこの11月に小学校は１学年１クラス、中学は２学級、この線は譲れないということを改めて教育委員会は出しているんです。意見を聞かないで、検討しないまま出した。ここを戻すかどうか、そういう気持ちで住民との間にもう一回心をフラットにして協議を開始するか、ここが求められていると私は思っているわけです。その点、市長、もう一度はっきり述べていただきたい。そういう立場で頑張ってもらいたい。いかがですか。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今回の学区適正化の取組は、私は教育委員会のほうでしっかりとした手続を踏む中で、検討委員会をつくって、そこで熟議をしていただいた中で進めていただいたというふうに思っておりまして、それについては全く問題がないものだというふうに思っています。そうした中で、教育委員、教育長含め５名いらっしゃるわけでありますが、そこでの今回の総括に対する決定は、この学校規模をある程度確保した中で子供たちを育てたいという観点で一致していたものだと思っています。もちろん学力のことを考えれば、家庭教師を子供たち一人一人につけてやったほうが学力は上がるかもしれません。ただ、学力だけじゃないんです、学校で学ぶことは。そうした中で、教育委員会において令和の時代の学校の在り方、10年先まで見据えた中での今回の決定でありますので、そのことは私は教育委員会の中でしっかりと議論を重ねて、今回市民にそのことを問うたという観点で、市長としても敬意を表し、このことを市民の皆様にしっかり理解していただいた上で議論を進めていただきたいと、このように期待をしているところでございます。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） この文科省の方針、これを見ると分かると思うんですけども、市の教育委員会が想起したのは半分だけです。半分、いわゆる小規模校を残す算段については、全く欠落しているわけです。目からそらしちゃった。そういう方針だと思います。ですから、多くの住民がこの問題で、非常に一方的な方針だと受け止めているというのは、まさに道理のあることだと私は思います。地域の活性化、子供たちの成長のためにどうするかという観点が抜けています。大きいところで抜けています。したがいまして、これはぜひもう一回住民の中に入って意見を聞いてつくり直すくらいの思いでやってもらいたい。そうでないと、行政というのは１度決めたら曲げないんだと、一方的なんだと、そういう印象を市民の前で残したまま、元気の出ない行政にしてしまう、住民にしてしまう、私はそのことを非常に心配しています。以上で私の質問を終わります。
○議長（鈴木一郎君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４４分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 移住・定住の促進について 大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ２０２１の開催について ＩＣＴを活用した教育について
○議長（鈴木一郎君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。３つの質問をさせていただきます。 まず最初に、移住・定住の促進についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、地方での就職や移住を検討する人が増えていると言われ、全国の地方自治体が移住、定住の支援制度の拡充やプロモーション活動を積極的に展開しています。そのような状況において、当市が選ばれるためには十日町市が持つ魅力や強みを生かすことが重要としておりますが、考える当市の魅力と強みとは何かをお伺いいたします。 ２番目に、魅力と強みを広く知ってもらうことが大変必要となってまいります。どのようなプロモーションを考えているのか伺います。 （３）、子育て世代が移住先を選ぶ際、教育が重要な要素の一つに挙げられますが、見解を伺います。 続いての質問です。大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2021の開催についてであります。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中、大地の芸術祭第８回展を来年の夏に迎えます。関係者の皆様は着々と準備を進めていることと思いますが、新型コロナの予防の観点から、開催を心配する声を聞きます。市長の開催への思いを伺います。 続いて、３番目です。ＩＣＴを活用した教育について。（１）、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の整備について、ハード面の整備は着々と進んでいると聞いておりますが、導入後の教科指導等でのＩＣＴ機器の活用をどのように考えているかをお伺いいたします。 （２）、今年６月の定例会での大嶋由紀子議員の質問に対し、ＩＣＴ機器の有効活用に関する教員の研修はこれから行われるとの答弁がございました。その後の取組状況について伺います。 （３）、ＧＩＧＡスクール構想のためにＩＣＴ支援員とＧＩＧＡスクールサポーターを配置することとしているが、それぞれの役割とどのような知識や能力を持つ人材を求めるのかをお伺いいたします。 最後です。先般、第２次学区適正化方針説明会等の総括について報告をいただきました。その中で、今後の対応として、極小規模校のデメリット緩和のため、ＩＣＴ技術のさらなる活用を図るとありましたが、具体的な考えを伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、富井高志議員のご質問にお答えいたします。 初めに、移住・定住の促進についての１問目の当市の魅力や強みについてということであります。移住、定住の促進を図る上で、当市が有する魅力や強みとして、大地の芸術祭をはじめ、日本遺産にも認定されている食文化、そして清津峡や美人林、棚田などの美しい自然景観などが挙げられると思います。また、結婚から子育て、教育に至るまでのトータルサポート、そして地域自治組織を中心とした活発な地域活動、さらに大地の芸術祭等の取組で培った外の人を受け入れる地域の皆さんのおもてなし力なども市が持つ魅力や強みの一つであるというふうに考えております。また、移住支援制度につきましても、地方創生臨時交付金を活用いたしましたふるさと回帰ＵＩターン補助金制度を創設いたしまして、単身者も支援対象とするなどの拡充を図り、またお試し移住体験プログラムを実施していることなども当市の強みの一つではないかというふうに考えております。 次に、これらの魅力や強みを広く知ってもらうためのプロモーションについてということであります。現在、市では、来年４月、公式ホームページのリニューアルに向けて準備を進めておりますが、新たな機能としてラインとの連携が可能となりまして、様々な情報を市から能動的に発信することができるようになるということであります。これらの機能を有効活用するとともに、現在運用しておりますＵＩターン情報サイトとの連携強化を図りながら、市が行う移住定住支援などの取組を積極的に発信をしてまいります。また、今年度の新規事業といたしましては、国の地方創生交付金を活用いたしました、わか者・女性・子育て世代ジモト回帰促進事業に取り組んでおります。例えばＵＩターン者の声や地域の魅力、市の支援制度などを紹介するＵＩターン情報誌の作成でありますとか、女性や子育て世代が働きやすい市内企業を紹介するウェブサイトの構築などがありまして、地域の魅力を様々な媒体で発信していく取組を進めております。さらに今後、
新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、首都圏等での対面式の移住相談会の参加も予定をしておりまして、移住検討者と直接お会いしながら、市の魅力などを伝えてまいります。 次に、３つ目のご質問の子育て世代が移住先を選ぶ際に、教育が重要な要素の一つになることに対する見解であります。大嶋由紀子議員のご質問にもお答えしましたとおり、特色ある教育の充実は移住先を検討する上で重要な要素の一つになり得ると認識をしております。現在、まつのやま学園では、部活動の中にアウトドア部を立ち上げまして、そして全学年でふるさと学習に取り組むなど、特色ある教育を進めております。また、今年度からは、山村留学の受入れに向けまして準備を進めております。その他の市内小中学校におきましても、大地の芸術祭の作品作りや笹山じょうもん市など地域活動への参加、また学校林、学校田学習など、特色ある教育を授業の中に取り入れております。今後、これらの特色ある教育を移住検討者にも分かりやすく届くよう取組を進めてまいります。 次に、２つ目の大きなご質問、大地の芸術祭2021の開催についてということであります。
新型コロナウイルスが感染拡大している状況の中、来年夏の感染状況を想定することは難しいところでありますが、現在津南町や関係機関とともに、来年度の開催に向けて企画立案、準備を進めているところでございます。感染状況がどのようになろうとも、今までの芸術祭と違うことは確かであります。例えば情報発信の在り方、また受入れ態勢、あるいは来訪していただかなくても楽しめる方法などを模索していかなければならないと考えております。また、コロナ禍において、グリーンリカバリーという考え方が意識され始めております。これは、コロナ禍で停滞した経済活動などをただ元どおりに戻すだけでなく、主に気候変動や生態系を守りながら持続可能な世界をつくっていこうという考えでありますが、この考え方を芸術祭にも応用していく必要があると考えております。あらゆる想定をした上で、限られた条件で最大の効果を発揮できれば、次回展以降の持続可能性を見いだせると考え、その契機とする芸術祭にしたいという思いで取り組んでおります。次回展に向けての具体的な対応でありますが、非接触のためのキャッシュレス決済の導入や
電子パスポートを含むスマートフォンのアプリケーションの開発を進めております。アプリケーションは、政府による接触確認アプリココアの導入誘導や注意事項の案内、さらには鑑賞ルートの記録や来訪者への有事の連絡など、ＩＴによる
新型コロナウイルス対策の実現を目指してまいります。 次に、集客についてでありますが、前回展で飛躍的な伸びを見せました外国人観光客の入り込みにつきましては、開催時期までの回復は見込めないと、そのように考えております。そのために、国内の方々を対象に広報を充実させ、特にこうした状況だからこそ、市民の皆さん、そして県内や隣接県の皆さんから近場の魅力を再発見して楽しんでもらうためのプロモーションを重点的に進めてまいります。そして、万が一、国の
緊急事態宣言などにより、国内の移動が制限された場合でも、動画配信や作品ガイドなど、オンラインで越後妻有を感じることができる仕掛けをつくってまいります。 次に、地域の受入れでありますけれども、大地の芸術祭は地域の皆さんとの触れ合いやおもてなしが最大の魅力であり、このことにより来訪者の満足度も高くなっております。そのために、作品設置の受入れ地域に対しましては、意向確認を丁寧に行いながら作品公開や芸術祭への参加を決定し、来訪者と接するような場面では、感染予防対策の徹底をお願いしてまいります。 最後に、大地の芸術祭の運営についてでございますが、作品受付などの現場の運営は、こへび隊と地元サポーターで成り立っております。加えまして、前回展では国外のサポーターが約半数を占めましたが、次回展では彼らの参加が非常に難しいものというふうに考えられます。このことから、ぜひ地域の皆さんからのご協力をお願いしたいというふうに思います。昨年度から地元サポーター内に３つのチームをつくりまして、学習や活動をすることにより参加者拡大を図っております。また、今年度は松代高校や津南中等教育学校の生徒の皆さんに対しまして研修会を実施し、若者の取り込みにも力を入れております。大地の芸術祭は、当市の豊かさを、そしてその魅力を全国、全世界へお示しする最大の機会でございます。
新型コロナウイルス対策をはじめとする様々な課題が山積しておりますが、必要な対策をしっかりと取った上で開催に向けて準備を進めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 続きまして、私から３つ目のＩＣＴを活用した教育についてお答えを申し上げます。 初めに、１点目の教科指導等での活用についてであります。ＩＣＴを活用した授業につきましては、今年度までに各小学校に約480台のタブレット端末を導入し、各校でこれを活用した授業を行ってまいりました。今後は、全ての児童生徒に１人１台ずつタブレット端末が配備されることとなり、他の学級や学年と機器や教室が競合することを気にせず使用することが可能となります。これにより教科指導における活用場面は、これまで以上に広がることが期待されます。授業での具体的な活用の仕方については、児童生徒の実態を踏まえながら教員が自ら活用場面や方法を考え、実践を積み重ねていくことが大切であると考えております。市教育委員会としましては、教員が意欲的にＩＣＴ機器を活用した教育実践に取り組めるよう支援をしてまいります。 次に、２点目のＩＣＴの有効活用に関する教員の研修についてであります。現時点では、児童生徒１人に１台のタブレット端末が配備されていない状況であることから、ＩＣＴ機器が完全に配備された環境での教員研修の実施については現在検討中であり、準備を進めているところでございます。県立教育センターでは、今年度の途中からＩＣＴの有効活用に係る研修を追加で開設しておりますので、市内学校への積極的な参加を促してまいります。あわせて、市教育センターとしても学校現場のＩＣＴ機器環境を踏まえた研修を適切に設定していくとともに、先進的な取組について情報収集や情報提供を行ってまいります。また、ＩＣＴを活用した授業を推進する組織を立ち上げ、学校現場の生の声を生かして環境整備に努めるとともに、市教育委員会において、担当指導主事を配置し、各方面との調整業務を含め、推進役としてＩＣＴを活用した教育を進めていく考えであります。 次に、ＩＣＴ支援員とＧＩＧＡスクールサポーターについてであります。ＩＣＴ支援員は、日常的に教員のＩＣＴ活用の支援を行う役割を有しており、授業におけるＩＣＴ機器の準備や操作支援、メンテナンス等を行うことを想定しております。市教育委員会では、小学校へのタブレット端末の配備に合わせて、平成30年度からＩＣＴ支援員として
民間事業者と委託契約を結び、市内各小学校のＩＣＴを活用した授業の支援を行っており、ＧＩＧＡスクール構想を受けて、これをさらに中学校にも拡充していく考えであります。ＩＣＴ支援員は、ＩＣＴに関する知識はもとより、学校運営や授業についての理解があることがより一層必要であると考え、今後当市におけるＧＩＧＡスクール構想の充実に伴って、これらについても業務内容に盛り込んでいくことを検討してまいります。ＧＩＧＡスクールサポーターは、今年度の急速な学校のＩＣＴ化を支援する技術者として、ＧＩＧＡスクール構想を進める上で機器の選定や設定についての技術的助言、情報機器の使用マニュアル作成や研修会の実施など、主な業務内容として予定しています。ＩＣＴ支援員よりも、さらにＩＣＴ技術そのものに関する高度かつ専門的知見を有していることが必要となります。今後、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、ＩＣＴを有効活用した授業を教員が円滑に進めるために、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターを適切に配置や派遣を行い、学校や教員を支援してまいります。 最後に、４点目の極小規模校のデメリット緩和のためのＩＣＴの活用についてであります。極小規模校は少人数のため、児童生徒が多様な意見や発想を得られにくいことがデメリットとして考えられます。この点を緩和するため、例えば市内の小規模校同士や他地域の学校とＩＣＴを活用して交流することにより、ふだんの学級集団などでは得られにくい多様な意見や発想を得るなどの学習活動が考えられます。また、教員側では小規模校では１人にかかる業務負担が大きくなるところを、ネットワークを利用して教材などを共有することにより、負担軽減を図るなどの方策が考えられます。今後も教育実践や研修を重ねていく中で、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台タブレット端末の配備やネットワーク環境の強化によるメリットや可能性を探ってまいります。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ありがとうございました。それでは、移住・定住の促進について、再質問をさせていただきます。 私、今回、移住、定住を一般質問に取り上げさせてもらった理由としては、市行政当局ももちろん捉えているかと思いますが、今、そして来年が非常にこの移住、定住促進について大変重要なタイミングなんではないかなという考えで取り上げさせていただいております。１つは、言わずもがなではありますけども、コロナ禍による地方回帰の流れ、そしてもう一つは来年大きなイベントである、大きな集客が期待できる大地の芸術祭があることによるものであります。資料で、内閣のまち・ひと・しごと創生本部事務局が今年の５月に発表した資料があるんですけども、内容としますと、移住等の増加に向けた広報戦略の立案実施のための調査事業報告書というものでございます。行政の担当の方も御覧になられている方いらっしゃるかと思うんですが、ちょっと内容を紹介しますと、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、地方移住の増加に向けた広報戦略を立案するため、東京圏在住者の東京圏以外の地域での暮らしの意識、行動を把握するため、ウェブアンケート調査、これが１万人に調査したということです。とグループインタビューを実施し、報告書にまとめましたというものでございます。その結果として、大きなところでは東京圏在住者の20歳から59歳の49.8％が地方暮らしに関心を持っていること、また地方圏出身者の方が東京圏出身者よりも関心が高いということです。年齢的に見ると、全体的に若者のほうが関心を持っているということが分かったということでありました。その報告の中に、地方暮らしを意識したのは東京圏出身者の人は一番となったのが旅行をきっかけとしたという集計でした。地方圏出身者は、将来のライフプランを考えたことがきっかけだそうです。そういった資料を見ますと、非常に今来年に向けた取組が重要なことになってくるというふうに私は考えているんですけども、その点の当局の見解と今後の移住、定住政策の展開についてをお伺いいたします。
○議長（鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺正彦君） それでは、お答えさせていただきます。 私どもも読ませていただきましたが、非常に厚い資料でございまして、また今後の業務の参考にさせていただきたいと思っております。ただいまご質問の関係でございますが、東京圏の方は旅行でということであります。来年、大地の芸術祭があるので、しっかり取り組んだほうがいいよというご提言かと思いますが、私どもの今の移住、定住のガイドブックというのは、これくらい厚いものを作ってございまして、昨日大嶋由紀子議員からもご指摘されましたし、教育が大事だということもお話がありましたが、教育の部分というのは確かにうちのガイドブックには１ページしか今載っていないような状況であります。こういったものは早速直させていただきながら、昨日も紹介させていただきましたけども、こういう冊子も作らせていただいています、移住、定住者用の。こういったものを大地の芸術祭でお越しになる方の目につくようなところに置くのはもちろんでございますけども、そのほか女性向けのウェブサイトなどもつくらせていただいてございますので、当市の魅力を本当に分かりやすく紙媒体にしろ、ＳＮＳにしろ、駆使してＰＲを行っていきたいと思っておりますし、市長の答弁にもありましたが、ホームページ今リニューアルをしてございますけども、その中でラインとの連携機能も構築してまいります。ラインの場合には、プッシュ型で私どものほうで作ったページを無条件で送る形と、ラインで登録された方が欲しい情報を取るプル型というものがございますが、そういったものも両方駆使して取り組んでいきたいと思っておりますので、いい案があれば、また私どものほうにも教えていただければと思っております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） 会派のほうで移住、定住をテーマに２か所視察に行ってまいりました。１つは、北海道の東川町です。もう一つが長野県南箕輪村のほうへ行ってまいりました。どちらの町村も、ここ20年ぐらいで人口が２割ぐらい増加している自治体です。この２つの自治体とも、十日町と比べて明らかに立地的な優位性があるのかなというところは感じたところでありますが、東川町であれば30万都市の旭川市の隣接、それから空港も非常に近いと。ベッドタウンとして人気があるということです。あと、南箕輪村はインターチェンジがありまして、アクセスが非常にいい。それから、精密機械に代表されるような産業が盛んで、働く場が非常にあるというような条件があって、なかなかこの差というのは大きいなというところを痛感したところでありますけども、しかしそれぞれの自治体さんのほうに聞いてみますと、人口増加の要因として、東川町は35年前、1985年に世界に類のない写真の町宣言を行いまして、その後写真の町にふさわしい様々なプロジェクトを展開してきて、まちづくりをずっと続けてきたことだというふうに担当者の方はおっしゃられておりました。また、南箕輪村では、周辺の市町村より本当にいち早く子育て支援施策を展開して、キャッチフレーズとしては日本一の子育て村を先んじて進めてきたというところで、非常に周辺地域の人から、子育てするなら南箕輪村がいいよという口コミで効果を上げているというふうなお話でございました。 私は、移住、定住への補助の拡充を決して否定するわけではないんですけども、それよりも十日町特有の魅力と強みを市民の皆様としっかりと共有しながら、外に向けて発信していくこと。そして、先ほども市長の答弁にありましたが、地域の皆さんがおもてなしの心で移住された方々を迎え入れる、そういった土壌をさらに推進していくことが大変重要ではないかなということを視察を通して感じたわけなんですが、そういった点についてご見解があれば、お伺いをいたします。
○議長（鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺正彦君） ご答弁させていただきますが、南箕輪村の資料も見させていただきました。子育て支援のところで書かれていることが、18歳まで医療費がほぼ無料なんだって、保育料が安いんだって、子供と親の触れ合う場が多いみたい、自然が豊かで土地も広い、しかも、土地代が安い、子育て支援サービスが充実しているよというところ、ここら辺はもう十日町市と本当にそうなのか、一緒なのかなという感じがしております。違うのは、先ほど議員がおっしゃられたインターチェンジ、アクセスがいいよねというところ、それから上下水道料金がほかより安いよねと、ここら辺２つが違うぐらいで、ほとんど当市と取組は一緒ということかと思います。そのＰＲの仕方がやっぱり議員のおっしゃるとおり違うのかなということは感じるところでございます。そういったところをしっかりまた市としても取り組みまして、移住、定住の増につなげていければと思っているところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） 事前にまた見ていておいてくださいまして、ありがとうございました。本当に住民の皆さんの幸福度が高いんだろうなというふうに感じています。非常に行政がよくやってくれているんですよなんていうウェブサイトに書かれたような記事もございました。それだけきっと住民の方と一体となった、十分共有できた形で施策を進められているんだなと思います。もちろん当市も本当に移住、定住政策については積極的にやっているのは私も重々分かっております。今後ともぜひ非常に大事なタイミングだと何度も申しますが、感じますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 プロモーションについて、先ほどご説明をいただきました。この内閣官房が出した先ほどの調査によりますと、地方移住を検討している人が何をもって情報を収集しているかという点についてなんですけども、スマートフォン等を使ったウェブが73.5％で最も高い。次いでパソコンでのウェブが47.1％、複数回答なんだと思います。続いてが、３番目はテレビ、そして４番目が口コミというようなデータがありました。時代の流れでしょうか、紙媒体というのがここに出てきていないという状況でございます。ホームページをリニューアルして、ラインでこれから発信を進めていくと、非常にその辺のところはぜひ積極的に発信をしていくことが有効なのかなというふうに感じられます。それから、当市のＵＩターン情報サイトのほうにも、ぜひ先ほど市長が答弁でありましたけども、十日町市の魅力、強み、そういったものをぜひ前面に出していただきたいなということと、移住を検討されている方がどういった情報を欲しているのかというところをよく分析していただいて、このサイトもさらにブラッシュアップしていっていただきたいなと思っています。また、国の内閣府の資料を見ますと、非常に重要なのは、このサイト等をターゲットとしている、移住を検討している人にどう誘導していく仕組みをつくることが重要だとされております。まずは、ＵＩターン情報サイト、これをぜひブラッシュアップしていただきたいなというふうに私は感じるんですけど、その辺考えているところございますでしょうか。
○議長（鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺正彦君） ご提言ありがとうございます。まず、ＵＩターンサイトでございますが、昨年だったかと思いますけども、空き家バンクとＵＩターンのウェブが別物だったわけですが、まずそれを一緒にさせていただいて、移住に対する情報がまず１回で取れるような形に昨年リニューアルさせていただきました。今議員がおっしゃったように、もう少し注意を引くといいますか、市の情報が伝わりやすくするというようなリニューアル、今ホームページも変えていきますので、そういった内容と併せて、今載せている内容も含め、もう一度再構築は考えてみたいと思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ぜひよろしくお願いいたします。 教育につきましては、昨日の大嶋由紀子議員の中でも議論をされております。各種媒体で訴求力のある形でぜひ打ち出しを積極的にお願いしたいと思います。 続いて、大地の芸術祭についてでございます。この質問をさせていただいたのは、非常に大地の芸術祭を期待している市民の方が物すごく多いというところからでございます。だけど、このコロナですごく心配だということで、ぜひ市長の言葉で力強い言葉がいただけたらなという思いで質問をさせていただきました。今のお話を聞きますと、非常に積極的に開催に向けて進んでいくが、課題が多くあるというようでございます。ぜひその課題を明確にして、多くの皆さんと共有しながら前に進むことが重要なんじゃないかなというふうに感じております。 １点、再質問をお願いしたいんですけども、これもやはり期待の声をよく聞くんですけども、連携協定を締結した良品計画さんとのプロジェクト、この点の内容について、今後の内容をお伺いいたします。
○議長（鈴木一郎君）
観光交流課長。
◎
観光交流課長（樋口正彰君） 富井高志議員の先ほどの再質問にお答えいたします。 株式会社良品計画様とは、総務省の地域おこし企業人という制度を活用いたしまして、10月から社員１名を派遣していただいております。連携協定にもありますキナーレを含む中心市街地の活性化、その実現に向けまして、ただいま市内の各種団体と協議のほうを始めております。具体的な事業といたしましては、無印良品の直江津店と連携をいたしまして、とおか市に併せて10月から無印良品の移動販売バス、ＭＵＪＩ ｔｏ ＧＯを走らせております。こちら、市内でも無印良品の様々なグッズ、商品を買うことができるということで、多くの方から非常に好評をいただいております。また、併せてキナーレのあの空間をふだんでも人がにぎわう空間にしようということも、この良品計画様との連携の一つであるんですけれども、その日常的なにぎわいを生むための仕掛けづくりといたしまして、今年度と来年度をかけまして、ハードとソフト事業の展開をただいま準備のほうをいたしております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ぜひ大地の芸術祭の進化を期待する声もよく聞きますので、よろしくお願いいたします。 続いてですが、教育に関してです。ＩＣＴの活用事例としまして、長野県の喬木村を見てまいりました。こちらは、平成27年からＩＣＴ機器を活用した授業に取り組んでおります。喬木村がＩＣＴ教育に取り組んだ一番大きな要因は、人口減少、少子化による小学校の消滅を回避するためだったというふうに言っております。最初の取組は、遠隔の合同授業からスタートし、その後ＩＣＴ機器が充実してまいりまして、日常的な授業での活用を進めてきたようです。実際に中学校と小学校でタブレット端末を使った授業を見学させていただきました。非常に子供たちが集中して、そしてなおかつ楽しみながら授業を展開していたことと、突然行った私たちに対して、自分たちが多分日帰り学習で行ったところを自分たちがタブレットを持って、写真を撮って、プレゼン資料を自分たちで作ったものをやっていたんですが、本当にうれしそうに私たちにプレゼンをいきなりしてくれまして、非常にこのＩＣＴ機器というのが学習のツールとして有効に使われているんだなというふうに感じた次第です。これからのSociety5.0の時代を生きていく子供たちにとっては、必要不可欠な道具だというふうに強く認識をいたしました。その後、視察の後もインターネットでほかの先進的な自治体の取組を見て、さらに自分なりに理解を深めたところなんですけども、先日総文の委員会で飛渡第一小学校の視察をさせていただきました。複式の授業を見させていただいたんですが、先生は大変苦労しながら工夫をした授業をされているなということで感心をしたところなんですが、それを見ていて改めてＩＣＴの活用が非常に有効なんではないかなと私は確信したところなんですけども、その点について一緒に視察をいたしました
子育て教育部長はどのように感じられたでしょうか。
○議長（鈴木一郎君）
子育て教育部長。
◎
子育て教育部長（樋口幸宏君） 今ほどのご質問にお答えをいたします。 私も総務文教常任委員会のご視察のほうに同行させていただきまして、飛渡第一小学校の複式授業のほうを見学をさせていただきました。現在、飛渡第一小学校につきましては、２年生と３年生、６年生、この３学年が在校しているわけでございますが、そのうち２年生２名と３年生２名が複式学級を編成しているところでございます。当日国語の授業でございましたが、現在飛渡第一の小学校では校長先生、また教頭先生も授業を受け持つ形で、今複式で授業をやっておりますのが国語の授業だけというようなご説明もいただきました。その国語の授業でございますが、２名の１学年の生徒が正面のほうを向いて、残りの学年の生徒は反対のほう、後ろのほうを向いて、背中を合わせるような形で机を配置して複式の授業をやっておりました。先生は、あっち行ったり、こっち行ったりというような形で、先生の授業を受けているときはもちろんあれですけども、受けていないときについては自習をしているというような形でのことでありましたが、その自習をしているときには反対側のほうにいる先生の声でありましたり、また生徒が本を読んでいればその声が聞こえたりというようなところで、なかなか集中して自習に取り組むのは大変だなというふうに感じたところでございます。今富井議員がおっしゃられたＩＣＴの活用によりまして、今授業時間中の半分が本を読むとか、ノートに記載するとかという自習をしていますが、その時間にＩＣＴを活用してほかの学校での授業を見るとか、あるいは調べ物をするとかという半分の自習の時間について、まずは有効に使えそうだなとちょっと私考えたところでございます。先生がいろんな場面におきまして、また授業の研究をしていただけると思いますが、非常にそういう複式の授業に関しましても有効に使える部分が可能性を非常に感じたところでございます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ぜひその辺のサポートをお願いしたいと思いますが、ＩＣＴ機器を活用することで、複式学級もそうですけども、特別支援教育とか、そしてオンラインの授業をやることによって、不登校の児童生徒、それから病弱の児童生徒等への活用も期待されるところなんですけども、その辺について当市ではどのように考えておりますか。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 今ほどのご質問にお答えいたします。 特別支援学級、特別支援学校について、まずお話をさせていただきますが、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童生徒というのは障がいですとか、あるいは特性が非常に個人差が大きいというような実態があるというふうに捉えております。これにタブレット端末を活用する際に、やはり児童生徒一人一人の実態ですとか、学習状況に即した指導を行う必要があるというふうに考えております。タブレット端末を学習教材の一つとして活用することにより、個別に支援を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニーズに応えていけるものと思っております。現に特別支援学校では、現在所有しているタブレットに独自のアプリケーションを入れて、一人一人の子供のニーズに合った学習指導ができるようにということで既に工夫を始めているところでありますが、これがさらに１人１台ということになると、よりきめ細かく支援できるものと考えております。 今ほど部長のほうから複式学級数におけるということでお話がありましたが、同じように例えば３年生と４年生の複式学級があった場合に、３年生が教師とともに学習を進めているときに、４年生はタブレット端末を使って自分の学習課題を進めるといった自己活動を推進するような学習場面も想定されるかと思います。 最後に、不登校の児童生徒あるいは病弱等でなかなか学校に登校できないというようなお子さんがいらっしゃった場合ということでありますが、これについても授業に参加できない部分を補充する際に、ＩＣＴ機器を活用して学習を行うなどの支援がやはり考えられるというふうに認識しております。不登校児童生徒の場合には、学校とのつながりを持ち続けられるような方策を今後も検討してまいりたいと考えております。それぞれの児童生徒や学校にとってＩＣＴ機器を活用するメリットが最大限発揮されるよう学校現場のアイデアを集積するとともに、情報や研修の機会を提供することなどによって学校の取組を支援してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） 準備のほうなんですが、非常に他のものを私もいろいろとインターネットで見ますと、当市は大分遅れているんじゃないかなというのを正直感じてしまうんです。その辺のところが機器導入してから速やかに活用開始できるんでしょうか。 それと、大変重要になってくるのがＩＣＴ支援員なんですけども、早めに配置をするとか、国の配置基準だと４校に１人でしたっけ、の配置基準だったかと思うんですが、そういったところの増員というものもやはり考えていかなければいけないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（富井陽介君） 今ほどのお問いにお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想を進めておりまして、これから子供たち一人一人に端末が配備されるということで、環境がかなり変わるというふうに思っております。おっしゃるとおりその後のＩＣＴの活用というのは、非常に深みを持ってくるというふうに考えております。これまでＩＣＴ支援員は、当市につきましては主に小学校のほうで学習ドリルという教材ソフトを使っております。これを使う際の事前の準備ですとか、あと使っている授業中の操作支援、その後の片づけ、そんなことでＩＣＴ支援員を活用しておりました。今後ＧＩＧＡスクールのほうでいろんな取組が進んでくると、このままでは少し職務として足りないのかなということも想定できますので、実質的には来年度ＧＩＧＡスクール構想の環境というのはスタートするのかなというふうに考えております。そういったスタートを見ながら、状況を見て適切に拡充をしていきたいというふうに考えておる次第です。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 富井高志君。
◆３番（富井高志君） ぜひいろいろ他の自治体、先行しているところもユーチューブなんかでもよく見られますし、実際の授業風景も非常に今はオンラインで見ることができて、理解が深まります。ぜひ教員の皆様もそういったものを見ることで、非常に授業へのイメージが膨らんでくるんじゃないかなというふうに私は素人ながら感じております。ぜひこのＩＣＴ教育を推進していただいて、新潟県で十日町はトップランナーと言われるぐらいな、ぜひ取組をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 １時５０分 休 憩 〇 午後 １時５９分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 十日町市の空家対策について 更なる自殺対策推進について
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 皆さんこれまですばらしい一般質問がされておりまして、順番が回ってくるまでにそわそわ、そわそわしておりましたけれども、いよいよ回ってきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず１番目、十日町市の空家対策についてを伺います。これまで総務省の住宅・土地統計調査での十日町市の推定空き家は2,340戸とされていました。先日公開された十日町市空家対策計画によると、実態調査結果では空き家数がその３分の１ほどの810戸となっています。また、住宅総数は推定数に対して82％ほどに減り、１万7,212戸になっております。ただ、これが減ったことによってでもありますけれども、実際の空き家数が極端に減りましたので、推定空き家率が11.2％であったものが、実際の数字は4.7％と、６割ほども少なくなっております。ただ、外見上は特定空家とは言えないまでも、空き家とされた810戸のうち23％に当たる191戸が管理不全な空き家というふうにされております。この雪国においては、管理不全と言われる空き家が近い将来に特定空家になる率は高いと思われます。そこで、以下のことを伺います。 （１）、管理不全の空き家の複数の所有者が所在不明の場合、屋根の除雪、庭や畑の除草、あるいは不審者の侵入防止等の家屋管理等というのは一体どのようになっているかを伺います。 （２）、確実に進む少子高齢化からすると、残念ながら今後は空き家が増えていくのは確実であります。居住可能な空き家であれば、市内外の住民の移住も可能なはずですが、それに対応すべき空き家バンクの現状というのがどうなっているのか、さらに新たな空き家の活用策というものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 （３）、特定空家と確認されれば、状況によっては行政代執行あるいは略式代執行、また緊急安全措置に向かわなければならなくなる可能性が考えられます。代執行すべきとなった場合、それまではその費用の回収はごく一部だったと聞いておりますが、今後どのような対応をしていくかをお伺いいたします。 ２番目の質問といたしまして、更なる自殺対策推進についてをお伺いいたします。近隣の自治体からもたくさんの新型コロナ感染者が確認されておりますが、当市は何とか持ちこたえているようです。この文章を書かされた、ほぼ２週間ちょっと前にこれを書かせていただいて、さて私が一般質問をするまで本当に一人も出ないでいるのかなと思っておりましたけれども、何とか今でも十日町市からは感染者が出ておりません。ただ、今言いましたように近隣からの感染者が多数出ているという状況の中で、今後十日町がどうなっていくかというところはしっかりと皆さんが対応していかなければならないことだと思います。ただ、全国的な感染拡大防止によって、多くの市民が様々な分野で仕事が滞らざるを得なくなったことに改めて今またお悔やみを申し上げます。その後、感染対象が縮小し、ようやく戻りかけた飲食業や観光業、また着物業界などのような製造業での業績の立て直しも、現在コロナ感染の第３波が始まったことで滞りかけております。最初から名前はコロナウイルスと名付けられてはいたものの、目に見ることのできない悪魔たちによって、取り返しのつかない状況に至っている業者も少なくありません。だからこそでしょうか、先日公表された10月の全国の自殺者数の高騰はコロナ禍が要因と言われております。全国の自殺者数の総数が2,153人で、前年同月の40％増になっております。これまでは、男性よりも非常に数の少なかった女性の自殺者も851人となって、これは前年対比で82％も増えております。さて、全国的に見ると自殺者の多い新潟県ですが、その中でも十日町市における10万人当たりの自殺率が近隣の魚沼市、小千谷市に次いでワーストスリーに入っております。そこで、以下のことを伺いたいと思います。 （１）、昨年度末から進めている自殺対策推進計画でのこれまでの進展と、コロナ禍による自殺者数の状況をお聞かせいただきたいと思います。 （２）、十日町市では、近年男性の70代、80代、また女性の60代の自殺者割合が高かったはずですけれども、現在はどのようになっているかをお伺いいたします。第１回目の質問はこれで終わります。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、高橋俊一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、十日町市の空家対策についてということであります。まず最初に、総務省の平成30年度住宅・土地統計調査の数値と十日町市が昨年度行いました空き家の実態調査の数値との差についてご説明をさせていただきます。総務省の住宅・土地統計調査は、５年ごとに実施されておりまして、市内約150か所の地区を抽出し、その範囲の中にある空き家数を基に、市内全体を推定した戸数ということであります。また、調査対象には賃貸用アパートや売却用住宅なども含まれておるということです。一方、市の空き家の実態調査は、昨年度初めて行った調査でありまして、各町内の役員の皆様から空き家の位置や状況等をご報告いただき、その後担当職員による現地確認等を踏まえたものでありますが、こちらの調査対象には賃貸用アパートは含まれておりません。こうしたことで、２つの調査結果が異なったことになったと、そのように考えております。 それでは、１点目のご質問、管理不全の空き家の家屋管理はどのようにするのかというお問いであります。空き家等の管理の原則といたしましては、平成27年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法第３条の中で、空き家等の適切な管理は所有者等が第一義的な責任を負うと定められております。また、市のまちづくりの根幹となります十日町市まちづくり基本条例第６条の中では、空き家を含め、所有する資産の安全かつ良好な管理に関する市民の役割について示されております。しかしながら、急激な少子高齢化を背景といたしまして、所有者等の経済的負担などの理由からそのまま放置され、管理不全な空き家が発生しております。市では、これらに対応するために平成29年度に専門部署となる特定空家対策係を設置し、同年度には全国でも事例が少ない中で倒壊等のおそれのあった特定空家等３件の代執行を実施いたしました。そして、昨年度は十日町市空家等の適切な管理に関する条例を制定するとともに、空き家の実態調査を行い、空き家等の現状の把握に努めてまいりました。さらに、今年度は市内の関係団体からご参加いただきまして、十日町市空家等対策協議会を設立し、協議等を重ねまして、十日町市空家等対策計画を策定いたしました。今後は、この計画に沿って具体的な取組を展開していくとともに、空き家等の所有者、関係者に対しまして、適切な管理についての意識啓発を積極的に行ってまいります。なお、市報11月10日号には、空き家等の適切な除雪と管理に関する記事を掲載しておりますけれども、他にもホームページやあんしんメール、防災行政無線など様々な媒体を活用しながら空き家等の所有者のみならず、市民の皆さんにより広く正確な情報発信を行ってまいります。あわせまして、今回の調査で判明いたしました管理不全な空き家191戸を中心に、降雪期の前後など定期的な現地確認を継続し、状況の把握に努めてまいります。 次に、２点目の空き家バンクの現状と新たな空き家の活用策についてお答えいたします。まず、空き家バンクの現状についてでありますが、コロナ禍の影響もあり、空き家物件の購入等のお問合せは増えてきております。実際に売買等が成立した成約件数でありますが、
新型コロナウイルスによる県境移動の制限などの影響があった中で、今年度の売買件数は11月末時点で５件となっておりまして、昨年度の10件と同様のペースとなっております。なお、空き家バンク制度を創設した平成27年度からこれまでの成約実績の合計は46件でございます。移住者の皆さんなどから有効にご活用いただいております。一方、市内の空き家件数810戸のうち、管理良好な住宅物件が442戸ある中で、現在空き家バンクの情報サイトに掲載している募集物件は８件と、管理良好物件に対する割合は約２％となっております。こうした状況を踏まえまして、新たな空き家の活用策として、宅建業界と連携を図りながら、空き家バンクの登録件数の増に向け、取組を進めてまいります。あわせて、空き家バンクの成約件数を増やすため、空き家情報の整理を進めるとともに、移住支援情報と併せて積極的に情報発信することにより、空き家の有効利用と移住者の増につなげてまいりたいと考えております。 次に、３点目の行政代執行や略式代執行、また緊急安全措置に向かわなくてはならないときに、どのように対応するのかというお問いであります。まず、市としては最も注意すべき点は、空き家の管理を放棄し、安易な考えによる、いわゆるモラルハザードを起こさせないことであります。所有者等自らの責務を行政や第三者に委ねるような行為は許されるものではありません。このため、今後も適時的確に空き家等の対策を進めてまいりますが、ごくやむを得ない状況によっては代執行または緊急安全措置を検討し、実施するということもあろうかと存じます。このような事態を極力回避するために、定期的な空き家の実態調査を継続して、市内における空き家の数やその状況等を正確に把握をし、管理不全の空き家につきましては、その所有者、関係者をあらゆる方法で特定し、法的及び道義的な責任を追及してまいります。また、代執行の費用の回収という点におきましては、所有者の不動産、預貯金など、財産の差押えや市が請求人となって相続財産管理人や不在者財産管理人の選任制度を活用するなど、可能な限りの手段を用いて公的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。さらに、十日町市空家等対策計画を策定したことによりまして、所有者等が確知できない場合の特定空家等の除却費が国庫補助事業の対象となり、活用が可能となったものであります。市といたしましては、適切なときに適切な措置を実施できる体制を保持するため、費用の回収、また情報収集等に努め、空き家等の対策に関する条件整備を進めてまいります。 次に、２つ目の大きなご質問であります。更なる自殺対策推進についてお答えをいたします。初めに、私からは１点目の自殺対策推進計画の進展とコロナ禍による状況についてお答えしまして、２つ目の自殺者割合の状況等につきましては所属長に答弁いたさせます。 まず、当市の自殺者数の傾向でありますが、平成17年の32人から減少傾向にございまして、平成30年は最少の12人、昨年は15人となっております。これまでに半数以下に減少してきているものの、毎年10人以上の尊い命が失われていることから、自殺対策は喫緊の課題でございます。このことから誰もが自殺に追い込まれることのない十日町市の実現を目指しまして、昨年の３月に十日町市自殺対策推進計画を策定をしたところであります。この計画の策定に当たりまして、市民アンケートを実施いたしました。そこでは、現状の分析とこの課題に対する取組方針を関係団体と協議をいたしております。分析の結果、当市の自殺者の主な特徴といたしましては、まず高齢者に多いこと、そして男性に多いこと、また無職の方に多いことなどが挙げられますことから、高齢者の自殺対策、勤務、経営問題の改善、生活困窮者への相談体制の充実を重点施策としております。特に高齢者の自殺対策には、中山間地域における高齢者の自殺対策において、全国の先駆けとなりました松之山方式を参考といたしまして、高齢者の鬱状況に関する調査を基に、ハイリスクの方のところへ保健師等が訪問する方法を中心に取り組んでおりまして、高齢者の自殺防止に一定の成果を上げております。また、今年に入りまして、
新型コロナウイルスに関連する要因での自殺が増えていることは報道でも大きく取り上げられております。当市におきましては、今年１月から10月までの自殺者数は８人となっております。自殺の原因は、現在警察庁等で調査中であり、
新型コロナウイルスの影響がどの程度あるのかは確認できませんが、市内の生活困窮者の相談件数が昨年度１年間100件であったものが、今年度は10月までで既に141件と増加していることから、警戒しているところでもあります。現在、経済的な困窮以外にも対応できますように、市では精神科医等による相談会、また各種相談窓口の周知を行っておるところでありますが、相談につながらないケースもあることから、市職員をはじめ民生委員、そして介護施設の職員など、幅広い方々を対象にゲートキーパー研修を行い、声なき声を拾い上げられるようアンテナを広げ、相談につなげてまいります。そして、相談に幅広く対応していくため、産業、労働、福祉、保健、医療、教育等、あらゆる分野において連携を強化し、セーフティーネットにつなげるなど自殺対策推進を図ってまいります。私からは以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 健康づくり推進課長補佐。
◎健康づくり推進課長補佐（金木栄治君） 続いて、私から２番目の自殺者割合の状況についてお答えします。 今年１月から10月末までの市内の自殺者数は８人で、男性が２人、女性が６人であります。例年であれば男性の割合が高い傾向にありますが、現時点では女性の割合が高い状況であります。詳細につきましては、公表規制があるためお伝えできませんが、65歳以上の高齢者の割合は８人中４人で、半数が高齢者であります。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） ご答弁ありがとうございます。それでは、まず２番目の自殺対策推進についてから再質問させていただきます。 私、この自殺というものに関して一般質問しようと思いましたのは、とにかくこの10月に発表された全国での自殺者数が急増したというところを見て、さて十日町ではどうなっているのかなということで質問をさせていただいております。自殺というものを考えますと、日本というのは他国に比べても自殺者数が相当多いというように言われております。全体を見ましても15歳から39歳までというのが自殺数がトップです。そのほかに悪性新生物あるいは不慮の事故というような形になっております。中でも男性は15歳から40代前半までが自殺者数が一番多いという形になっています。女性に関しても15歳から20代までというのが、これが自殺数が一番多いということを言われております。さらに自殺というものと事故というものだけを比べてみますと、日本が圧倒的に自殺者が多いんです。ほかの国に比べますと、ほとんどの国が事故者数のほうが多いです。日本に関しては、実数でいきますと10万人当たりで自殺者が17.8、事故死亡者が6.9という形で、３倍ちょっと違うという形になっております。それだけ自殺者が多い中でも十日町市においては、新潟県でも自殺者数は多いんですけれども、十日町市もその確率からいいますと、この全体の中で十日町市が新潟県の中で３番目ぐらいに自殺者が多いというふうなことを言われております。このような状況の中で、今お伺いいたしました８人のうち２人が男性、女性が６人と。これまで大体、大体というよりほとんどが男性が多かったです。中には３倍以上男性が多かったという形になっています。さらに、全国的にも女性が非常に増えているというような形、これはどこから来ているのかなというふうに思いますと、今やっぱり一番こたえるのはコロナ禍によって自分の仕事そのものというのが非常に不安定であるというところが非常に大きいのだと思います。男性と女性による正規、非正規というものというのが全国的な形で出ておりますけれども、確実に男性のほうが正規社員が多いです。女性は、もうほとんどが、50％以上非正規という形です。その非正規の方たちがよりこのコロナ禍の中で仕事を失う、あるいは自分自身の持っている仕事もなくなるというような形になっているというところが非常に大きいのだというふうにも全国的に言われています。そういう形で、今十日町で女性に対しての見方というものがどのような形になっているのか。特に経済的な面、あるいはよく言われます独り親というのがやっぱりシングルマザーが極端に多いというような形で、女性に対しての肩の重さというのは非常に大きいと思いますけれども、十日町での状況確認ができておりましたら、お知らせいただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 健康づくり推進課長補佐。
◎健康づくり推進課長補佐（金木栄治君） では、今ほどの質問にお答えいたします。 自殺者８名の自殺原因は、現在警察庁で調査中ですので、今後の結果を注視してまいりますということになります。国でも女性の自殺者が多いということを鑑みまして、４つの対策の方針が示されております。１つ目が健康問題の支援、いわゆる心の健康の支援といったのが１点であります。２点目が職を失った方への支援といったものがあります。３点目として、生活資金の支援が３点目になります。４点目として、子育て不安に対する支援と。国もやはりこの４点を重視しておりますので、市としても女性に対して、この４点に対して支援を強化していきたいと考えております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） そういう形でしっかりと見ていただけるという、市としてそれだけの思いを持って女性に対しての意識を持っていると、非常にありがたいことだと思います。ただ、今女性がそこまで逼迫しているという現状というものをどこまで確認しているのか、それを伺いたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 健康づくり推進課長補佐。
◎健康づくり推進課長補佐（金木栄治君） 女性に特化したデータというものまでの分析はまだ至っておりません。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 確かに全国的にも大きな形での数字というものは、就業数だとかという形でしか見えていない部分があるかと思います。ただ、どう考えてもいわゆる男尊女卑という言い方にはしたくはないんですけれども、世の中でお金の動き方、仕事の進め方、あるいは家庭での在り方、どうしても女性の肩の荷が重くなっているというところがございます。さらに、このコロナ禍において、非常に経済的に苦しいという部分というのが、女性であればあるほどなかなか口に出しにくいという部分も非常にあるかと思います。市民のほうからそういう声が出てくれば、それには対応しますよと。ただ、あと市のほうからどんな対応をするかというのは相談があってからの話ですということで、本当にいいのかどうか、そこのところはよりしっかりと考えていっていただきたいと思います。 また、今仕事の経済的な面で言わせていただきましたけれども、ずっと毎年有効求人倍率というものが県のほうから出されておりますけれども、もちろんコロナ禍になってから、どこの自治体も非常に低い有効求人倍率です。その中でも十日町では非常にというよりも、一番低い有効求人倍率が続いています。この前、有効求人倍率についてのお話が少々ありましたけれども、新規の求職者あるいは新しい求人数というものの関係等、お話をいただきましたけれども、やっぱりこの有効求人倍率がこれだけ低いと、今現在0.86という数字になっています。これそのものというのが、やっぱりこれは男性に対してもそうですけれども、求人そのものが低いということによる経済的な圧迫というものは非常に大きいものがあると思います。この有効求人倍率、これはもちろん市がつくったものではありませんけれども、市内の数字です。これに対しての対応をもしお持ちでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 産業政策課長。
◎産業政策課長（桶谷英伸君） 今ほど有効求人倍率の話がありました。確かに新潟県の中では、今全数で一番低い数字になっております。先般も申し上げましたけど、その求人数、求職数、それぞれのその月に出てくる数字を見た上で対策を考えるというのが一番の大事なところかなと思って対策を取っているわけですが、
新型コロナウイルスの影響に対しての経済政策につきましては、春から国の交付金等を活用しまして、必要と思われる部分をフォローしてきておるつもりでございます。有効求人数につきまして、昨日でしょうか、仕事を探している人と、人を探している人、このバランスを申し上げましたが、改めてになりますけど、仕事を探している方の推移、こちらにつきましては昨年の同時期よりも数字としては悪いものではないという状況です。こちらにつきましては、先ほど非正規という言葉ありましたけど、非正規職員、主にパートという形でちょっと置き換えさせていただきますと、パート職員の皆さんも求職数につきましては、昨年の４月から９月までの数字よりも、仕事を探す人は少ない状況になっております。ですので、パートさん、非正規の皆さんが一生懸命仕事を探しているという状況ではないのかなという考えを今持っているところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 非正規の求人あるいは求職というものを考えている中でも、正直女性を中心に考えているというふうにしか考えられない部分がございますんで、特に女性に関しての経済的な問題というものは、またよりしっかりと考えていっていただきたいと思います。 先ほど言わせていただきました、いわゆるシングルマザーというものに関して、独り親家庭に対してのいろんな手当があるということも伺っておりますけれども、独り親の中での男性独り親、女性独り親の比率が分かりましたら、お知らせいただきたいと思います。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 出てこないみたいですんで、確実に女性のほうが多いというふうに私は思っております。数字的なものは確認しておりませんけれども、そういう意味ではいろんな意味で女性をよりしっかりと支援していかなければいけないというふうに思っております。 今コロナ禍ということで、仕事に関しての自殺者数というものに自分の中では思いを寄せてお話をさせていただきましたが、このコロナ禍によって、特に十日町ではコロナ禍による学校での休校そのものというのは非常に少なかったというふうにはなっておりますけれども、このコロナ禍によって学校そのものの動き、あるいは子供たち、家庭での動きや友達との関係というものが若干難しい部分があったかと思います。家庭で動きが複雑なものになってきますと、どうしても不登校、あるいはいじめ、あるいは上級生、あるいは先生からのパワーハラスメントというようなものというのが出やすいのかなというふうに考えました。十日町でも不登校の問題は我々もいろいろお話をしておりますけれども、今現在コロナ禍になってからの不登校、いじめの状況というものがありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 不登校、いじめの状況、３月いっぱいの臨時休業を終えて、新年度を迎えてからということでありますが、昨年度２月までのデータでは、不登校の新規発生率、中学校で2.5％といった数字が出てきていたわけなんでありますが、今年度に入って11月末までの統計の中では、昨年度をやや上回る新規の不登校の発生率が出てきているという報告を受けております。いじめそのものに関しましては、激増しているといったデータは特にございません。学校での認知率が大変上がっておりますので、それなりの件数はございますけれども、コロナ禍を原因として大きくいじめが増えたというような形では認識しておりません。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 不登校が若干増えているというふうにはうかがえますけれども、不登校そのものというのは見方による部分がありますんで、いわゆる教室に入らなくても学校に来ていれば不登校にはならないというような形で、保健室登校みたいな形も言われたりなんかしておりますが、若干数字的に増える、増えないじゃなくて、それをどういうふうに対応していくかというところが問題かと思います。今十日町では、コミュニティ・スクールというものが始まりまして、地域でいろんなそれぞれの学校での行事、あるいは市民との動きがあるかと思いますけれども、コミュニティ・スクールにおける不登校、あるいはいじめ対策というものがどうなっているのか、また今学校の中で行われているスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーといったものがどういう動きをなさっているのかというところを伺いたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） コミュニティ・スクール、学校運営協議会の皆様に対して、各学校で不登校の状況ですとか、いじめの状況についてご報告をさせていただいたり、それについての対策について一緒に話し合うというようなことが行われているというふうには把握しておりますが、具体的にコミュニティ・スクールそのものの体制がいじめや不登校に対しての対策で具体的に動くということは、今のところ難しいのかなというふうに認識しております。 ただ、今ご指摘がありましたスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーということでございますが、スクールソーシャルワーカーというのは、いわゆる問題を子供と子供を取り巻く環境との関係において捉えて、問題を抱えた児童生徒と、その子供たちが置かれた環境への働きかけを行うということがソーシャルワーカーの仕事、務めとなります。例えば学校だけでは対応が困難な事例に対して、福祉関係の関係機関ですとか、医療機関ですとか、あるいは行政機関といった、そういった関係機関と連携した支援を組み立てていく役割ということになります。例えば問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、環境機関等とのネットワークの構築、連携、調整、学校内におけるチーム支援体制構築の支援といったことを行いますが、十日町市におきましても１名、学校教育課にスクールソーシャルワーカーを置きまして、年間132時間という限定的ではございますけれども、非常に深刻な状況を抱えたお子さん、そのご家庭の支援に具体的に入っているということが行われております。県内でもスクールソーシャルワーカーの配置というのは、なかなか大勢を配置されているということではなく、県教育委員会としては各上中下越の教育事務所に２ないし３名のスクールソーシャルワーカーが配置されていて７名、それから市町村単位で１名ないし２名のスクールソーシャルワーカーを配置している市町村が幾つかあるという中の一つが十日町市にあるというようなことでございます。スクールカウンセラーは、今度は環境ではなく、その子自身あるいはその子の家庭自身に直接働きかけて、カウンセリングの手法を使って心のケアを中心とした解決を図っていく役割を担うわけでございますが、このスクールカウンセラーにつきましては、県の施策として市内の中学校区を中心にして６つのグループに分けまして、それぞれにスクールカウンセラーを配置し、年間で238時間、その生徒に対しての学校に訪問をしてカウンセリングをするというような形で、子供たちの心のケアを中心に活動をしているということになってございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） スクールカウンセラー、そういう形で年間の時間数というものがある程度限られているという中でも、よりいい形で進んでいただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。これで見させていただきますと、空き家数そのものというのが810戸というような形で、思っていたよりも少なかったのかなという思いはあるかもしれませんけれども、この中で特に川西地区が6.4％、松代地区が9.0％という形で、空き家数の割合が相当大きいです。その中で、さらに管理不全と言われているものが、川西では47戸、35％、松代では45戸、これも35％という形で、旧十日町市に比べても相当多い形の空き家数、あるいは管理不全というような形になっております。この地域がこれだけ多いというものの状況は、もし原因が分かりましたら、お伝え願いたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（広田達巳君） それでは、高橋俊一議員の再質問にお答えいたします。 この地域におきましては、松代の地域をちょっと例にさせていただきますが、ある一つの集落におきまして、半数以上の戸数が空き家となっていると、そういったところがございます。また、山間部のところ、そういったところから平場と言われる下のほうの地域、こちらのほうに出てきまして、実家をそのまま残しておく、そういった方々の住宅が今まで残っておりまして、そういったものが空き家という状況の取扱いとなっているケースが多うございます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 特に山間部での空き家が多いという形は、本当にこの雪国において雪対策というのが相当難しくなってくるかと思います。今管理不全というような形の数字も言わせていただきましたけれども、この管理不全と言われる空き家が本当に確実にその所有者がしっかりと把握して雪対策をしているのか、市で雪対策をせざるを得ないのかというような状況が分かりましたら、お伝えください。
○議長（鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（広田達巳君） 高橋俊一議員の再質問にお答えをいたします。 管理不全な空き家でございますが、私どもは昨年度秋から冬にかけまして、各地域の嘱託員様をはじめまして、空き家の実態調査の項目の中で、屋根雪の除雪と定期的な草刈りなどなされているかという項目がございます。そういったことを調査を行いました。それに基づきまして、従前からある空き家台帳の整備を図り、突合を図りまして、担当職員のほうが現地のほうに行きまして、外観上の目視による屋根や外壁等の破損状況等を確認しております。そうした上で、具体的な屋根材が大きく剥がれていないか、外壁や柱、ガラス等にひびが入っていないかなど、確認事項に該当するかどうかによって管理不全な空き家か否かを決定して認定をしております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 今現在の状況というよりもこれから、たまたま前の冬は雪が少なかった、今年も今まだこんなちょっと暖かい状況の中で、どれだけ雪が降るか分かりません。ただ、雪がやっぱりいっぱい降ったときに、どこまで処理できるかというところが一番問題だと思います。その辺のところははっきり見えていますでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（広田達巳君） ご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、ここ最近暖冬で少雪でございました。私どもも雪降り前には担当職員が現地のほうを確認をさせていただいております。また、そういった大雪になった場合、私どもも現地を確認をいたしますが、町内の方々からまた情報等を私どものほうに共有をしていただくとともに、私どもも所有者に関しましては、あらゆる媒体を使いまして注意喚起を図ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） その所有者というところが空き家に対して問題になってくる部分が多いかと思います。一度家を出てしまうと、そこの家はどうなったのか、ご老人だけであればお亡くなりになって、うちが空き家になっているという部分も多いかと思います。その子供たち、あるいは孫たちというものが今どうしているのかというのがなかなかつかみにくい部分もあるかと思います。こうして空き家になり、あるいは完全に保存できないというような状況になったときに、最終的には空き家そのものというのがもう当然潰さなければいけないというような状況になる可能性もあります。今先ほども代執行に対してのいろいろお話があり、いよいよになれば国庫から補助が出るというようなお話も伺っておりますけれども、最終的に市が代執行に対して背負わなければならない部分というのも出てくると思います。その保有者そのものをどこまでしっかりと把握できるかというところを、ちょっともし見える部分がありましたら、お話し願いたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（広田達巳君） 所有者に関しましては、私ども市の情報あるいは法務局に出向きまして登記簿情報、そういったものを確認をして、その所有者を特定した中で、そういった方々の相続関係、そういったものまで下の子供さんからお孫さんまで亡くなっていた場合には、そういった方々まで調査をかけて管理のほうをお願いしていただくという状況の対応を取っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） なかなか行政代執行というような形にならないと、そこまでのところがはっきりと見えてこない部分もあるかと思いますけれども、またしっかりと管理をしていただきたいと思います。 この空き家そのものを今後どういうふうに使っていくか、空き家バンクでもいい数字には見えますけれども、実際に全部の空き家、しかも住居可能な空き家というのが442件もあるというような話の中で、空き家バンクに入っているのは逆にこれだけの数字でしかないというところがございます。使える空き家というものをどこまで有効に使うかというのは、逆に市がこの空き家バンクというものの数を、把握する数を多くしないことにはなかなか見えてこない部分があるかと思いますが、この空き家バンクという形にできるだけ入っていただいて、それをどういうふうにまた使っていくか。先ほどからお声がある移住、居住というような形で使っていきたいというお話もございますけれども、市としてある団体、あるいはＮＰＯというか、いろんなものが空き家を使った行動をしたいというようなものも出てくる可能性があるかと思いますけれども、そういうお話は市のほうには行っていないでしょうか。
○議長（鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺正彦君） ＮＰＯ等の団体が空き家を使いたいという問合せでございましょうか。今私どもの空き家バンクに載っている物件というのは、売買を望んでいられる方、賃貸を望んでいられる方とあります。ＮＰＯとかということになりますと、多分賃貸という形になるかと思いますが、賃貸の物件というのは非常に少のうございまして、なかなか
マッチングしないというのが現状であります。問合せというようなものはあることはあります。ただ、
マッチングする可能性がかなり低いということでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 一般の民家ですと、なかなかそういった形で使えるものというのは少ないかと思います。ただ、今分じろう、十じろうというような形で、これまで会社の建物を使って、公に使っているという部分がございます。今市のほうで公にある建物を何かしら、これは市として、あるいはほかの団体として使うべきではないのかなというようなものがあるかどうかがもしございましたら、お知らせいただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 財政課長。
◎財政課長（田口秀樹君） 市の物件におきまして、普通財産、行政目的のない建物、それから土地ございます。その部分につきましては、地域の活用第一、その次にそこが図れないものにありましては売買等、それから貸付け、借りていただくという形になります。ただ、その部分でも活用が図れないということになりますと、建物の建て壊し等々、そういった形になるかと思います。ただ、今現在ちょっとこの場では棟数、そういったものについての数字は申し上げられませんが、申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 時間がなくなりました。これ学校についてもその辺のお話伺いたかったんですけれども、市である建物というものをよりしっかりと使うことによって、民家の空き家というそのものも、より使いやすい状況にまた持っていけるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、空き家に対して、またしっかりと連携していっていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時５０分 休 憩 〇 午後 ２時５９分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 松代地域の振興と学区の適正化の方針案の推進について
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） 私も通告基づきまして、一般質問させていただきます。２日目の最後ですが、最後までよろしくお願いします。質問内容については、昨日の大嶋議員、また本日の午前中の安保議員と重なる部分もありますけども、ご容赦お願いします。 それでは、質問題目ですが、松代地域の振興と学区の適正化の方針案の推進について伺います。質問の要旨ですが、急速に変化を続ける現代社会において、地域格差や教育の格差など多くの課題の中、それらを解決するのは基本的には人であります。若者が定住し、子供たちが個性豊かに育ち、未来の選択肢を広げるには知恵と知識が必要です。そんな子供たちの育つ環境を整備し、支援するのが学校や行政機関の責務であります。また、教育行政は地域振興策と相まって、周辺部に位置する松代地域においては、特に大きな役割を担っています。教育委員会では、学区適正化検討委員会の答申による学区の統廃合案を子供たちのよりよい教育環境と整備を第一義に考えながらとうたい、統廃合案の推進に向けて説明会を開催したと報告を受けました。松代地域に住む住民の一人として、今回の学区適正化の方針案は、旧町村部の地域振興を根本から否定し、ある意味では負のスパラルを生み出す愚策にも見えるような気がします。このたびの旧町村地域を超えての統廃合案の提示は時期尚早と考えます。また、中央への一極集中であり、地域で頑張る人々の思いを切り捨てるにも受け取られます。文科省や県の教育委員会からどのような指導があろうとも、少子高齢化の著しい周辺部で地域振興に思いを巡らして頑張っている人々への気配りが感じられません。全国の地方自治体の中には、子供たちの減少を最重要な政策課題と捉え、子供たちの教育と地域振興策を車の両輪とし、都市部からの地方への山村留学や公営学習塾の開設等で移住、定住を呼び込む施策展開で生徒の増加を図るなど、多くの成功事例があります。なぜ成功事例に学び、行動を起こし、当市の振興策を提案できないのか。学ばず、可能性も模索もせず、提案もせずに教育委員会が出した学区統廃合案をなぜ容認しているのか私には納得はできません。 そこで、市長に伺います。学区検討委員会、教育委員会任せ、自治振興会、父母、ＰＴＡ任せだけでなく、市政運営の絶対的権限を持つ市長として、このたびの統廃合案の報告と松代地域の振興策について伺いたいと思います。これで１回目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、小野嶋哲雄議員のご質問にお答えをいたします。 第２次学区適正化方針についてでありますが、これは議員もご指摘のように少子化が進む中で純粋に子供たちのよりよい教育環境をどうするか、その整備を第一義にという問題意識でスタートしたというふうに認識をしております。そのようなことから、この本当に大きな問題でありますが、このことにつきまして、小学校は１学年１学級の複式学級の解消、中学校はクラス替えが可能な１学年２学級という国や県が示す適正規模の半分程度の再編案、これを基本方針として整理をしていただいたというふうに理解しております。このような方針を導き出していただきました、まずは学区適正化検討委員会の皆様のご努力、そしてそのご見識につきまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。このたびの学区適正化方針の説明会等の総括につきましては、教育委員会において、この方針と昨年度の35回にわたる住民説明会の意見等を踏まえ、よくまとめられたものだというふうに思います。総括におきましては、小学校では１学年１学級、中学校では１学年２学級の基本方針にかなうご提案で、地域からの合意が見込まれるものについては、教育委員会でもしっかり提案を検討するという柔軟性もあるように書かれておりまして、私はそのように読み取ったところであります。例えますれば、松代中学校につきましては、南中学校への統合しかないのでなくて、それとは別の統合についても提案できるものと考えますし、信濃川の西側にも中学校を残すことも同様ではないかと、このように思います。ぜひ地域からは、これを期に学校統合をどのようにするかというご議論を深めていただいて、よりよい再編案をご提案していただきたいというふうに考えております。 私としては、学校での学級数が確保されることによりまして、教職員の充実がより図られることでありますとか、また中学校におきましては人間関係にも悩みを持つ多感な時期にクラス替えができるなど、適正な学校運営を行うためにはある程度の学校規模というものは必要であるというふうに考えております。今回の総括は、教育委員会においても全会一致で議決されたというふうに伺っておりますけれども、これは今回の総括で出した柔軟な対応の方向性と、それを受けて地域と教育委員会との建設的な意見交換を期待してのことであると、そのように認識をしております。 なお、地域振興につきましては、現在策定中であります第二次総合計画後期基本計画の中で、それぞれ各地域自治組織にご意見をいただきながら検討を進めているところでございます。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） 再質問の細部に入る前に、今回市長部局に質問させてもらった経緯については、教育委員会から教育長さんの答弁、幾度となく聞いていますので、私は選挙で選ばれた市長の権限というものについて、本来これらを考えると市長部局でも情報は共有されて、議論がされているべきだろうとまず思ったわけです。今回の学区適正化に関する方針案が教育委員会で出されましたが、十日町市長の権限に属する一部委任規則の第２条、地方自治法第180条の２の規定により、十日町市の教育委員会に次に掲げる義務を委任するとあります。この中で、１から20までの事務委任の事項の中に、学区の統廃合だとか、そういう言葉はどこにも出てこないわけですが、十日町市長の権限を教育委員会に委任する事項の中にそういうものは一切出てきません。本来学区の設置、廃止、統合については、市長部局で議論されるべき事項ではないかというのをまず伺います。 もう一つ、確認事項ですが、十日町市教育委員会の権限の一部を教育長に委任する規則において、教育委員会は次に掲げる事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する、次に掲げる事項を除きの中に、学校の統合配置みたいな言葉が出ているわけです。教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の設置及び廃止に関することは除くと明示してあります。これは、市長から委任された教育委員会がどこまでの業務をするかというのが明確になっているわけですが、これは市長部局でもやはり議論するべきだろうと思うわけですが、これは規則として条例集の中にあるわけですけども、こういうものについて少し気になったものですから確認します。 それから、十日町市教育委員会組織規則の中に、第４条に事務分掌についてですが、子育て教育部、教育総務課、庶務係の事項の５に、学校の設置、廃止及び統合に関することとあるが、教育委員会では権限は持たないのではないかなと思うわけです。教育委員会の権限、責任は教育に関することで、教育機関の設置、廃止に関することは市長部局の権限と理解させてもらいたいんですが、教育機関の設置、廃止は特に地域の振興、地域自治に大きな影響を及ぼすもので、市長部局の権限として地方自治法で定められているのではないかと思うわけですが、これらの確認をしてから次の本題に入りたいと思います。 それから、再質問の確認事項の４ですが、これは県費職員についてです。市町村立中学校の教職員は、財政力が安定している都道府県の負担とすることで給与水準の確保と一定水準の教職員の確保を図り、教育水準の維持向上を図ることが目的で県費で払われていることになっていますが、任命権と給与の負担の調整を図ることも併せて、身分は市町村の職員として採用になっているわけですけども、ここで県費として払われていることが例えば新潟県の財政は逼迫をしていると報じられていますが、今回の学区適正化方針案の答申以前に県の教育委員会、また財政等から統廃合についての強い指導があったかどうか、この４つについて確認をしたいと思います。そこからスタートをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（富井陽介君） 学校の統廃合につきまして、市長のほうに権限があるのではないかという議員のご指摘でございますので、それについて確認をさせていただいたことを述べさせていただきたいというふうに思います。 議員おっしゃることは、地方自治法第180条の２による市長からの教育委員会への委任事務の中に、学校の設置、廃止、統廃合についての事項がないというふうなご指摘だというふうに思っております。地方自治法の規定によりまして、執行機関多元主義といいますが、地方公共団体の事務の執行権限につきましては、市長だけではなく、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員といった、それぞれ行政委員会等についても所管する事務について執行権限を有しているものでございます。お尋ねの学校の設置、廃止及び統合についてでございますが、これにつきましては教育委員会で所管する根拠といたしましては、これは地方自治法の特別法という扱いになると思いますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律がございまして、その第21条に教育委員会の職務権限が規定されております。その第１項第１号には、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することという規定がございまして、この規定に基づき、教育委員会のほうで学校統廃合の事務を所管していると、そういうところでございます。 続きまして、お尋ねの２点目でございます。これにつきましては、十日町市の教育委員会の権限の一部を教育長に委任する規則に、学校統廃合、設置、廃止に関することが、これ除外するということの中に書かれているということとのご質問でございます。教育委員会は、十日町市教育委員会の権限の一部を教育長に委任する規則によりまして、その３号ですが、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関することを教育長の委任事務から除外をしているということは、それはそうでございます。これを教育長が処理するのは越権行為ではないかということだと思います。また、十日町市教育委員会組織規則第４条第１項に定める別表第１のほうに、子育て教育部の部、教育総務課の款、庶務係の項の第５号に学校の設置、廃止及び統合に関することとあるが、そもそもこの事務、教育委員会で処理権限がないのに、ここに規定しているのはこれも越権ではないのかというご指摘だと思います。まず、学校の設置、廃止及び統合に関することを教育委員会で処理している根拠は、先ほど申し上げたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にあるというところでございます。この事務を事務処理の委任を受けていない教育長が権限を越えて処理しているのではないかというご指摘でございますが、学校統廃合の事務を教育長が独断で処理しているということはございません。これまでも学区適正化の方針でありますとか、今回の総括、それとまた個別の学校統合の案件など、学校の統廃合に関する重要な意思決定は、全て教育委員会の会議における議題として、委員合議の上、決定しているところでございます。その上で教育長ですが、同法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の13条の規定により、教育委員会を代表する権限がございます。学校統廃合についての説明会の実施でございますとか、方針の決定をした事務に付随する事務については、教育長のほうで処理をしているということはございます。私からの答弁は以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 県及び国から市の教育委員会に対して、統廃合についての強い指導、協力要請が事前にあったんではないかというお尋ねですが、そういった事実はございません。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） 今回の、今の３つの確認は、私は教育委員会部局でなくて、地域振興と絡めた市長部局でこの案件もちゃんと情報共有をもちろんされていると思いますけども、もっと強く理解をしてほしいなと思って、地域振興にどういう影響を及ぼすかということを問うために、ここからスタートします。 じゃ、再質問として、今回の質問の要旨を松代地域としたのは、それぞれの地域により地域振興策も学区の統廃合に関する方針案も状況、条件が異なり、一くくりにしての質問では最良な答えが導き出せないと考えたから、松代地域に特化した質問とさせていただきました。昨日うちへ帰って、東京松代会からの会報31号が届いていました。十日町市の郷人会の先陣を切って設立された東京松代会、本年の１月19日に設立30周年新年会が開催されました。改めて寄稿された関東圏で活躍されている方、また地元で活躍されてきた方の松代地域の強い愛着の強さに感銘を受け、この思いを次世代に引き継がなくてはと強く感じたところであります。今日までの松代地域の振興を振り返れば、先人が刻んだ数限りない歴史と努力が思い出されます。合併後市町村の中でも、これといった資源もなく、条件不利地の松代で、高度経済成長期から出稼ぎと農業に始まり、その後の農業と建設業、バブル崩壊後の地域振興策の克服に向けた新たな取組として、地域資源を生かしたイベントの実施、郷人会の協力を生かした田舎体験や都市交流による地域振興、近年ではその延長線で大地の芸術祭があると振り返られます。資源が乏しいからこそ、ある資源を最大限活用した松代地域の振興があると考えます。また、近年ではその延長線で大地の芸術祭があると振り返られます。これらの資源を活用した松代振興は、近年で話題になる関係人口を重視した人のつながりで地域の振興が図られてきました。今日では、急速に変化する時代の流れの中で、先駆的先行事例として評価され、歴史を松代地域は刻んでいると私の中では自負をしています。その成功の裏には、常に地域を愛し、努力を惜しまず、額に汗する人の存在があります。松代地域を次の世代につなぐ継続した振興策は、先駆者の歴史に学び、額に汗する人の育成が求められます。少子高齢化の進展は著しく、地域に思いを寄せる資源である人のつながりが近年非常に希薄化されています。今の松代地域を次世代へつなぐ非常に重要な時期であると私は現在考えます。このたびの松代中学校の南中への統廃合案の方針説明は、先人の刻んだ歴史と思いが捨て去られてしまいます。地域の合意がなければ統合はしないと答弁を幾度となく伺いましたが、地域振興はあるとき突然起きるわけでもありませんし、また子育て、子供の教育も誰かが一人頑張ってもなし得る事業ではないことは私がここで申し上げるまでもありませんが、10年、15年、20年と父母、学校、地域が一丸となって育てようとする意識醸成が必要です。 これらの観点から、先ほど市長部局の話を前段でさせていただきました。教育委員会の学区の適正化方針案に掲げられている子供たちのよりよい教育環境の整備を第一義に考えながらとありますが、施設、備品環境の整備は国の支援策もあり、ここ数年で急速に整備充実していただきました。しかし、忘れてはならないのが、今日までの松代地域の振興に関わった人のことです。戦国武将の武田信玄の名言にもありますが、「人は石垣、人は城」のごとく、松代が持続発展し、次世代につなぐには人づくりが必要であります。人が育つ
環境づくりが求められます。松代地域の振興に松代中学校の存続が絶対的な条件であり、地域が一丸となって先進事例に学び、限られた可能性を追求し、行動することと考えます。また、地域振興と学校教育を車の両輪と考えます。この地域振興と学校教育について、市長部局の考える地域振興と学校教育の車の両輪というような考え方について伺いたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 松代支所長。
◎松代支所長（樋口彰君） それでは、小野嶋議員の質問にお答えいたします。 松代地域の振興策とのお問いでありますが、松代支所では市の総合計画を基に各種行政の推進に取り組んでおり、松代地域振興会と連携した基本構想「住み続けたいまち やすらぎの里まつだい」を振興方針とした取組を進めております。松代地域は、東京駅から電車で約２時間という利便性を生かし、市の西側玄関口としてまつだい農舞台や芝峠温泉雲海、まつだいファミリースキー場など、観光交流拠点施設の機能充実による観光誘客と地域間交流の推進により交流人口の拡大への取組を行っています。 そして、松代地域を特徴づけるまつだい農舞台周辺の大地の芸術祭の現代アートの作品群は、地域の認知度を飛躍的に高めております。また、日本の農村の原風景に例えられる星峠の棚田や蒲生の棚田などの棚田群など、全国に発信できる貴重な観光資源があり、これらの活用を図るほか、田舎体験や農家民泊など、体験型観光による地域活性化の推進にも取り組んでいます。また、東京都世田谷区をはじめ、八王子市、そして早稲田大学、東京松代会など、首都圏との交流活動の推進により、２地域居住などの新たなライフスタイルによる関係人口の拡大の取組も進めています。松代地域には、越後まつだい冬の陣やロ・マン24などの特徴的なイベントが多くありますが、保育園児から小、中、高校生、そして保護者や老人クラブなどの高齢者まで、地域ぐるみで参加、協力し合うことで協働意識を育み、地域全体としての一体感を高めています。 そして、国際的な芸術祭である大地の芸術祭の松代ステージの運営サポートや全国から人が集まる催事やイベントの開催、首都圏との交流事業を地域ぐるみで取り組むことにより、地域にふるさと意識と誇らしさを育み、このことが「選ばれて住み継がれるまちとおかまち」を目標とする地域振興の取組につながるものと考えています。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） 今松代支所長から地域振興策の考え方について伺いましたが、私はこの地域振興策と学校教育がどのように関わるかということを本来は問いたかったんですが、時間が過ぎますので、次の中でも出てきますので、次の再質問に移ります。 地域振興も学校教育も市民が夢を持ち、育ったふるさとを愛し、汗を流そうとする未来ビジョンの提示が求められます。５年後、10年後のビジョン提示が必要です。そのビジョンなき学区の統廃合案の説明では、地域に不安を誘発し、結果として市民全体の意欲の衰退を招き、諦め感も含め負の連鎖を起こします。そんなことでは選ばれて住み継がれる十日町市にはなり得ません。それぞれの地域の自己有用感を持てる人づくり、地域づくりが求められます。現在、第二次十日町市総合計画後期基本計画の作成中ですが、抽象的な言葉になりますけども、老若男女が自己有用感を持ち、日々の暮らしの安定と各分野の活躍できる環境の整備が必要です。市民の自己有用感を誘発する上で求められる地域振興ビジョン、子育て教育ビジョンについてお考えがありましたら伺ってみたいと思います。 それから、もう一つですが、子供の教育と地域振興策を車の両輪と例えると、動かす動力源は人であります。その人づくりを十日町市の最重要課題と位置づけることが必要と考えますが、その羅針盤は当市の絶対的権限者である市長の掲げるビジョンであります。地元ふるさとを愛し、この地で汗をすることを生きがいとする、また思いのある人の存在が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺正彦君） まず、１点目のご質問の地域振興ビジョンについては、私のほうからお答えをさせていただきますし、子育て教育ビジョンについては、教育委員会サイドからお答えをさせていただきます。 まず、市民が自己有用感を持って取り組んでいくことは大事だと、まさにおっしゃるとおりだと思います。それに当たって５年後、10年後のビジョンの提示が必要だと、これもまさにおっしゃるとおりかと思います。そういった意味で議員もおっしゃられましたが、第二次総合計画後期基本計画、５年後のビジョンを掲げて、今つくらせていただいておるわけでございますが、そういった地域振興の面に関しましては、施策ナンバー29の中山間地域対策の強化・充実ですとか、施策ナンバー49の地域自治の推進、施策ナンバー50の市民活動の推進、こういったものにまちづくりの目標値等を掲げて、市のビジョンを提示させていただいているわけでございます。このほかに後期計画では、地域別振興方針、各地域自治組織ごとの振興方針も定めさせていただいてございますし、それを受け、各地域自治組織が取りまとめました地域別の振興方策といったものも掲げさせていただいているわけでございます。そういったことでご理解をいただければと思います。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 引き続きまして、子育て教育ビジョンということでお答えをいたします。 ご存じのように十日町市学校教育の目当ての中には、「ふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子どもの育成」ということで取り組んでまいりました。第二次総合計画の後期計画の策定に伴いまして、若干の学校教育の目当ても見直しが図られるものというふうに予定しておりますけれども、大きなベクトルとしては変わらないものだというふうに考えております。その取組の中で、議員ご指摘の自己有用感ということにつきましては、３年ほど前から
十日町市内の小中学校全てにおいて、各学校の教育活動の中に自己有用感を高める具体的な指導を組み込みましょうということで、各小中学校にお願い、指導をしているところでございます。その際に、学校の中で子供たちが絆づくりを進めること。それから、教職員が中心となって子供たちの居場所を確かにつくっていくこと、そういったことを大切にしながら小中学校、特別支援学校の中では自己有用感を高める取組が既にそれぞれの学校の創意工夫の下、展開されているところでございます。これを今後も引き続き進めていくという考えでおります。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 最後の２つ再質問いただいて、その後のほうですけども、市長の見解はということでありましたが、ふるさとを愛し、この地で汗することに生きがいを感ずる思いのある人の存在が必要と考えると、そういう人を育てるべきだと、どう思うかと、こういうことだと思いますけども、私も議員のおっしゃるとおり、ふるさと、生まれた地域、そしてふるさと十日町市、そういう意識をしっかり持っていただいて、たとえ外で活躍するにしても常にふるさとのことを意識していただいている東京松代会の先輩諸氏でありますとか、また地域に残って地域のことを一生懸命頑張って、若い人を巻き込んで、まさにやぶをこざくように頑張れる、先輩たちのそういう活動を見るにつけ、やはりふるさとのことをしっかりと子供のうちに教えてあげることが我々の大いなる責任であると、このように考えているところでございます。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） 前段の通告にもさせていただきましたけども、私が何で地域振興と教育の問題をセットに出したかというのは、教育委員会から出された学区の統廃合案を見たときに、地域振興が抜けているなと思ったからです。この地域振興は、今日の安保議員の資料にもありましたけども、やはり文科省でもちゃんと言っているわけです、地域のことを重要視した取組についてですけども。だから、今日安保議員の質問を聞いていて、私は本当は感銘を受けたわけですが、そこが抜けていると本当に子供たちを育てる環境はなかなかつくれないんだろうと思っています。そのために教育委員会と市長部局の情報共有がされ、意識醸成がされていることが必要だろうと思ったから、今回のこういう地域振興と学区の統廃合の推進についてのお話をさせてもらいました。それが、学区の統廃合が先に説明をされちゃうわけです。それから、地域振興策みたいになっているわけだ。方針案を説明するということは、そっちに洗脳されていくわけ、人の心理が。だから、本来説明の前に振興策があって、ビジョンがあって、その上でも議論をした上で仕方なければそうなるというのもありますし、そういう人が地域の中に育たなければならないと私は思って考えています。 そこで、市長部局と教育委員会部局の情報の共有がどの程度されていたか確認をしたいと思います。
○議長（鈴木一郎君）
子育て教育部長。
◎
子育て教育部長（樋口幸宏君） 今回の新しい望ましい学区の適正化に関する方針の真意に関しましては、教育委員会のほうで検討委員会を組織をさせていただいて策定をしたものでありますが、最終的に決定する段階の以前に総合教育会議等の議題として取り上げていただきまして、市長部局のほうとは十分な意見交換をした上での最終的な決定というふうに承知をしております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） 市長部局は、今の学区統廃合の諮問から答申まで全部把握したりした中での地域振興計画、総合計画策定の中にそういうものがしっかり出てくればいいんですが、そこのところが非常に気になっているんだ、私は。だから、丸投げなんていう言葉を使ってありますし、愚策なみたいな言葉も使ってあります。この言葉を使うこと自体、私はあまり好きではないですけども、ただそこまで言わないと、皆さんが分かってもらえないかなと思って、この言葉を選ぶためにもかなり悩みました。ただ、皆さんから真剣に市長部局、教育委員会部局は真剣にこの学校の統廃合案をどうするかというのも考えてほしいなと、もちろん考えているのは分かっています。分かっていますけども、そこでまたもう一つ質問をさせていただきます。 文科省がまとめたデメリットの一つに小規模校は切磋琢磨、相互啓発がなされにくいとあるが、世界の流れ、ＷＨＯ世界保健機関の出した結論にもありますが、小さな学校、小さなクラスが世界の流れになっています。また、小規模校は人間関係が固定化されやすいとありますが、人間関係が固定化されることはマイナス要因ではないとも言われています。皆さんもご存じの松代の莇平小学校の「夢は牛のお医者さん」の番組がありましたが、後に本になったり、小説になったり、映画化もされました。まさに少人数学級、少人数教育の原点がここにあるのかなと思います。これが成功事例です。私は、これからの教育は、この精神が重要と考えます。これからの教育と地域振興のあるべき姿と思いますが、これ「夢は牛のお医者さん」が地域振興と少人数教育の原点と考えるわけですが、市長はこれをどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私もこの「夢は牛のお医者さん」という映画は何度も拝見しまして、そして非常に感銘を受けたわけであります。牛を育てることによって、生命の大事さといいますか、ただその生命を食さないと人間は生きていけないと、こういったところも子供たちにしっかりと教えておったと思いますし、またその牛との関わりで自分の将来の設計をして、獣医として活躍するんだと、そういうふうに主人公の女性に思わしめたということも、これは教育の大いなる成果ではないかと、このように感じました。一つの大きな成功例だと思います。ただ、小規模の、今回の教育委員会の再編案というのは、ある程度の規模をしっかりと確保しようと、ただ国が言っているほどの大規模なものではないと、そういったことを検討委員会で十分議論をしていただく中で、十日町市における最低限必要な規模というものをお示しいただいたと。そのことによって、子供たちはある程度規模が確保された学校において、また多くのことを学ぶチャンスができると。そのことが十日町市の教育においては、そういった一定の規模感が必要だということに、そういった結論を導いていただいたということであります。規模感、どこが適切なのかというのはいろんなご意見がある。最初の教育委員会の答弁にありますように、100人いれば100通りの教育論というのがあるでしょう。そういう中で、適切なプロセスを経て、こうした一定の結論に導いていただいた検討委員会の皆さんのまずご努力、そしてこの辺が適切だろうということで、最後決めていただいたその見識に、先ほども申し上げましたが、敬意を表し、また感謝を申し上げたいと、このように思います。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） 議論の過程も規模も大反対をしているんじゃなくて、私は手法が間違っているんだろうと、手順が間違っている。これからの十日町市に求められるのは、全体の計画と、十日町市全体の教育の計画ですが、と旧町村単位、中学校単位ぐらいになるかと思いますが、地域振興ビジョン、教育ビジョンが必要であり、各学区、各自治振興会が自分事として考え、学ぶこと、自ら行動することへの仕掛けづくりが私は必要だと思います。この仕掛けづくりを行政が手を差し伸べてやることが私は必要と考えます。行政手法と地域内の各会の代表者を集めて意見集約とし、一般的に計画をつくりますが、この手法は考え、学ぶこと、また自ら行動する人が育ちにくい。リーダーはビジョンを設定し、これに向かい、考え、学び、行動する人を育てることが必要と考えます。今回の統廃合案が出されてから、設立された吉田地区のアンケート実行委員会設立に始まった吉田教育ビジョンを作成する特別委員会、また吉田の教育を考える特別委員会の設置活動等がありますが、まだ設置されたかどうだか確認は取れていませんけども、この間ここに伺ったときに、やはりこの手法なんだろうなと。これが先に地域内で議論されて、地域振興と併せた形で、自らが自分事として考えて行動することが地域住民の中に、またＰＴＡ、父兄の方にそういうことが起きれば、別にもう地域の皆さんが自分たちで考えたことですが、今だと行政依存で、行政任せ、代表者任せで、本当に困っている自分の子供たちが成長してくれるか、くれないかも任せるわけだ。自分たちもそこに関わって、子供を育てるというような教育方針に私は転換するべきだと思います。ここが手順の間違い、手法の間違いなのかなと私は感じて、今回の質問をしています。この辺についての考えを伺います。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 教育委員会の総括、ぜひ再度みんなで読んでいただきたい、こう思います。私も読ませていただきましたし、再度また読みたいと思います。その中で、検討委員会の議論を踏まえて、教育委員会で一遍決めて、それを天下にお示しして、いろんなご意見をいただいて、それを総括したのを再度お示ししたと、こういうことになっています。この過程を私は問題ないというふうに思います。そういう中で、一定程度の規模は必要なんだと。特に中学校の統合案が中に示されているんですけども、それについてはいろんなご意見があるでしょうと。教育委員会としては一定程度の規模は必要だと思うので、これはぜひご理解いただきたいと。ただ、個別具体的な再編案については柔軟にお聞きしたいと、こういう示し方になっているわけですから、ぜひそのことを踏まえて、それぞれの地域で中学校の在り方、また小学校の在り方、今後10年間を見据えた在り方ですから、それをぜひ検討していただきたいというふうに思います。そういったことが今議員おっしゃった吉田地域においては議論が始まったということで、これはまさにそうあっていただきたい動きです。その中で、地域としてどうしてもそういう結論にはならないということになれば、それはまたそういった結論をお示しいただければと思いますし、教育委員会の一定程度の規模が必要なんだと、中学校においてはクラブ活動もしたいし、また中学においては、我々の地域においては市立の中学校以外の選択肢もあるんです。津南中等学校、これも県の方針でどうなるか分かりませんけども、そうした選択肢もある。小学校において、どうしてもこの小学校が必要だと言っていたその保護者の方が、中学校は今の中学校じゃなくて津南中等学校に進学される方もいらっしゃいます。いろんなお考えがそれぞれのご家庭であると思います。そうしたものをしっかりとご議論いただく中で、この教育委員会の合議においてつくられたこの方針を、それぞれの地域でしっかりと受け止めていただいて、ご議論いただきたい。そして、建設的な提案があればぜひそれは教育委員会のほうに出していただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） 言われていることは十分理解をしていますが、私がこういう質問したことで、地域振興会でも自治振興会でもＰＴＡでも議論が始まってほしいなと思っているわけです。この議論の上に統廃合があったり、地域振興も含めてですが、あれば私はこれ納得するんですが、行政主導で物が進んで、教育委員会から案の説明があったというところからスタートをするので、そこが大きな間違いなのかなと思うわけです。だから、さっきの吉田地区のアンケート実行委員会から始まって、考える会、また午前中の安保議員の飛渡の話も含めてですが、そこからスタートすれば、物はスムーズに地域振興等を含めた教育行政ができるのかと思います。そういう手法を今後取り入れてもらえるように、またそこを手助けするような教育行政であってほしいなと思うわけです。なかなか思うように伝わったか、伝わらないか分かりませんけども、市長も議員も残された任期は５か月足らずですが、この十日町市が本当に住み継がれる、いい子供たちが育つ条件になるように、ぜひともこれからもご検討を願って、質問を終わります。
○議長（鈴木一郎君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第４日目の会議は12月９日午前10時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木一郎君） ご異議ないものと認めます。 よって、第４日目の会議は12月９日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時５１分 散 会...