「見附市議会 2015-12-08 12月08日－一般質問－02号」の議事録内容 - nigatalog 新潟県市区町村議会議事録検索 #nigatalog

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見附市議会 2015-12-08
12月08日－一般質問－02号

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最終取得日: 2021-04-27

平成２７年　第４回（１２月）定例会　　　　平成２７年第４回（１２月）見附市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号平成２７年１２月８日（火曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１７人）　　　１番　　　佐　　野　　統　　康　　　　　　　　２番　　　池　　山　　廣　　喜　　　３番　　　小　　川　　秀　　男　　　　　　　　４番　　　渡　　辺　　美　　絵　　　５番　　　佐　　野　　　　　勇　　　　　　　　６番　　　大　　坪　　正　　幸　　　７番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　８番　　　押野見　　淺　　一　　　９番　　　五十嵐　　　　　勝　　　　　　　１０番　　　渋　　谷　　芳　　則　　１１番　　　木　　原　　大　　輔　　　　　　　１２番　　　小　　泉　　　　　勝　　１３番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１４番　　　関　　　　　三　　郎　　１５番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１６番　　　久　　住　　裕　　一　　１７番　　　佐々木　　志津子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄　　　　　　　会計管理者兼　　　　岡　　　田　　　恵　　　子　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　企画調整課長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　まちづくり課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　市民生活課長　　　　小　　　林　　　智　　　己　　　　　　　税　務　課　長　　　　高　　　橋　　　弥　　　一　　　　　　　地域経済課長　　　　森　　　澤　　　亜　　　土　　　　　　　農林創生課長兼　　　　渡　　　邉　　　秀　　　晃　　　　　　　農業委員会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　得　　　間　　　謙　　　一　　　　　　　健康福祉課長　　　　細　　　川　　　與　司　勝　　　　　　　病院事務長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一　　　　　　　ガス上下水道　　　　長　谷　川　　　　　　　仁　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博　　　　　　　教育委員会　　　　長　谷　川　　　浩　　　司　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教育委員会　　　　星　　　野　　　　　　　隆　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　教育委員会　　　　松　　　井　　　謙　　　太　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　教育委員会　　　　土　　　田　　　浩　　　司　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こども課長　　　　　　　監　査　委　員　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫　　　　　　　次　　　　　長　　　　山　　　谷　　　　　　　仁　　　　　　　議　事　係　長　　　　松　　　原　　　　　　　司　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○亀田満議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員17人、全員であります。　　先日配布いたしました請願文書表について一部訂正がありましたので、差しかえをお願いします。 △日程第１　一般質問 ○亀田満議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、14番、関議員の発言を許します。　　関議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕 ◆関三郎議員　平成27年12月市議会定例会に当たり、通告に基づき、貝喰川整備計画、公共残土処理場、才川の流量ピークカットと、ウエルネスタウンの造成と貝喰川上流域浸水被害の因果関係について質問いたします。　　新潟県は、全国第２位の河川管理延長を有し、低平地に人口等が集積している地形でございます。まさに見附市がそれを代表するような地形でございます。ゆえに、災害防止対策、特に水害対策は最も優先すべき重要課題であります。貝喰川流域は、見附市、旧栄町、そして三条市を流れ、そのほとんどが農地で、典型的な内水河川です。１級河川とはいうものの、その水は１級河川を通らずに、農業排水路を通じて、最終的には刈谷田川右岸排水機場で機械排水と自然排水の併用で信濃川に排水されております。この貝喰川は、平成16年の7.13豪雨災害の際に、五十嵐川の氾濫も重なり、流域の至るところで農地が湛水いたしました。流域の最上部である見附市の市街地は、その支流というか、その支線の才川流域も含めて住宅が床上、床下浸水をこうむった状況であります。千刈町では、床上はゼロ棟、床下は５棟ございました。ちなみに、直近の災害事例から言うと、平成25年の8.1水害、このときは床上はゼロ棟でしたが、床下浸水が24件発生いたしました。この貝喰川河川整備計画について、北陸地方整備局長の認可はおりたものの、上流、下流などの相反する問題が発生し、関連地域の地元説明会が継続開催される中、粛々と調査が進められておる段階であり、いまだ基本設計の検討までに至らず、見附市の関連流域住民は早期着工を強く期待しているところであります。事業推進に当たっては、放水路設置町内はもちろんであるが、下流部隣接自治体も降雨の状況によっては水害の発生が懸念されるので、並行して話し合いを進めていくべきと考えます。以下、話し合いの進捗状況を中心に質問いたします。　　１番目、放水路設置計画の三林町内との話し合いの状況について、その回数、出席者、地元の主な意見、地元の意見に対する県の回答等をお伺いします。　　２番目、超過洪水を危惧されている長岡市中之島地区及び三条市栄地区、栄地区には貝喰川治水対策協議会という住民の団体ができております。そこと県との話し合いの状況について、回数、出席者、地元の意見、地元の意見に対する県の回答等をお伺いしたいと思います。　　３番目、放水路設置町内及び超過洪水が危惧される地域の要望、意見等の報告を職員から受けられて、久住市長は見附市としての対応をどのようにお考えかお伺いします。　　４番目、河川の改修は下流域から施工すべきという話はよく河川工学の専門家よりお伺いします。貝喰川の改修も全川改修となると、このたび認可を受けた放水路方式よりも、県の話では投資額は約３倍となると伺っております。県は熟慮の末、当然流域住民の意見も十分聞かれた上で反映されたことと思うので、これはもうやむを得ない計画決定と考えております。平成16年7.13豪雨災害後の刈谷田川中流部の遊水地設置も農家に大きな犠牲を払っていただき完成したものでございます。刈谷田川ダムの約６割に相当する245万トンの氾濫水の貯留が可能となった遊水地ができました。この効果は、平成23年の新潟・福島豪雨で実証され、下流域の洪水防止に大いに貢献したことは言うまでもございません。貝喰川の改修工事が順調に進むように、話し合いの場に見附市としても大いに参加して意見を述べてほしいと強く望むが、市の考えをお伺いしたいと思います。　　２番目、整備計画推進に当たり、県の説明では相当量の排出土量が発生し、残土処理が必要となるとのこと。主に見附市内の工事であるので、見附市で残土処理場を準備することで工事の進捗が加速化すると考えられます。これらを踏まえて、以下質問します。　　１番目、県によれば、調整池の貯留量は決定していないとのことでありますが、第３回信濃川下流山地部圏域流域協議会の議事録要旨によれば、４番目の質問でＤ委員の方が調整池と稼働の割合はどのように見ておられますかという質問に対し、事務局が稼働については約４万トン、調整池は約５万7,200トンを有すると。このときの検討はポンプ、秒当たり３トン排出のポンプを想定しているため、詳細設計時に金額の関係もあって、ポンプ機能を変えるということも当然想定されなくもないので、調整池の大きさについては今後詳細設計時に決めていくと思っているというふうに議事録には記載してございます。この事務局の想定内容で算定した場合、調整池の面積と排出土量はどのくらいが想定されるのかお伺いします。　　２番目、才川合流点から放水路の分流点までの3.9キロの河川断面の拡幅による排出土量は、県に伺ったところによると、まだ推定ではございますが、１万2,000立米とのこと。今後とも公共工事で発生する排出土量をある程度見込んだ公設残土置き場を早急に設置することが見附市内で施工される公共工事を円滑に促進すると考えられるが、市長の考えをお伺いします。　　３番目、放水口分流点から刈谷田川合流点までの全長750メートルの放水路の掘削による排出量はどのくらいを想定されているのかお伺いします。　　次、３番目、才川は市街地及び大平森林公園の奥より豪雨時に雨水が集中して流れ込む河川であります。それゆえに、ＪＲ信越本線の排水溝で流れが滞る状態で、一時的に流量を抑制するための対策として見附高校のグラウンド下を活用し、実貯留量2,255立方の雨水貯留施設が整備されましたが、それでも線路敷の東側の住宅地域が豪雨のたびに浸水被害をこうむっている実態であります。さらに、運動公園等の雨水を受ける調整池がなく、雨水が才川に直接流れ込んでいるように見受けられます。これらの課題を解決するには才川上流部に早急に調整池の設置が必要と考えるが、市の見解をお伺いします。　　大きな２番目、ウエルネスタウンの造成と貝喰川上流域浸水被害の因果関係について質問いたします。　　１番目、豪雨の都度、地域住民が枕を高くして眠れないと言われるように、貝喰川上流域は浸水被害をこうむってきた経緯があります。対策として市の施工による県営中部産業団地内調整池掘り下げ工事もほぼ完了し、雨水の貯留能力は約２万2,000立方増強されました。ようやく来年の出水期にはその防災効果が期待されるところであります。しかしながら、貝喰川上流域の才川が合流する一帯においては、平成16年7.13豪雨災害でウエルネスタウン造成予定地に合流部の雨水が大量に流れ込み、貯留能力を大いに発揮し、浸水被害を経験させた実態を多くの住民が目視したりカメラにおさめている事実がございます。柳橋4.5ヘクタールの埋め立てと豪雨時に隣接する千刈町への影響について、住民は懸念を抱いたまま、おおよそ10年を過ごされています。以下、市と千刈町水対策部会の交渉の経過を中心に質問いたします。　　１番目、千刈町水対策部会が求めている答えは１点でございます。柳橋4.5ヘクタールを埋め立てたことにより、千刈町への浸水の影響はあるのか、ないのかということでございます。その明確な回答が欲しいということでございます。水対策部会の代表の話では、大手コンサルタント及び某大学の准教授の資料をもとにしての市職員の説明では全く理解できないので、直接資料作成者より説明を求めても、それはいつも無理との回答のことであります。　　市長に伺います。このような膠着状態が継続している中で、理想的なウエルネスタウンは完成するのですか、お伺いします。あわせて、今後千刈町水対策部会との話し合いはどのように進めていかれるつもりですか、市の代表としての方針をお伺いします。　　２番目、ウエルネスタウンの造成高について、市長は平成25年12月12日のウエルネスタウン造成に関する第１回説明会で、ウエルネスタウンの造成高は千刈町団地より高くすることはないと住民の質問に答えられました。議事録に載っております。地域住民は、行政のトップである市長の発言として非常に重く受けとめておられました。ところが、地域住民にその後示された造成高図面では、一番低いところ、ウエルネスタウンでは調整池脇道路高で14.30メートル、既存千刈団地の調整池脇道路高で14.01メートルで、ウエルネスタウンの造成予定地のほうが29センチ高いという事実が判明しました。宅地分譲に携わる方に伺うと、常識的には河川に沿って上流より下流域の造成地のほうが低くなるのが常識ですという答えが返ってきました。どうして上流部の千刈町団地より下流部のウエルネスタウンの造成高設計を高くされたのか、その根拠を市長にお伺いします。また、今後設計変更されて、同一の高さか、あるいは低くされる考えはないのかお伺いします。　　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　関議員の質問にお答えします。　　私は、超高齢人口減少社会を克服し、地方創生を実現するため、ウエルネスタウンみつけを契機として、スマートウエルネス的な暮らしのよさを実感し、住みやすい、住み続けたいと思われるまちづくりを具現化するため、この住宅地開発をぜひとも推進していきたいと考えております。　　さて、千刈町との話し合いは、平成25年９月ごろより始まり、過去住民説明会３回を含め、直接会っての話し合いを10回以上行ってきました。これ以外にもメール等によるやりとりを数多く実施しており、いただいた質問や要望等に対して真摯に対応してまいりました。住民の皆さんからは、ウエルネスタウンみつけ事業の重要性、必要性をご理解いただき、事業自体は反対ではないというご意見をいただいたところであります。しかし、新規住宅地造成に伴い、隣接する既存住宅地への影響を懸念され、第三者的な立場の組織にその影響の分析をしてほしいとの要望をいただいたため、田んぼダムの取り組みで当市の状況をよく把握されている新潟大学に分析を依頼しました。同大学による分析では、市が実施したさまざまな浸水対策の効果により、新規住宅地を造成したとしても、豪雨時の浸水深は小さくなり、貝喰川及び才川の水位は低下することが明らかとなり、その結果をお伝えしたところであります。住民の皆さんからは、当該分析を行った同大学の先生から直接説明を受けたいとのことでしたが、先生からの直接説明を受ける意義としては、まさにシミュレーションの学術的解説を受けることであり、分析結果を伝えることあれば、その内容について市職員が先生から十分にレクチャーを受けることで対応できると判断したものであります。　　市としては、柳橋町、千刈町、住宅地調整池排水ポンプの設置や住宅地調整池掘り下げ、田んぼダム事業の取り組みなど、約４億円もの対策工事を既に行っており、ウエルネスタウンみつけの造成時地盤高についても、既存住宅地に配慮して、当初計画より50センチメーターも計画高を下げるよう変更するなど、最大限の対応をしてきました。さらに新潟県による貝喰川改修工事が今後控えており、現在調査設計が実施され、関係先への説明会も実施されるなど、着実に進捗しております。今後当地域の治水安全度がより一層向上することは明らかであります。市としては、分析や対策、説明も十分に手を尽くしたと認識しており、現段階でご理解いただいていないことは非常に残念ですが、今後は市内の他の浸水地域と同様に、地域の課題として対応を考えていきたいと思います。本事業については、６月議会において予算等の承認をいただいていること、また事業の進展を図るべき時期となっていることから、事務作業が整い次第、造成工事に着手したいと考えております。　　次に、造成高の設計根拠及び今後の設計変更についてお答えをします。まず、ウエルネスタウンみつけの地盤高は、隣接する既存住宅地の地盤高より高くしないという発言の趣旨ですが、その当時は才川の流量で水位が上昇することが氾濫する主な原因であると想定されており、地域住民の多くの方がウエルネスタウンみつけの用地4.5ヘクタールを県の災害復旧対応で仮に埋めたことがその原因であると思われている状況でした。新規住宅地の造成地盤が既存住宅地地盤より高くなることを要因として既存住宅地の浸水被害が増加するのであれば、当然ながら地盤高を高くすることはできないものとして、既存住宅地より高くしないという趣旨で発言させていただきました。その後の調査分析で、才川自体の流量により水位が上昇、氾濫しているのではなく、合流先の貝喰川水位の影響を受けることで才川の水量が上昇しており、それが浸水被害の主な原因であることが判明したことから、貝喰川に対して、その水位が低下するようさまざまな対策を実施しました。また、ウエルネスタウンみつけの地盤高は、地表勾配に従い、南から北に向けて自然に水が集まる勾配として設計し、従前どおり雨水を才川排水路に放流することとしているため、東西方向の才川の勾配と一致していません。このことにより、既存住宅地の宅地地盤高の一部に若干の差異が生じることになりました。新潟大学の分析では、新規住宅地を造成しても浸水被害が悪化することはなく、既存住宅地に対して影響はないことが明らかになっております。宅地地盤高の問題は、既存住宅地、新規住宅地の両方に影響が及ぶものであり、市としては専門家による科学的な知見も踏まえ、総合的に判断した結果により新規住宅地の計画地盤高を決定しているため、現在これを変更することは考えておりません。　　その他の質問については担当課長が答弁いたします。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　関議員の貝喰川整備計画及び公共残土に関する質問にお答えいたします。　　まず、貝喰川放水路設置計画がなされている三林町町内会と県との話し合いの状況につきましては、県に確認したところ、住民や地元で組織する貝喰川放水路計画対策協議会に対し、現在までに６回実施しているとのことです。地元からは工事完成までの各段階において適宜地元へ情報提供を行いながら進めてほしいなどの要望が出されており、それに対して県は今後も丁寧な対応を行っていくことで地元からは理解が得られるものと認識しているとのことでございます。　　次に、長岡市中之島地区と県との話し合いの状況につきましては、県に確認したところ、長岡市の住民、役員に対して８回実施しているとのことです。地元からは、貝喰川放水路排水機場の計画については地元との打ち合わせの上で作成してほしいとの要望が出されており、それに対して県は、当該排水機場の操作要領を作成する際は地元代表を加えた組織で決定したいと回答しているとのことです。また、旧栄町地区の住民に対しては４回実施しているとのことです。地元からは超過洪水発生時に下流の浸水被害が広がることを懸念しているとの意見があり、それに対して県は超過洪水による下流域への心配はない旨説明をしましたが、さらに現地の詳細な地形測量の調査を行った上で、再度説明会を開催したいと回答しているとのことです。　　次に、放水路設置町内や貝喰川下流の地域の要望、意見を受けての市の対応につきましては、可能な事項については県から取り組んでいただきたいと思いますが、整備計画は既に国の承認を得ていることから、県に対して貝喰川改修事業がさらに推進されるよう、これからも強く働きかけてまいりたいと考えております。なお、従前から、見附市として説明等が必要な場合はいつでも対応することを県に伝えているところです。　　次に、貝喰川の事業が順調に進むよう、話し合いの場に遊水地の関係者を参加させたらどうかということにつきましては、遊水地の完成に地元住民の皆様の協力があって実現したと感謝しているところです。河川ごとにそれぞれの事情があると思いますが、ご提案の内容が効果を発揮できるタイミングを県と相談していきたいと考えております。　　次に、信濃川下流圏域流域協議会で回答した調整池の面積、排出土量についてですが、県に確認しましたところ、当時の想定では調整池の面積が約３万平方メートル、排出土量は約８万立方メートルと聞いております。　　次に、放水路の掘削による排出土量につきましては、県に確認しましたところ、詳細な測量や設計をしていないため、現時点での想定となりますが、約２万立方メートルと聞いております。　　以上です。 ○亀田満議長　ガス上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁ガス上下水道局長登壇〕 ◎長谷川仁ガス上下水道局長　関議員の残土処理場の整備に関する質問にお答えをいたします。　　まず、公設での残土処理場を確保することについてですが、さきの６月議会一般質問でもお答えをいたしましたとおり、災害復旧への対応を含め、将来に備えた公的処分場をあらかじめ確保しておく必要性は十分認識はしております。しかしながら、現実的に用地確保は難しいことから、現時点では比較的低コストで搬出可能な民間処分地を早期に選定することを優先すべきとの考えに変わりはございません。なお、現時点で新たな具体的な情報をいただくまでには至っておりませんが、引き続き庁内産業建設グループでの情報の共有を初め、県及び市内建設業界など、関係する方々からの情報収集に努めてまいります。　　次に、才川上流部への調整池設置に向けた検討についてですが、見附高校のグラウンドを活用した才川流域貯留浸透事業は、貝喰川、才川が未改修であることや、宅地等の開発が進み、雨水の河川への流出が増加傾向であることに鑑み、才川流量の負担軽減を目的に平成24年に設置された県による河川施設として位置づけられております。また、下水道事業計画では、平成26年度に雨水幹線流域における計画降雨確率を10年確率に見直し、幹線排水路の整備とあわせ、雨水調整池などの流出抑制施設の整備を行うことで浸水被害の軽減を図ることを整備計画の方針としたところです。市内における抜本的な浸水対策は、貝喰川を初めとする対象河川等の早期改修にまさる対策はないものと捉え、県など関係機関に対し引き続き改修工事の早期完成の要望を行っているところです。市としましても、関係課相互の連携を強化し、浸水被害軽減に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○亀田満議長　関議員。 ◆関三郎議員　市長初め、お答えいただきましてありがとうございました。　　まず、貝喰川整備計画の中で調整池。済みませんが、750メートルの放水路のところの排出残土量のお答えはいただけましたか。建設課長に再度お伺いします。質問の中に750メートルの放水路を掘削したときの土量の質問はお答えいただけましたか。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　関議員のご質問にご説明申し上げます。先ほど答弁の中でも一番最後に述べさせていただきましたが、再度もう一度お答えいたします。　　放水路の掘削の土量ですが、県に確認しましたところ、詳細な測量、設計次第ということでございますけれども、現時点での想定となりますが、約２万立方メートルということで聞いております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　関議員。 ◆関三郎議員　３カ所、ここの3.9メートル、三林の放水路の分流点からこの貝喰の上流域まで、ここが大体、私が県のほうに伺った１万2,000立米、それから今建設課長からお答えいただいた放水路の土量が２万立米、それと先ほどの調整池が８万立米、約11万2,000立米という膨大な残土が出るわけですけれども、先ほどガス上下水道局長の話だと、民地に埋めて粛々と進めて。しかし、やはり貝喰川の改修工事そのものはほとんど見附市内の地域で行われるわけです、全川改修しないわけですから。そこを見附市が「いや、おまえ、埋立地がないから。」なんて言ったら、工事がいつになって終わるかわからないのではないですか。本当それについては市長どう思われますか。やっぱりある程度見附市で協力しないと工事は進まないのではないかと思いますけれども、その辺いかがですか。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　関議員の再質問にご説明を申し上げます。　　確かに議員ご指摘のように、10万立米以上という膨大な土量のほう出ますので、市としてもこの辺処分場等はなかなかない中で考えていかなければいけないなというふうに考えております。先ほどガス上下水道局長の答弁もありましたように、その辺どこが処分地かはまだ決まっていないわけで、これも情報収集に努めながら検討はしていかなければならないと考えているところでございます。 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕

◎久住時男市長　こういう土木工事は各自治体ごとという、これは県の工事でもありますし、また近くは分水における、これから入りました。あの両山の掘削がどれだけの量が出ているかというのは国もまた一生懸命考えております。だから、見附市だけで単独で考えることではなくて、広域の中でそのあたりを処理しなければいけないということでございますので、それは広域行政がまず全体を見る中で、適正な配合ということを考えなければいけない。その中で見附市に委託する、見附市の地場としてはこの部分だけをということの話が調整つくのだろうと思いますが、見附市単独で見附市のことを全て見なければいけないということでは、即広域の土砂処理というそのものは成り立たないということでありますので、そのあたり全体を計画プランをされた中から見附市の役割というのは出てくるのだろうと思います。そのときに真剣にまた、現在はまた私どもも考えていかなければいけないことですから、そこで調整をしていくというのがこれからのあり方の大きな流れなのだろうと思っております。見附市単独でということで多少付加するということでもないのだろうと思います。　　以上です。 ○亀田満議長　関議員。 ◆関三郎議員　先ほど建設課長からお答えいただきましたけれども、流域、圏域のいわゆる会議、県主催で３回行われまして、その中で一番話題になったのが、放流がとまったときどうなるかと。誰も想像できませんみたいな回答でしたけれども、そうなったらほかも洪水で大変ですなんていうような、わかったようなわからないような回答も出ていましたけれども、本当刈谷田川の堤防天端から１メートルになると、ほかの河川でも決まりがあって、全ての河川が放流禁止になるわけです。そのような事態考えられますから、そうなるとやはり下流域の方、中之島地区の方も含めて貝喰の下流のいわゆる旧栄町の方も含めて、やっぱり心配されるのは超過洪水のとき、あくまでも10分の１確率の工事しかやっていないわけですから、20分の１、30分の１になれば当然放流がストップする可能性が非常に高いわけです。だから、その一つの調整的な機能を果たすのが先ほど来約３万立米をためる調整池というような話がございましたけれども、やはりその辺が非常に、放水路のできる三林地区、また三条市の栄町の下流地区、貝喰新田初め、その地区の方はそれ一番懸念されているわけです。だから、先ほども答弁いただいたかと思いますけれども、当初設定する以上、余りでかいのも必要ないと思いますけれども、今後詳細設計も進むと思いますので、基本設計も進みますので、その辺をやっぱり強く県に要望していただきたいと思いますが、建設課長、いかがですか。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　関議員の再質問に対してご説明申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、今下流の皆様のほうのご心配ということで県のほうからもいろいろお話を聞いているところでございますので、それに対して先ほども答弁いたしましたが、県のほうも丁寧に説明しながら地元の理解を得ていきたいというふうに聞いております。私どももより一層事業を推進できるように、また県のほうに強く要望のほうをしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　関議員。 ◆関三郎議員　建設課長、また上下水道局長がおられますので、かなり専門的な知識をお持ちだと思いますので、この10分の１確率降雨というのは大体日雨量にするとどのくらいの雨量が想定されるのですか、お答えください。日雨量に換算するとどのくらいの雨量、総雨量が日雨量でどのくらいかと。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　関議員の再質問に対してご説明申し上げます。　　済みません。ただいまちょっと手元のほう資料がございませんので、はっきりした数字は今申し上げられません。済みません。 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　平成26年の下水道計画のときのの43ミリだったと思います。だから、従来が多分28ミリぐらいでしたか、から43ミリに上げると。それが10年確率になると。しかし、10年確率になっていない現実がかなりあって、見附の排水路を10年確率にするためにはこれから10年以上かかるということに多分なると思います。その中で今回の場合は10年確率になっているという現実、そのあたりがぜひこの機会にちょっとご理解いただければと思います。　　以上です。 ○亀田満議長　関議員。 ◆関三郎議員　明快な回答ありがとうございました。　　私が決して意地悪い質問をしたわけではなくて、どれだけ真剣に考えて担当部局の部課長をいただいているかということで、意地悪質問で質問させていただきました。当然そういうの見ておられると思いますけれども、第１回の信濃川下流（山地部）圏域流域協議会で、平成22年11月25日でそういう質問がございまして、長岡地域整備部から日雨量ベースで180ミリ程度という回答が出ていましたので、決して意地悪い質問をしたわけではございませんので……　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆関三郎議員　ええ、時間当たり日雨量。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆関三郎議員　はい、１日ですね。済みません。よろしくお願いいたします。　　それから、先ほど才川のピークカットについて質問させていただきましたが、当然市長が推奨されています、また見附市にとっても非常にありがたい田んぼダムの効果は大いに今後また期待するところでございます。実際に見附市の場合は南北にＪＲが走っているわけです、信越本線が。そこを見附市内でその下を抜けている通水口が12口ございます。私も全部１カ所ずつ見てきましたけれども、12口ございました。実際に才川がＪＲ信越本線を東西によぎる東側の住宅地の浸水被害は、見附高校のところですね、2,255立方の貯留施設をつくっても、やっぱり浸水するのです。だから、今度、今後田んぼダムができましたので、田んぼダムがほぼ完成というふうに聞いておりますけれども、左側の住宅の浸水被害は田んぼダムの効果、その東側ではどのくらいの貯留量があるのか。当然細かくデータをお持ちだと思いますので、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○亀田満議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉秀晃農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎渡邉秀晃農林創生課長兼農業委員会事務局長　関議員の質問にお答えします。　　現在資料を持ち合わせておりませんので、後で事務局のほうに出したいと思います。よろしくお願いします。 ○亀田満議長　関議員。 ◆関三郎議員　私がそこで一言また言いたいのは、田んぼダム以上にＪＲ信越本線のほうが田んぼダム以上の効果があるのかなと。だけれども、浸水被害を防ぐには、やはり田んぼダムで防がないと、そこはやっぱり水が流れ込むということで、それでお聞きしたわけでございます。田んぼダムができたから、今度はそこはかなり水位も下がって防げるのかなと、そういう意味合いで質問させていただきました。　　それから最後に、ウエルネスタウン造成と貝喰川上流域の因果関係についてです。市長からるる説明いただきましたけれども、どうしてもやっぱり千刈水対策部会の方は、今まで大手コンサルタントの資料、それから新潟大学の助教授の資料で説明されても、千刈町もかなり設計とか水関係の設計等かなりやられた方が多くおられるみたいです、どの程度のレベルかわかりませんけれども。そういう方見ても、やっぱりなかなか納得がいかないという声でございます。それは、市長に届いていると思いますけれども、それだったら納得する人が説明するしかないのではないかなということで、直接やっぱり資料作成者の説明が必要なのではないかなという質問をさせていただきました。そうでないと、いつまでも平行線だと思うのですけれども、その辺いかがですか。 ○亀田満議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　当該地の浸水対策の色々な取り組みについてご理解いただきながら市民の方とやりとりをさせてきていただいております。先ほど市長の答弁がありましたけれども、シミュレーションにつきましていろいろな技術的なテクニカルな話をさせていただきながら、高度な専門的な方法の中でシミュレーションをさせていただきました。専門部会の方々も、最終的にはそういった条件、いろいろな設定条件等があってそういうのが出るのだねというようなことで、そのやり方云々の理解は認められていると、いろいろなやりとりの中ではそういうふうに私らは受け取っているところでございます。その設定条件等をどうしても自分らの思っているところ、その辺のやりとりのところで説明がもらいたいというようなことなのですけれども、このシミュレーションをしたときの基本的な条件、みんなお知らせさせていただいて、やりとりの中でご説明させていただいたのを継続的に何回もやらせていただきました。どうしてもその結果のところで自分らが思っているとおりの結果が出てこないというところなのでしょうか。そういったところでのふぐあいなり納得いかないというような言葉が出てきていると。委員の皆さんのほうからも、それは最終的には条件が違うと違うのだよねというような言葉が出ているところを見ますと、やっぱりそのあたりのものは、その方法論とかではなくて、最終的には最後の結果のところでご理解いただけない部分があるのかなということで認識させていただいております。そういった意味で、テクニカルな話で先生をお願いしてお会いされても、違うレベルのところで結論出されているのかという解釈をもちまして、全体的な説明を職員のほうからさせていただいて、その辺ふぐあいがないように真摯に対応させていただいた継続的な経過でございます。よろしくお願いいたします。 ○亀田満議長　関議員。 ◆関三郎議員　先ほど市長からるる説明いただきまして、ありがとうございました。　　そうすると、今後の千刈の水対策部会との話し合いは続けるということは、話し合いは続けられると、確認でございますけれども、ということと。ただ、市長も先ほどの説明の中でちょっとおっしゃいましたけれども、いろいろ工程的な問題、中には補助金の問題もあるかわかりません。その辺が一番危惧されるところではないかなと思いますけれども、それらもあるので、今後造成含め、一連の示された工程で進めていくと、そういうことで考えてよろしいのでしょうか、市長、お伺いします。 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　ちょっとまとめてお話をさせていただきたいと思います。　　貝喰については、今回の三林のこともございます。それで、栄町とか中之島のほうに先ほどご質問のために県とのお願いを説明した。県については、これは計画になるので、その話し合いは続けるけれども、この事業自体は計画どおり着実に進めますというのが三林地区の河川整備の計画であります。　　私どももここについては、今言ったように住民の人は不安はあるのだろうと思います、なかなか専門領域でございますから。実は鬼怒川の分析も当たって、きょうの朝答申書の原案が私のほうに届きましたので、それを後で見てみます。その中にも、例えばハザードマップ、私は河川情報センターの評議員もやっていますから、あのハザードマップの水位がどういう計算でなされたのか、何で俺のうちは２メーターになるのか、うちの近くは50センチになるのか、こういう例えば専門科学領域になりまして、ではこれは俺の家は1.5メーターなのにおかしいではないかという議論は、実はなかなか現実的にはできないだろう。それについては、専門領域の皆さんに科学的分析のもとに任せるということしか仕方がないというところだと思います。それをつくった人、必ず国土地理院から来て説明しろ、そういうふうな形のものについては現実的に彼らは数値をもって責任を持つということでございますので、それをもって信用できる、できないかという、その不安があるのだろうと思いますが、少なくとも専門で、それで要するに職を得て、やっぱり評価を得ている人たちが今の知見の中で出したという、その数値のものについては科学的根拠としてベースとして議論をしないと、それがおかしいではないかと言われると、今の中での災害のことはなかなか進歩しない、進まないという現実でありますので、複数のところからそういうふうに出されたものは、10年確率であるということは間違いなく出された数字でありますから、見附市のほかの地域で10年確率になっていないところが幾つあるか、そこはこれから少しずつ予算を割きながら、これから10年かけて整備をしていく中で成る。その中で、今のところは４億円かけて既に十分10年確率になったという現実と、貝喰の下流のところに今度は農水が、排水機場をこれから整備計画始まりました。それができると、市の負担がございますけれども、それをすることになれば15年確率になると。その上に、今度三林ののが近い将来には出るわけですから、少なくとも見附市の10年確率に満たない地域に比べれば、安全度は確実に高いということは客観的に言えるはずなので、だから栄町の皆さんは少なくとも今よりは、見附市よりはもっと危険な地域に住まれているというのは現実であるわけですから、田んぼダムの効果がその地域の皆さんについては大変プラスになるというのは見附市がやっているということがまた伝わっていくのだろうと思います。その中で、やっぱりいろいろな形で進むべきもの、守るべきもの、両方のバランスでこの国土形成、地域形成がなされているというのをご理解いただいて、進めさせていただければありがたいと思っています。進むにあたう処理は、対策は、市としてやるべきことは最大限ご協力を得ながらさせてもらったということは自負させていただいております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　関議員。 ◆関三郎議員　時間短く。当然貝喰改修にかかわる下流、見附市でいえば放水路のある三林、それから上流域の千刈を中心とした地域については今後とも話し合いを継続されていくということでございます。それ確認したいと思います。 ○亀田満議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　市長の答弁にもありましたけれども、全域、市内至るところに大きなそういう重点地域は認識しております。その中の一つの地域として捉えさせていただいて、いろいろな問題については課題を解決していきたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　関議員の質問は終わりました。 ○亀田満議長　次に、12番、小泉議員の発言を許します。　　小泉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員登壇〕 ◆小泉勝議員　12番、新政市民クラブの小泉勝です。よろしくお願いいたします。平成27年見附市議会12月定例議会に当たり、通告に従いまして、見附市の地域医療と地域包括ケアシステムについてと、里山の整備と管理運営についての２点を質問させていただきます。　　初めに、大項目の１番目、見附市の地域医療と地域包括ケアシステムについてであります。少子化と高齢化により急速に進む人口減少社会を迎え、2050年には人口に占める高齢者の割合が４割まで高まると言われております。生産年齢人口が減り、高齢者人口がふえることで、およそ1.2人の現役世代が１人の高齢者を支えなければならないことを意味し、このままいけば現在同様の社会保障制度が成り立たなくなってしまいます。社会保障費をふやすことなど、安定的な財源の確保を含めた一体的、総合的かつ抜本的な改革が必要であり、国でも議論を重ねてきたところであります。しかしながら、入院日数や病床数、診療報酬の抑制などにより医療費を抑えられ、医師を初めとする医療、介護従事者の人的資源の慢性的な不足と重なり、病院経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。そのような状況の中、経営改善に取り組む見附市立病院の運営や経営状況について、以下数点お伺いいたします。　　一般論としての病院経営における現行の制度上の問題点は何であると考えておられますか。また、民間民営とは違う公営企業として、自治体病院であるがゆえの特有の課題や問題点は何であるのかお伺いいたします。そして、その中でも特に、見附市立病院として抱える現行制度における問題点や課題を財政から見た場合と施設設備から見た場合とでどのように考えているかお伺いいたします。　　見附市立病院の平成26年度決算額が消費税抜きで７億7,242万2,085円の純損失を計上し、大幅な赤字決算となりました。その主な要因についてと、これまで取り組んでこられました経営改善や財政健全化の取り組みについて、そしてまた今後どのように取り組んでいかれるおつもりであるかお伺いいたします。　　今後国が平成29年４月１日から導入を予定している消費税８％から10％への増税について、市立病院においても大きな影響があるものと認識しておりますが、その影響をどのように分析されているかお伺いするとともに、損税とも言われている病院の消費税問題について厚生労働省の見解と今後の見通し、さらに病院の消費税問題が仮に解消された場合において、市立病院の経営に与える影響についてもあわせてお伺いいたします。　　見附市医療福祉の里敷地内に市立病院と隣接し、事業会計もともにする老人保健施設、ケアプラザ見附が現在増築中であります。増築計画後の診療報酬改定など、環境変化に伴い、工事完了後の経営見込みに影響が出てくるのか、その見通しについてどのように分析されているかお伺いいたします。　　次に、医師や看護師など、医療関係に従事する人材の不足についてお尋ねいたします。全国的にも医療関係従事者の人材不足が大きな社会問題となっており、そのためやむを得ず統合せざるを得ない病院が出てきたり、地域によっては病院自体がなくなってしまったりと、結果的にその周辺の住民が困ることになっています。見附市立病院でも医師や看護師の募集をしていますが、なかなか充足できずに苦労されているとお聞きしております。現在市立病院で具体的に補充したいと考えている医師数とその診療科、そして看護師数などについてお伺いするとともに、今後の充足の見通しについてもあわせてお伺いいたします。　　そしてまた、医師や看護師不足の解消に向けた取り組みや対応としてできることはどんなことがあるのか、またこれまで見附市としてどのような取り組みをしてきたのかをお伺いし、対応が不足していると思われる点があれば何なのか、そして今後強化していかなければならない対応策についてお考えをお伺いいたします。　　次に、地域包括ケアシステムと新しい総合事業についてお伺いいたします。住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けながら生活の継続を目指すとする地域包括ケアシステムを構築するため、厚生労働省は2017年４月までに訪問通所介護の予防給付を市町村の総合事業へ移行することを求めていますが、ことし、2015年度中に事業実施を予定している保険者は10％にも満たずに、見附市も含め、半数以上の保険者は期限ぎりぎりの2017年４月まで先送りをしているようであります。これまで市町村に対して早期移行を呼びかけてきてはいるものの、実際には事業者への呼びかけや事業者育成など、さまざまな課題があり、難産のようであります。見附市において地域包括ケアシステムの構築と新しい総合事業への移行について、これまでの取り組みと現在の進捗状況についてお伺いいたします。　　次に、見附市における救急医療体制についてお伺いいたします。新潟県が来年、2016年秋に２機目のドクターヘリ導入を予定し、現在開会中の新潟県議会12月定例会においてその導入経費を補正予算計上しております。基地病院が見附市の隣、長岡市の長岡赤十字病院となる予定とのことであり、中越地区を中心に、上越地区においても、一刻を争う傷病において救命率のさらなる向上、そして後遺症の軽減など、大きな期待をしているところであります。そこで、見附市におけるドクターヘリの要請件数はどの程度であるかお伺いするとともに、見附市に救急車の要請があったうち、ドクターヘリを依頼する割合はどの程度あるのかお伺いをいたします。そして、２機目のドクターヘリが導入された場合の見附市における影響をどのように見通しておられるかお伺いいたします。　　次に、大項目の２番目、里山の整備と管理運営についてお伺いいたします。水道山、観音山、新田公園、市民の森、杉沢の森、見附イングリッシュガーデン、防災公園、耳取山や大平森林公園など、見附市ではまちなかから近いところに多くの里山や公園を有し、それらは見附市の誇るべき財産であり、見附市の魅力を発信できる観光資源となり得るものであり、久住市長も同じ考えであるものと認識しております。私の少年時代には、新田公園は桜の時期にはお花見でにぎわい、身近な子どもたちの遊び場でありました。現在でも桜、アジサイの名所である水道山、観音山では、冬はスキー、夏は花火の打ち上げ会場となるなど、現在よりもっと身近な存在であり、放課後や休日などに友達と遊んだ記憶がよみがえります。それらの資源をさらに磨き上げるためにどう活用していくのかなどについて、以下数点お伺いいたします。　　これらの公園の整備について、市民からどのような要望が当局へ寄せられておりますでしょうか。また、その取りまとめをどのようにされているかお伺いいたします。そして、それらの管理や運営については、指定管理制度を導入しているところ、あるいは管理委託をしているところなど、それぞれの方法が違うものとは思いますが、管理から運営までを一括に委託し、さらに集客を高め、見附市の宝でもある里山の魅力をもっと市外に売り出すことができないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　　近年大平森林公園では、青空キャンプやハーレーのバイカーズキャンプなどのイベントが開催され、年々にぎわいを見せながら、多くの市外のお客さんを呼び寄せ、順調に定着してきております。市当局からも、そして指定管理者からもご理解とご協力をいただいておりますことは大変ありがたく、感謝しております。一方で、例えばハーレーキャンプでは、参加者からの風呂についての問い合わせがあり、今年度は原の湯さんから協力していただき、対応することができたようであります。以前の市長の答弁の中でも大平森林公園にキャンプに来られる方がお風呂がなくて困っているといった事例を挙げられておりましたが、来年にはその銭湯も開業する運びとなり、改善が期待されます。ただ、せっかく市外、県外からお客さんに来ていただき、対応するお風呂もある中で、肝心のキャンプ場の整備不良で皆さんから選んでもらえない、二度と来てもらえないようでは困るわけであります。大平森林公園のキャンプサイトについては整備が不足しており、特に雨天時にはどろんこで田植えをしている状態になります。幾ら大平森林公園はその名のとおり自然を生かした森林公園だと言われても、せめてキャンプサイトはある程度の整地と雨水を排水する排水溝など、最小限のキャンプができる環境整備が必要だと考えます。大平森林公園のその魅力を発信したくても、逆に来ていただいた方々に悪い印象を与えるようでは困りますので、キャンプサイトの整備についての市長の見解をお伺いいたします。　　次に、耳取遺跡の整備について数点お伺いいたします。平成23年より始まった耳取遺跡の再調査は、昨年には一区切りをつけ、本年10月７日に無事正式に国の史跡として指定されることとなりました。見附市ではもちろん初めてのことではありますが、新潟県内においても縄文遺跡の国指定としては31年ぶりのことと伺い、大変うれしく思っておりますとともに、教育委員会を初め、これまでかかわってこられました関係者の皆様のご苦労に感謝いたします。国史跡となった今後、これをどう整備していくのか。そして、見附市の宝であると同時に国の財産としてどう生かしていくのかが大変重要であり、そういった意味においてはいよいよスタートに立ったというところであります。そこで初めに、市長、そして当局が考える耳取遺跡の最大の魅力と特徴は何であるかお伺いいたします。　　先ほど申し上げましたように、ゴールと同時にスタートに立ったわけでありますが、今後耳取遺跡の活用をどうしていくのかといったビジョンや計画づくり、そして実際の整備から始まり、その後の維持管理、活用まで考えていくこととなり、庁内での横断的な連携はもちろんのこと、地域の方々、そして市民の方々の多くの力が必要になってきます。そして、計画策定に当たっては明確なビジョンが重要であり、市民にとっての遺跡整備とあわせて、市外からのお客さんを呼び込むための整備等を同時に考えていかなければなりません。そのビジョンや計画づくりまでのプロセス、そしてスケジュールを当局としてどのように考え、予定されているか、そしてまた市長の耳取遺跡に対する思いと整備の構想についてのお考えをお伺いいたします。　　そして、先ほども指定管理について触れましたが、耳取遺跡の史跡整備後の維持管理、活用については、指定管理などにより民間のアイデアや工夫を取り入れていくお考えがあるのかどうかをお伺いいたします。　　「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」を総合計画の基本理念に掲げ、見附市ではこれまで健康や防災、教育など、多くの先進的な取り組みを進めてきたわけでありますが、これまでのまちづくりの取り組みと今回の耳取遺跡整備とをどう関連づけていくのか、その連続性への配慮についての見解をお伺いいたします。　　耳取の当該用地についてはそのほとんどが民間所有の土地であると理解をしておりますが、史跡整備に当たっては当該用地についてそれを見附市で買収するお考えであるのか、あるいは賃借するお考えであるのかお伺いするとともに、その交渉についての現在の状況をお伺いいたします。　　耳取遺跡まで登るルートは幾つかあるようですが、そのうちの一つに北谷公民館裏から登るルートがあります。整備計画の中でどこをメーンルートにするかというところの兼ね合いもありますが、北谷公民館の隣には旧北谷中学校があり、現在出土品の保管などに利用しているものと思います。この文化的な価値もある校舎をあわせて利用することにより、校舎が末永く手入れをされ、生かされていくものと思います。また、北谷公民館には北谷北部くさなぎコミュニティの事務局として北谷北部地区ふるさとセンターが設置されています。当該コミュニティの基本理念は「「人の和」と「あいさつ」で地域を繋ぎ、豊かな未来をひらく歴史あるまち・縄文の里」であり、整備後の地域の方々との協働において北谷公民館は非常に重要であるものと考えます。耳取遺跡整備に当たり、これら北谷公民館や旧北谷中学校の施設を利用する考えがあるかどうかお聞かせください。縄文の史跡は全国でも大小さまざま存在し、新潟県内においても数多く存在していますが、それらのほかの史跡や施設などと横のつながりや連携についてのお考えをお聞かせください。　　私が子どものころには耳取や元町などで子どもたちが土器拾いをして山で遊んでいたもので、子どもに限らず、畑仕事中に土器が出てきたなど、市民が個人的に所有してきた土器などの発掘物等があると思われますが、それらの取り扱いについて、遺跡整備に当たりそれらを活用できるものなのかどうかについて見解をお伺いいたします。　　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員発言席に着く〕 ○亀田満議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　小泉議員の地域医療と地域包括ケアシステムにおける市立病院についてのご質問にお答えいたします。　　最初に、病院経営における制度上の問題点についてですが、診療報酬制度は公定価格であり、診療内容に対して妥当な報酬を病院自体として設定することができない点にあります。加えて、消費税は医療機関が負担する控除対象外消費税となっているため、税率が上がることで病院の経営を圧迫する要因となっているなどの問題点があると認識をしております。　　次に、自治体病院特有の課題についてですが、自治体病院は規模の大小、設置場所、設立の経緯等はさまざまでございますが、地域に必要な医療を確保するために自治体が開設したものであり、不採算地区を担っていることが多いというのが現状でございます。地理的な不利、自治体の財政難、施設の老朽化、深刻な医師不足といった要因が厳しい経営状況を招くといったことが多くの自治体病院が抱えている課題であると思われます。　　次に、現在の制度における財政面と施設面からの課題や問題点についてですが、財政面では他の自治体病院も同様と考えられますが、会計制度の改正に加え、次回診療報酬改定ではマイナス改定が予想されることから、病院経営はますます厳しさを増すものと考えております。また、施設面については、平成４年の開設以来24年が経過し、施設の老朽化が目立っており、大規模な施設改修の必要性にも迫られております。また、現在の病棟は入院患者１人当たりの病床面積、廊下幅が旧基準に基づき建設されており、現行の施設基準を満たしていない状況でございます。しかし、病棟の改修は建物構造の関係からの難工事であり、工事期間の入院患者の制限や病床数の減少を伴うことなど、収益が悪化するおそれがあること等の問題もございます。　　次に、前年度の病院会計の純損失の主な要因についてですが、地方公営企業会計基準の見直しによるもので、その中でも大きな要因が、将来発生する退職者の退職金支給に備えるための退職給付引当金の計上が義務づけられたことにあります。平成26年度決算では、平成25年度末に全職員が退職した場合の退職金及び賞与等の引当金として約６億3,000万円弱を特別損失として計上しており、これが要因となっております。この年は会計制度の変更に対応した特別な処理が必要であった年度であり、これ以降は通常の経理となります。また、今後退職者が大幅に増加するような状況になった場合には、一般会計からの補填により病院経営の負担を軽減することを想定しております。これまでの経営改善への取り組みですが、入院基本料10対１の導入、重症者等療養環境特別加算の算定、業務委託業者を入札で決定することにより経費を削減、小児科外来の充実ほか、外来の充実等に取り組んでまいりました。今後は、さらに努力すれば算定できる加算や件数を増加できる加算、あるいは収益を伸ばすための方策はないか検討し、すぐに取り組めるものについては既に実施をしております。また、急性期病床からの受け入れと在宅復帰支援を目的とした地域包括ケア病床を平成28年４月から導入することに向け、準備を進めております。これにより、さらなる増収が期待できると考えております。　　次に、今後の消費税増税の影響ですが、病院では収益の大半を占める診療報酬が消費税法上は非課税となっているため、これに対応する経費に係る消費税は医療機関が最終消費者として計上した額が7,300万円超にもなってございます。今後消費税が10％になれば、9,000万円を超えることになると考えております。厚生労働省は診療報酬の中に消費税分を見込んであるとしておりますが、全く不明な状況でございます。また、問題が解消された場合には、現在雑損失として計上している分が収入増となりますので、その分経営改善効果が期待されます。　　次に、現在建設を進めております介護老人保健施設、ケアプラザ見附デイケア棟についてですが、来年２月の開業を目指しております。介護報酬も改定ごとに引き下げられており、大変厳しい状況でありますが、定員をふやし、各種加算を算定できるようにして、デイケア部門では1,500万円の増益を見込んでございます。　　次に、医師と看護師不足についてですが、現在早急に採用したいと考えておりますのは、医師では内科医が２名、整形外科医が２名となってございます。市立病院が加入している全国自治体病院協議会あるいは県医師会への紹介の依頼、大学医局へのお願い、民間紹介業者への登録、さらには個人的なつながりの中で個別にお願いをするなどしておりますが、なかなか採用には結びつかない状況でございます。また、看護師につきましても、夜勤可能な看護師を数名募集しております。こちらも公募やハローワークでの求人等で募集しておりますが、なかなか充足できない状況でございます。医療従事者の不足に関しましては全国的な問題であり、残念ながら有効な対策は今のところございません。その中で、見附市、柏崎市、上越市の３市で県と合同で行っております医師修学資金貸与事業の関係で、来年度１年間ではございますが、内科医師が市立病院に赴任する予定となってございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕 ◎細川與司勝健康福祉課長　小泉議員の地域包括ケアシステムと新しい総合事業の現在の進捗状況についての質問にお答えいたします。　　市では、今後のまちづくりの重要施策として地域包括ケアシステムの構築を掲げ、高齢となっても住みなれた地域で安心して暮らせる体制整備を進めています。団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの５つのサービスを一体的に受けられる支援体制の構築を目指し、昨年度より庁内ワーキンググループを立ち上げ、取り組んでいるところでございます。また、医療や介護などに関連する多職種が連携することで在宅療養者とその家族を支えるサービスを継続的、包括的に提供できるように、見附市在宅医療連携協議会を今年３月に設置し、さまざまな課題に対して協議検討を行うために、研修部会と連携部会を立ち上げ、活動を行っております。研修部会では、多職種連携研修会を10月に、市民向けの講演会を11月に開催し、地域包括ケアシステムについて幅広く理解が深まる機会といたしました。また、連携部会では、在宅での医療と介護の連携のための情報共有ファイル作成に取り組んでおります。在宅医の充実につきましては、市立病院の果たす役割は大きいものと認識しており、地元医師会や訪問看護ステーションとの連携のもと、在宅医療システムの構築についても協議しています。また、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターについては、より生活に密着した対応が可能となるよう、現在の２カ所から各中学校区ごとの設置となる４カ所にふやすため、本会議において債務負担行為の議決をお願いしているところでございます。　　次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、介護保険法の改正を受け、要支援者に対するサービスを加えた新しい総合事業に平成29年４月までに移行するとされています。新しい総合事業では、介護予防生活支援サービス事業、一般介護予防事業として、地域の実情に応じた住民主体の活動を含めた多様な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供することが求められています。市では今年５月に介護事業所や関係団体に対して総合事業への移行説明会を開催し、事業所等からは総合事業移行後の事業提案をいただいた段階であります。今後は、関係事業所等にヒアリングを実施し、具体的なサービス内容を組み立ててまいります。当市では、新しい総合事業への移行時期を平成29年４月に予定しており、今後近隣市町村を初め関係機関との情報共有のもと準備を進め、市民の皆様へわかりやすい情報を発信してまいります。　　以上でございます。 ○亀田満議長　消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤　博消防長登壇〕 ◎中澤博消防長　小泉議員の緊急医療体制、ドクターヘリについての質問にお答えをいたします。　　ドクターヘリは、平成24年10月30日から新潟県による運行が開始されました。これまで約３年が経過しておりますが、見附市におけるドクターヘリの要請件数については、本年12月１日現在まで３年間で延べ42件の要請をしております。また救急出動件数に占める割合でございますが、約１％となっております。　　次に、ドクターヘリ２機目導入後の見附市への影響についてでございますが、現在運行しているドクターヘリは新潟大学医歯学総合病院から出動し、見附市到着まで約20分を要しております。２機目のドクターヘリの配備先は長岡赤十字病院に決定されました。これにより、見附市までの到着時間が大幅に短縮し、医師による早期診療が開始されることから、救命率が向上するものと期待されます。また、ドクターヘリの重複要請があった場合にも対応可能となるものと考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　小泉議員の里山整備に関するご質問にお答えします。　　まず、各公園における市民からの整備の要望についてですが、市民から市に直接要望をいただいたもの、施設管理者を通して要望いただいたもの、これら要望については市で一元的に取りまとめて対応しております。なお、主な要望内容としては、既存施設の修繕、利用マナーの改善や利用方法の周知の徹底などでございます。　　次に、管理運営についてですが、イングリッシュガーデンは市の直営で行っておりますが、そのほかの各公園は住民団体やＮＰＯ等にその管理及びイベント等の運営を委託しております。これらの公園については、市の広報紙、ホームページ等で各公園の紹介をするなど、市としても積極的に情報発信をしているところです。また、今年度より各公園において相互に連携する形でイベント紹介のポスター掲示を行っているほか、県内の新聞、情報紙、放送局各社に対し、イベント情報の提供を行うなど、魅力の発信に努めているところです。今後もこうした取り組みを継続し、里山的な公園が市街地に近接し点在している見附市の特徴を知ってもらい、利用してもらえるよう、積極的な情報発信を行ってまいります。　　次に、大平森林公園のキャンプサイトについてですが、議員ご指摘のとおり、雨天時には特に旧管理棟周辺部でぬかるみが発生していることは承知しております。現在対応方法について指定管理者と協議を行っており、来シーズンの利用に支障がないよう、対策をとっていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎星野隆教育委員会事務局教育総務課長　小泉議員の耳取遺跡の整備に関する質問にお答えいたします。　　まず、耳取遺跡の魅力と特徴についてですが、耳取遺跡は今から約5,000年前の縄文時代中期、約4,000年前の縄文時代後期、約2,300年前の縄文時代晩期の３時期に、日本人のルーツと言われる縄文人によって約2,700年の長期間にわたり集落が営まれてきた遺跡であります。１つの遺跡で中期、後期、晩期の縄文３時期の村が確認できることが大きな特徴となっております。しかも、過去に大規模な開発を受けることなく、手つかずの環境が良好に保たれている、保存されていること、さらに縄文時代後期の村は北陸地方で最大級のものであることが挙げられます。　　次に、整備計画づくりまでのプロセス、スケジュール、構想についてですが、来年度から国の補助を受けて保存整備活用計画を策定する予定です。計画作成に当たっては検討委員会を設置し、専門家だけでなく、市民からも委員になっていただくとともに、より多くの皆様の声を計画に反映するため、市民参加によるワークショップを開催していきたいと考えています。また、整備構想としては、地元はもとより、市外から訪れた方々が見附市の縄文文化を知り、縄文のロマンが薫る丘として縄文中期から晩期にわたる３時期を感じ、体験できる空間として整備していきたいと考えています。　　次に、遺跡の維持管理、活用における指定管理についてですが、維持管理には市民との協働が第一と考えております。多くの市民の皆様から整備活動や来訪者へのガイドなどに積極的に参画していただきたいと考えております。また、内容によっては専門家の力も必要になるものと思います。今後保存整備活用計画を具体化していく中で、指定管理者制度なども含めて検討していきたいと考えています。　　次に、見附市のまちづくりと耳取遺跡整備の関連性などへの配慮についてでございますが、耳取遺跡の整備は市民との協働が第一と考えており、これまでの地域コミュニティの運営やネーブルみつけ、イングリッシュガーデン、パティオにいがたなどに見られる、これまで市が進めてきた協働のまちづくりと同一線上にあるものと考えています。　　次に、整備に当たっての用地買収についてですが、このたびの国史跡の指定に当たり、当該用地の地権者からは、国史跡になること及び市が管理主体となって整備していくことの同意を得ております。また、地権者への説明会においては、指定後市が国の補助を受け、用地を買収していく旨ご説明させていただいております。今年度指定を受けましたので、来年度に地権者の皆様に用地買収のお願いに上がりたいと考えております。　　次に、旧北谷中学校や北谷公民館の利用についてですが、耳取遺跡の整備に当たっては、遺跡の内容を来訪者に紹介するガイダンス施設が必要となります。ガイダンス施設は遺跡に近く、遺跡まで歩いていけるところにあることが重要ですので、最適な場所にある旧北谷中学校、北谷公民館の活用を前提にガイダンス施設の整備を検討していきたいと考えております。　　次に、県内外の他の施設との連携についてですが、県内には耳取遺跡のほかに８つの国史跡の縄文遺跡があり、そのほかにも多くの縄文遺跡があります。今後整備を予定しているガイダンス施設では、耳取遺跡だけでなく、広い地域の中での縄文文化や各地の遺跡の特徴を紹介しながら、縄文をキーワードに、県内はもとより、全国から多くの方々が訪れていただけるよう連携してまいりたいと考えています。　　次に、市民が個人的に所有している土器などの活用についてですが、耳取遺跡は明治初期の開墾当初から土器などが出土していたため、多くの市民の方々が土器などを所有しているものと思われます。今後耳取遺跡の整備にあわせて、個人所有者のご協力を得ながら、個人所蔵品による耳取遺跡出土品展なども計画していきたいと考えています。また、貴重な土器などについては、保存活用のため、市に寄贈、寄託していただけるよう所有者にお願いしていきたいとも考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　小泉議員。 ◆小泉勝議員　市立病院についてお伺いをさせていただきます。　　平成４年の開院から24年がたって、経年劣化も進んでいるということでありますし、また現在の医療法の基準に適合していないということで、大幅な改修、改築等が必要だということでありますが、壁の塗りかえですとか、あるいは屋上の防水ですとか、あるいは換気システム、あるいは空調だとか廊下幅とか病床だとかというところ、細かくいろいろあるわけですけれども、その一つ一つやっていくと、結構それ積み上げると相当な大きな金額になるのではないのかなと思いますが、仮に想定されるものを全てやったとした場合にどれくらいのお金がかかるのかなということが心配されるのですけれども、そういった試算をされておりますでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○亀田満議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　質問にお答えいたします。　　今ほど小泉議員が指摘されたとおり、いろいろな大規模改修を今後考えていかなければいけないということは以前の質問にもお答えしたとおりでございまして、おおよその金額ではございますが、それら大規模改修を全て行うとすれば６億円以上の金額が必要になるだろうというふうに見積もりをしているところでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　小泉議員。 ◆小泉勝議員　６億円以上ということであります。なかなか基準に適合していないということで、使い勝手もよろしくないのだろうなというふうに思いますし、先ほど答弁にもありましたように、そこまでの大規模改修になると、一旦病院をお休みしなければならないというようなことも想定されるわけでありまして、例えば病院の敷地内に新たに病棟を建てるといったことも想定されるのだろうと思うのですけれども、そうしたときにどのぐらいのお金がかかるのかといったことの試算をされておられるのかどうか。恐らく新たに建てるということになりますと、相当の大きなお金も必要ですし、市長の判断というところにもなろうかと思いますが、その辺の見積もりをされているのかどうかということと、市長がその辺の腹づもりがあるのかどうかというところをあわせてお伺いさせていただきたいと思いますが。 ○亀田満議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　ご質問にお答えします。　　例えば病棟のみを建てて、新しい病棟で入院患者の対応をするというようなことも想定としてはあるのかなと考えておりまして、平成28年度、場合によっては平成29年度にかけて、中長期的な病院の計画を考える中で、具体的にどういうことをすればどのくらいの経費が必要になるのか、そのときに病院の経営状況はどのような状況が想定されるのかというものについて幾つか検討を進めていきたいと思っておりまして、今現在数字的なものに関しては持ち合わせはございません。　　以上でございます。 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　いずれにいたしましてもこのまちがこの後も存続していく、また地域包括ケアという中で、その唯一の病院というのが私どもの、逆にまちづくりの強みでもあろうと思いますので、これから合理的な整備計画を立てる中で必要な形でまた存続できるように、また今後その覚悟は持っているつもりであります。　　以上です。 ○亀田満議長　小泉議員。 ◆小泉勝議員　経営改善計画を今つくられて、５カ年計画だったかと思いますが、なかなか、国は黒字になるような計画を立てなさいということなのだろうと思うのですが、けさの報道でも診療報酬１％前後下がるとかというような報道もありましたので、そんなことを考えると大変難しい話なのだろうなというふうに思います。市長も以前の答弁でも一般会計からの繰り入れということには言及しておりますので、安心するところなのですけれども、ただ５カ年計画をつくる、その計画の中にそもそも一般会計からの繰り入れが入って黒字になるという想定でつくられるのか、あるいはそうではない状況で黒字の計画をつくって、それでも赤字になったときに補填をするのだという意味合いなのかというところ、そもそも繰り入れなくて、黒字で５カ年計画がつくれるのかどうかなというところもちょっとクエスチョンなところもあるのですが、それについてお伺いしたいと思いますが。 ○亀田満議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　質問にお答えします。　　小泉議員ご指摘のとおり、国は５カ年間の経営改善計画を今年度もしくは来年度中に提出するようにということで通知が参っております。現在コンサルタントのアドバイスを受けながら、先ほどの答弁にも申し上げましたとおり、取り組める部分についてはもう既に取り組みながら、各種加算、指導料、管理料等、取れるものについては全て見直しをかけてやっておりますし、来年４月からは地域包括ケア病床を運用できるように現在準備を進めておりますが、それらをやったとしても、５年後に黒字になるという見込みは、残念ながら立てられる状況には現在ございません。今現在計画づくりを進めておりますが、財政担当のほうには、５年後黒字となる計画づくりをするためにはある一定額、一般会計から基準外になりますが、繰り入れていただくことを前提としないと非常に厳しい状況であるということで、今後財政担当のほうと協議をさせていただきたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　小泉議員。 ◆小泉勝議員　今ほどのお話ですと、繰り入れがなければ黒字の計画すら立てられないということなのですが、ここで一般会計から繰り入れるかどうかという判断は、管理者である市長が最終的にされるのだろうと思うのですが、その辺の腹づもりをちょっとお聞かせいただければと思うのですが。 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　市立病院の今までの経過の中で、償却を超えるようなものについては、もともと一般会計から対応するという形で約束で、減価償却の中で頑張れるような形で経営を行えるということを依頼をして、それ以後一般会計から今していないということでございます。この計画の中でまた努力の中で、またそれにその成果としても上がった中でも足らないというものについては私どもも、前からもそうですが、一般会計に議員の皆さんにご協力いただいて、それで支援をすることによって今後よりいい病院になるように頑張れということはすべきなのだろうと、そういう前提でこの病院は成り立っているというふうに思っております。　　以上です。 ○亀田満議長　12番、小泉議員の質問は終わりました。　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○亀田満議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の申し出 ○亀田満議長　3番、先ほどの関議員の一般質問のことについて、農林創生課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。　　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉秀晃農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎渡邉秀晃農林創生課長兼農業委員会事務局長　午前中の関議員の再質問につきまして関係機関に確認したところ、才川流域の東側における田んぼダムの取り組みの面積は46.6ヘクタールでありました。このことから、仮に水田の貯水深を田んぼダムの最大能力である約30センチと仮定した場合には、才川流域の東側全体では約13万9,800トンの貯水が見込まれることとなります。ただし、これはあくまでも机上の計算のことでもありますので、実際のさまざまな要因によって異なることがあるということをご理解願いたいと思います。　　以上でございます。 ○亀田満議長　次に、13番、高橋議員の発言を許します。　　高橋議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕 ◆高橋健一議員　平成27年12月議会に当たり、通告に従い、健幸なまちづくりにふわしい環境等の整備についてお尋ねいたします。　　少子高齢化、人口減少が全国的な課題となっている中、見附市においても少子化と高齢化が同時進行し、人口減少が続いている中、将来にわたって市民が健幸に暮らせる持続可能なスマートウエルネスシティみつけづくりに向けて見附市の人口の現状を分析し、将来への展望を描くために、見附市人口ビジョンがこの９月に作成され、示されました。それによると、平成７年以後、ゼロ歳から14歳の年少人口と65歳以上の老年人口が逆転し、平成12年に15歳から64歳の生産年齢人口が減少に転じている状況です。その後も年少人口減少、生産年齢人口減少と、老年人口の増加が続いており、ビジョンの中で市独自推計による年齢区分別人口の推計は、2015年見附市は年少人口12.1％、生産年齢人口58.1％、老年人口29.9％が、10年後の2025年にはそれぞれ11.8％、54.3％と年少人口、生産年齢人口が減少する中、老年人口は33.9％とふえていき、2040年には老年人口比率が36.1％まで伸びていくとされています。このお年寄りの健幸を守っていく施策、環境整備等が大変重要と考えます。見附市では、平成16年度よりいきいき健幸づくり計画により日本一健幸なまちを目指し、食生活、生きがい、運動、検診を軸に健幸づくりに取り組まれてこられました。市民はそれぞれ健幸に関心をお持ちと考えます。日常生活の中で健幸づくりをしていける仕掛けづくりも大切と考えます。以下お尋ねします。　　１点目に、現在１万2,132人、29.9％を占める老年人口は、人口減が進む中でも増加が進行し、2040年には１万2,437人、36.1％までに増加すると推計されています。ますます増加する老年層に対する健幸施策の充実、環境整備等は大変重要と考えます。今までの取り組みの状況、評価、課題は何か、また今後の取り組みの方針はどのように考えられておるのかお尋ねいたします。　　２点目に、いきいき健幸づくりの食生活、生きがい、検診、運動の４本柱の中の健康運動教室推進により、体力年齢の15歳若返り、医療費の約10万円の抑制効果が発揮されているとの成果が報告されています。一方で、平成24年度の1,432人から、平成26年度は1,413人と、参加者の伸び悩み、減少の傾向が指摘されています。健康運動教室呼び込みも重要ですが、自由な時間、自由な場所で健康増進を図れる環境整備も大変重要と考えます。コミュニティのウォーキングコースにストレッチの遊具設置が進められていますが、点在する公園や地域でのお年寄りの集まりの場になっているところなど、地域の声を聞きながら、健康遊具の設置を進め、いつでも自由に日常生活の中で健康増進が図れるようにしていくことも必要です。また、地域ごとに健康遊具の利用促進を図る指導員を養成していくことも必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。　　３点目に、公園のトイレ等の整備についてお尋ねします。見附市は、平成24年に見附市健幸基本条例、見附市歩こう条例を制定して、歩くことを基本にしたまちづくりでの健康増進を図ってこられました。町を気さくに歩く上で、公園等のトイレの整備が必要です。平成23年の議会で取り上げた際、多くは昭和40年代から50年代に設置されたもので、老朽化している公園の施設、トイレ、また遊具等も含め、実態を調査して、今後計画的に改修していきたいとの答弁がありましたが、実態調査の結果はどのように取りまとめられたのか、またその後の改修の進展状況はどのようになっていますか、また今後の計画等はどのようになっていますか、お尋ねいたします。　　４点目に、木製ベンチについてお尋ねします。１つ目に、木製ベンチ設置が大いに進められているところでありますが、その設置推進目的はどのようなものなのか、現在までの設置数、また設置場所は地域からの要望によるものなのか、決定はどのようにされているのかお尋ねします。　　２つ目に、市内のバス停付近のベンチは多くの市民が腰をかけている状況が見てとれますが、それ以外での利用者は余り見ないように感じられます。利用状況をどのように見ておられるのか。また、設置を進めるのであれば、単に腰かけ、休憩のみのものよりも、先ほども健康遊具設置を求めたところでありますが、健康遊具の中に背伸ばしベンチというものがあります。腰をかけ、休む、また背伸ばしをして健康増進を図れる、２つの機能があるものに今後は切りかえていくことも利用促進を図る上で効果的と考えますが、見解をお尋ねします。　　５点目に、住宅リフォーム助成事業に関連してお尋ねします。見附市は県内でも早い段階で、平成22年度より毎年3,000万円の予算で住宅リフォーム助成事業を実施されて、今年度で６年継続されてきました。毎年320人を超える市民が助成を受けられています。また、当初は緊急経済対策との位置づけで市内業者の利用の条件がつけられ、これも毎年100社を超える市内事業者に３億円前後の仕事おこしにつながっており、市民市内事業者から大変喜ばれているところであります。　　１つ目に、平成27年度の現在までの申し込み数、補助額、業者数、総事業費はどのようになっていますか、お尋ねします。また、利用者、業者からどのような声が寄せられていますでしょうか。また、事業の評価をどのように見ておられるのかお尋ねいたします。　　２つ目に、当初は経済の落ち込みが激しい中、緊急経済対策として市内建築関連業者の仕事おこしとして住宅リフォーム助成制度が実施されたところであります。現在は見附市がウエルネス、健幸のまちづくりを中核に据え、スマートウエルネスを積極的に推進していますが、その大きな一つとして住環境の改善を図ることにより、市民の健康増進を図る事業として住宅リフォーム助成制度を推進しておられると認識しているところでありますが、それゆえ中核的施策を進める相当長い期間の事業として考えるところでありますが、見解をお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員発言席に着く〕 ○亀田満議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕 ◎細川與司勝健康福祉課長　高橋議員の健幸なまちづくりにふさわしい環境等の整備についての質問にお答えいたします。　　まず、老年層に対する健幸施策、環境整備等についてでありますが、今までの取り組み状況としましては、高齢者が要支援、要介護の状態にならないように、生活機能の維持向上を図る目的で健康運動教室や脳の健康教室を初めとした介護一次予防事業、元気アップ教室、筋力アップ教室などの介護二次予防事業を展開しているところでございます。健康運動教室には高齢者の７％に当たる860人もの高齢者が参加されており、全体的には約10万円の医療費抑制効果が確認されているほか、約15歳もの体力年齢の若返りも確認されています。脳の健康教室では毎年100名程度の参加者があり、これまでの参加者の認知機能評価の検査から、認知機能が改善した方が43.4％、現状を維持された方が42.6％と、参加者の86％の方に成果が確認されております。また、軽度の認知症の方にあっては83.6％に維持改善効果が確認されています。さらに介護二次予防事業では、各教室に参加されている方の９割以上に生活機能の向上、維持が見られます。介護予防事業全般において、事業参加を通じて外出する機会がふえたり、仲間づくりができるなど、数値としてはあらわせない効果もありますが、着実に高齢者の健康維持に寄与しているものと考えております。　　一方、課題としては、より多くの高齢者が介護予防事業等に参加できる環境を用意することや、世代を超えて生活習慣の改善が進むためのポピュレーションアプローチを現在以上に進めることが重要と考えています。また、民間事業者や健康関連企業同士が連携して、健康長寿社会に対する新しい取り組みも検討が始まっていることから、今後の市のかかわり方についても検討が必要と考えています。　　次に、健康遊具の設置や利用促進、指導員の養成についてですが、健康遊具の設置目的は、健幸ウォーキングロードの発着点であるふるさとセンター周辺に、楽しみながら準備運動や筋力トレーニングができるように設置するものです。有酸素運動のウォーキングに対して、健康遊具は身体をほぐし、ストレッチが主な目的であり、現在設置している遊具はストレッチに筋力トレーニングを付加した踏み板ストレッチとぶらぶらストレッチの２種類を選定し、それに健康ベンチを加えた３点セットとして、平成26年度から年次的に整備を進めているものでございます。　　なお、健康遊具の設置については、健幸ウォーキングロードの発着点やこれに近接する箇所に設置することとして整備を開始したものであり、現段階では公園内、地域の集いの場への多様な健康遊具の設置については考えておりません。また、指導員の養成については、健康遊具に附属している説明図で内容ややり方を優しく説明してあります。このことから、健康遊具の指導に特化するよりも、歩くことや健幸行動を浸透させるために保健推進委員や運動指導員等の地域で活躍できる人材の育成を優先し、その方たちを介して利用促進を図っていくことがより有効と考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　高橋議員の公園施設等のご質問にお答えいたします。　　まず、公園施設の点検調査については、平成23年度から平成24年度にかけて実施したところですが、現在はこの点検結果に基づき、優先度が高いと判定された施設から順次修繕を行っております。平成26年度までに13施設の修繕を行い、今年度は中央児童公園のトイレ、今町児童公園のあずまやの修繕等を行っております。また、遊具につきましては毎年点検を行っており、この結果に基づき、危険度の高い遊具については使用禁止措置をとった後、順次撤去を行っております。遊具の入れかえは、住民団体と協議しながら、必要に応じて実施しております。また、軽微な補修や修繕が必要なものについては随時実施しております。今後も引き続き点検を行い、点検の結果を踏まえ、優先度が高いものから順次対応していきたいと考えております。　　次に、木製ベンチについてですが、その目的としては地域住民の交流や憩いの場のほか、ウォーキングコースでの休憩の場を提供するために、街区公園や地域の公共的な場所に設置しています。過去３年の木製ベンチの設置状況については、平成24年度69基、平成25年度70基、平成26年度55基設置しており、その累計は平成26年度末で375基となっております。設置場所につきましては、地域からの要望箇所のほか、ウォーキングコースのルート上にある市有地や街区公園等、多くの市民の皆様が利用しやすい場所に設置しております。　　次に、木製ベンチの利用状況についてですが、正確な利用者数は把握しておりませんが、イングリッシュガーデンを初めとする市内の公園、緑地などでは多くの市民から利用されているものと認識しており、地域の方々の交流や憩いの醸成に寄与しているものと考えております。背伸ばしベンチにつきましては、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針によると、主として大人が利用することを対象とした健康器具系施設に該当します。そのため、子どもが利用すると危険な場合があることから、設置場所が限定されることや、保有機能に比べて設置費用が高価なことなどから、現段階では木製ベンチから背伸ばしベンチへの切りかえを行う考えはございません。　　次に、住宅リフォーム助成事業についてですが、平成27年度の申し込み数は、11月末現在306件、補助額は2,800万2,000円、業者数は105社、総事業費は２億8,154万2,026円となっております。また、来年度の事業について、業者の方からは継続要望をいただいております。　　次に、事業評価についてですが、本事業により居住者の健康増進のため住宅性能の向上が図られたこととともに、環境や景観に配慮した快適な住まいづくりが促進されたこと、さらに地域経済の活性化にも寄与しているものと認識しております。　　次に、現在の住宅リフォーム助成事業の継続についてですが、現在国の動きとしては従来の省エネという観点だけでなく、断熱性等を高めることで、より健康に暮らせる住まいづくりを推進しようとしております。健幸なまちづくりを標榜する当市としても、住んでいるだけで健幸になれる健幸住宅を重点的に普及させていきたいと考えており、今後は中古住宅の利活用を促進すべく、制度の利用状況や国の住宅施策の動向等をにらみながら、住宅リフォーム制度の拡充も視野に、実施期間も含め検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　高橋議員。 ◆高橋健一議員　再質問させていただきます。　　老年層に対する健幸施策、いろいろと複数にわたって多岐にわたって推進されており、その中で大きな効果が上がっているというふうなことを言われています。若返り年齢は、当初いろんな資料を見ましたら10歳ということでしたけれども、新しい資料はきょうでは15歳の若返りが認められたというようなことで、大変大きな効果が上がってきていると思います。そういった点では、またさらにいろんな推進していくことが必要だと思いますけれども、答弁の中で民間、また関連事業者での新しい試みが始まっている、それに行政も携わっていきたいというふうな答弁がありましたが、具体的なものはどういうふうなものか、答弁が可能でしたらお聞かせください。 ○亀田満議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕 ◎細川與司勝健康福祉課長　高橋議員の再質問にお答えいたします。　　健康長寿社会に対する具体的な取り組みということでございますけれども、現在進めている例えば運動教室ですと、健幸ポイントというようなことでインセンティブを与えて、無関心層を取り込んでいくというようなことや、あと行動変容を促すために、先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、保健推進員とか運動指導員等の方から活躍してもらって、事業を大規模に展開するということで、スマートウエルネスＣなのですが、コミュニティということで事業展開を今考えているところでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　高橋議員。 ◆高橋健一議員　ありがとうございました。　　それと、健康運動教室も積極的にやられております。私質問の中でも述べましたが、伸び悩み傾向があるというふうなことで、さらなる対応が必要だと思うのですけれども、そういったことを受けて、呼び込みも大変大事なのですけれども、日常生活の中で自分の自由な時間で健康増進が図れる健康遊具を設置したらということで提案させていただいたのですけれども、運動教室参加者増加の今までの取り組み状況と今後の見通し等についてはどのように見ておられるのかお尋ねいたします。 ○亀田満議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕 ◎細川與司勝健康福祉課長　お答えいたします。　　当初から運動教室を始めた段階で約2,000人を目標にということで目指してまいりました。現在1,400人程度ですので、まずは2,000人ということを目指しているところです。なかなか運動教室に参加されない方については、スマートウエルネスシティということで、議員が言われる例えば健康遊具の関係もそうなのでしょうけれども、歩くまちづくりということで、歩かせる施策、そういうようなことで整備を進めていることで健康になってもらうということで進めているところでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　高橋議員。 ◆高橋健一議員　ありがとうございます。健康教室等々含めて、呼び込みのそういったいろんな対策等々が悪いというふうなことではないのですけれども、なかなか目的意識を持って参加することが困難であると。また、日常生活の中でやっぱり財政的にも時間的にも追われていて、そこまでの精神的なゆとりがないという方も多いのだというふうに思います。そういった面では、全国的にも健康遊具が、日常生活の中で公園等々で自分の時間で歩いていって、自分の時間で健康増進に役立つようなものがどんどんふえてきています。平成10年では全国で5,690台だったものが、平成25年では２万6,362台、15年前の4.6倍までふえてきているそうなので、そういった面では全国的な傾向だというふうに思います。また、お年寄りの公園利用者も上がってきております。2014年度の休日公園の利用者、年齢別利用者で65歳以上が14.5％だそうです。50年ほど前が６％ですので、高齢化社会の中で、子どもだけではなくて、お年寄りが公園を利用しているという状況も進んできているので、やはりそういった点では日常生活の中で健康増進が図れる健康遊具、ぜひ必要なのではないかというふうに思います。私もその資料の中で、今見附市にある２点が、ちょっと写真がよくないのでわかりづらいかと思うのですけれども、そのほかにも子どもたちも利用している、利用できる健康遊具等もあります。こういった子どももお年寄りも利用している健康遊具、ぜひこれからやっぱり呼び込みも強めていくと同時に、日常生活の中で公園整備も含めてこういったもので、地域、今コミュニティ等々が立ち上げていますけれども、そのコミュニティ単位でやっぱりこれらを利用しながらやっていくことは大変重要ではないかと思うのですけれども、改めて見解をお尋ねします。 ○亀田満議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕 ◎細川與司勝健康福祉課長　お答えいたします。　　健康遊具については、当初うちのほうで目的としているのはストレッチと簡単な筋力トレーニングということで、踏み板のストレッチとぶらぶらストレッチ、それとそこで休めるベンチということで考えておりまして、それを整備してまいります。呼び込み等は口コミが一番という調査結果も出ておりますので、今後呼び込みについては強化していくということですし、各公園の健康遊具の設置については、健康遊具、そこの公園に行く、健康を目的に行くというよりも、例えばほかの楽しみで集える場所、ネーブルだとか、コミュニティ銭湯だとか、そういう出る機会を多くして、そこで話すことやまちづくりに参加してもらうことのほうが、よりまちづくりと一緒になって進められるということで、多分高齢者において毎日外出する人とほとんど外出しない人では歩行が不自由になるリスクが例えば４倍だとか、認知機能が落ちるリスクが3.5倍というような調査結果もあるようですので、やっぱり出かけてもらうと、魅力的な施設が重要というふうに考えておりますので、今のところそういう形で健康づくりを進めていくということでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　高橋議員。 ◆高橋健一議員　なかなか積極的な答弁がもらえないでちょっと歯がゆい思いをしているのですけれども、公益財団法人体力つくり指導協会、東京にあるのですけれども、健康遊具を使った運動教室の指導員養成事業などを行っているところですが、ここでの経験ですと、指導員のなり手も高齢者がふえてきているというふうなことで、公園で開く教室の回数もふえていると。また、自分のペースで正しく運動できる上、高齢者が外出で外に出て交流するきっかけになるというふうな好結果が出ているというふうに報告されています。また、仙台市では市内の84の公園で健康器具を設置して体力づくりなどをやっており、介護予防に取り組む市民グループのメンバーらを中心に利用が進んでいると。同市の介護予防推進室は、遊び感覚で気軽に体を動かすことで介護予防にもつながると期待を寄せているというふうなことが言われております。そういった面では、単なる遊具ということではなくて、健康づくり、増進のために幅広い検討課題の中に入れてほしいというふうに改めて思います。　　次に、公園等の整備、特にトイレ等の整備について再質問させていただきます。　平成26年度が13施設ということでした。また、トイレについては中央児童公園ですか、ここのトイレの改修、今町のあずまやの改修というふうなことでしたけれども、点検以後、トイレ改修が進んだのは熱田が１回トイレ改修をされていたと思うのですけれども、これで２度目なのでしょうか。13施設の改修の具体的な中身についてお尋ねいたします。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　高橋議員の再質問にご説明いたします。　　平成26年度まで行った施設、13施設ございますけれども、この中にはトイレのほうは含まれておりませんで、トイレは今年度の中央公園のトイレで初めて修繕のほうを行ったということでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　高橋議員。 ◆高橋健一議員　私の資料でもう一つ、資料２として見附市の現在のトイレ状況、少し回らせて、写真を撮らせていただきまして、提供しました。一般的な公園のトイレ、これが俗に言う昭和40年から昭和50年にかけてつくられたトイレだというふうに認識をしております。そのほかに見附市はかなりトイレに力を入れていて、このたびは道の駅のトイレが国土交通大臣賞を受けたというふうなことで、道の駅のトイレ、イングリッシュガーデンのトイレ、それといちろくパークのトイレ等々、大変すばらしいトイレの設置も進んでいるのですけれども、トイレにかなり力を入れている市長として、私が資料に出しました一般的な公衆トイレと見比べて、この現状をどのように見ておられるのか、ちょっとお尋ねします。 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　公共施設の中のトイレがいかに大事かということが随分認識されたのだろうと思います。私が市長になって、いちろくパークのトイレをつくるときにかなり反対がございました。何でトイレにこんな形のものをやるかということで、多分第２回目の選挙のときに大きなテーマになったように記憶しております。やはりトイレというものは、学校のトイレが変わるに学校が変わるというふうな形と同じように、公衆トイレが変わることによって、そのまちがまた環境、また雰囲気が随分変わるというのが学んできたことでありまして、その面ではいちろくトイレのときにかなり金額的には大変厳しかったのを協力してもらってあれができて、その延長線の中でイングリッシュガーデンのトイレができて、今回のパティオという形で、今議員ご指摘のように、トイレが大事だということは、逆に大きくそのあたりは認識が出てきた、意識的に理解いただけたということになりますので、たしか大平森林公園の入り口のトイレもかえさせていただきましたけれども、そういう中で、少しずつですが、今ご指摘のものをレベルを上げていくことに対してご理解をいただけるようなことになってきたのではないか、これからについては計画的にレベルを上げるという形のものを逐次計画的に進めていきたいというふうに今思っております。　　以上です。 ○亀田満議長　高橋議員。 ◆高橋健一議員　いちろくトイレは、初めかなり予算的にも大きなトイレ事業が進められたので、その当時の意見がどういうふうにあったかと、今ちょっとはっきりはわからないのですけれども、確かに歩いて健康づくりする上で、気楽に出かけるように、公園等のトイレもやっぱりこういった利用したくなるようなトイレに改修していくことが必要だと思うのです。そういった点では、写真にも載せました今までの一般的な公園のトイレ、余りにもお粗末ではないかというふうな思いがあるわけです。そういった面では、全部一緒にといかないでしょうけれども、上新田の児童公園のトイレが木製で手づくりで、木製のトイレになっております。ここでは男女別ではなくて、１つの部屋で障害者も使える、その隣に中之島に道の駅の対岸につくられたトイレですけれども、ここもやっぱり越後杉を使ったトイレで、ワンフロアのトイレになっております。公園のトイレはこのような形で、ぜひやっぱりかえていくことが大事なのだろうというふうに思いますけれども、改めて今後具体的に年次計画等々つくってやっぱり進めていってほしいと思うのですけれども、その辺の見解を改めてお尋ねします。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　高橋議員の再質問についてご説明いたします。　　トイレのほうも年次計画をつくってということなのですけれども、先ほどもご説明いたしました修繕のほう、公園のトイレだけではなく、遊具だとか、そのほか施設も含めて一体の予算で修繕しておりまして、今早急に修繕しなければならないというのは、やっぱり遊具のほうの非常に危険性が多いというもので、そちらを今中心に進めているところでございます。また、仕様の問題上大きな危険性があるかというと、なかなかトイレのほうはそこまで至っておらないところございまして、私どもとしては今そういった危険性の高い、優先度の高い遊具のほうを中心に進めているところでございます。また、今ご意見いただきましたトイレのほうを今後どういった対応ができるのか、研究はしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　高橋議員。 ◆高橋健一議員　公園のほうは危険性のある遊具のほうが先だと、トイレは危険性がないというふうなことでしたけれども、まさに使うには忍びがたいような状況になっている現実をぜひやっぱり認識していただきたいと思います。そういった点ではぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。　　木製ベンチについて改めてお尋ねします。現在までで375基というふうなことで、大変多い数が設置されています。そういった点では、悪いことではないですし、ただ先ほども出ましたように、利用頻度を見てみると、そうそう利用されていない実態があるのかなという。答弁では市民が歩く中で利用されているというふうな認識をお持ちなのですけれども、どうも見ていると無造作にぽんぽんと設置されていて、双葉町の緑葉公園ですか、あそこでは十幾つですか、狭い公園に設置されていて、これは一体どういうのかなと。数があれば確かにですけれども、利用している人の状況はふだんそうそう通っているわけではないけれども、通るたびにそこに座ってくつろいでいる、また交流しているというふうな姿が見えないわけですけれども、そういった点ではもっともっと絞り込んでいくことと同時に、やっぱり単なる休憩だけではなくて、先ほど言いました健康増進も図れる背伸ばしベンチ、これはちょっと子どもが使う上では危険性があるというふうなことが言われましたけれども、そういった面では十分な注意喚起をしながら、やはり２つの目的を持ったベンチにかえていくことも大きな手ではないかというふうに思うのですけれども、この資料の中でも背伸ばしベンチは出ていますけれども、子どもに危険性があるというふうな認識は私はないのですけれども、どの辺で危険性があるというふうなことで指導されているのか。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　高橋議員の再質問に対してご説明申し上げます。　　先ほど背伸ばしベンチのほう、子どものほうの危険性がないのではないのかということでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、議員ご提案の背伸ばしベンチも、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針というものがございまして、その中で、健康器具系施設というふうな形で位置づけられておるところでございます。子どもの危険がないのではないかというところございますけれども、その子ども、どの年代の子どもを対象にするかによって、その危険性というのも変わってくると思います。そういったことを勘案しながらしますと、一概に危険があるとかないとかという判断はできないものかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　高橋議員。

◆高橋健一議員　先ほどの健康遊具の問題、また健康ベンチの切りかえの問題も含めて、やっぱり幅広い観点からぜひ検討をまたしていただきたいと思います。　　住宅リフォーム助成制度、今年度も306人の申し込みで105社の事業者で補助額で2,800万円、総工事費で２億8,000万円を超えることということで、ずっとこの６年間、市民はやっぱり300人を超える市民が利用されておりますし、業者数も100社を超えておる。総工事費も３億円前後いっているということで、大変やっぱり健康増進の上でも、また市内業者の育成の上でも大変評価が高いものだというふうに思います。これからは省エネ、断熱等々も含めて健康住宅の増進を図っていきたいというふうな答弁でしたけれども、ぜひやっぱりこれ新たな拡大も必要だと思いますけれども、新しい展開を検討する中で、やはり住宅リフォーム助成制度として見附市の基本の健幸なまちづくりの大きな事業の位置づけの中でされているので、ぜひ長期的な継続を望むものですけれども、中古住宅等々の態様も見ながら検討していきたいということですけれども、住宅リフォームの助成制度をぜひやっぱり継続してもらいたいというふうに思いますけれども、その辺改めてご認識をお尋ねします。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　高橋議員の再質問に対してご説明いたします。　　先ほども答弁のほうもさせていただいたことですけれども、さまざまな住宅リフォームのほうのこの事業について、さまざまなご意見、ご要望等をいただいているところでございます。そういったものを踏まえながら、先ほども答弁したとおり、リフォーム制度拡充等も考えながら、またこの予算編成等の中で検討のほうはしていきたいと考えております。 ○亀田満議長　13番、高橋議員の質問は終わりました。 ○亀田満議長　次に、６番、大坪議員の発言を許します。　　大坪議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員登壇〕 ◆大坪正幸議員　平成27年見附市議会12月定例会に当たり、通告に基づきまして指定管理のあり方と今後の課題、それから教育委員会の責務について質問をさせていただきます。　　最初に、指定管理のあり方と今後の課題についてであります。平成15年９月に施行された地方自治法の一部改正により、広く民間の事業者が、あるいは団体が公の施設の管理運営ができるようになり、全国の自治体で指定管理制度が導入され、見附市では９つの施設で指定管理が行われています。今年度９月議会においては市民ギャラリーの指定管理者が選定され、12月議会においても道の駅パティオにいがた、見附市立へき地保育所、アルカディア文化ホール、コミュニティ銭湯の指定管理者の選定が議題に上がっております。見附市における指定管理制度のあり方と今後の課題に関して、以下幾つかお尋ねいたします。　　１、指定管理者選定委員会について。（１）、現在の選定委員の任期、人数、人選の基準、報酬、選定方法｡（２）、選定委員が非公開な理由は何か。（３）、過去において選定委員が任期途中でやめられたことがあるのか、ないのか。もしあるならば、その理由と欠員の補充はどのようにされたのか。（４）、選定委員が指定管理者の選定に当たる際にどのような手順で進められるのか。（５）、現在の評点制度について、配点基準、加点方式の問題点は何か。（６）、指定管理制度全般の課題と改善へ向けた認識をお尋ねいたします。　　２、指定管理制度の導入後、当局がそれぞれの指定管理事業の運営状況をどのようにチェックされているのか、具体的な体制と仕組みをお尋ねします。また、問題があると認識された場合、改善のためにどのような対応をとられるのか。過去にそうした事例があったのかお尋ねします。　　３、アルカディア文化ホールの指定管理について｡（１）、株式会社ＮＫＳコーポレーション、以下新潟管財さんと称しますが、それと新潟照明技研株式会社の共同事業体が引き続き候補に選定されました。しかし、今回の応募では、従来から当該事業体に属していた見附市民で構成されるＮＰＯ法人アルカディア芸術文化振興協会が外されました。どのような経緯、理由で当該ＮＰＯ法人が外されたのか、当局の認識をお尋ねします。（２）、新潟管財さんの創業者、吉田力夫氏は見附市の出身ということで、毎年多額の寄附をいただいているとお聞きしております。寄附をされ始めた時期と現在までの寄附の回数、総額は幾らなのか。直近の３年間の寄附があれば、年度ごとの金額は幾らか。（３）、見附市の発注する業務で新潟管財さんが受託されている事業はどれぐらいあるのか、業務内容と昨年度の年間の支払い総額は幾らか。（４）、業務を発注する自治体が受注業者の関係者から多額の寄附をいただいていることに対して、当局はどのような認識をお持ちなのかお尋ねします。　　４、コミュニティ銭湯の指定管理について。（１）、今回候補に選定された株式会社本久さんの事業計画では、27万6,000人の集客に対して売上高２億2,270万円、経常利益が642万円としています。支出における固定費、限界利益率は幾らか。また、損益分岐点の集客数、売り上げは幾らか。（２）、本年７月に入札が行われ、小柳建設、荒井建設のＪＶが落札しましたが、見附市内の関連業者の受注が非常に少ないと聞き及んでおります。建設工事費の総額の中で、市内業者が受注する工事費の割合はどれくらいあるのか。また、市は建設による経済波及効果を24億円と想定していましたが、見附市に限定した経済波及効果は幾らなのか。（３）、市は施設の運営による経済波及効果を毎年年間で３億7,000万円と想定していますが、その中で見附市での経済波及効果は幾らくらいを見込んでおられるのか。（４）、昨年６月議会でコミュニティ銭湯に関する附帯決議が可決しました。決算期ごとの収支報告、運営状況、経営計画を議会に報告することなどを盛り込んでおります。収支報告については財務三表、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の報告が必要だ思われますが、当局の見解をお尋ねします。（５）、中心市街地活性化には見附市と指定管理者、商工会、商店街との緊密な連携が必要であり、特に商工会と歩調を合わせた施策が重要ですが、今後の連携をどのようにお考えなのかお尋ねします。　　大きな項目の２つ目、教育委員会の責務について。今年度教育委員会の制度が改定されました。見附市教育委員会においては教育長も新任され、学校教育のさらなる充実と発展に向けて新たな船出をしたところであります。市は「子育てするなら見附」をキャッチフレーズに多くの施策に取り組んでおりますが、学校、保護者、地域の連携をしっかり取りまとめ、大きなかじ取りを担うのが教育委員会の役割だと思われます。教職員、保護者も日本の社会を反映し、多様な価値観を持つ人がふえていますが、学校生活において児童、生徒、保護者にさまざまな不安や疑問が生じたときに素早く対応し、問題が大きくなる前に改善に取り組むことで教育環境を維持向上するためにも、教育委員会の責務は大きいものがあります。教職員が児童生徒にしっかりと向き合うことが学校生活全般の質を確保する第一歩であり、学力、体力の向上のみならず、徳育を初めとする人間力が身につくのではないでしょうか。以下、見附市の学校教育における見附市教育委員会の取り組みをお尋ねします。　　１、11月24日、25日、南中学校において開催された保護者への説明会について。説明会を開く原因になった事案を教育委員会はどのように認識されているのか。（２）、学校から保護者に対してどのようなことが説明されたのか。（３）、今回の事案の発生と事実関係を教育委員会が把握されたのはいつか。（４）、事案を把握後に教育委員会は具体的にどのような対応をされたのか。（５）、教育委員会の対応は適時適切だったのかどうかの見解をお尋ねします。（６）、今後教育委員会として南中学校生徒保護者に対してどのような対応をされるのか、具体的な方針、方策をお尋ねします。　　２、教職員の中にはさまざまな問題を抱えている方もいらっしゃいますが、きちんとした授業が成立しないおそれが生じた場合、児童生徒のこうむる不利益ははかり知れません。同様の事案が他校において生じている可能性はないのかどうか、また教育委員会として学校の履修状況をどのようにチェックされているのか、その仕組みと対応についてお尋ねいたします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員発言席に着く〕 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　大坪議員の指定管理のあり方と今後の課題についての質問にお答えいたします。　　まず、指定管理者選定等委員会についてですが、選定委員の任期は３年間で、現在の委員の人数は学識経験者２名、市民代表３名と市の施設所管担当課長１名を含め、６名であります。人選につきましては、見附市指定管理者選定等委員会設置要綱に基づき、学識経験者からは専門的な視点などで事業計画や収支計画などの審査や評価をしていただける方を、市民の代表からは市民の観点で施設利用の平等性や事業計画の内容などを審査評価してもらえる方を人選しています。また、施設を管理する立場から、管理内容や事業計画が市の示した仕様や要項に適しているかなどを審査、評価するため、施設所管の課長が委員となっています。　　次に、委員の報酬ですが、１日当たり学識経験者の委員長は１万5,000円、その他の学識経験者には１万2,000円、市民の代表には7,300円をお支払いしています。委員の選定方法については、先ほど申し上げましたように、委員それぞれの視点や観点で審査や評価を行っていただける方を事務局で人選し、市長に諮り、委嘱を行っています。　　次に、選定委員を非公開にしていることについてですが、選定委員から審査に当たっていただくに当たり、委員への事前接触の防止や選定に関する心理的負担などを避けるために非公開としています。　　次に、過去に選定委員が任期途中でやめられたことの有無とその理由と補充についてですが、過去に３名の市民の代表の委員が任期途中で辞任を希望され、理由はいずれも委員の都合によるものでありました。その委員の補充といたしましては、指定管理者選定等委員会設置要綱に基づき、人選を行い、市長に諮り、委嘱をしたところであります。　　次に、指定管理者の選定の手順についてですが、まず委員全員で審議し、その後各委員において採点していただきます。採点結果を事務局で取りまとめ、総得点をつけ、委員に発表します。その後委員全員による再度の審議を経て、採択または不採択を決めています。　　次に、評点制度に関する配点基準と加点方式の問題点についてですが、施設によって設置の目的や役割が異なるため、配点基準については指定管理施設の担当課と審査項目の内容や配点を検討し、施設ごとに配点基準を定めて審査を行っています。選定委員には事前に重要と考える審査項目などを周知し、さらに必要に応じて施設の状況なども説明することで選定委員の事前認識も得ており、現在の評点制度での審査方法は適切なものであると考えています。　　次に、制度全般の課題と改善についてですが、現在の指定管理期間は３年から、長くても５年と期間が短いため、指定管理者が長期的な事業計画を立てにくいことが課題の一つであると考えています。より充実した市民サービスの提供や事業の効率性などの面から、今後改善が必要かどうか検討していきたいと考えております。　　次に、導入後の指定管理事業の運営状況のチェック体制と、問題があると認識した場合の対応についてでありますが、平成20年から指定管理施設の評価制度を導入し、運営状況をチェックしてきました。しかし、指定管理施設がふえることにより、チェックする観点もふえてきたことから、評価内容や評価方法の改善が必要と考え、今年度の評価から指定管理者選定委員、施設所管課の３者がよりわかりやすく適正な評価ができるように評価項目の整理や見直しを行ったところであります。評価項目の内容の修正、配点、評価レベル、評価点計算を大項目から項目ごとの小項目に変更し、より細かな観点で評価するように改善したものであります。事業評価の流れは、指定管理者が毎年度終了時に事業報告書と評価書類を作成し、市所管課に提出し、所管課ではその事業報告書評価資料をもとに１次評価を行い、所管課評価事業報告書評価資料を指定管理事務担当のまちづくり課へ提出します。その後、指定管理者への評価をフィードバックし、所管課と指定管理者は評価内容をもとに業務の改善点などを協議し、新年度の事業計画に改善点を反映させ、実施していくこととしています。　　なお、指定管理施設の管理期間が３年間の施設では２年目の評価を、また指定管理期間が５年間の施設では２年目と４年目の評価を選定委員会に提出し、選定委員会で評価を行い、評価結果はホームページで公表しています。同時に、評価結果は所管課と指定管理者へフィードバックし、所管課では指定管理者と指摘事項などの改善策を協議し、業務に反映させています。より充実したサービス提供となるように、指摘と改善は行ってきていますが、これまで大きな問題があると認識された事例はありません。　　次に、アルカディアの指定管理からＮＰＯ法人アルカディア芸術文化振興協会が外された経緯、理由についてですが、指定管理者の共同体の構成は応募団体同士の話し合いにより決定するものであり、市が関与するものではないため、ＮＰＯ法人アルカディア芸術文化振興協会が外れた経緯、理由については把握をしておりません。　　以上でございます。 ○亀田満議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　大坪議員の質問にお答えいたします。　　まず、株式会社ＮＫＳコーポレーションの前会長であり、新潟管財の創業者である吉田力夫さんからは、これまで複数回にわたり寄附をいただき、見附市ほう賞条例に沿って、自治功労者として表彰をしております。なお、吉田さん個人の寄附総額及び直近３年間の額については個人情報のため、お答えすることはできません。　　次に、株式会社ＮＫＳコーポレーションへの発注業務についてでございますが、主に清掃、警備、宿直、電話交換などの建物総合管理業務を委託しております。平成26年度の支払い総額としては、市役所庁舎施設管理業務及び市立病院の建物総合管理業務のほか、各施設建物清掃業務等13事業で約8,900万円であります。また、このほか同社が単独で受託している海の家の指定管理業務及び共同事業体の代表として受託している文化ホールの指定管理業務については、合わせて約6,500万円でございます。　　次に、市発注業務の受託業務の関係者から寄附をいただいていることについてのご質問ですが、まず市の発注する業務については公平性、透明性を確保できる仕様に基づき、入札等の手続を行い、適正な発注に努めております。一方、市への寄附につきましては、寄附をされる方がご自分の自発的意思により市の行政活動に資するために寄附されているものと考えております。吉田さんからの寄附につきましても、吉田さん個人のご意思を寄せられたものと受けとめており、市としては意思に報いるよう努めているところでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　大坪議員のコミュニティ銭湯の指定管理についての質問にお答えします。　　まず、指定管理候補者である株式会社本久の事業計画における固定費、限界利益率、損益分岐点、集客数、売り上げについてでありますが、指定管理候補者は指定の議決前であることから、管理運営についての詳細な協議を行うまでに至っておりませんので、議員が求めている数値を現段階で提示することはできません。まずは指定管理の議決をいただきまして後、早急に集客力や収益力のある運営に向けて指定管理者と協議を行っていきたいと考えております。　　次に、コミュニティ銭湯の工事に関して建設工事費の総額の中で市内業者が受注する工事費の割合についてでありますが、市としましては昨年の議会での附帯決議の趣旨を踏まえ、工事費の削減を図るために工種別の分離発注から一括発注に変更するなど、市内業者の受注にとっては厳しい条件とせざるを得ませんでした。しかしながら、市内業者の受注につながるよう、入札条件は市内業者を絡めたＪＶ方式とし、実際に共同事業体の一員として、市内業者である株式会社荒井建設が受注しているということでございます。また、入札に当たり、入札参加者に対しては市内業者への下請等の優先発注について文書で依頼したほか、落札した小柳建設・荒井建設共同企業体に対しても入札直後に再度申し入れを行っております。さらに、工事の定例会においても口頭で依頼を行っているところであります。小柳建設・荒井建設ＪＶも、業者選定においては市内業者にも広く声かけをしたと聞いておりますが、最終的には金額により業者選定を行ったということであります。現段階までに事業発注している中で市内業者の受注件数の割合は、小柳・荒井ＪＶに確認したところ、約１割とのことでございました。　　次に、建設により想定していた経済波及効果24億円のうち、見附市に限定した経済波及効果が幾らになるかについてでございますが、経済波及効果の計算については総務省の産業連関表に基づき算出したものでございまして、経済波及効果はどの分野でどのくらいの需要が発生するかを把握することはできますが、地域を限定した波及効果の把握はできないため、市内に限定した波及効果についてはわかりません。　　次に、施設運営による見附市での経済波及効果の見込み額についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、市内に限定した経済波及効果については把握することはできないと考えております。しかしながら、指定管理候補者からは地場産品の販売、地元商店街との活発な取引、社員を原則地元採用するなどの提案を受けており、より地域経済にプラスとなるよう、今後も指定管理候補者に働きかけていきたいと考えております。　　次に、コミュニティ銭湯について、財務三表による収支報告をすることについてでございますが、市としましてはコミュニティ銭湯の営業収支の内容を把握することが必要であることから、募集要項等で定めている報告書のほかに、施設の経営状況が把握できる指定管理者に通常求め得るレベルの資料により報告を求めていきたいと考えているところであります。　　次に、中心市街地活性化に向けての指定管理者や商店街との連携の必要性、とりわけ商工会との連携の重要性についてということでございますが、現在も空き店舗対策などで密接に協議しながら取り組んでいるところでございます。今後の取り組みとしましては、指定管理候補者も決定したことから、地元商店街との協議の場も設定し、商工会ともより緊密に連携しながら、コミュニティ銭湯をいかに中心市街地の活性化につなげていくか検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　大坪議員の教育委員会の責務についての質問にお答えいたします。　　議員ご指摘の11月24、25日に南中学校で保護者説明会を開く原因になった事案についてでありますが、３年１、３組、２年３組、１年１、２組の１学期後半の国語の授業において、このクラスの教科担任が生徒にプリント学習をさせ、その間ほかの仕事を行っていたこと、板書、まとめ、プリント学習の解説をきちんとしなかった授業があったこと、生徒に返していないプリントがあったこと、返却していないプリントがたくさんあるにもかかわらず、管理職にないと報告していたこと、これらにより問題となったものです。当然生徒や保護者への謝罪はすべきであり、今後の対策をしっかりと捉えなくてはならない事案で、市教育委員会として検証や再発防止についての対策を講ずる必要があると考えます。　　次に、保護者への対応についてですが、学校は今回の事案の重大性から、11月24、25日に保護者説明会を行うことにいたしました。説明会に先立ち、13日に臨時ＰＴＡ三役会、20日に臨時学校運営協議会を開催し、保護者会を実施することについてのご理解をいただきました。また、18日には生徒への説明会を開き、当該教諭が担当する５クラスの生徒に対して校長と当該教諭が内容を説明し、謝罪いたしました。保護者説明会では、まず校長が事案の概要説明を行い、その後当該教諭と校長からの謝罪及び今後の対策や決意が述べられました。当該教諭からは、プリントを使ったときはまとめと解説をすること、プリントやワークなど、生徒から集めたものはできるだけ早く返すこと、授業の初めにきょうの課題を書き、授業の終わりにまとめと振り返りをすること、生徒の意見をきちんと聞いて、わかる授業をするように努力することを約束しました。校長からは、３年生については週１回の質問教室を放課後に持つこと、12月の授業の中で補充をすること、冬休みの期間に特別学習を行うこと、そして一、二年生については今後の授業の中及び年度末の学年のまとめで対応したいとの説明がありました。そして、最後に校長から次のような謝罪がありました。１学期後半の授業が不十分であったのは当該教諭の家庭事情、転入後の校務分掌へのふなれや繁忙感など、職員の状況を把握し、校務の整理を行うなど、校長として適切な対応をとらなかったためと反省している。２学期からは当該教諭の授業は校長が観察し、個別に事業改善に向けた指導を重ねてきている。８月以降、当該教諭はずっとプリントを返さなくてはと悩み続けていたが、11月11日に返していなかったプリントをようやく校長に見せた。そして、生徒、保護者におわびしたいとの申し出があった。最初に校長が当該教諭の様子に気づいた７月末から３カ月以上もたってしまい、解決を今日まで長引かせてしまったこと、校長として適切な対応ができなかったことを心より申しわけなく思っている。何よりも１学期の授業において学習指導が不十分だったこと、当該教諭に対する不信感を与えてしまったことに対して心より済まないと思っているという内容でした。　　次に、今回の事案の把握についてでありますが、教育委員会が最初に事案の発生を確認したのは８月３日です。そして、本人の申し出により、未返却のプリントが大量にある事実が把握できたのは11月12日です。　　次に、具体的な対応についてでありますが、学校訪問を５回、授業参観を３回行いました。その都度返却されていないプリントがあるのか確認すること、当該教諭の授業観察を継続すること、指導が不十分だった学習内容を理解させるための補充を含む対策を立てること等を指導してきました。また、生徒への説明会、保護者説明会への開催に際して、当該教諭には事実を素直に述べ、謝罪すること、決意として事業改善を約束すること、校長については事の経過の整理とその重大性の確認をしておくこと、そして全校体制で問題を共有して、善後策を完成させることを指導してきました。　　次に、市教育委員会としての見解についてでありますが、学校からの報告や学校訪問から得た情報をもとに、その都度学校への指導を行ってきました。しかし、未返却のプリントが大量にあるという事実の把握が遅れ、そのことが学校への十分な指導につながらなかったと考えています。　　次に、今後の市教育委員会としての対応についてお答えします。現在生徒への謝罪、保護者会を行い、当該中学校は校長、当該教諭はもちろん、全職員で信頼回復のため、一丸となって教育活動に取り組んでいます。教育委員会としては、当該教諭に対しては４つの約束が励行されるように校長を通じて指導を継続していきます。　　校長に対しては、全校体制で学習指導上の問題点を把握し、対処することを求めていきます。生徒、保護者に対しては直接市教育委員会が対応していくことは今のところ考えていませんが、生徒への教育活動が適切に行われているか、生徒が安心して学校生活を送れているかについて定期的に校長に報告を求めていきます。　　次に、２点目の同様の事案が他校において生じている可能性とその対応等についてですが、同様の事案については現在のところ他校からの報告はありません。教育委員会としては、学校の履修状況や指導上の課題については教育長による校長面談、定例あるいは臨時の学校訪問における指導主事等との面談において報告を受けております。また、指導主事による授業参観等において適切な教育活動がされているか確認を行っております。今後とも管理職における履修状況の確認や指導の徹底を校長会や教頭会を通して行い、再発防止に努めます。また、この事案を我が事として市内全ての校長が受けとめ、教職員への指導につなげられるように、今回の事案をもとにした再発防止に向けた研修を行っているところです。 ○亀田満議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　時間が少なくなってまいりました。再質問させていただきます。　　指定管理の件で、アルカディアのことでちょっとお尋ねします。課長のほうから指定管理の事業体の構成については市は関与しないという答弁がありました。確かにそれはそのとおりだなと思います。ただ、今回のアルカディアに関して、見附市、ＮＰＯのアルカディア芸術文化振興協会、この団体のほうからしてみますと、一方的に外された、表現としては切られたというふうなお考えのようであります。　　おとといアルカディア音楽祭というのが第23回ありました。この音楽祭も、もともとは私もよく覚えていますけれども、青年会議所が発端になって始まった事業であります。アルカディアのＮＰＯの皆さんもそういった団体と非常に兼ねている方々も多く、例えばチケットの販売ですとか、アルカディア応援隊というのがありますけれども、現在市長のほうも多分お話をお聞きになっているとは思うのですが、今の空気でいくと来年以降のアルカディアの運営にやっぱりかなりの支障が出てくるのではないかと。チケットの販売にいたしましてもそうですし、中には相当やっぱりアルカディアの今後について厳しい見方をされているというものがあります。これ本来の指定管理とは選定とはややちょっと違う部分になろうかと思いますが、ただアルカディア文化ホールということを見たときに、今の形でいくと非常にまずいなというものがありますけれども、そこは市長、いろんなお話を聞いておられると思いますけれども、今後のアルカディアの来年度以降のいい方向に向けて、市長としてどんなお考えがもしあるようであれば、無理な振りで恐縮ですけれども、市長としてちょっといい方向に持っていっていただかないとというものがありますので、もし答弁いただけるのでしたらお願いします。 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　お答えします。　　この背景というかこの事業、この経過自体が私は日曜日に伺ったというところでございますので。指定管理というそのもの自体は、行政が持っている公的な施設をやっぱり市民という形に公共施設の目的に合った、そのものをいかに有効にまず効果的に運営をするか、それには市民の中に入って、そういう力がある人たちが受けてくれる、またそういう人たちの力を引き出すというのが本来の目的でありますので、行政が直接するよりも効果があるということでありますので、市民の中にやっぱり関心が持たれ、また積極的にかかわる人をどれだけ巻き込むかというのが指定管理の一番の要素ということでありますので、その観点で、経過があることは、またビジネスということですので、私どもが言えることではないかもしれませんが、結果としてそういう今までかかわった皆さんが今後も協力していただける、こういう形でおさまるようにという形で願っておりますし、そういう形で当事者間でうまく話し合いをできればありがたいなというふうに思っているところであります。　　以上です。 ○亀田満議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　ぜひそういう面で市長のほうからお骨折りをいただきたいなということを願っております。　　それからもう一つ、コミュニティ銭湯のほうの課長のほうの答弁いただきましたけれども、いろいろもろもろ固定費だとか、限界利益率だとか、その辺はちょっと今提示できないということなのですが、ただプレゼンテーションに出された資料には収支計画出ております。私も拝見しました。その収支計画をもとにすれば、それはもちろん正確な厳密な数字というのはなかなか出しようがないと思うのですけれども、ある程度大まかな数字というものは出せるはずだと思いますし、それは市のほうとしても多分出していらっしゃると思うのですが、それは出しているのだけれども、現時点では発表できない、公表できないということなのでしょうか。 ○亀田満議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　大坪議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。　　いただきました申請段階での収支計画というのは確かにいただいておりまして、その辺は公表させていただいているものかと思います。ただ、この７月下旬に初めてこの指定管理の公募を行いまして、手を挙げられたどこの事業所さんも同じなのですが、約１カ月半の中で要項のほうを読み解きまして、かつ見附市の状況を大至急調査しまして、収支事業計画をつくってくるというような、そういった粗々の計画という、そんな状況であったという認識で捉えております。ただ、実際に選定もさせていただいていますし、そこでの優劣ということよりも、さまざまな中での事業をトータルに審査会のほうでは判断していただいたというふうに感じております。我々のほうでの一応分析としましては、入場者に関しましては１階の無料で人を迎え入れる交流フロアという経験が、事実上経験豊富な事業者であったとしましてもないということで、そこの扱いにどの事業者さんも相当苦慮されていたということでありまして、それを含めた入場者の予測であるということと、あと実際どれだけの収入、売り上げのほうを見るかというのも相当に苦慮されていたという話を聞いております。入りを厳しく見て、出を相当に大きく見ているという段階の計画書かなというふうに理解しておりますので、現段階出してそれを検証しても、検討すべき得られるべき情報というのは得られない段階だろうという認識で控えさせていただきたいということでございます。　　以上です。 ○亀田満議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　課長、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、本久さんが出された27万6,000人というのは、私は有料入場者数だと思ったのですが、そうではなくてコミュニティ部分を無料で利用される人たちもカウントした人数ということですか。 ○亀田満議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　再質問にお答えいたします。　　実際に株式会社本久さんのほうにその数字の状況のほうを確認させていただきまして、その無料入場者数も折り込んだ数字という、そういう回答を得ているところでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　無料の入場者を含んで27万6,000人、そのうちただ無料の方が何人で、有料の方も何人というふうにある程度有料の方を見込まないと、これ収支計画って出ないと思うのですけれども、そこは実際どれぐらいの有料の、この内訳といいますか、大ざっぱで結構ですので、そこは多分出ていると思うのですけれども、そこの数字がわかりましたらお願いします。 ○亀田満議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　お答えいたします。　　そちらのほうの数字につきましては聞いておりません。伺っていないものでございます。ただ、そちらのほうにつきましても相当苦慮されていたという話でございまして、新潟県内に同事業者のほかの事業所がありますので、そちらのほう、大体雪国ということでの調整係数を出して、出してきた数字というふうに伺っておりまして、積み上げで何万人というような内訳のほうの数値はなかったということでございます。 ○亀田満議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　課長、ちょっと済みません、びっくりしたのですけれども。こういう言葉があるのです。測定できないものは管理できない。管理できないものは改善できない。アメリカの何か有名な学者がおっしゃったそうです。もう一回言いますと、測定できないものは管理できない、管理できないものは改善できない。　　そうしますと、本久さんの収支計画、私も実はかなり詳しく拝見しましたが、27万6,000人の中で有料入場が出ていなくて、その売り上げが２億2,700万円、利用料収入１億9,900万円、この辺の内訳もみんな出ていますよね。そうすると、これはどんなふうにして出されたのかなというのを市のほうでは、あるいは選定委員さんのほうでは疑問に思われなかったのですか。 ○亀田満議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　再質問のほうにお答えいたします。　　先ほど答弁の中でも申し上げましたが、その短期間の中での計画書を出してくる形になるわけですので、相当に厳しい入りのほうも、分析等のニュアンスとしましては無料の入場者もいるだろうということ、あるいは地域との連携等も想定されておりますので、そちらのほうでの入場割引等々もあるということで、こちらの分析としましては相当にその辺を単価を厳しく低く見ているというふうに感じておりますし、出のほうもかたく見ていると。これは、ある程度読めるわけでございますので、かたく見ているという中での事業計画だったということでございます。そういう意味では、収支計画のみならず、ほかとの実績であるとか、その他の事業計画等とトータルで審査会のほうでは審査されたものという理解でございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　市のほうでその辺の数字はかたく厳しく見ていると、それはそうなのだろうと思いますが、私はてっきり27万6,000人有料入場者数だと思っていましたので、私実は素人で、数学ではなくても算数レベルで今回の収支計画をもとにして、実は損益分岐、経常利益、シミュレーションを出してみました。そうしますと、今の課長のお話ですから前提は狂いますけれども、もし仮に27万6,000人が有料入場者数だと仮定したときに、当初ことしの２月で市長のお話の中で6,000万円の利益を出すと、３階建てであれば6,000万円。今の本久さんの収支計画のシミュレーションでいきますと、37万人来ないと6,000万円の利益って出ないのです。ウエルネスサプライさんが20万人という数字出ました。仮に本久さんの今の、これは有料入場者で出しましたので、またずれてきますけれども、もし有料入場者数だとすると、20万人ぐらいだと3,800万円ぐらいの赤なのです。これはえらい数字だなと思いましてきょうお聞きしたのですが、そこまで詰めた数字ではないということですので、ちょっと前提が違いますから、私が出した数字は一つの参考ではありますけれども、そこは現実的に、もう本久さんから頑張っていただくしかないのは事実なのです。ただなかなかこの数字は、前提違っていますから当然変わってきますけれども、そこはやっぱりしっかり市の持ち出し、財政的な負担を少なくするようにやっていただきたいということで、では市長、一言。 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　指定管理をお願いする私どもの最大ののは、要するにこの条件で見附市で最大の、それは優秀な企業誘致と一緒ですよね。そういう企業が入ってくれて、そしてその民間の力を大いに発揮している、そういう人がまず決まるということで、総合点数ということで決めたわけです。だから、その数値のものについては今後詰めていくことになります。例えばパティオにいがたも今回これで同じ条件で受けてもらえました。本当に３年前でこの条件で手を挙げたか。挙げられないと思います。ただ、３年間やって改善すべきこと、私どもこうすればもっと上がるではないか、このあたり変えられる、そういう議論の中で、今回同じような条件でも今回は５年間受けていきましょうと言ってくれた。そこには同じく、私どもがこういう形だったら、これは経費についてはもっと下げられるはずだ、こういうのと、売り上げ単価にしても、要するに二十何万人、私どもパティオの100万人ですよね。私どもは、先ほど１階に、だから要するにお風呂に入らない人だってどれだけあそこに集まってくるかというのが地域の活性化、商店街の活性化、高齢者の、またはその元気になるという空間でもあるわけですから、そこに人を呼ぶというのも指定管理の、やっぱり売り上げにならないけれども、でもそこにあるというのも今回の指定管理の役割でもあるわけです。その要するにまだパティオとして向こうとしては当然経費は、こういう責任あるものだからできるだけ多く見る。売り上げについてはそういうのを含めて、もっと売り上げ上がるだろうと私は思うけれど、向こうとしてはかなり確実なところに抑えた。このあたりが今回１カ月の中で出されたことですから、これから実際にやりながら、今度詰めていく。いや、そこはもっと上がるはずだ。１人当たりの単価がこんなでいくわけはない、もっと上がるということにしなければいけないし、経費もこんな形で、ここの部分はもっと下げられる経費になるはずだというのが実際にありながら、毎月の月次の中で見る中で、やっぱり今の形で私どもが想定するようなところに１年、２年かけてなってもらう予想はこの施設自身は持っているということの、この今現時点でのマッチで、まだ向こうには具体的にこの項目がどうのこうのというのは議論もしていないし、私どもの設定したものがどうあるかというのも伝えてはいないし、伝えることではなかった、これからそのあたりをすることによって、ある程度希望的な運営をしてもらう、または経営的にもちゃんと多くの利益が出ることによって私どももまたリターンがあるというのに今後進めていくということなのだろうと思います。最後にちょっとまとめて意見を言わせてもらいました。ありがとうございます。 ○亀田満議長　６番、大坪議員の質問は終わりました。　　午後２時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議 ○亀田満議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○亀田満議長　次に、１番、佐野統康議員の発言を許します。　　佐野統康議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野統康議員登壇〕 ◆佐野統康議員　平成27年12月見附市定例議会において、通告に基づき質問いたします。　　１番、見附市のスポーツ振興について。大項目１、先日見附市スポーツ団体と市議会議員との意見交換会が開催されました。その中で活発な質疑等がありましたが、市としてのスポーツ振興について考えを伺いたいと思います。　　（１）、10月１日付で国ではスポーツ庁をスタートしましたが、見附市総合計画には具体的な見附市におけるスポーツに関する計画、つまりスポーツ推進や振興といった計画は見られないようですが、市民が健幸に暮らせる持続可能なスマートウエルネスみつけ、これに向けての今後策定していく必要があるのではないかと考えます。それについてお考えを伺いたいと思います。　　（２）、2020年に東京オリンピック、パラリンピックの開催が控えています。それに合わせ、10月１日にスポーツ庁もできたわけですが、見附市としてのスポーツの底上げを考えていくときだと思われます。市民の健康増進、生涯学習の観点から、高齢者の方にはスポーツにかかわって健康になっていただく、そして子どもたちには社会教育の観点から、強い選手やチームをつくることを目標に努力をしていく過程の中で、たくましい心と体をつくり上げていくことが人間形成の上で大切と考えます。見附市のソフトテニスのスポーツ少年団は日本一になりました。ほかのスポーツも同様に追いつくべく盛り上げていき、新潟県体育協会が採用しているコーディネーター制度を活用したり、見附市として独自の支援体制により全日本やオリンピック強化クラス選手を市の非常勤職員にしたり、見附市のスポーツ協会に市が補助する形で常駐、協会職員に雇用できるようにするなど、スマートウエルネスみつけならではの健康スポーツ教育の観点に基づいたスポーツ振興を取り入れるのも必要と考えますが、市としての考えを伺います。　　（３）、見附市総合型地域スポーツクラブのあり方について伺います。スポーツ教育を子育てと連動させ、学童保育の受け皿として積極的に体育館での活動を取り入れた形に持っていくのはいかがでしょうか。市としての費用面での補助は可能なものかどうか伺います。　　２、体育館に隣接する市民プール場のあり方について伺います。夏季限定使用の市民プール場ですが、年間の維持費はどのくらいなのか、また今年度の利用状況はいかがか伺います。現状は、夏での利用も決して多くないように感じますが、年間を通じて活用できる室内温水プールへの建てかえ建設はどう考えるか、また見附市清掃センター内にごみ処理施設の排熱再利用による室内温水プールの建設を想定した場合、どちらがコスト、費用を抑えることができるか、できることが可能なのか伺いたいと思います。　　大きな項目の２です。国史跡指定、耳取遺跡の整備について。前段議員の重複するところがありますが、質問させていただきます。１、10月７日、耳取遺跡の国史跡指定が決定しました。市民として喜ばしい限りです。2000年以上もの長い間１カ所に定住し続けた縄文遺跡はこの見附の地だけと聞いております。この居心地のよかった耳取遺跡を地域の新しい観光資源として整備していき、全国に発信する必要があると考えます。現日本人のルーツと言われる縄文人のむら、見附市の宝をどう維持管理、活用していくのか、今後の整備の考え方を伺います。先ほど非常に質疑等の中で詳しく説明は聞きましたが、今後の大きな観光資源としての考え方の中で、ぜひ市長からも考えを伺いたいと思っております。　　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野統康議員発言席に着く〕 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　佐野統康議員のスポーツ振興についての質問にお答えいたします。　　まず、スポーツに関する計画策定についてですが、総合計画はまちづくりを総合的に進めていくための方向性を定めるもので、施策の具体的な内容については、その下に位置するそれぞれの計画で定めています。現在スポーツだけに特化した計画はありませんが、平成26年３月に策定した健幸施策を総合的に推進する見附市健幸づくり推進計画において、運動スポーツ分野について魅力的な運動機会の提供、運動しやすい場の提供、運動、身体活動の意義と重要性の啓発普及の３つを主要な施策に掲げて、関係各課と連携して取り組みを進めているところです。まずは健幸づくり推進計画に基づき、現在取り組んでいる施策の充実や推進をしていきたいと考えており、スポーツだけに特化した計画の策定は考えておりません。　　次に、スポーツの底上げについてですが、現在保育園では総合型地域スポーツクラブと連携して、幼児期からの運動能力発達の取り組みとして運動教室を実施しています。小学校ではスポーツ協会と連携し、コーディネーショントレーニングやボール投げプロジェクトなどを実施し、子どもたちのスポーツへの興味を育むよう努めています。また、スポーツ少年団の活動においては、国内トップレベルの選手を招き、指導を受ける機会を設け、優秀選手の育成や競技水準の向上に向けた取り組みの支援などを行っています。さらにスポーツ協会への補助金を実施し、加盟団体の活動を支援するなど、関係団体と市とが協力しながらさまざまな取り組みや支援を行い、見附市のスポーツの底上げ、レベルの向上に取り組んでいます。市としましては、全日本レベルの指導者や選手を市の非常勤職員として雇用することは今のところ考えておりませんが、今後スポーツ協会等と連携する中で、必要に応じ新潟県体育協会などからも情報を得ながら検討していきたいと思っています。今後もスマートウエルネスみつけの実現に向けた取り組みを進めるとともに、市民の体位の向上と健康の増進を図り、文化生活の向上に資するために運動環境を整えることでスポーツ振興につながるまちづくりを行っていきたいと考えています。　　次に、総合型地域スポーツクラブが学童保育の受け皿になることについてですが、学童保育については既に小学校区単位で拠点が整備され、コミュニティや保護者などが運営を行っていることから、総合型地域スポーツクラブが総合体育館で学童保育を行うことは考えておりません。ただし、現在総合型地域スポーツクラブでは、総合体育館を会場に放課後の時間帯に小学生向けの運動教室を３教室開催しているところであります。今後放課後児童クラブの居場所づくりにおける市民ニーズを把握しながら、必要に応じて総合型地域スポーツクラブと協議して、放課後の時間帯での事業拡充について検討していきたいと考えています。　　次に、市民プールについてですが、市民プールは７、８月の約２カ月間開設しており、年間の維持管理費は約450万円となっています。今年度の利用状況は学校等の団体利用が37回で1,657人、個人利用が4,334人で、合計5,991人となっており、１日平均115人が利用している状況です。以前既存の市民プールに上屋をつけて屋内温水プールへ改修することも検討いたしましたが、構造的にそのまま改修することは難しいという結果でありました。また、清掃センター内に温水プールを建設することは、プール及び駐車場用地が十分に確保できないことや、市街地から離れていて市民が利用するのに不便であることなどから考えておりません。温水プールは年間を通じて運動することができ、市民のスポーツ振興には効果的な施設であると考えておりますが、建設費や維持管理費に多大な経費が見込まれますので、既存施設の改修時期等を踏まえながら検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎星野隆教育委員会事務局教育総務課長　佐野統康議員の耳取遺跡に関する質問にお答えいたします。　　耳取遺跡は、縄文中期、後期、晩期の３時期という約2,700年の長い期間にわたって集落が営まれてきた非常に重要な遺跡であり、１つの遺跡の中で３時期の集落が確認されている例は全国的に見ても極めてまれで、北陸地方では石川県に１つあるのみであります。また、縄文時代は争いのない穏やかな時代であったと言われています。最新の研究では、縄文人は日本人のルーツであることが解明されつつあります。その縄文人に選ばれた地がこの見附市にある、本当にすばらしいことであります。この縄文のロマンが薫る耳取遺跡を見附市の宝、見附市の誇りとして整備していきたいと考えています。その整備の基本的な考え方としては、地元の人々が日常的に訪れる空間として、また市外から見附市を訪れる方々に、見附市で営まれ、形成された縄文文化を知っていただくとともに、当時の生活ぶりを体験できる空間として整備していきたいと考えています。また、維持管理や運営については、市民との協働による手法が最適と考えています。そのために専門家や地域コミュニティ、市民の皆様を構成員とした検討委員会を立ち上げ、２年を目安に保存整備活用計画を策定していきたいと考えております。　　以上です。 ○亀田満議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。それでは、スポーツ振興のほうについての再質問をさせていただきます。　　今ほど課長のほうから総合計画に関連したその計画についてのスポーツに関して特化したものというものは考えていないということですが、やはり今のこういう環境下、スマートウエルネスみつけという中でのテーマも高齢者の方の健康づくり、それからやはり子どもたちの教育ということを考えても、特化する必要はないのですけれども、やはりスポーツというものももう少し大きく取り上げてもいいのかなというふうに考えます。そういう中で、必要に応じて先ほどスポーツクラブでの放課後の活用も取り上げて考えていきたいというふうな意見も、非常にそういう意味ではぜひどんどんと、いいことは、すぐできることは取り上げてもらいたいと思います。　　それから、先ほどの中で答えていただいた中で、スポーツの環境を整えるというふうにおっしゃっておられましたけれども、現実例えば来年度、それからこれからの計画において、今のスポーツの関連の施設のところで、例えば修正、例えば増設とか環境、ある意味設備の意味での環境を整えるというようなのが具体的にあるのかどうなのか、伺いたいと思います。 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　お答えいたします。　　スポーツの環境づくりということで、来年度に予定されているものということでございますけれども、今年度総合体育館、リニューアル等大きな工事をさせていただいたところでございます。そのほか各市内にあるスポーツ施設、修繕等を行って、トイレの環境をよくしていこうとか、そういったものもございますので、それ来年度予算の中で、そういったことをいろいろ協議しながらやっていきたいと思っておりますが、具体的にまだ予算編成の段階でございますので、具体的なことはあれですけれども、そんな大きなことまでを今現在考えているものは特にございません。 ○亀田満議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。順次その状況に応じて対応していただきたいと思います。環境整備必要だと思います。　　それから、状況、これも県の体育協会との話し合いと状況によってという話でしたが、全日本オリンピック選手強化クラスの、例えば市の非常勤職員だったり、スポーツ協会での常勤の協会への職員雇用とか、そういう意味での支援することによって、やはり見附市というものの象徴的などなたかそういう方がいることによって、非常にスポーツの振興がまた深まると思います。例えばそういう方が、採用することによって、学校に例えば派遣して、教育の場でも活用することは可能と考えますが、再度この点について教育長どうお考えなのか聞きたいと思います。 ○亀田満議長　長谷川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川浩司教育委員会教育長登壇〕 ◎長谷川浩司教育委員会教育長　佐野議員の質問にお答えしたいと思います。　　全体として見れば、見附市の子どもたちは大変スポーツが好きでありますし、頑張っております。また、相撲の大会等もことし開かれたわけでありまして、例えば中越地方においてはそれだけをしているなんていうようなところはなかなかないです。そういうことも含めまして、広い意味でみんな頑張っているのだろうなと、そういうふうに思っています。そういう意味で、今まちづくり課の課長さんが言った方向でいいのかなと、そんなふうに考えております。 ○亀田満議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。非常にそういう意味ではやっぱり子どもたちの体力、ほかの市と比べても非常にある意味、体力測定もいい結果出ておりますが、さらにそれを深めるためにもスポーツに対する理解をしてもらいたいなと思います。　　では、市長についてその考えを伺いたいと思います。お願いいたします。 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　スポーツに対しても、国を挙げてようやくスポーツ庁ができたように、このスポーツとまちづくりというのは大きな課題になっておりまして、国の今全国での組織としてスマートウエルネスコミュニティ協議会、先ほどちょっと出ましたけれども、その中で今６つの部会で研究している、その中の一つがスポーツということで、各部門、日本のトップの方が入っているということで、私はそこの一つの副座長をやっているだけなのですが、そういう形でもうすぐスポーツとまちづくり、またスポーツ庁がなぜできたのか、それを具体的にどう広めるかというのが国を挙げて今整理をしている段階でありますので、その中で私どもが見附市でできること、または求められること、そういうものが今後具体的に出てくるのだろうと思います。だから、国を挙げて今どのような形でやっぱり競技スポーツと、健幸都市運営でのスポーツ、それから日常的に健康でいられるような、楽しみながら、それがスポーツのまた魅力でもありますので、そういうものもまた出てくる中で、もう一回具体的に出てくる。それと、教育の関係では、６歳までにスポーツの能力のほとんどが決まるというのが科学的に出されているところでありますので、見附市においては特に保育園とか幼稚園を含めて、低学年の段階でやっぱりその基礎的な力をつけるというのを、先ほど申し上げましたが、教育を含めて考えていきたい、そんなふうに思います。その中で個々の整備というものが出てくると思いますが、それについてはまた関係者の皆さんと協力しながら、少しずつですが、具体的に持っていこうというのを、スケジュール的には今後話し合っていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○亀田満議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　スポーツに対する前向きな意見を聞かせてもらいまして、ありがとうございます。　　それと、市民プール場の件です。今の年間の維持費450万円、それから今後の室内温水プールに対する今のポジション、考え方も伺えました。その中で、これは非常にアバウトなところだとは思うのですけれども、その中で何回か、いわゆる費用についてなのです。今例えばこれを温水プールをつくろうと思ったときに多大な費用がかかるというふうな、今返答をいただいたわけですけれども、当然毎年の中での建設費も当然変わっていくわけなので、具体的などこということではなくて構わないのですけれども、アバウトでもし答えることができるのであれば、それも教えていただきたいと思います。 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　お答えをいたします。　　温水プールの建設費用という再質問だと思いますが、具体的に検討をしておりませんので、数字につきましてはちょっとお答えできないものでございます。 ○亀田満議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　わかりました。億単位の費用がかかるのだろうなという意味での多大な費用なのかなと思いますので、具体的なそういうところはまた市民の要望が、やはりそういう中で室内の温水プールあると思います。そういう中で状況も見ながら、やはりこれは今後の中で市としても考えていく必要があるのではないのかなと、そういう意味でのスポーツ振興との絡んだ中での計画にぜひ上げていただきたいと思います。　　それでは、耳取遺跡のほうでの再質問をさせていただきたいと思います。いろんなそういう意味での耳取遺跡、ほかの遺跡との連動もしながら、見附市として観光の新しい資源としてアピールしていかなければいけないところだと思います。そういう中で、どういうふうに具体的に、地方創生という一つの今テーマとともに見附市の総合計画に例えば絡んでいくことができたら、つまりそれに伴う予算づけだとか、そういうものも絡んでこれからいくところだと思いますけれども、最後に市長としての得意分野とするそういうところの観光資源開発、ぜひその辺の意気込みも聞かせていただきたいと思います。 ○亀田満議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　見附市の耳取遺跡の国指定の要綱については先ほど課長答弁があったところでございます。やっぱり一番の私どもの差別化といいますか魅力は、空間ということですよね。個々のいろいろな物とか、そういうものではなくて、あの空間自体が今回の魅力ということなのだろうと思います。そこをどう生かしていくかということに尽きると思いますが、まずは私どもいつもパティオにいがたとかいろいろなところの発想もそうですが、まず見附市の市民がそこに多く来ていただく、またはそこに来ることが気持ちがいい、または誇りに思う、または誰かを連れてきたくなる、そういう空間というのが今回のこれからの構想の中の一番ベストであるのだと思います。私もいろいろな縄文遺跡を今回見させていただきましたが、どこもやっぱりそういう歴史に興味のある方は来られているけれども、一般の方々は普通はなかなか来られていないということもあるようではありますので、私どもがこの空間自体が売りということであれば、そういう歴史に深い興味がなくても、やはり多くの人たちがあの空間にまた来るというのをどのような形で整備をするか。それにはまだ、それにプラス先ほど申し上げましたが、市民のいろいろな方々の分野の人たちがあのところでいろいろな活動をする、また活躍をする、ボランティアも含めて、そういう形が一体的にできているというところに今度はプラスの観光という、外から来る人たちの来たくなる空間につながるのだろうと思います。だから、先ほど活用の計画はこれから出てきます。これに一、二年かけるのだろうと思いますが、やはりそれはこういう遺跡ですから、手をかけてはいけないというところがまず明確にならなければいけないので、手をかけていいところと手をかけてやっぱり今後のために残すところというのが出てくるので、手をかけていいところを利用して、やるとしたら、やっぱり私どもは先ほどの縄文というものに対しての非常に評価が高い、また今流れがなってきますから、その縄文の縄文人が長くいたところの空間で、同じ縄文時代の生き方を感じられるという、そんなふうな空間というのが切り方としてはおもしろいのではないかというふうに思います。というのは、例えば今山の中にキャンプをしているわけですが、キャンプ自体はひょっとすると縄文時代、縄文人の生活を私どもが味わいたいということからわざわざ水や電気と離れた形での生活をしている。その面ではキャンプ場がいっぱいあるわけですけれども、縄文人が住んでいたところでそのキャンプが、それで星空が見える、またはそういう自然の中で過ごせるというのは、多分大きなほかにできない魅力なのではないかと、そんなふうに漠然と今思っているところであります。　　いずれにしても、これから地道な計画に入りますから、その中で整備計画を含めて、できたらいろいろと全国にいっぱいあるわけですから、その中に負けない見附市の耳取遺跡のまたチャームポイントができる、そんなふうにいろいろな人の知恵をかりながら、これから整備をしていきたいと思っております。　　以上です。 ○亀田満議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。そういう意味ではいろんなアイデアがこれから出てくるのだろうなと期待しております。ぜひ市民とのいろいろ多くの方と話し合いながら、有効な資源を、市としての観光資源を活用してもらいたいと思います。　　以上です。 ○亀田満議長　１番、佐野統康議員の質問は終わりました。 ○亀田満議長　次に、17番、佐々木議員の発言を許します。　　佐々木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕 ◆佐々木志津子議員　平成27年12月定例市議会開催に当たり、通告いたしました見附市の総合戦略について一般質問をいたします。　　国は、少子高齢化、人口減少に歯どめをかけるとともに、首都圏への人口の過度な集中を是正し、地方都市の維持を目的として、それぞれの地域が住みよい環境を確保するよう、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。当市においても合併をせずに自律の道を歩んでおり、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるために、人口ビジョン並びに創生法の第10条にのっとり、見附市第４次総合計画やスマートウエルネスみつけの基本的な考え方をもとに、見附市総合戦略が策定されました。総合戦略の視点として、１つには、見附市から首都圏への人口流出に歯どめをかけるために、仕事の創生と人の創生の好循環を実現する。２つに、人口減少を克服するために若い世代が安心して就労し、希望どおり結婚し、子育てができるような社会環境を実現する。３つ目に、超高齢人口減少社会に対応したまちづくりとして、歩いて暮らせるコンパクトシティーの形成や、市民が生きがいを感じて安心して生活できるまちづくりをする。そして、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、市街地以外においても心豊かな生活が将来にわたって持続できるまちを実現する。当市の総合戦略は、地域活性化のモデルケースのさらなる進展や、人が育ち、人が交流するまちづくり、産業が元気で活力あるまちづくり、選ばれるまちづくりの４つの柱が掲げられており、６つの施策がパッケージされました。そこで、これらの施策の中から結婚、出産、子育ての切れ目のない支援についてと地域包括ケアシステムのための取り組みについて、当局の所見を伺います。　　まず、中項目の１番として、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援についてです。先ごろ示された当市人口の将来展望の中で、2040年までの人口推計をされ、合計特定出生率を年間300人を維持することを目標値として仮定してあります。これは、国が目標数値として定めた1.8％を上回る目標数値であり、この数字設定はハードルが高いのではないかというのが私の第一印象です。女性が子どもを産み育てることのできるまちづくりは大変重要な視点です。しかしながら、女性が子どもを授かりたいと思う気持ちと、経済的身体的理由などから子どもを持てないという現実、さらには子どもを持つ、持たないといった選択は本人たちに委ねられるべきものであるということを前提に、まずはやれるところからやろうというのがこのたびの総合戦略なのだろうと思っております。子育てを地域社会で支えていこうという取り組みは重要であり、子育て世代の社会生活と家庭生活の両立支援、当市総合戦略に盛り込まれた女性が仕事と子育てが両立できる環境整備、子育て支援、これらの施策は女性だけのものではなく、そこには男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの視点が必要であり、当市総合戦略を推進していくに当たっては、当市における男女共同参画計画の着実な推進が不可欠と考えます。そこで、来年度最終年度を迎える第３次見附市男女共同参画計画を検証し、当市の総合戦略とどう連動させていくのか、当局の所見をまずお尋ねいたします。　　２点目です。少子化、人口減少は、労働力不足をも意味いたします。地方創生に当たっては女性の活躍が鍵であり、活力ある地域社会の実現に向けて女性の活躍を推進することは意義が大きい。これは、本年９月に閣議決定された女性の就業生活における活躍の推進に関する基本方針で示されたものです。職業生活と家庭生活の両立に関する取り組みの中で、６歳未満の子どもがいる女性の１日の家事関連時間は７時間41分であるのに対し、男性は１時間７分であり、夫が平日の家事育児を行わない場合の妻の継続就業率が52.6％であるのに対し、夫が平日の家事育児を４時間以上担う場合の妻の継続就業率は69.6％に達しているとの調査結果から、配偶者である男性の家事育児への参画度合いが女性の継続就業に大きな影響を与えるとされています。さらに基本方針の中には、男性の家庭生活への参画促進のためには、時間外勤務の抑制や年次有給休暇の取得促進といった取り組みを進めるとともに、男女ともに長時間労働を当たり前とせず、厳しい時間制約があることを前提とした業務体制の構築や運営、生産性を意識したワーク・ライフ・バランスに資する取り組みを総合的に進めることが重要であるとしています。職場環境が厳しさを増す中、働く男性にとっても長時間労働という現実がある中で、家庭生活に参画しようにもできないという現状があるように思えてなりません。当市総合戦略、ワーク・ライフ・バランスを考えた働き方の提案で、ハッピーパートナー企業への具体的支援策とはどういったものなのかお尋ねをいたします。また、これらの取り組みを人事評価に適切に反映させる取り組みの検討が必要であるとも基本方針の中には記されています。庁内には人事考課制度がありますが、当市人事考課制度の中にこれらワーク・ライフ・バランスを評価する取り組みが反映されておりますか、お尋ねをいたします。　　３点目、女性の職場における活躍を推進する女性活躍推進法が成立し、301人以上の労働者を雇用する事業主へは、平成28年４月１日までに自社の女性の活躍状況の把握や課題分析、行動計画の策定、提出、情報公開が義務づけられました。地方公共団体にあっては、女性の有業者に占める割合や管理職に占める割合など、女性の職業生活における活躍状況などが地域によって異なっていることから、国が実施する施策に加えて、法第６条に基づいて推進計画を策定することが望ましいとされています。地方公共団体にあっては努力義務とされておりますが、当市における推進計画の策定はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。　　中項目の２点目として、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねいたします。前段議員と一部重複するところもあろうかと思いますが、重ねてお尋ねをいたします。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための医療介護確保推進法が制定されました。総合戦略の中で施策パッケージされた地域包括ケアシステムの構築、過去の議会で私は霧島市の介護ボランティアポイント制度の提案を申し上げ、霧島市の取り組みについては地域包括ケアシステムの基本的事業として大変参考になるとのご答弁でもありました。これらの仕組みをつくり上げていくには地域資源の発掘とネットワーク化、そして医療提供体制の充実が必要であり、地域医療を担う市立病院の存在は大変重要です。また、市民の健康を守る地域医療機関としても市立病院は欠くことのできない公立の病院でもあります。前段から市立病院の抱える課題についてさまざま提示されたところではありますが、国が示した新公立病院改革ガイドラインは、地方交付税の算定基準が許可病床数から稼働病床数となり、数値目標を掲げて経営の効率化を図ることや民営化も含めた経営形態の見直し、さらには地域医療構想を踏まえた役割の明確化を行うことを求めています。全国の病院に占める公立病院の割合は、病院数で約11％、病床数で約15％と言われており、へき地における医療や救急、災害、周産期などの不採算特殊部門にかかわる医療を多くの公立病院が担っているとされています。見附市立病院は医療と福祉の里構想の中でオープンし、これまでも経営努力をされてきていることは十分に承知をしているところではありますが、さきの９月議会の決算において平成26年度純損失は７億7,242万2,000円と、大幅な赤字額となっております。今さらながらではありますが、決算審査時監査委員会意見書には、これは公営企業会計制度の変更によるものとあり、また医療報酬の改定など、内的要因も大きいと思われますが、その主な具体的要因はどこにあるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　　あわせて、平成27年度も８カ月が経過しておりますが、病院会計における現状と今後の見通しについてもお尋ねをいたします。地域包括ケアシステムの構築のためにも、また介護施設の協力病院となっている見附市立病院は、市民の健康を守り、地域医療を守る安心のまちづくりを進めるためにも大変重要な施設であるということは冒頭申し上げたとおりです。医療介護総合確保推進法に基づく県計画の全体像の中で、地域包括ケアシステムの整備に向けた医療機関の機能分化の推進と、多くの職種連携による医療、介護の連携体制の構築及びそれを支える人材確保とありますが、医療を提供する機関として３大病院を抱える二次医療圏における見附市立病院の果たす役割と病床機能をどう捉えておられるのかお尋ねをいたします。見附市の生き残りをかけ、そこに住む市民の安心、安全なまちづくりのために見附市総合戦略が策定されたわけですが、施策パッケージの中から中項目２点について当局のお考えをお尋ねし、私の質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員発言席に着く〕 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　佐々木議員の見附市総合戦略についての質問にお答えいたします。　　まず、第３次男女共同参画計画の検証と総合戦略との連動についてでありますが、第３次男女共同参画計画では「男女がいきいき、共に輝くまちをめざして」を基本理念に、33事業、45項目を計画に盛り込み、取り組みを進めております。計画の達成状況でありますが、進捗管理は公募市民と関係課職員で組織している男女共同参画事業推進懇談会で毎年行っており、平成26年度末時点では、専門機関による女性電話相談の実施、放課後児童クラブの全小学校区での実施など、全体の約53％に当たる24項目において目標を達成しております。今後は、本計画の最終年度である平成28年度に目標に達していない悠々ライフの仕掛人の人数や女性の人材育成に関する学習機会の提供など、21項目の事業を促進するとともに、現状や課題等の整理及び検証を行い、第４次男女共同参画計画の策定時に生かしていきたいと考えております。　　総合戦略との連動についてですが、総合戦略の４つの柱の一つ、人が育ち、人が交流するまちづくりの主要施策、ソーシャルキャピタルが高いまちの施策推進の重点項目として女性の参画推進を掲げております。具体的な内容としては、できるだけ多くの女性が政策や方針決定の場に参画できるよう、各種審議会等委員への女性登用を図り、平成32年度には市の審議会等委員に占める女性の割合を40％にすることを目標としています。来年度策定を予定している第４次男女共同参画計画を策定する際には、総合戦略で掲げたこのような目標数値が達成できるように、関係各課と連携した施策を計画に盛り込んでいきたいと考えております。　　次に、ハッピーパートナー企業への具体的な支援策についてですが、ハッピーパートナー企業登録制度の取り組みは県が主体となって行っている事業であり、市単独での支援策は特にありませんが、登録制度の周知や登録作業の事務手続等の支援を行っております。また、庁内の人事評価制度においては、具体的にワーク・ライフ・バランスという視点に特化しての評価はしておりませんが、ワーク・ライフ・バランスに資する超過勤務の縮減や業務改善、見直しなど、業務をより効率的に行った場合には、その内容を業績評価において評価しております。ワーク・ライフ・バランスでの取り組みをより評価しやすい制度とすることについては、他の自治体等の状況を参考に検討していきたいと考えております。　　次に、女性活躍推進法に基づく推進計画についてですが、地方公共団体としては女性の職業生活における活躍を推進していくことは、男女共同参画の推進にもつながるものと考えますので、来年度策定予定の第４次男女共同参画計画の策定とあわせて、県や他市町村の状況を勘案しながら推進計画についても検討していきたいと考えております　　なお、市役所が事業主の立場として策定する特定事業主行動計画については年度内の策定が義務づけられていますので、これから策定を行います。　　以上でございます。 ○亀田満議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　佐々木議員の地域包括ケアシステム構築に関係した市立病院についての質問にお答えいたします。　　病院事業会計の約７億7,000万円の純損失の主な要因についてですが、地方公営企業会計基準の見直しによるもので、その中でも大きな要因が、将来発生する退職者の退職金支給に備えるための退職給付引当金の計上が義務づけられたことにあります。平成26年度決算では、平成25年度末に全職員が退職した場合の退職金及び賞与等の引当金として約６億3,000万円弱を特別損失として計上しており、これが要因となっておりますが、この年は会計制度の変更に対応した特別な処理が必要であった年度であり、これ以降は通常の経理となります。また、今後退職者が大幅に増加するような状況になった場合には、一般会計からの補填により病院経営の負担を軽減することを想定しております。今年度10月末までの現状は、病床稼働率は前年に比べ若干の増、外来患者数はほぼ前年並みとなっておりますが、例年冬期間の気候状況やインフルエンザ等の流行などにより、患者数に大きく影響があります。いずれにしても、会計制度変更による影響は大きく、年度を通して黒字に転換するのは困難な状況にあることは変わりありません。　　次に、各医療圏で作成する地域医療構想につきましては、県においてはまだ具体的な話し合いが進んでおりません。今後長岡地域医療圏の中でどういう機能がどれだけ必要なのか、それを各病院がどの部分を担っていくのかということを検討することになりますが、その中で市立病院が担うべき機能についても話し合われることとなります。それと同時に、市内唯一の病院として地域包括ケア体制を確立して行く中で、当然市立病院として担わなければならない機能というものがあります。急性期、回復期、慢性期の機能について、市民の要望と病院経営を見据えて検討してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　ただいま当局のほうからご答弁いただきましたが、中項目ごとに、若干前後するかと思うのですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。　　第３次の男女共同参画計画、33事業、45項目、達成率は53％、半分以上は達成しているけれども、まだ未達成の部分があるという今ご答弁でした。国においても第４次の男女共同参画の計画、今パブリックコメントを立てているのかな、それと含めて新潟県のほうも男女共同参画の新しい計画策定に着手すると思います。見附市の場合は来年が最終年度になっておりますので、まだ１年の猶予があるのですが、それこそ先ほど進捗状況については推進懇談会の方々でチェックをしているし、また新たな第４次にかけてもどの程度のスパンで見直しをかけながら、国、県の４次計画もあると思うのですが、見附市の地域に見合った計画づくりを策定していかれるお考えなのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　お答えをいたします。　　来年度１年かけて策定ということで検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　当然１年かけて策定をしていただかなければいけないのですけれども、国における４次計画の概要が示されています。女性をめぐる状況の変化等で、地域が頑張るためにはやっぱり女性の活躍が大事であって、Ｍ字カーブの問題、あるいは働き方の二極化、女性の非正規とかいろいろあるのですけれども、女性が、それこそ女性も男性も、本当にその地域の構成員として見附市の総合戦略にかかわってもらうためには、今平成32年までに女性の参画が達成できるようにというご答弁がありました。これ審議会とかそういったものだと思うのですが、そこは確かに市長はいろんなところで女性登用を進めていただいているのですが、いかんせんこの３次計画の中で一番私問題なのは、やはり女性も男性も、昔から女性だから男性だからという固定概念にとらわれずという、まだまだジェンダーギャップといったものがあると思うのですが、市民に対しての啓発とか、そういったものもここに盛り込まれています。そういったものをどう１年かけてこの懇談会の方々と、今後のタイムスケジュール、そういったものをご答弁いただきたいと思うのですが、今は当然１年かけてこれから策定してもらわなければいけないので、いま一度ご答弁いただきたいと思います。 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　お答えをいたします。　　女性活躍のための推進計画ということでございますけれども、来年度男女共同参画の推進計画をつくる中で、その中に合わせて例えば盛り込んでいくとか、そういった考え方もあろうかと思いますので、そういった視点で男女共同参画の懇談会等にお諮りしながら考えていきたいと思っております。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　確認をさせていただきます。男女共同参画計画第４次は男女共同参画計画として、あるいは市町村の女性活躍推進計画は、それはまた別に策定するというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　お答えをいたします。　　今時点ではまだ別々につくるかどうかということも含めて決めてはおりませんけれども、よその状況などをお聞きしますと、やはり男女共同参画の中に入れて、合わせて計画づくりをするといったような考え方もあるようでございますので、そこら辺を状況を見ながら考えていきたいと思っております。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　確かに国のほうは包含してもいいような、基本方針の中にはうたわれております。ただ、推進計画は男女共同参画の中に包含するかとこれから検討されるということなのですが、当然女性の職業生活における活躍を行政全体として推進していくためには、市長を初め、庁内の関係部局の職員間で共通認識を持つことが重要であると、このため庁内横断的な連絡会議を設置するなどして、情報や意見の交換を行うことが考えられると。なお、連絡会議は既存の推進体制を活用することも考えられるというふうに言われているのですけれども、これから検討していかれる中で、男女共同参画推進懇談会の方々で中心にやられるのか、また新たにほかの自治体の様子を見ながらというふうなご答弁でしたけれども、市としてはどういった組織体制で検討されていくのか、その辺も再度お聞かせいただきたいと思います。 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　お答えをいたします。　　今時点でまだ決めてはございませんけれども、一つの考え方としては男女共同参画の懇談会委員等の中で検討してもらうことも一つの考え方ではないかと思います。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　１年の猶予があるといっても、調整していくためにはかなり時間はないと思います。これから検討していくということですが、方向性が早くに示されることを私は期待したいと思います。　　それとあと、ワーク・ライフ・バランスなのですけれども、例えば県のハッピーパートナー企業、それ県の事業なのですけれども、これは企業の名前を公表するとか、そういったものは市のほうで取り組みをされていらっしゃるのでしょうか、ちょっとその辺を教えていただけますか。 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　お答えをいたします。　　市としては特に独自に公表ということはしておらないところでございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　これはもっと広く、市内でそういったハッピーパートナー企業に登録されている事業所というのはあるのでしょうか。ちょっと確認をさせてください。 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　ハッピーパートナー企業ということでございますが、大いにこの登録されている企業を支援するという意味で公表等は検討もされておるところでございますが、市内では株式会社マルイさん、丸勝建設株式会社さん、株式会社笹原建設さん、株式会社常和さん、見附市、それと社会福祉法人見附福祉会、この団体が登録されているところでございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。

◆佐々木志津子議員　ありがとうございます。かなり市内の企業さんもハッピーパートナー、そういったワーク・ライフ・バランスを考えられた勤務体制を支えていらっしゃると思います。ただ、こういった民間企業が一生懸命やっている部分を、やはり県事業ではありますけれども、市のほうでもっと市民に向けてこういった事業をやっていますというような広報活動というのは必要ないのでしょうか。その辺のちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○亀田満議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　市としても支援をしていくということではそういった広報活動当然必要になってくると思いますが、まず関係といいますか、市内企業さんに対しましてこういったところに登録をしていただきたいといったような、そういった働きかけはしてきているところでございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　庁内の人事考課の中でワーク・ライフ・バランスの評価の視点を反映するかということで、ほかの自治体を参考にしたいというご答弁がありました。ちょっと市長にお尋ねします。見附市は先駆的に考課制度を導入されました。確かに人事考課に関する規定の中では能力評価と業績評価が示されています。今後市長のお考えで結構なのですが、こういった職員が例えばワーク・ライフで休暇をとるとか、そういったものを評価の中に入れるということに対しての市長のちょっと所見をお聞かせください。 ○亀田満議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　お答えいたします。　　女性活躍法に基づく特定事業主行動計画というのは今年度末につくりなさいという義務化がされております。その前に次世代育成法に基づきます特定事業主行動計画がありまして、第２次計画をことしの３月につくりまして、現在施行をしているところでございます。その中にもいわゆるワーク・ライフ・バランスという観点で、例えば超過勤務の削減だとか、休日の取得の促進だとか各種休暇制度、休業制度関係の周知関係だとか、そういったものを周知をしているところでございます。先ほどもまちづくり課長が答弁したように、現在のところ具体的に、国のほうもそうなのですけれども、人事考課制度の中に評価項目としての対応はしておりませんが、例えばアクション計画の中でいろいろな業務目標を立てますので、そういったところでの評価ということで行政評価につなげる、そんな考え方でやっております。また、ほかの状況を見ながら、国の動向なんかも見ながら、内容の修正等は考えていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　総務課長のほうから今ご答弁いただきました。国のほうの方向によってアクション計画の中で今後そういった検討をされると。いかんせん今市の職員はかなり事務事業の量が多くなっていて、それこそ時間休をとったりとか、あるいは代休をとったりとかという非常にお休みをとることが難しい現状にあるように私のほうは思えるのですけれども、それもプランを立てた中できちんと市の考課制度の中で今後そういうふうに取り込んでいくというふうに考えていると理解をしてよろしいのでしょうか。 ○亀田満議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　お答えいたします。　　年次休暇関係につきましては、年間平均で約9.数日が現在の数字になっております。国のほうでは年20日ということを考えますと、その６割を目標にしなさいと、そんな数字が出ているところでございますので、年間12日ということで目標設定をしながら、それに向けて休暇の取得だとか、またとりやすいような、そんな環境整備等考えていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　ぜひ働きがいのある職場の環境ということで、そういった国が示した視点を取り込んでいただきたいと思います。　　地域包括ケアシステムについてお尋ねします。前段議員のほうも質問されて、公会計の制度が変わって、かなりの赤字額がふえたというようなことであります。職員給与の引当金、これ将来を見込んでのものを平成26年度計上したのでこういった赤字幅になったということなのですが、もしこの３億幾らでしたっけ、先般……３億幾らが、将来にわたって職員の退職金を計上したということなのですが、もしその部分がないと、旧改正制度の場合だと平成26年度の決算というのはどの程度の赤字額になったのか、もし数字をお持ちでしたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○亀田満議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　お答えいたします。　　会計制度が変更にならなかった場合の平成26年度の決算はどはどのような状況であったかということですが、1,000円単位までの細かな正確なものというものではないのですが、会計制度が変更にならなければ１億2,100万円ほどの赤字であったというふうに算定しております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　旧会計制度であれば１億円。７億円ということでちょっとびっくりしたのですけれども、まず先ほどの答弁で、平成26年度は特別の会計処理が必要だったのでこういう数字になったと。以後通常に戻るということなのですけれども、ちょっと初歩的な質問で申しわけないのですけれども、職員も年々年齢重ねますよね。そうしますと、給与のほうも上がっていくと思うのですけれども、その辺についての影響額というのはどんな見通しなのでしょうか。 ○亀田満議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　質問にお答えしますが、議員もご存じのとおり、病院は看護師を中心に非常に出入りの激しいところでございまして、今いる職員だけの影響額というのは残念ながらちょっと算定しておりません。ただ、今回の会計制度が変わったことにより、毎年毎年翌年度末の全職員が退職した場合に支払うべき退職金の総額を用意しなさいということですので、その影響だけで申し上げますと、職員がかわらなかったとすれば2,000万円ほど影響が出てくると。そのほかにいろんな事情で退職する職員がおりますので、実際に支払う退職金が必要だということでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　影響額今2,000万円ということなのですけれども、赤字幅が大きくならなければいいのですけれども、例えば先ほど前段質問ありましたけれども、医療報酬がまた１％引き下げられる、また薬価にしてもジェネリック80％みたいな国の方向性も示されておりますが、総体として見附市の病院の経営というのは、先ほど５年間かけて黒字化は難しいというようなご答弁もありましたけれども、その辺はどういう見通しを持っておられるのかお聞かせいただけますか。 ○亀田満議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　お答えします。　　今ほど佐々木議員がご指摘のとおり、診療報酬は改定のたびに実質引き下げという方向にございますので、まずもって同じことをしていた場合に収入がその分減っていくという状況にあります。その中で、私どもが今会計制度の影響を受けてマイナス要因として退職給与の引当金が新たに今までなかったものが毎年2,000万円ほどずつ引き当てをしなければいけない、その分が赤字が大きくなる。そのほかに消費税が５％から８％になった影響、この先８％からさらに10％となりますが、それがもろに損税という形で病院経営に影響がありまして、その分が赤字がふえる要因であると。そのほかに、今年度まだ実際に国から市のほうに入っていない思うのですが、不採算地区の特別交付税、要件が変更になりまして、私どもも引き続きいただけることにはなりましたが、今のところ今までいただいていた金額に比べて1,000万円ほど減少するのではないかというような見込みもありまして、それらもろもろを勘案しますと、前段議員にお答えしたとおり、各種の加算、指導料、管理料等新たに取れるものはないのか、今取っているけれども、さらにその件数を増加する、ふやす手だてはないのかというようなこと、そのほかに来年４月から地域包括ケア病床を稼働させるということで現在準備を進めておりますが、それらの増収では残念ながら今ほど申し上げた赤字がふえる要因分を賄えないという状況にあります。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　かなり病院経営も厳しいなと。先ほど要するに二次医療圏の中で見附市の市立病院の果たす役割、あと病床機能ということをお尋ねしましたけれども、今県の計画の中でこの……また隣の大きな病院が移転されますけれども、そういった中で急性期ということは非常に難しいと思うのですけれども、担える部分というのはどういったところを見附市立病院は担っていくべきだというふうにお考えなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○亀田満議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　質問にお答えします。　　二次医療圏の中で見附市立病院が担うべき機能としてどういったことを考えているのかということだろうと思うのですが、私はこの見附市立病院があえて厳しい環境の中で市立として見附市に病院をつくろうということに至った経緯等を考えますと、まずもって急性期の機能はある程度は持つべきだろうと思うのです。何らかの病気になり、救急車で全て長岡市に搬送されている状況の中で、やはり見附市に病院が欲しいと。すぐ近くで、すぐ診てもらえる病院をつくってくれという市民の願いに応えて病院ができたということを考えれば、高度なものであったり、難しい手術を要するものであったり、全てを賄うことはできませんが、ある程度のものは見附市でお願いしたいというのが市民の皆さんの願いだろうと思いますので、急性期の機能は持つべきだと思います。　　そのほかに今国が言っていますのは、大きな病院と小さな病院との病病の連携であるとか、開業医の先生方がふだん診ているのだけれども、入院が必要になったときに入院をさせる病院であるとか、あるいは介護、福祉の施設が大変ふえてきていますが、その協力病院として、病状が悪くなったときに入院をさせるのは地域包括ケア病棟ですよと、今後は地域包括ケア病棟がそういった連携の中で役割を発揮しなければいけないのですよと国が言っているわけですので、回復期と言っていいのだろうと思うのですが、地域包括ケア病棟が見附市立病院の病棟としては中心になるのだろうなと、こんなふうに考えております。　　そのほかに、これは経営的に成り立つのかどうなのかということをこれから検討させていただくつもりでおりますが、病院ができて以来、見附市にせっかく病院ができたのに、長期間入院が必要だとなると、皆市外のある一定の病院にお願いしている状況がございまして、多くの方から長期間であっても見附市に入院をさせてほしい、何とかならないのかという要望もいただいておりますので、そういった意味では慢性期というものが見附市に持てるのか、持てないのか、その辺の検討が必要なのかなと、こんなふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　先般この地元紙に在宅医療の講演会を開催されたという記事が大きく載っておりました。見附市はそれこそ医療と福祉の里構想の中ででき上がった病院だというふうに私も先輩議員から聞いております。そういった中で地域の市民の安心安全ということを考えると、余り採算性ばかりは言っていられないけれども、また病院が、それこそ民間であれば倒産ということになりますけれども、公立の場合は倒産はありません。そうしたときに今後どういった懸念材料が出てくるのか、例えば職員を減らして赤字額を減らすとか、所によっては診療科目を縮小せざるを得ないみたいな、そういった病院もあるというふうに聞いておりますけれども、その辺今後心配されるところはどういったところがあるのかお聞かせいただけますか。 ○亀田満議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　質問にお答えします。　　今後心配されるところはどういうことかということでございますが、議員ご指摘のとおり、確かに経営だけを考えて、何とか経営をよくしろと言われれば、ある特定の機能に偏って、もう不採算になる部分は全てやめてということをすれば、恐らく黒字化は可能なのだろうと思いますが、それでは市民の願いに沿う形で市で病院を持とうということで病院を持った意義はもう全くなくなってしまうのかなと思います。そうしますと、やはり先ほど言いましたように地域包括ケア病棟を中心としながらも、回復期を中心としながらも、一定の急性期機能を持つべきかなと。　　そうなったときに、やはり一番の問題は医師が足りないことでして、前段議員にもお答えさせていただきましたが、早急に内科の医師２名、整形外科の医師２名、常勤で働いていただける方を採用できるようであれば、院長とも常々ある程度黒字化も見えてくるのだけれどもなというようなことを言っている状況でございますが、現在新潟県内では医師の採用が非常に難しい状況にありますので、そうなりますと、やはり赤字が続くと。赤字が続くと、以前であればある程度の現金も持っておりましたし、補填財源も持っておりましたが、会計制度の変更により補填財源等もなくなりましたので、ルール外ではありますが、一般会計からある程度入れていただかないとうまくキャッシュフローも回せないような状況になってきているというのが課題といえば現在の課題だろうと思っております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　時間がありません。一言だけ最後お伝えしたいと思います。　　先ほど市長は病院は残す、努力の中でできないことは協力するというようなご答弁がありました。ぜひ私は、見附病院の存続のために財政も含めた中でご英断をいただきたいことを切望して、質問を終わります。 ○亀田満議長　17番、佐々木議員の質問は終わります。 △発言の訂正 ○亀田満議長　ここでまちづくり課長から発言の申し出がありましたので、発言を許します。　　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家まちづくり課長登壇〕 ◎岡村守家まちづくり課長　先ほどの答弁で、市のほうでハッピーパートナー企業の公表といいますか、広報ということでしていないというふうにお答えさせていただきましたけれども、ホームページの中で企業名等を紹介させていただいているところでございますので、訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 ○亀田満議長　次に、５番、佐野勇議員の発言を許します。　　佐野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　勇議員登壇〕 ◆佐野勇議員　平成27年12月定例会、一般通告書に基づきまして、ご質問をさせていただきたいと思います。　　１番、瑞祥橋のかけかえについてでございます。県道長岡見附線瑞祥橋かけかえ工事が平成31年度完成をめどに、測量調査、設計や用地買収、物件補償など進められているところですが、その進捗状況など、以下何点かについてお伺いしたいと思います。　　１番、工事計画が水害や地震の影響で大幅に遅れてしまった中で、長岡方面への通勤車両など、そのアクセスのよさから年々交通量が増加しているように思われます。その一方、歩行者や自転車など、危険にさらされている現状や全ての利用者の安全確保の面からも、一刻も早く橋の完成を望むところでございます。　　ア、昨年12月議会でも質問させていただきましたが、用地買収や物件調査と２年間で進めることが12月17日に住民説明会で地域振興局から説明がありました。その進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。　　イ、残地補償の件ですが、市としても地権者の皆様の残地流用や残地補償等に対する意向が補償内容に適切に反映できるよう県と協議することがご答弁されました。その後どういう形で地権者と話し合われ、どのように進めてこられたのか、県と市とどのように合わせて進めてこられたのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。　　ウ、工事完成後、今の県道が市に移管されると思いますが、その後どのように管理運営をしていくのかお聞かせ願いたいと思います。　　エ、橋梁上と左岸側道路上にも工事同時施工で消雪パイプの設置を平成25年12月、住民説明会の中で、市からの要望があれば検討する旨の話が県からありましたので、昨年12月議会でも質問しましたが、その後どのような要望が県に出され、またその回答が出ているのであれば、お聞かせを願いたいと思います。　　大きな２番です。日本トイレ大賞、今後の推進と維持管理についてご質問させていただきたいと思います。１番、道の駅パティオにいがたも利用者の大幅な増加が今後も大いに期待できるところでありますが、この施設のどこに特徴があり、利用者がどう感じるのか、その一つが美観でもあると思います。誰もが気持ちよく利用でき、リピーターとなってくださることは大変ありがたいことです。そのような中で、トイレ大賞として国土交通大臣賞７事例が表彰されました。自治体施設３カ所のうち、道の駅は全国１カ所のみという価値ある受賞でした。　　東京都渋谷区の公衆トイレネーミングライツ事業が、政府創設による日本トイレ大賞に、女性活躍担当大臣賞を受賞しました。同事業は2009年度から始めた事業で、企業からスポンサーを募り、公衆トイレの美化を進める。契約期間は最短３年契約で、年間10万円以上。渋谷区は世界一汚いトイレだと観光客から手紙が来た経験もあり、こうしたイメージを払拭したいとのことであります。　　実はこのトイレ大賞、その賞品に与えられるものだけでなく、美化に努めようとする取り組みが評価されることもあるということです。１年後、再び訪れた人が汚いと感じるようでは困る話であります。例えば見附市が進めてきたサイクリングロード、これらは自転車だけでなく、散歩する方も大変多くなってきています。大変喜ばしいことですが、困ったことはトイレがないことです。コンビニエンスストアなどに駆け込む場所も余り少なく、公園や公共施設など近くにあれば、まだ利用できますが、トイレ標識もなく、市外の方は全く戸惑うことになるはずです。以下、何点かご質問をさせていただきたいと思います。　　ア、まちづくり総合戦略の中でも人が育ち、交流するまちづくりを重点項目としていますが、これには道の駅のみならず、またまち全体、どこに行ってもきれいな公衆トイレが利用でき、気持ちよく訪れる人が利用できるようにしなければなりません。今後さらに公衆トイレの増設計画があれば、お聞かせを願いたいと思います。　　イ、道の駅やイングリッシュガーデンなど特にすばらしいトイレでありますが、その維持管理はどのようになっているのか、またその費用はどれくらいかかっていくのか。まちなかにあるいちろくパーク公衆トイレはどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。　　ウ、このようなすばらしい受賞を見附市の大きな財源として、ほかの自治体からも高い評価を受けることとなると思いますが、市長の理念を最後にお聞かせ願いたいと思います。　　続きまして、大項目３番です。農業振興と企業の連携推進についてお伺いしたいと思います。１番、2015年産米作況指数が公表され、県内は10年産以来の低水準となりました。主力コシヒカリ１等比率は77.1％と、前年同月比8.6％減となったものの、こしいぶきは横ばいとなりました。これは、台風などの影響を受けたことや空梅雨の影響も見られましたが、これからは気候変動に強い多様な品種栽培を試みる必要があります。ＴＰＰ合意を受け、政府対策案が示されましたが、米価格下落の影響が大きく懸念されている中、いろいろな農業対策が必要になることは回避できないと思います。そういった中で、ひらせいホームセンターとＪＲ東日本は、農業特区の国指定を受けている新潟市に特別農業法人として参入することが決まりました。ひらせいホームセンターは、市内の農業者ともみ殻堆肥を使った路地野菜、野菜の苗生産に取り組みます。生産から販売までの６次産業化は大きな期待が持てることとなります。見附市総合戦略、まち・ひと・しごと創生の位置づけの中で、農業振興をどのように考えていくべきか、以下何点かご質問をさせていただきたいと思います。　　ア、９月議会でも農業の基盤強化や雇用の創出、担い手不足等、質問させていただきましたが、農業振興において企業との連携推進をどのように進めているのかをお伺いしたいと思います。　　イ、国は平成26年11月に打ち出しました収入減少影響緩和対策について、減収分を補填することが盛り込まれた中で、今度は農業減収に保険制度を設け、価格下落を補填することが検討されています。これらは農業法人、団体にも適用できるのか。国の施策ですので、わかれば聞かせてもらいたいのですけれども、また市独自の支援策をどのように考えているのかお聞かせを願いたいと思います。　　ウ、新潟県の新奨励品種、新之助については、気候変動にも強く、食味もよいことから、大変期待できるところでございますけれども、市として新しい品種栽培をどのように推進していくのか、あるいは特産品の確立もあわせてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　勇議員発言席に着く〕 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　佐野勇議員の瑞祥橋かけかえに関する質問にお答えします。　　まず、用地買収や物件調査等の進捗状況についてですが、事業主体である県に確認したところ、物件調査を平成26年度に完了し、用地買収についても平成26年度から進めているところであり、来年度中に用地買収を完了させたいとのことでございます。　　次に、残地補償についてですが、市としては地権者の方に残地に対する意向確認を行い、その内容を県に伝えるとともに、地権者間の残地利用に係る詳細を図っているところです。なお、地権者の皆様からは順次買収に応じていただいていることから、残地補償は適切に行われているものと考えております。　　次に、工事完成後の旧県道の管理についてですが、旧県道は工事完成後に市に移管される予定となっております。移管後も現在の利用形態が極力損なわれないよう管理してまいりたいと考えております。　　次に、当該橋梁と刈谷田川左岸側道路の消雪パイプの設置についてですが、市としましても当該箇所への消雪パイプの設置について、県との打ち合わせなどを通じて要望しているところであり、今後も機会を捉え、継続して要望を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　佐野勇議員の日本トイレ大賞についての質問にお答えします。　　まず、今後の公衆トイレの増設についてですが、現在公衆トイレの増設の計画はありませんが、ご存じのとおり市内にはまちの駅が40カ所あり、ここではどなたでも気兼ねなくトイレが使え、無料で休息することができる市民が提供するトイレとなっております。人と人との出会いと交流の空間であるまちの駅では、おもてなしの心で人を迎え入れ、出会いと交流を進める大きな役割を果たしてくれているものと考えております。まちの駅の存在をぜひ多くの方から知っていただくため、より一層ＰＲに努めていきたいと思っております。　　次に、道の駅のトイレの維持管理についてですが、指定管理業務として毎日始業前に全体清掃を行っており、午後は管内清掃を行いながらトイレも巡回し、必要に応じ清掃を行っています。費用については、平成26年度実績で清掃費、修繕費、光熱水費の合計額は月額約55万円となっています。イングリッシュガーデンのトイレの維持管理については、４月初めから11月末までの開園期間中週３回の清掃をシルバー人材センターに委託しています。年間委託費用は約32万円となっています。また、まちなかでは公園やいちろくパークに公衆トイレを設置していますが、公園の維持管理費は地域住民団体に委託しており、月平均２回から３回程度のトイレ清掃をお願いしています。公衆トイレのある公園は14カ所で、トイレや園内清掃等を含めた年間委託費用は合計170万円となっています。いちろくパークについても地域住民団体に委託しており、トイレと園内清掃を含めて年間委託費用は６万円となっています。　　次に、市のトイレに対する考え方でありますが、トイレが変わると学校が変わると言われていますが、町においては公衆トイレが変われば町が変わっていくものだと考えています。まちの駅の取り組みの中には、トイレを使ってもらうことを通して人や社会の役に立つことを喜びとするという価値観があり、まさにソーシャルキャピタルの高さをあらわしているものだと思います。トイレという一つのことがきっかけとなり住民の意識が変わっていくというプラスの効果により、まちは変わっていくものだと思います。パティオにいがたでは、日本トイレ大賞という極めて名誉な賞をいただき、まことに光栄の至りであります。このたびの受賞を通して、さらに市民のソーシャルキャピタルの高さがまちの魅力となっていくよう、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉秀晃農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎渡邉秀晃農林創生課長兼農業委員会事務局長　農業振興における企業との連携推進についてのご質問にお答えします。　　見附市総合戦略では、農家所得の向上や新規就農支援、企業との連携などを掲げ、農産物の特産化や６次産業化の取り組みなどを具体的施策として位置づけています。現在の具体的な取り組みといたしましては、本年度の11月に新たな補助事業として見附市農林業６次産業化事業支援補助金を創設したところでございます。従来から継続されていた農業者みずからが取り組む加工施設等の整備に対する補助事業をさらに発展させ、農業者と連携を図ることを条件として、企業、団体が事業主体となった農産物の６次産業化の取り組みに対しても新たに支援していくものであります。今後も６次産業化のみならず、就農面においても積極的に企業参入を促すなど、農業と他産業との連携を推進していきたいと考えております。　　次に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれた収入保険制度についてですが、大綱では導入の検討を継続すると記載されているだけで、具体的な内容や適用範囲などは示されておりませんので、農業法人や団体への適用可否についてはわかりません。また、市独自の支援策については、今後国、県の動向に注視していく中で、他自治体の取り組みなども見据えて検討していきたいと思います。　　次に、新潟県の新品種、新之助についてですが、平成28年度産の作付について11月に生産者と行政に向けた説明会が開催されました。市としましては、今後ＪＡ等の集荷販売業者の皆さんなどと栽培の取り組みについて検討を行う予定であります。また、特産品の確立については、見附市農業再生協議会水田フル活用ビジョンにおいてアスパラガス、里芋等を地域振興作物に指定し、作付に対する産地交付金助成や農産物特産化事業、パティオにいがた出荷を条件とした各種の園芸野菜づくり応援事業などを補助金制度により誘導支援を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　ありがとうございました。何点かご質問をまたさせていただきたいと思うのですが、瑞祥橋のかけかえについて再質問をお願いいたしたいと思います。　　昨年12月17日の工事説明会がありまして、私も傍聴させていただきましたけれども、そのときに用地買収価格などの説明と、工事スケジュールについての２点大きな説明があったわけです。地権者の方の中には買収価格はそこで初めて知らされたという経緯もありまして、到底納得できない方もたくさんおられたようです。加えて、行政主導の工事計画の割には、その誠意が感じ取れないという方もおられました。県の説明では、これからは個人交渉とさせていただきたいというお話がございました。もちろん地権者への周知は市でもあり、私たち議員のまた仕事でもあると思いますけれども、私たちが知らないところでどんどん、どんどん進められていっているような気がしてなりません。地域の要望は市に届けられ、それを市から県ヘ届け、その成果を丁寧に説明していくことは大変重要であり、地方創生の原点となると思います。工事を一日でも早く進めていただきたいという希望から、先ほど課長のほうからご答弁をいただきましたけれども、今現在その用地買収に応じられていない地権者の方は何人くらいおられるのか、そしてあわせて残地補償の件も何人くらい応じておられないのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　佐野議員の再質問についてご説明申し上げます。　　用地買収のほう、何人ぐらい応じていないかということなので、ちょっと人数までは今把握してございませんが、11月30日現在で、買収に応じられて、買収の面積換算で今53％程度の方が応じていただいております。あと、残地のほうも、ちょっと済みません、私のほうも県のほうから今詳しい数字等ちょっと聞いておりませんので、お答えはできません。申しわけございません。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　大変ありがとうございました。先ほど私個人交渉というふうな言葉を出させていただきましたけれども、個人交渉とは、恐らくそのときの説明会では、県の振興局様が直接個人の方にお会いして交渉していく方向だというふうなことをおっしゃっていると思うのですけれども、私はできればというか、市としてのそういった役割といいますか、私は県と市と一緒になって個人交渉に臨んでいただきたい、そんなことをそのとき思っていたわけですけれども、実際市のほうとしてその交渉にどのような形で当たっておられたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　佐野議員の再質問に対してご説明申し上げます。　　市のほうのどのように用地交渉関与していたかということでございますけれども、基本的に瑞祥橋のほう、先ほどの答弁させていただいておるように、残地のほうのご意向を伺うということもございましたので、基本的には県と市の職員で地権者のお宅のほうに伺って、同席しながら地権者の方の交渉というのをしております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　そうしますと、県の職員と同行して、残地補償に同行していたというご答弁ですけれども、そうなると先ほど残地交渉等今のところ不明だとか、なかなか１年前にご質問した時点とほとんど何か進捗していないような感じに考えてしまうのですけれども、この１年経過して、住民の方は一刻も早い工事完成を願っている割にはなかなか進んでいないというふうな感じが私実感であるわけですけれども、進んでいないのはしようがないにしても、例えば住民説明会の中で消雪パイプ、この問題も取り上げられまして、ある住民の方は県の振興局さんのほうに質問された中で、振興局さんのほうは市から要望があれば検討しますというふうなご返事をいただいたと。それに対して市のほうがどのような形で要望してきたのか、もし要望していなかったらこれから要望していくのか。その消雪パイプ、実際設置するか否かというのはまだ結果は出ていないということですけれども、市のほうとして工事同時施工でやっぱり進行していくことが私のほう望ましいと思うのですけれども、その辺ちょっとこれからどのように県のほうに要望していくのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○亀田満議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔得間謙一建設課長登壇〕 ◎得間謙一建設課長　佐野議員のご質問についてご説明申し上げます。　　先ほども答弁の中で話させていただきましたが、まず消雪パイプの設置についてでございますけれども、書面等での要望というのは今の中では行っておりませんが、県の地域振興局と市の私ども建設課のほうで何回か事業等について打ち合わせ等を今年度入ってからも行っております。その打ち合わせのたびに地域からの消雪パイプ設置していただきたいというような要望が出ているという旨は私のほうからも伝えてございます。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　要望のほうを引き続きお願いして、いい結果が出るようにお願いしたいところであります。　　残地補償や代替地、きょうは代替地という、前回の質問でも代替地というふうなお話もさせていただきましたけれども、なぜそういうことを早くやらないとだめなのかというふうなことで、実際地元の方のそういった意見が非常に多いもので、熱田町の地権者の中でもできれば町内に残りたいというふうな切実な願望がありまして、そういったものが残地の利用計画、代替地などの計画が遅れていくことによって、例えば今の旧県道の跡地だとか、あるいはその残置の中ですとか、すぐ隣に移り住めれば、できれば熱田町の住民でいたいのだというふうな地域の方のお声がありまして、それらがやはり遅れていくことで、せっかくの一決のチャンスであっても熱田町地内に残ることができないという残念な結果が生まれてくるわけですけれども、実際私の聞いたところによりますと、８件の移転者の中で、一件も熱田町に残っていかない、この現状は確実ではないかなと思います。非常に残念なことでもありますけれども、そういった面で、やはりそういった市の要望だとか、あるいは地権者の要望だとか、やはり一日も早く県のほうに市のほうとしてしっかり要望を出していただきまして、何とか早いにこしたことはないわけですから、工事の進捗を含め、これからも少しでも早くなるように、しっかりと交渉を重ねていただきたいと思います。　　続きまして、農業振興と企業の連携推進についてちょっとご質問させていただきたいところですが、農家の減収支援と、一くくりにすればその言葉に尽きるわけなのですけれども、離農者や耕作放棄地がふえる中で、国は集積を促す切り札としまして2014年度に農地中間管理機構をスタートさせました。その結果、2014年度新規農地集積は3,037ヘクタールとなりまして、２年前の約2.6倍と大きく増加しました。農地集積バンクによる農家意識の高まりや高齢化離農者の増加、認定農業者の増加等がその要因ではなかったかと思います。もっとも、その中でナラシ対策というものへの加入が増加したことによりまして、大きくふえたということが考えるところでありますけれども、このナラシ対策、実は認定農業者に限られると。そのために、個別農家全てに米価下落による減収分が補填されるという対策ではありません。よって、先ほど市としての減収補填はないということでご答弁いただきましたけれども、ＴＰＰや自然災害など、米価下落は避けられない中、市として起きてからではなくて、事前にやはりそういった支援策をどのように考えていくべきか、そのご意見、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○亀田満議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉秀晃農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎渡邉秀晃農林創生課長兼農業委員会事務局長　佐野議員の再質問にお答えします。　　農家の所得減少ということで、その対策として国のほうはゲタ・ナラシ対策という形で交付金を支出しておるわけでございますけれども、この要因は議員がご指摘のとおり、農業認定者という形になっています。農業を一生懸命やるという意欲のある方は非常にこういう形で農業認定者になっていただいたり、あるいは企業化という形で参加されている方が多くなってきているのが見附市の実態でもございます。現在250名以上の方が認定者として登録されております。こういった中で、それ以外の方に対してどうするのかということでございますけれども、現在農地の集積だとか、いろいろな形で農業振興策をやっておるわけでございます。実際のところ、今回の農地の集積におきましても中間管理機構への登録、それからあっせんという形で、現在のところ12月１日現在の集計でございますが、昨年度の倍近い56ヘクタールの出し手が出ております。こういったことで集積が進んでおるということもございますので、全体の中を通しながら農業者の支援策を考えていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　ありがとうございました。　　認定農業者になるにはまたいろいろ条件があったかと思うのですけれども、いわゆる担い手というのが、特に地域農業ではほとんどもういない。今の代でもうやめてしまう、離農してしまうという方がほとんどでありまして、そういった認定農業者に限るというふうな国の施策だけでは、実際全ての個別農家に補償と支援というところまではいかないわけです。山間地を抱える中小農家がほとんど、見附市もそういった農家がほとんどでして、その米価下落というのが本当にあるものかどうかと、これも実際のところまだ動いてみないとわからないというところも当然ありますけれども、このたびの阿賀町の大風の影響で大変減収したと、これ阿賀町のほうでは市のほうで補填を考えたと。これもその影響があって初めて取り組んだ支援策であったかと思うのですけれども、見附市としましても、そういったことがなければ一番いいにはこしたことはないのですけれども、災害とか、本当にそういったことが発生してからということではなく、やはりそうなったときにはどういうふうに策定していくとか、そういった事前のやはり計画というものが大変重要になってくることではないかなと私は思いますけれども、ぜひその辺の計画の策定、最後に市長、できたらお願いしたいところですけれども、よろしくお願いいたします。 ○亀田満議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉秀晃農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎渡邉秀晃農林創生課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えします。　　災害時の対応等につきましては、これは条件がいろいろ多様化するかと思います。そういった中で、考えていくべき事項でもあろうかと思います。現在の米消費の問題が一番重要ではないかと、米価下落については米の消費拡大が必要だというふうなこともやはり一考の中で言われているわけですので、基本的に総合的に考えをまとめて、いろいろなケースを想定しながら対応していかなければいけないというふうな形で、総合的な農業の振興策を行っていきたいというふうに思っておりますので、最初の答弁どおり、６次産業化も含めて対応して行きたいというふうに思っています。　　以上でございます。 ○亀田満議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　ありがとうございました。　　最後に、前回もご質問させていただきましたけれども、個別農家がどのように生き残るべきなのか、本当にこれからそういった自然災害だとか、あるいはＴＰＰの影響だとか、問題が山積している中で、市としても地域産業も含めまして、農業産業というものをやはりしっかりとサポートしていただけることを最後にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○亀田満議長　５番、佐野勇議員の質問は終わりました。 ○亀田満議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　次の本会議は、12月９日午前10時から開くこととします。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５４分　　散　会...

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見附市議会 2015-12-08 12月08日－一般質問－02号

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