平成２３年 ９月定例会（第４回） 平成２３年第４回
妙高市議会定例会会議録（第６日） 平成２３年９月２７日（火曜日） 議事日程 第６号 午後１時３０分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第５０号 第 ３ 議案第５１号 第 ４ 議案第４９号 第 ５ 議案第５２号～議案第５３号 第 ６ 議案第５４号～議案第６５号 第 ７ 議案第６６号 第 ８ 発議第４号 第 ９ 議会選第９号 第１０ 発議第５号 第１１ 議会選第１０号 第１２ 発議第６号～発議第７号 第１３ 請願第４号～請願第５号 第１４ 閉会中の継続審査（調査）の申し出について本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第 ５０号 市道の認定について 日程第 ３ 議案第 ５１号 妙高市
ＬＥＤ街灯ＥＳＣＯ事業にかかる契約の締結について 日程第 ４ 議案第 ４９号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について 日程第 ５ 議案第 ５２号 平成２３年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第６号） 議案第 ５３号 平成２３年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第 ６ 議案第 ５４号 平成２２年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第 ５５号 平成２２年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ５６号 平成２２年度新潟県妙高市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ５７号 平成２２年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ５８号 平成２２年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ５９号 平成２２年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ６０号 平成２２年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ６１号 平成２２年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ６２号 平成２２年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について 議案第 ６３号 平成２２年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について 議案第 ６４号 平成２２年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について 議案第 ６５号 平成２２年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について 日程第 ７ 議案第 ６６号 妙高市
教育委員会委員の任命同意について 日程第 ８ 発議第 ４号
交通対策特別委員会の設置について 日程第 ９ 議会選第 ９号
交通対策特別委員会委員の選任について 日程第１０ 発議第 ５号
防衛施設周辺対策特別委員会の設置について 日程第１１ 議会選第１０号
防衛施設周辺対策特別委員会委員の選任について 日程第１２ 発議第 ６号 公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書 発議第 ７号 免税軽油制度の継続を求める意見書 日程第１３ 請願第 ４号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める請願 請願第 ５号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願 日程第１４ 閉会中の継続審査（調査）の申し出について出席議員（１８名） １ 番 堀 川 義 徳 ２ 番 塚 田 克 己 ３ 番 髙 田 保 則 ４ 番 横 尾 祐 子 ５ 番 長 尾 賢 司 ６ 番 丸 山 喜 一 郎 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 豊 岡 賢 二 ９ 番 作 林 一 郎 １０ 番 吉 住 安 夫 １１ 番 佐 藤 栄 一 １２ 番 樗 沢 諭 １３ 番 八 木 清 美 １４ 番 渡 辺 幹 衛 １５ 番 宮 澤 一 照 １６ 番 佐 藤 光 雄 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 山 川 香 一欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 池 田 弘 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 今 井 徹 建 設 課 長 岡 田 春 彦 農 林 課 長 石 橋 尚 観 光 商工課長 早 津 之 彦 環 境 生活課長 鹿 住 正 春 市 民 税務課長 丸 山 敏 夫 健 康 保険課長 引 場 弘 行 福 祉 介護課長 西 澤 澄 男
ガス上下水道局長 浅 岡 宏 教 育 長 濁 川 明 男
こども教育課長 戸 田 正 弘 生 涯 学習課長 宮 下 義 嗣 妙高高原支所長 大 野 公 男 妙 高 支 所 長 小 島 武 夫 会 計 課 長 佐 藤 与 一 監 査 委 員 笹 井 幸 弘 事 務 局 長職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 笠 原 陽 一 庶 務 係 長 阿 部 光 洋 主 事 堀 川 明 子 午後 １時３０分 開 議
◎局長（笠原陽一） ただいまの出席議員は18名であります。
○議長（豊岡賢二） ただいま事務局長報告のとおり、出席議員は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（豊岡賢二） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番 渡辺幹衛議員、15番 宮澤一照議員を指名します。
△日程第２ 議案第５０号 市道の認定について
○議長（豊岡賢二） 日程第２ 議案第50号 市道の認定についてを議題とします。 本件に関して、委員会における審査結果の報告を求めます。
建設厚生委員会、
宮澤一照委員長。 〔１５番 宮澤一照 登 壇〕
◆15番（宮澤一照）
建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月１日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第50号 市道の認定についてであります。これが審査のため、去る９月20日午前10時より委員会室において委員全員出席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め審査を行いました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨を報告いたします。 建設課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、赤倉温泉16号線は終点と接続している私道についての通行の許可はあるのかとただしたのに対し、課長は、私道の部分については本来なら迂回して県道に入るべきだが、この地番は大きいので、分筆が難しい。末端の保養所までを市道認定ということで地域の理解を得たとの答弁がなされました。 委員より、市道認定には本来一方通行の場合回転場が必要だが、検討したのかとただしたのに対し、課長より、回転場とすることで了解を得たとの答弁がなされました。 委員より、除排雪をするかとただしたのに対し、課長より、市道に認定し、改良後６メートルの幅員になれば除雪は可能。それまで地域での
小型ドーザー除雪への助成補助で対応するとの答弁がなされました。 委員より、筆が大きく分筆できなくても、ダイセルの敷地内のように市道認定している場合がある。道路位置の指定も含めて、回転場を設けなくても使われるようにできないかとただしたのに対し、課長より、現在私道でも公道扱いで使っているのが現状である。市道として使う場合は、権原も含めて認定する必要がある。また、筆が大きく、境界がはっきりしないところがある。この場所は、森林管理署の関係もあるので、そこは避けて回転場とすることで地域と話し合いができていると答弁されました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、議案第50号 市道の認定については、全会一致で原案のとおり可決されました。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第50号 市道の認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 議案第５１号 妙高市
ＬＥＤ街灯ＥＳＣＯ事業にかかる契約の締結について
○議長（豊岡賢二） 日程第３ 議案第51号 妙高市
ＬＥＤ街灯ＥＳＣＯ事業にかかる契約の締結についてを議題とします。 本件に関して、委員会における審査結果の報告を求めます。
建設厚生委員会、
宮澤一照委員長。 〔１５番 宮澤一照 登 壇〕
◆15番（宮澤一照）
建設厚生委員会における付託案件であります議案第51号 妙高市
ＬＥＤ街灯ＥＳＣＯ事業にかかる契約の締結についての審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月１日の本会議において、当委員会に付託されました案件、議案51号の審査のため、去る９月20日午前10時より委員会室において委員全員出席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め審査を行いました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 建設課長より説明を受け、質疑に入りました。委員より、ＥＳＣＯ事業の事業条件になっている最低限保証する電気料と維持費について、10年間保証されると考えてよいかとただしたのに対し、建設課長より、先般提出した参考資料のグラフ的なもので説明しましたが、電気料については現在の国の情勢で変化されています。そうした中でも市の保証利益399万1920円は保護されるということで、光熱費は当然上がれば上がった分を支払わなくてはならないとの答弁がなされました。 委員より、市道改良の認定に伴い、今後街灯がふえた場合の街灯の増設はどうするのかとただしたのに対し、課長より、今回ＥＳＣＯ事業で導入する街灯は4977灯です。既存街灯をＬＥＤ化していくが、毎年地域からの街灯の設置要望が出ているので、新規のＬＥＤ化の設置がなされていく。あくまでも市単独の中でＬＥＤ化を進めていくこととなるとの答弁がなされました。 委員より、提案募集要項の応募者の資格という中で、削減量が達成できない場合には保証措置を講ずることができるものとあるが、この削減量という具体的な数値を業者に示したのかとただしたのに対し、建設課長より、ＬＥＤ化による削減額については実施前の光熱費１億3534万5360円がＬＥＤ化により実施後は8666万5440円に下がる。この差額4867万9920円がＬＥＤ化による削減額である。実施前の修繕費１億500万円もＬＥＤ化により必要なくなる。これを合算して１億5367万9920円が削減保証額となっておりますとの答弁がなされました。 委員より、保証額という中で業者選定がされているが、この中に
ＥＳＣＯ事業提案の中止という項目がある。参加表明書及び
ＥＳＣＯ事業提案の応募者が１社となった場合、
ＥＳＣＯ事業提案募集を中止することがありますと上げている。今回１社であるが、これを適用しなかったのはとただしたのに対し、課長より、初めてのＥＳＣＯ事業という取り組みであるということ、業者からの参加表明から始まり１社の応募という形になっているが、市が示した事業内容、いろいろな条件がある中、それらが
ＥＳＣＯ事業者に対する参加要件などについて再確認し、もし１社の場合要件等を再確認して、不都合があると認めた場合は中止もあり得るという考え方で、さきの石塚の場合もあったので、再度とまってもう一回確認するという立場を明記させていただいたと答弁されました。 委員より、選定は最優秀、それから次席というような本来２社を選んで選定し、まず最初は最優秀提案者と交渉を持ち、それで協議が調わなければ次席へという流れでと言ったにもかかわらず、あくまでも１社なら最優秀も次席もないわけだが、異論はなかったのかとただしたのに対し、課長より、ＥＳＣＯ事業に対する経済産業省からの手引きの中に
ＥＳＣＯ事業者選定方法の項目があり、ＥＳＣＯ事業においては
ＥＳＣＯ事業者の自由な発想を尊重し、そのノウハウを十分に活用することを可能とする事業者選定方法を採用すること。あらかじめ仕様を確定して価格のみを評価するのではなく、
ＥＳＣＯ事業者の提案による改修工事の仕様、省エネ効果、経費削減効果、事業費など総合的に評価することが有効である。これまで多くの自治体で
公募型プロポーザルによる競争を経た随意契約を活用している。今回のＥＳＣＯ事業は、事業者の提案により決定されるのであり、これらを総合的に評価する必要がある。本事業は、通常行っている価格のみの競争で単純な契約事業を決定する競争入札は対応できない内容であることから、契約方法として総合的な判断が可能な
プロポーザル方式を採用することにしたものであると答弁がなされました。 委員より、提案を辞退したＡ社、Ｂ社の理由が10年間の長期にわたる電気料の変動を含めた中で事業化が困難になったためとあるが、電気料単価の変動にかかわる予想されるリスクと責任分担の中に光熱費単価の変動という項目がある。光熱単価の大幅な変動については市と事業者と協議とあるが、大幅な単価というのは現在の電気料に対して何％アップ、あるいはどの程度アップした場合に大幅な変動と考えているのかとただしたのに対し、課長より、非常に電気需要につきましては今後の見通しが立たない状況にあるととらえており、大幅な部分というのは限定するのは難しい。変更的な要素というのは当然出てくるが、その際には事業者と市のほうで詰めていきたいと考えていると答弁がありました。 委員より、ＪＶの提案のメンバーにリース会社、10年間の保証の問題があるが、リース会社とハウスメーカーが入っていて、実際の施工業者が入っていないがとただしたのに対し、課長より、業者の役割分担を申し上げると
三菱ＵＦＪリースは設備の貸し付け、設備の維持管理、最終的な所有権の譲渡の業務、大和ハウスは設備の設計、ここの中では電力との調整、占用関係の調整などであり、施工、施工監理、ほかのいろいろな手続など工事を主体的に行うとの答弁がありました。 委員より、大和ハウスはそれらの工事をしたという実績はあるのかとただしたのに対し、課長より、いろいろなことをやっているという答弁がありました。 委員より、街灯の色は白色と書いてあるが、前例の太田市ですと青である。それは、犯罪防止効果があるとかないとか議論されているが、白にした理由をただしたのに対し、課長より、先進地のところは青色を採用しているが、それらを参考にし、検討の材料として取り組んできた。やはり雪国ということでもあり、雪の中で青色は非常に冷たい感じという部分があるという点と青色による犯罪低減の効果もなかなか数字的な部分で実証されていないという点もあり、白色を使っていくということで結論づけたと答弁がなされました。 委員より、今のこの事業は品物は韓国製で輸入品だというがとただしたのに対し、建設課長より、品物そのものはＬＥＤ化の先進である韓国ということで、部品として韓国から輸入となっている。特に20ワットのＬＥＤ灯については、市内の企業において組み立て、最後の品質検査がなされているとの答弁がなされました。 以上、審査の主なるものを申し上げましたが、議案第51号は全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で
建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第51号 妙高市
ＬＥＤ街灯ＥＳＣＯ事業にかかる契約の締結についてを採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
△日程第４ 議案第４９号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について
○議長（豊岡賢二） 日程第４ 議案第49号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定についてを議題とします。 本件に関して、委員会における審査結果の報告を求めます。
建設厚生委員会、
宮澤一照委員長。 〔１５番 宮澤一照 登 壇〕
◆15番（宮澤一照）
建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月１日の本会議において、当委員会に付託されました案件は議案第49号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定についてであります。これが審査のため、去る９月20日10時より委員会室において委員全員出席のもと、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め審査を行いました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 委員より、終点は具体的にどこからどこまで延びるのかとただしたのに対し、課長より、字名でいうと上平丸中村から300メートル延ばし、上平丸新田までとしたいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なるものを申し上げましたが、慎重審査の結果、議案第49号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で
建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第49号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定についてを採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議案第５２号 平成２３年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第６号） 議案第５３号 平成２３年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（豊岡賢二） 日程第５ 議案第52号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第６号）、議案第53号 平成23年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括議題とします。 本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、
総務文教委員会、植木 茂委員長。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂） 議長の命により、
総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月１日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第52号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第６号）のうち当
委員会所管事項についてであります。これが審査のため、去る９月16日午前10時より委員会室において委員全員出席、議長臨席のもと、説明員として入村市長、関係課長の出席を求め審査をいたしました。なお、審査経過の詳細は議事録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。 まず、総務課長、財務課長、市民税務課長、
こども教育課長、生涯学習課長よりそれぞれ提案理由の説明を受け、質疑に入りました。委員より、案内看板や情報収集の衛星携帯電話の整備は当初予算に計上されていたのかとただしたのに対し、総務課長より、当初予算には計上されていないとの答弁がなされました。 委員より、特定財源があってこの事業をするのか。この時点で整備する理由は何かとただしたのに対し、総務課長より、東日本大震災の発生や６月議会での質問なども踏まえ、できるだけ早く整備をする必要があることから、できるものから実施をしたい。また、その他の必要な整備については国等の支援を受け、今後新年度予算で対応したいとの答弁がなされました。 委員より、自主防災組織が機能するのかを視点に置いて、補正に盛り込むべきと考えるが、どうかとただしたのに対し、総務課長より、自主防災組織の事業については当初予算に計上してあり、これから地域において防災マップづくり等実施する予定であり、当初予算を生かした対応を進めていくとの答弁がなされました。 委員より、衛星携帯電話のこれまでの整備台数は何台か。また、今回７台購入予定だが、今後さらなる購入の必要性はどうかとただしたのに対し、総務課長より、これまで６台整備済みであるが、今までの携帯は大きく、多少使い勝手が悪かったが、今回整備予定の携帯は無線機ほどの大きさであり、まずは行政内の活用を考えており、１台23万円くらいすることから、今後の普及を待ちながら整備を進めていく考えであるとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第52号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第６号）のうち当
委員会所管事項については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） 次に、
建設厚生委員会、
宮澤一照委員長。 〔１５番 宮澤一照 登 壇〕
◆15番（宮澤一照） それでは、続きまして
建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月１日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第52号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第６号）のうち当
委員会所管事項について、議案第53号 平成23年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 まず、議案第52号についてですが、建設課長、福祉介護課長、健康保険課長によりそれぞれ提案説明を受け、質疑に入りました。 まず、建設課関係ですが、委員より、水利権申請書作成委託について、いつまでの委託期間かただしたのに対し、課長より、今年度末までであるとの答弁がなされました。 委員より、長沢川からの取水量はどれくらいかとただしたのに対し、課長より、試算で毎秒0.075立方メートルであるとの答弁がなされました。 委員より、消雪施設修繕工事について、市道石塚小出雲線の井戸はいつ掘ったものかとただしたのに対し、課長より、平成２年度削井したと答弁がなされました。 委員より、ストレーナーそのものは交換しないのかとただしたのに対し、課長より、交換しないとの答弁でありました。 委員より、何年かすると同じことになる。長もちさせる方策をとるべきではとただしたのに対し、課長より、洗浄がかけられないほど腐食して弱い場合は二重ケーシングにする。寿命を長くする方策については、今後対策したいと答弁がなされました。 次に、福祉介護課関係ですが、質疑はございませんでした。 次に、健康保険課関係ですが、委員より、子ども医療費助成事業の精算返納金が多額な理由は何かとただしたのに対し、課長より、平成22年度の予算額は過去の決算額をもとに入院、通院の対象年齢の拡大分を考慮して積算しました。これまでの疾病予防などの取り組み効果などにより１件当たり医療費は年々減少傾向にあり、不用額が生じたものであると答弁がなされました。 委員より、新型インフルエンザの精算返納金が多額な理由は何かとただしたのに対し、課長より、新型インフルエンザの流行について的確に予測できない部分があり、前年度の状況等参考にしながら費用助成額を見込んだものである。また、65歳以上では当初見込みは1701人であったが、実際には1443人となったものであると答弁がなされました。 委員より、子宮頸がん等ワクチンの精算返納金はさきのトラブルによることが原因かとただしたのに対し、課長より、そのとおりであると答弁がなされました。 以上、審査の主なるものを申し上げましたが、採決の結果、議案第52号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第６号）当
委員会所管事項については、全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第53号 平成23年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）ですが、福祉介護課長より提案説明を受け、質疑に入りました。 委員より、歳入の精算金はどのような理由によるものかとただしたのに対し、課長より、施設給付費と在宅給付費の国の負担率が在宅20％、施設は15％と異なっており、当初見込みよりも在宅給付費がふえ、施設給付費が減ったことにより追加交付が生じたものと答弁がなされました。 採決の結果、議案第53号 平成23年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で
建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） 次に、産業経済委員会、関根正明委員長。 〔７ 番 関根正明 登 壇〕
◆７番（関根正明） それでは、引き続きまして産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月１日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第52号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第６号）のうち当
委員会所管事項についての１件であります。これが審査のため、９月21日午前10時より委員会室において委員全員出席、説明員として市長並びに関係課長の出席を求めて審査いたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 観光商工課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、次の段階としてプレミアム商品券と同じぐらいの経済効果がある施策を当局として考える必要があるとただしたのに対し、観光商工課長より、プレミアム商品券は消費者、加盟店に好評を得ています。これまではすべて公費負担となっているが、商工会議所、商工会から受益者負担などやり方を少し考える中で継続できないかという話もいただいているので、相談しているとの答弁がなされました。 委員より、夢見平トイレ、避難小屋の設置場所はどの辺かとただしたのに対し、観光商工課長より、夢見平遊歩道の外周約10キロメートルの中間地点のあたりで、製材所跡地手前の林道との交差点付近であると答弁がなされました。 委員より、夢見平トイレ、避難小屋の形態はとただしたのに対し、観光商工課長より、特別な設備等は考えていないが、低体温症等の発症による避難も考えられるため、中で暖をとれるような形を考えているとの答弁がなされました。 委員より、トイレ工事のスケジュールはとただしたのに対し、観光商工課長より、今年中に発注し、来年７月末の完成を目指しているとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、慎重審査の結果、議案第52号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第６号）については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で産業経済委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第52号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第６号）、議案第53号 平成23年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括採決いたします。 本件に対する各委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、議案第52号及び議案第53号は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議案第５４号 平成２２年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第５５号 平成２２年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５６号 平成２２年度新潟県妙高市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５７号 平成２２年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５８号 平成２２年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５９号 平成２２年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６０号 平成２２年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６１号 平成２２年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 平成２２年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について 議案第６３号 平成２２年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について 議案第６４号 平成２２年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について 議案第６５号 平成２２年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について
○議長（豊岡賢二） 日程第６ 議案第54号 平成22年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第55号平成22年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第56号 平成22年度新潟県妙高市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第57号 平成22年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第58号 平成22年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第59号 平成22年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第60号 平成22年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第61号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第62号 平成22年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について、議案第63号 平成22年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について、議案第64号 平成22年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について、議案第65号 平成22年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について、以上12件を一括議題とします。 本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、
総務文教委員会、植木 茂委員長。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂）
総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月14日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第54号 平成22年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定のうち当
委員会所管事項について、議案第61号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。なお、審査経過の詳細は議事録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 まず、議案第54号についてですが、総務課長、企画政策課長、財務課長、市民税務課長、こども教育課長、生涯学習課長よりそれぞれ提案説明を受け、審査を行いました。まず、総務課関係ですが、委員より、妙高チャンネル、市ホームページなど市民がどのくらい利用し、把握しているかとただしたのに対し、総務課長より、妙高チャンネルについては視聴率をはかる手段がなく、明確な視聴率はわからないが、繰り返し放送することで見たいときに見ていただくこととしており、見ているという声をいただいている。また、市公式のホームページのアクセス数については平成22年度は約27万件であり、上昇傾向にあるとの答弁がなされました。 委員より、利用については何らかの手段で確認することが必要であると思う。ホームページのアクセス数は、同規模の自治体と比較して妥当と考えているかとただしたのに対し、総務課長より、他市の明確な数値はないが、妙高市は観光地であり、まず市のホームページにアクセスし、そこから他の必要なところへ飛ぶと考えられることから、この規模の市としてはアクセス数は多いと理解しているとの答弁がなされました。 委員より、総合型地理情報システム整備事業におけるシステムの活用方法についてどのように考えているかとただしたのに対し、総務課長より、市役所の業務の中で地図に老人世帯、消火栓の位置などの行政情報を落とし込むことで活用を図っているとの答弁がなされました。 委員より、情報システム整備に当たり、上下水道、ガスの設置ルートを入れたほうが利用価値は上がると思うが、どうかとただしたのに対し、総務課長より、いずれも搭載されているが、個別の配管の詳細についてはどこまで可能か今後所管課と相談させていただきたいとの答弁がなされました。 委員より、条例では消防団員の定員は1120人だが、実際は今何人かとただしたのに対し、総務課長より、８月31日現在、実団員数は1029人との答弁がなされました。 委員より、団員の市外への勤務者が多く、理解が得られない実情と考える。分団の集約化をどう考えているかとただしたのに対し、総務課長より、分団の再編成については実態を見て必要な分団については検討を進めたい。新井の南部地区では一部統合した事例もあるとの答弁がなされました。 委員より、市内に自警消防団は何団体あるかとただしたのに対し、総務課長より、29団体であるとの答弁がなされました。 委員より、自警消防団の設備への支援の考えはどうかとただしたのに対し、総務課長より、要望のある団体へ公設消防団の小型ポンプを払い下げている。地域防災力の向上には自警消防団が重要な役割を担っていると考える。他の支援も検討していきたいとの答弁がなされました。 委員より、団地内の防災行政無線が聞き取りにくい。戸別受信機設置の要望があるが、今後の予定はどうかとただしたのに対し、総務課長より、屋外スピーカーは室内では聞き取りづらい。分割放送するなどしているが、市民の皆様も窓をあけるなど聞き取る努力をしてほしい。戸別受信機の設置については、高価なものであり、補助金による有償設置の可能性など今後検討したいとの答弁がなされました。 委員より、職員能力開発事業における職場内研修とは何かとただしたのに対し、総務課長より、各課ごとに課長補佐が中心となって全課共通の必修科目と選択科目から成る研修を年間を通じて実施をしており、主に勤務時間終了後に実施しているとの答弁がなされました。 委員より、今後研修をどのように充実させていくのかとただしたのに対し、総務課長より、総括的には職員研修計画はあるが、研修の一番の目的はいかに市民のために自分のスキルを磨いていくかであり、そのためには職員の意識を変え、やる気を出す方向での研修をしていきたいとの答弁がなされました。 委員より、臨時職員の研修も必要と思うが、どうかとただしたのに対し、総務課長より、庁内で行う研修は極力受けてもらっている。保育士、精神保健福祉士、介護認定調査員等の専門職については必要に応じて外部での専門研修に参加させているとの答弁がなされました。 委員より、行財政改革推進事業における指定管理者制度に関する委託料積算基準の創設と事業計画策定時に終期設定とは具体的に何かとただしたのに対し、総務課長より、指定管理者制度では維持管理等に関し、努力して経費を削減しても、委託終了後の精算段階で市に戻してもらっていた。今回基準をつくり、光熱水費など努力して費用を削減した分は団体のものにしてよいこととした。また、人件費など支払いの枠組みはつくるが、内部で配分を工夫できるようにし、各団体で弾力的な運用ができるようにした。終期設定については、従来事業計画の策定時にいつとめるかを明確にせず、継続することが多かった。補助金等は相手方もあり、明確にできなかった。このことから、主要事業計画を策定する時点で事業開始後３年がたったら見直しをする機会を設けることを明確にし、終期時点で続けるものは続け、所期の目的を達成したものは廃止するということを関係者と協議していくものであるとの答弁がなされました。 委員より、広報広聴活動推進事業における市報、お知らせ版、ホームページ、妙高チャンネル等情報過多になっているという声もある。配るほうも大変であるが、見るほうも有効に活用できていない。例えば農業の情報などは関係のない世帯もある。地域で合意できればそういった情報は配らない、インターネットで見るなど情報の見きわめが必要であるという声もあり、検討してはどうかとただしたのに対し、総務課長より、お知らせ版等では必要最小限の情報量に絞り込む努力をしているほか、今夏の広報アンケート調査でニーズ等を見きわめ、市報のまなびいコーナーの廃止等を行った。文書配布の回数は、慎重に見きわめを行いたいとの答弁がなされました。 次に、企画政策課関係ですが、委員より、信越線は三セクに移行されるが、存続も上越３市での重要課題。一昨年に乗降調査等を行ったとのことだが、平成22年度の取り組みはどうかとただしたのに対し、企画政策課長より、平成22年度は並行在来線経営計画と鉄道とまちの共生ビジョンの策定、公表、並行在来線会社の設立を行った。今年度は県境の乗降客調査の実施をしたいとの答弁がなされました。 委員より、市民がマイレール意識を持つよう働きかけをお願いしたい。18日には上越市で市民の駅名の会が行われる。その中で駅名の議論もあると思うが、この問題についてどうかとただしたのに対し、市長より、この地域全体を考え、ブランドを念頭に置いて努力をしている。18日は私も参加するし、期待もしているとの答弁がなされました。 委員より、市長は新幹線駅名に関する一般質問で、妙高が入ることで乗降客が期待できると答弁をしていた。妙高市の斐太遺跡、上越市の吹上・釜蓋遺跡は同種の遺跡であり、国史跡斐太遺跡群と命名された。弥生時代からの歴史もあり、垣根を払って妙高の名を入れるべきだとただしたのに対し、市長より、これから駅名が決まるが、雪下駄やまちづくり連携会議で名称の全国公募を行い、市も協力している。すべての中心は生命圏域。１つの水系が文化の源である。この地域は、妙高を中心にひとまとまりになり成果が出ると思っている。18日によい結果が出るよう努力したいとの答弁がなされました。 委員より、万内川の小水力発電のめどはいつごろになるかとただしたのに対し、企画政策課長より、ことしの10月まで流量観測を行い、来年度以降に水利権申請、工事となる。早くても平成25年から26年度になるとの答弁がなされました。 委員より、農水省の補助を活用しての拡大を考えているのかとただしたのに対し、企画政策課長より、現在の流量観測は農水省の補助を活用している。他の場所についても検討中との答弁がなされました。 また、市長より、この地域は水が豊富だが、一気に流れて一気になくなるという面もある。多目的小規模ダム等を考えてはいるが、難しいということを御理解いただきたいとの答弁がなされました。 委員より、華麗舞は栽培する仲間をふやしていかないと先細りが心配とただしたのに対し、企画政策課長より、販路が重要であり、探してはいるが、金額等の課題により取引が多くならない。昨年は県の夏野菜カレープロジェクトにも参加したとの答弁がなされました。 次に、財務課関係ですが、委員より、ふるさと振興基金の利用件数はどうかとただしたのに対し、財務課長より、この基金は積立金の運用益を事業に充てているもので、これまでアートステージ推進事業に毎年充当してきているとの答弁がなされました。 委員より、財政上必要があるときは使用できるとされており、有効に活用しなければならない。活用の考えはどうかとただしたのに対し、財務課長より、より有効な果実を得るために下水道事業会計や農業集落排水事業会計に貸し付けを行い、より大きな果実を得ているところであるとの答弁がなされました。 委員より、規則の中に６つの対象となる事業項目があり、その中に経済の活性化という項目があるが、これはどのような事業を指しているのかとただしたのに対し、財務課長より、規則に基金の対象事業が６つ規定されているが、これらを端的に言えば地域振興に資する事業に充てるものと考えていただいてよい。もっといろいろな事業に活用できればよいが、低金利の時代でもあり、先ほど申し上げた事業に充当している。今後基金の運用益等がもっと上がるようになれば、より多くの事業に活用していきたいとの答弁がなされました。 委員より、指名入札から随意契約に移行せざるを得ないという事例が出てくることがあり得るかとただしたのに対し、財務課長より、基本的には予定価格を公表している工事関係で指名入札を行った場合については、入札が成立しない場合は打ち切りになるという考えであるとの答弁がなされました。 委員より、仮に指名入札で予定価格の範囲内で落札者がいなかったとして、一番条件のいい人と随意契約することはあるかとただしたのに対し、財務課長より、入札が成立しないので、その案件については一たん終了となる。仮定の話ではあるが、一般的には指名がえをするか、仕様を変えて入札するのが一般的であるとの答弁がなされました。 委員より、随意契約は最初から一定の条件を加味した場合に限られており、競争にふさわしくない条件がある場合に限られているということで理解してよいかとただしたのに対し、財務課長より、基本的にはそういうことであると考えているとの答弁がなされました。 委員より、入札制度検討委員会の中ではできるだけ市に本社のある業者から仕事をしてもらうということで、真剣に検討されていると考える。そこで、本社が市内にあるが、妙高市に住所を持たない役員なり社長がいることについて承知しているかとただしたのに対し、財務課長より、その会社の所在は認識しているが、その役員の居住、住所までは認識していないとの答弁がなされました。 委員より、妙高市に本社があっても、その社長たる人が妙高市の住所であることを入札の条件とする考えはあるかとただしたのに対し、財務課長より、入札契約に関する資格等についてですが、その会社のありようについてはいろいろな定めはあるが、代表者なり役員の居住までを入札参加の一定の条件等にするかということについて承知していない。よいか悪いかは別として、このような事例があるとすれば研究をしてみたいと考えていると答弁がなされました。 委員より、電子入札となって、具体的にどのような負担軽減となったかとただしたのに対し、財務課長より、電子入札を昨年度から実施しており、内部事務については大変効率化され、加えて入札結果を転記したりしていたものが減り、計画的に行えるようになって、担当は大変楽になったと考えているとの答弁がなされました。 次に、市民税務課関係ですが、委員より、入湯税の現年度分の滞納額が昨年度と比較して著しく高くなった理由は何かとただしたのに対し、市民税務課長より、入湯税については未申告の解消に努めてきた。未申告はほぼ解消されたが、その結果として滞納額が増加したものであるとの答弁がなされました。 次に、こども教育課関係ですが、委員より、乳児保育の待機者はいないのかとただしたのに対し、こども教育課長より、待機者はいないとの答弁がなされました。 委員より、乳児定員を超過していて希望する園に入園できないことはないのかとただしたのに対し、こども教育課長より、実際には行きたい園に入れない場合はあるとの答弁がなされました。 委員より、入園希望の多い園の定員数の見直しの考えはあるかとただしたのに対し、こども教育課長より、施設条件等が整えば定員増の検討も考えられるとの答弁がなされました。 委員より、放課後児童クラブは共働きで祖父母がいない家庭にとって助かる事業である。人数がふえれば施設の規模で制限されるかもしれないが、今は何年生まで受け入れられるのかとただしたのに対し、こども教育課長より、原則では小学校１年生から３年生までとの答弁がなされました。 委員より、児童クラブは働く女性の就労対策の一つである。安心して子供を預けるとともに、低学年から高学年までの子供たちが一緒に遊んだり、けんかするなどの交流は集団活動の最たるものである。受け入れ児童を６年生まで拡大できないかとただしたのに対し、教育長より、高学年の受け入れは検討したい。施設のスペースの問題があるので、状況を調査してアンケートをとり、受け入れできるところは先行して考えてみたい。今の児童クラブの内容についても、今は預かりだけだが、今後は地域の高齢者との交流など生涯学習的な要素を加える必要があるとの答弁がなされました。 委員より、いじめ、不登校対策において中学校の数値は改善傾向にあるが、不登校の定義は何かとただしたのに対し、こども教育課長より、全国統計の定義で欠席日数30日以上としているとの答弁がなされました。 委員より、30日未満は把握しないのか。保健室登校の子供もいるようであるが、予備軍がふえれば改善にならないが、予備軍の数の把握はどうかとただしたのに対し、こども教育課長より、欠席状況は把握しており、対応している。23年５月調査においては、４月から５月まで計７日以上の欠席者は小学校が３人、中学生が10人との答弁がなされました。 委員より、30日以上の不登校は減少しているが、さらに配慮が必要である。不登校の原因は何かとただしたのに対し、教育長より、原因は一概には言えない。例えば幼児期から人間関係が希薄で、新しい環境になじめず、待ち受けになると孤立して不登校になる。また、家庭の事情に起因する場合もある。不登校日数30日未満の児童・生徒に対しても学校は対応している。再登校できる児童・生徒もいるとの答弁がなされました。 委員より、いじめが発生しているが、小学校からのいじめが続いている例もあると聞くが、本当のいじめの件数はどうかとただしたのに対し、こども教育課長より、正確にはつかみにくい。学校ではアンケート調査や面談、日記交換などで把握しており、細やかな対応を行っていると答弁がなされました。 委員より、平成22年度に吉木小学校と新井中央小学校、新井南中学校と妙高中学校が統合し、平成25年度には矢代小学校と新井小学校が統合する計画であるが、学校統合後の児童数の増加と教室の状況はどうかとただしたのに対し、こども教育課長より、現在の新井小学校児童数は398人で矢代小学校は65人である。平成25年度には合計で430人と推測しており、学級数には余り影響はない見込みである。新井小学校は、学校統合を想定して整備をしており、教室数は対応可能であるとの答弁がなされました。 委員より、姫川原小学校の学校統合はどのような計画かとただしたのに対し、こども教育課長より、姫川原小学校は妙高市立小学校・中学校整備構想において、新井小学校との統合構想としている。学校統合に当たっては、地域の理解が重要であることから、今後協議を進めながら地域の理解を得ていきたいとの答弁がなされました。 委員より、フレンドスクールは中１ギャップの解消に効果はあるのかとただしたのに対し、教育長より、人間関係形成力の育成に効果がある。中学校に入った段階から円滑に対応でき、融合が進んでいるとの答弁がなされました。 委員より、授業時数がふえている中であるが、フレンドスクールは授業単位に入っているのか、あるいは夏休みに入っているのか。今後の実施時期の検討はどうかとただしたのに対し、教育長より、フレンドスクールは多くの関係者の支援により成り立っており、夏休みは施設の確保が困難なことから、現在は３つのブロックに分けて実施している。また、平日の昼間は授業として実施している。例えば火山学習は、妙高山という現地で体験的な学習を行っている。また、学校長の判断で夏季休業日を短縮して授業日数は確保しているとの答弁がなされました。 委員より、学校給食費の未納状況はどうかとただしたのに対し、こども教育課長より、平成22年度末では11件の未納があったが、要保護・準要保護制度の活用によりすべて納入済みであるとの答弁がなされました。 委員より、新井小学校の特別支援学級の教室が狭いのではないかとただしたのに対し、こども教育課長より、個別指導となっており、普通教室より狭い設定である。なお、廊下部分は多目的スペースとして教室と連動して活動する構造となっているとの答弁がなされました。 委員より、新井小学校の改築においてデザイン面のメリットはあると考えるが、いじめに対して配慮した構造となっているかとただしたのに対し、教育長より、教務室の配置は玄関やグラウンドに接しており、学校全体の安全管理に配慮している。また、中央部には学習メディアセンターを配しており、廊下は多目的スペースとして利用する。これにより児童の動線に配慮しつつ、児童の活動を教職員が把握できるようになっているとの答弁がなされました。 委員より、構造上のデメリットはないのかとただしたのに対し、教育長より、建設時にはさまざまな工夫を行っているが、改善点として大階段については転落防止のため、手すりを設置した。また、２階に設置したカーテンはいじめ防止の観点から撤去した。なお、照明の波型デザインについては汚れが懸念され、教室内のシーリングファンは設置位置が低いというところはあるが、多目的スペースなどは遊びの空間として使用されており、児童にはよいとの答弁がなされました。 委員より、小・中学校課外活動の遠征費補助の内訳はどうかとただしたのに対し、こども教育課長より、小学校は陸上関係の申請件数で３件、２万7880円、音楽関係で６件、97万3623円、スキー関係で６件、５万5400円である。中学校は、陸上等各種大会に申請件数では35件、422万4004円、音楽関係に10件、61万2884円、スキー関係に11件、263万4963円であるとの答弁がなされました。 委員より、主催事業には市からの補助があるが、練習も補助対象に拡大できないか。特に陸上、水泳、スキーなどは大会前に会場での練習が必要である。また、車両事故発生等の補償が懸念されるとただしたのに対し、こども教育課長より、小学校ではできるだけ市のバスを配車している。中学校では、課外活動への支援策として本年度から妙高中と妙高高原中にマイクロバスを配置し、課外活動の充実を図るとともに、事故対策を図っているとの答弁がなされました。 委員より、全国学力・学習状況調査については20年度、21年度に調査を実施し、22年度から算数、数学について重点的な取り組みを行っているが、その後の状況はどうかとただしたのに対し、教育長より、23年度春の全国学力・学習状況調査に全校参加を予定していたが、東日本大震災の影響で中止となった。次年度は全校参加としたいとの答弁がなされました。 委員より、地域で子育て応援事業の内容については、地域全体のさまざまな世代の方々の子育てに対する意識の高揚を図ると記載しているが、実施した事業の内容と合っていないのではないかとただしたのに対し、こども教育課長より、実施した事業の対象者は幼稚園、保育園の保護者など世代は狭いが、こういった事業を通じて高齢者など地域の方々からもかかわってもらえるように拡大していきたいとの答弁がなされました。 委員より、吉木小学校の統合により園の保護者は県道には車はとめられず、グラウンド間の道が通れずに水上保育園の送迎において保護者は困っている。その状況を解消するために地権者と話をしたのかとただしたのに対し、
こども教育課長より、一般質問でも回答したとおり地権者との交渉は行っていないとの答弁がなされました。 委員より、上越市内の幼稚園に通っている子供が多い。その理由を聞くと第一保育園が古いとか、園庭などの環境が悪いという答えが返ってきています。わくわくランド内の放課後児童クラブも中央小学校内に場所がなかったために入っているが、本来は理科教育のための施設で児童クラブは仮住まいである。保育園、小学校、わくわくランド、児童クラブなど一体での学園都市も視野に入れた全体構想の中で考える必要があると思うとただしたのに対し、市長より、その考えは理解できるが、高田の幼稚園に通園している理由や保護者の声については聞こえてこなかった。その実態が真実であれば、統合の早期着手も考えなければならないとの答弁がなされました。 委員より、バス無料化事業の目的に対して現状はとただしたのに対し、
こども教育課長より、利用実績は通学利用が約２万8000件、その他利用が約4900件。通学関係以外での利用については、公共施設の利用や友達との交流活動などを目的としている。目的に沿った利用を周知していきたいとの答弁がなされました。 委員より、受益者負担の考えとバスの有効活用策はとただしたのに対し、
こども教育課長より、バス無料化の利用については通学利用が多いのが現状であり、児童・生徒については交通弱者であり、移動方法は徒歩か自転車である。学校統合により遠距離の移動への対応が必要であり、よりよい利用が図られるような制度にしていきたいとの答弁がなされました。 次に、生涯学習課関係ですが、委員より、地域の元気づくり活動助成事業の主な成果はどうかとただしたのに対し、生涯学習課長より、小さな成功体験事業10件、地域のやる気事業15団体の計25件に補助金を交付し、市民の自主的、自発的活動に支援を行っているとの答弁がなされました。 委員より、妙高芸術祭ジュニア芸術展の作品の大きさ、規格を見直してほしい。また、妙高芸術祭ジュニア芸術展の出品資格は妙高市在住者に限られているため、妙高市芸術展覧会のように上越の在住者も参加できるようにしてほしいとただしたのに対し、生涯学習課長より、実行委員会で検討したいとの答弁がなされました。 委員より、妙高支所に収蔵されている美術品に関して、収蔵品の展示はどのようになっているのかとただしたのに対し、生涯学習課長より、作品の整理が終わっていないため、終わり次第展示室を使い、公開したいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第54号 平成22年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定のうち当
委員会所管事項については全会一致で認定することに決定しました。 次に、議案第61号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。 妙高高原支所長より提案説明を受け、審査に入りました。委員より、未納の実態とこれからの未納解消はどのように考えているのかとただしたのに対し、妙高高原支所長より、管理会の役員で訪問し、再三催告や文書催告などを行っている。分納計画により３月末までに納入してもらう予定と答弁がなされました。 委員より、財産区の財産に対し、一般会計からどの程度充当されているかとただしたのに対し、妙高高原支所長より、一般会計より直接の充当はない。事業として財産区有地内で笹ヶ峰に観光商工課から３件で203万6000円、生涯学習課から130万、合計333万6000円が整備に充てられているとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第61号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定することに決定しました。 以上で
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） 次に、
建設厚生委員会、
宮澤一照委員長。 〔１５番 宮澤一照 登 壇〕
◆15番（宮澤一照）
建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月14日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第54号 平成22年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定のうち当
委員会所管事項について、議案第55号 平成22年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第56号 平成22年度新潟県妙高市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第57号 平成22年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第60号 平成22年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 まず、議案第54号についてですが、建設課長、福祉介護課長、健康保険課長、環境生活課長よりそれぞれ提案説明を受け、審査を行いました。 建設課関係についてですが、委員より、道路除雪について、除雪における地域、市民、行政の各役割分担は何かとただしました。課長より、個々の責務は妙高市雪国の生活を明るくする条例に基づいている。自分の敷地内の雪は、自分の責任で処理する。道路は、それぞれの管理者が除雪に当たり、雪の押し出し場の確保は地域で行ってもらうといったような役割分担としているとの答弁がなされました。 委員より、支部長と住民の温度差がある。３種、４種路線の道路の除雪について地域から要望が多いが、改善はとただしたのに対し、課長より、大雪で警戒態勢に移行した場合３種路線以下を切らせてもらうが、それ以外はできるだけ各路線を除雪するよう業者の皆さんからも協力してもらっている。１種と３種の違いはないとの答弁がなされました。 委員より、水辺公園の管理委託について、それぞれ水辺公園の管理に差があるかと思うがとただしたのに対して、課長より、地域に除草、囲い、花木の管理等をお願いしており、汗をかいた分しか支払えない。管理レベルが一律というわけにはいかないが、お年寄りや子供が遊ぶに支障のない程度に地域から管理してもらっていると認識しているとの答弁がありました。 委員より、経塚山公園について、冬囲いの後片づけや折れた枝の撤去などがおくれ、花見時期に間に合わなかったようだとただしたのに対して、課長より、今後花見時期に間に合うよう冬囲いの後片づけや折れた枝の撤去など行い、市民の利用に支障のないように管理していきたいとの答弁がなされました。 委員より、公営住宅家賃の滞納について収入未収額があるが、長期にわたって滞納している人がいるのかとただしたのに対して、課長より、市税等と同様で長期の人がいる。古い人では平成16年度から滞納している。できる限り古いものから納めてもらい、当月分も納めてもらえるよう対策を立てているとの答弁がありました。 委員より、生活困窮者に対して家賃対策はどうかとただしたのに対して、課長より、生活保護世帯に対しては生活保護費から家賃が支払われていると答弁がありました。 委員より、滞納額の中には駐車場使用料も含まれているのかとただしたのに対して、課長より、含まれているとの答弁がなされました。 委員より、生活困窮といいながら駐車場を使うということは車を持っていること。それなのに住宅を使用し、それに伴う使用料を支払わないで通るのか。これについては厳格に取り組まないといけないと思うが、市長の御判断をお願いしたいとただしたのに対して、市長より、ある程度立ち入らなければならないと答弁がされました。 委員より、住まいリフォーム促進事業について、累計の利用者は1060件ほどであるが、対象となる件数はどのぐらい見積もったのかとただしたのに対し、課長より、1387件との答弁がなされました。 委員より、1387件というのは耐震改修ではなく、住宅リフォームの件数だが、そうすると300件ぐらい需要がまだ見込めるということかとただしたのに対して、課長より、1387件というのは申し込み件数1060件に対し、外装や設備など業者別に見た場合に1387件の工事が行われているという実績の数字であると答弁がされました。 委員より、耐震改修もいいとあるが、リフォーム事業は１回限りで、補強した後で耐震改修の補助を受けてもよいのかとただしたのに対して、課長より、耐震化については現在のルール化の中では耐震診断をし、これをもって耐震設計を行い、耐震補強につながるという３段構えとなっている。今回のリフォームで多少補強したというものが５件あったので、リフォーム補助で対応した。リフォームと耐震補助とダブルでという部分では事業的に別々の事業であり、ダブル補助にならないよう仕分けする必要があるとの答弁がなされました。 次に、福祉介護課関係ですが、委員より、敬老会の参加者数の状況と開催地域はどうなっているのかとただしたのに対して、課長より、上越市は参加者約30％で妙高市の開催率は33％とほぼ同じ、糸魚川市は約５割となっている。参加率が上がるような情報提供をしていきたい。開催は町内会、自治会単位などで行っていると答弁がされました。 委員より、敬老事業について補助金の算出方法はどうかとただしたのに対して、課長より、対象者１人当たり500円を助成していると答弁がなされました。 委員より、敬老会の開催費用は１人当たり500円以上かかっている。開催している地域にとっては、参加率が高いと費用がかかるが、どうかとただしたのに対して、課長より、地元負担は地域で異なる。平均でほぼ半分となっている。コストをかけない工夫をお願いしているとの答弁がなされました。 委員より、各地域の開催状況を調べ、評価しているかとただしたのに対して、課長より、評価までしていないが、開催状況は調べてあるとの答弁でした。 委員より、火災報知機設置助成事業について、警報器の普及率はどうかとただしたのに対して、課長より、対象世帯が約1500世帯で制度を利用した世帯が469世帯、制度を利用しないで設置した世帯274世帯を合わせると49.8％の設置率となっているとの答弁がなされました。 委員より、障害者地域生活支援事業の中で障がい者の除雪支援があるが、実施９世帯、延べ20件と障がい者数に比べ利用者が少ないのではないかとただしたのに対し、課長より、対象者から申請に基づき実施している。利用者以外から申請もなく、特に希望も聞こえてこなかったから、障がい者のサービス利用に対する不安はないものと認識しているとの答弁がなされました。 委員より、障がい
者移動支援事業でタクシー券の交付は404件であるが、助成内容は１年間で１万円かとただしたのに対して、課長より、そのとおりと答弁がなされました。 委員より、病院や自宅が近ければよいが、山間地などで病院など遠方だったりした場合目的地までの金額が大きくなるため、同じ１万円の給付では不公平ではないかとただしたのに対し、課長より、タクシー券の利用について全市民の通院利用に対して均等になるようにすることは、どこの病院に通院するかによってその利用距離も異なるから、難しいとの答弁がなされました。 続いて、健康保険課関係についてですが、委員より、子宮頸がん予防ワクチンについて、ワクチンを接種したから大丈夫というわけではなく、青少年への教育も必要であるが、指導等はどうかとただしたのに対し、課長より、ワクチン接種の開始に当たっては各中学校の養護教諭と打ち合わせをし、生徒への指導等について依頼したところである。また、市内病院の産婦人科医師を講師に数回講演会を開催し、性教育の部分も含め説明をしていただいたところであるとの答弁がなされました。 委員より、40歳以上の生活保護者は175人いて、検診を受けている人は７人である。受診者の増加につながる見直しをしてほしいが、どうかとただしたのに対して、検診は大変重要であり、今後も引き続き受診者の増加に向けて努力していくとの答弁がなされました。 続きまして、環境生活課関連についてですが、委員より、陣場霊園の共同墓の使用はどのように告知しているのかとただしたのに対して、課長より、拡張工事分の新規個別区画については貸し付けを開始したが、共同墓については献花台等の整備工事がまだ完了していないため、貸し付けはしていない。今後の予定としては、工事完了後貸付料を市の条例に位置づけた上で貸し付けを始める予定であるとの答弁がなされました。 委員より、有害鳥獣対策として電気さくの貸し出し個数をふやせないかとただしたのに対し、課長より、昨年度から鳥獣被害対策協議会が組織され、電気さくの整備を行っている。整備に関する受け付け窓口である農林課と協議をしながら進めていきたいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なるものを申し上げましたが、採決の結果、議案第54号 平成22年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定のうち当
委員会所管事項については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第55号 平成22年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、健康保険課長より提案説明を受け、審査に入りました。委員より、低所得者世帯に対する市税独自減免はどんな制度かとただしたのに対し、課長より、国民健康保険の均等割、平等割の軽減対象世帯に対し、国保制度では７割、５割、２割の軽減制度があるが、市独自にさらに１割を減免するものであるとの答弁がされました。 委員より、市独自減免の対象世帯数はとただしたのに対し、課長より、独自減免の対象世帯数は2510世帯、全体の49.2％であると答弁がなされました。 委員より、減免は自己申告か、それとも市から通知するのかとただしたのに対し、課長より、減免対象世帯は市から通知している。また、忘れている方には再度案内しているとの答弁がなされました。 委員より、平成22年度は保険税を値上げした影響もあり、4800万円の黒字となった。医療費削減の努力も行っているので、24年度は値上げすべきではないと考えるがとただしたのに対し、課長より、形式収支では4825万3000円の黒字となったが、翌年度の精算金を含めた実質繰越額は1278万9000円という厳しい状況であるとの答弁がありました。 委員より、所得200万で40歳台の夫婦と未成年の子が２人いる世帯は妙高市国保税では38万となっている。22年度では県下で高いほうから７番目、23年度は９番目の高額である。税率改定については値上げありきの発想ではなく、運営協議会で実際の延滞状況、経済状況などを示した上で論議してもらいたいとただしたのに対して、課長より、モデルケースの試算等も含めていろいろなデータを国保運営協議会の皆さんに示し、協議したいと考えるとの答弁がなされました。 以上、審査の主なるものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第55号 平成22年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定することに決定いたしました。 次に、議案第56号についてですが、健康保険課長より提案説明を受け、審査に入りました。質疑はなく、採決の結果、議案第56号 平成22年度新潟県妙高市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第57号についてですが、健康保険課長より提案説明があり、審査に入りました。質疑はなく、採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第57号 平成22年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定することに決定いたしました。 次に、議案第60号についてですが、福祉介護課長より提案説明を受け、審査に入りました。委員より、軽費老人ホームの状況はどうかとただしたのに対して、課長より、現在十数名の申し込みがあると聞いているとの答弁がありました。 委員より、ユニット型特養は国民年金では入所は困難。地域密着型特養は、市町村指定なので、多床室として整備は可能ではないかとただしたのに対して、課長より、国・県の補助制度を活用する場合は多床室を整備することは困難と思われるとの答弁がなされました。 以上、審査の主なるものを申し上げましたが、採決の結果、議案第60号 平成22年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上で
建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） 次に、産業経済委員会、関根正明委員長。 〔７ 番 関根正明 登 壇〕
◆７番（関根正明） 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告いたします。 去る９月14日、本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第54号 平成22年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち当
委員会所管事項、議案第58号 平成22年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第59号 平成22年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第62号 平成22年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について、議案第63号 平成22年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について、議案第64号 平成22年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について、議案第65号 平成22年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定についてであります。審査の過程の詳細は会議録に譲り、要旨のみを御報告いたします。 まず、議案第54号 平成22年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、当
委員会所管事項について御報告いたします。農林課長、観光商工課長、
ガス上下水道局長の提案説明を受け、質疑に入りました。 まず、農林課関係質疑では、委員より、妙高市農業・農村基本計画策定事業の課題の中に米に偏った農業経営とあるが、それに対し対応する具体的方策や妙高市らしい方策が載っていないとただしたのに対して、農林課長より、畑作の振興を目指してきているが、なりわいとして成り立つまでには至っていないのが現状で、今後も６次産業化やブランド化などを推進し、米に偏った経営から脱却していきたいとの答弁がなされました。 委員より、小規模農家等生産活力向上事業について、23年度で終了する予定だが、特に中山間地域の農家にとってメリットがあり、好評な制度であるので、継続する考えはとただしたのに対し、農林課長より、今後の営農体制が整備され、営農継続が見込めるかなど事業効果の有無を見定めて判断したいとの答弁がなされました。 委員より、環境生活課でも鳥獣、クマ対策事業に取り組んでいるが、連携はとただしたのに対し、農林課長より、環境生活課、農林課とも協議会の構成員となっており、その中で連携しています。23年度から協議会の事務局を環境生活課へ移管し、鳥獣対策全般は環境生活課で対応することとし、農作物被害に関する電気さくの設置については農林課が対応しているとの答弁がなされました。 委員より、当市の70％以上が森林であり、木片や間伐材を利用するための施策を広域的に進める計画はないのかとただしたのに対し、農林課長より、黒倉線でも土どめ、安全施設等に間伐材を利用したが、そのほかの利用について見出せていないのが現状で、広域対応については難しい問題もあり、上越地域振興局とも相談してはいるが、今のところ結論に至っていないと答弁がなされました。 委員より、新潟県農林水産業総合振興事業で補助を受けた農業機械の保有すべき年数は７年とすると、導入してから３年間は目標達成状況報告があり、それにより管理しているので、問題はないが、４年目以降はどのように管理しているのかとただしたのに対し、農林課長より、管理状況を確認していないのが実情で、今後は台帳を整備し、管理していくとの答弁がなされました。 次に、観光商工課関係質疑では、委員より、国でも金融円滑化法の延長や県も利子全額補てんを行うなど支援を行っているが、市の経済対策での金融機関の意見では真水まで投入できないと言っております。実際にも金融機関の信用を得ることができなく、資金を借りることができない企業もあるが、何か対策を立てるべきとただしたのに対し、観光商工課長より、金融機関の融資は金融庁からの指導もあり、積極的に貸し出しています。国・県・市でも有利な制度資金を設けているが、利用に際しては税金を完納していることが前提となっているので、市では税金完納できなくても、分納でも認めてもらえないか、全国市長会へ要望として上げているとの答弁がなされました。 委員より、街なかイベント事業の軽トラック市はほぼ完売している状況だが、妙高市の出店者はどのぐらいか。また、軽トラック市にも六・十朝市にも地元商店の出店が少ないように見えるが、市街地の商店も一緒になってなぜ出店しないのかとただしたのに対し、観光商工課長より、軽トラック市は平均して15台の参加があるが、地元が３台から４台で、それ以外は市外の方である。軽トラック市でいうと、軽トラック市に出店できる人員の確保が難しく、個々の店での商売に重点を置きたいということから、軽トラック市に出店しないと聞いているとの答弁がなされました。 委員より、商店街等振興支援事業の街路灯の電気料の補助の関係で、街路灯が減っているし、景気の低迷により街路灯の電気料の負担が大きいという声があるが、所管で把握していますか。現在水銀灯であることから、電気料が上がる原因と思うが、市でも取り組み始めているＬＥＤに電球を取りかえることができないものかとただしたのに対し、観光商工課長より、電気料の軽減のため、本数を減らし、電気料を圧縮しようという動きで２灯を１灯にしたり、苦労していると聞いております。現在道路照明はＥＳＣＯ事業で動いているが、デザイン灯はこの事業が成立するかを見きわめる必要があるので、この事業の動きを見ながら相談させていただくとの答弁がなされました。 委員より、今回の南地獄谷のような災害はまれだと思うが、鉱泉源の観点からある程度徹底した工事が行われているのかとただしたのに対し、観光商工課長より、鉱泉源ある場所はいずれも厳しい環境であるため、これまでの補助事業の約半分は災害復旧工事であるとの答弁がなされました。 委員より、街なか賑わい創出事業の中でイベントは必要だが、年間を通じて町なかの活性につながっているのかとただしたのに対し、観光商工課長より、現在イベントだけで終わり、商売に直接結びついていないのが現状で、年間を通じての活性化は商店主のやる気しかないと答弁がなされました。 ガス上下水道関係質疑では、委員より、合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の基準はどうかとただしたのに対し、
ガス上下水道局長より、補助金交付要綱に基づいて、１基当たり５人槽で75万円、７人槽で79万2000円であるとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第54号 平成22年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第58号 平成22年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。
ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、簡易水道の統合を計画しているが、費用対効果はとただしたのに対し、
ガス上下水道局長より、当面施設を統合するハード統合を計画し、統合する簡易水道は妙高簡水、大鹿簡水、瑞穂簡水すべて統合する計画を立てているが、計画の段階では人口の減少など規模を考えた中で実施しているため、実情に合った計画と考えていると答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第58号 平成22年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第59号 平成22年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告いたします。観光商工課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、分譲価格の見直しはとただしたのに対し、観光商工課長より、今の分譲価格は造成当時に設定したもので、周辺の地価の動向を見ながら検討したいと答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第59号 平成22年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第62号 平成22年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について御報告いたします。
ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、決算書の損益勘定留保資金の説明がわかりにくく、わかりやすい説明に変えたほうがよいのではないかとただしたのに対し、
ガス上下水道局長より、減価償却費、固定資産除去費など現金支出を伴わない費用を損益勘定留保資金として資本的収入の不足分の財源に補てんする説明であるが、この説明についてはほかを参考に検討したいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第62号 平成22年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第63号 平成22年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について御報告いたします。
ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、水道会計の未収金が現年度分で1270万円、過年度分で2500万円、合計3775万円であり、企業会計４会計の中でも最も多いが、この原因と回収見込みはどうかとただしたのに対し、
ガス上下水道局長は現年度分は３月末に会計をとじる関係で1270万円が未収となっているが、現在では460万円となり、徴収率は99.28％となっております。過年度分は所在不明等により徴収できない人が多く残っており、徴収に時間を要する状況があるので、一人でも多くの人から徴収するように努力していくと答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第63号 平成22年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第64号 平成22年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について御報告いたします。
ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、決算の報告書の中に使用料の適正化に努めるとあるが、これは具体的にどういうことなのかとただしたのに対し、
ガス上下水道局長より、下水道の使用料は３年ごとに見直すということになっているが、企業債の借りかえ等で経営が向上したことから、見送ったものであり、今後については経営状況を毎年検証した中で検討していきたいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第64号 平成22年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第65号 平成22年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について御報告いたします。
ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、各地区別の接続率はとただしたのに対し、
ガス上下水道局長より、22年度末の接続率は斐太地区で94.1％、水上地区で81.8％、矢代西部地区で60.2％、妙高地区で53.6％と答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第65号 平成22年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上で産業経済委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 14番の渡辺です。自席でお願いします。 54号の一般会計決算なんですけど、まず総文の委員長にお尋ねします。総括質疑では市税の大口滞納者との交渉状況も明らかにされないと、そういう状況ではありましたが、委員会では今後の対応の見通しについて先が見えるような説明、質疑がされたでしょうか、お尋ねします。
○議長（豊岡賢二） 総務文教委員長、植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 自席でお答えいたします。 その件については質疑や説明等はございませんでした。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） もう一つ総文関係でお尋ねします。 国際交流事業の見直しについてどのように説明、質疑があったでしょうか、お尋ねします。
○議長（豊岡賢二） 総務文教委員長、植木 茂議員。
◆14番（渡辺幹衛） 国際交流につきましては、質疑等はございませんでした。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 次に、産経委員長にお尋ねします。 四季彩館ひだなん経営の課題等について、将来展望が生まれるような説明、質疑があったでしょうか、お尋ねします。
○議長（豊岡賢二） 産業経済委員長、関根正明議員。
◆７番（関根正明） その件については質疑等ありませんでした。
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。 渡辺幹衛議員。 〔１４番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆14番（渡辺幹衛） 14番の渡辺幹衛です。ただいま議題となっております議案のうち、第54号、55号及び57号の３会計について反対討論を行います。 最初、議案第54号 平成22年度新潟県妙高市一般会計決算についてであります。昨年３月議会の予算審議の中で、同僚議員の反対討論がありましたが、それに基づいてその後の１年間の質疑等、経過を検証いたしました。長年の要望であった住まいのリフォーム助成や子供の医療費助成対象の引き上げなど評価できる事項も加わりましたが、以下の理由で反対いたします。 １、決算説明では市民向けには断固たる滞納対策の徹底とありましたが、固定資産税の大口滞納整理についてはなすすべがないという状況であります。市税滞納総額は23億5500万。そのうちの固定資産税分は22億7000万円。22年度決算における固定資産税滞納分の収入未済額は前年度に比べ、２億4500万円の増で19億2000万円余りであります。大口滞納の固定資産税徴収対策は不十分であります。現年度分を含め20億円とも推定され、市財政に大きな影響を与え、社会的責任を免れない大口滞納者についてはその交渉状況すら議会にも明らかにしません。これではとても市民の納得は得られません。 ２つ目、公契約条例制定もたびたび求めました。しかし、前向き姿勢も見られず、地域経済循環対応は不十分でした。今議会での承認を求めたＥＳＣＯ事業の仕様書にもできる限り地元業者へ発注をと条件づけが必要なように、地域内経済循環と公費で事業を行う市が発生源となるワーキングプアの防止を目指す公契約条例制定は不可欠です。 ３つ目、都市農村交流施設は凍結すべきとしました。無駄遣いとして国の事業仕分けでも一時凍結となりました。最終的に縮小見直しはされましたが、先月の議員の公共施設視察でもとまと周辺に設置したほうがより効果は高まったと実感させられました。 ４つ目、惰性での効果の少ない国際交流は早急に見直しを求めました。合併前からそれぞれが取り組んでいた外国の姉妹都市交流事業です。二重通訳を必要とするスロヴェニアなど旧態依然とした３つの国との交流事業。代表者との交流はできても、市民交流に発展する展望もないこの事業をこのまま続けてどうなるのでしょうか。来月には交流10周年記念事業も計画されていますが、きっかけとなったスキー場はとうに休止状況で、妙高市の財政運営に暗い影を落としている現状です。国際交流事業というのであれば、平和教育を発展させる意味合いも含め、近くの国で、より多くの市民の交流が可能な条件を模索すべきであります。相手のあることなので、そのうち見直しが必要になってくるとか、相手から断ってくれればという答弁もありました。いつのことかわからない状況の現状ですが、このような問題にこそ費用対効果を見定める必要があると考えます。 ５つ目、市政を支える非正規職員の不安定雇用改善姿勢が不十分だと指摘しました。正規職員と同様にクラスを担任し、有期雇用の期間を定めた雇用の繰り返しで10年にも及ぶ不安定な身分のまま子育てに情熱を傾けている非正規職員保育士の待遇改善は、他市よりすぐれているからいいなどとはとても言えません。23年度ではようやく正規職員の保育士を採用しました。しかし、この10年にも及ぶベテラン職員との待遇差ですから、三、四年もすればこの職員と給与は逆転するでしょう。人間を物扱いの物件費としての待遇のまま低い人件費率を誇っても、何の意味があるのでしょうか。未来を担う子育て支援は、まず環境整備からです。 ６つ目として、新たな課題として並行在来線問題とひだなん指定管理者問題が加わりました。まず、並行在来線問題では、問題の根本にあるＪＲが不採算と判断すれば簡単に切り捨てられる制度、政府・与党合意の見直しも放置したまま、開設後30年間に見込まれる赤字386億円の公的負担の必要だけが明らかなままの駆け込み乗車とも見切り発車ともとらえられた補正予算を提案しました。日本共産党議員団では、修正案を提出しました。皆さん、さきの東日本大震災での三セク鉄道では復旧の見通しも立たず、特別の支援がなければ廃業は必至となるでしょう。 さらに、ひだなんの指定管理者問題です。同様の施設、妙高地区のとまととの比較でもその差は大きく、生産者から苦情が出たような、また労務管理の欠如など市のお任せ的な管理上の問題は怠慢と指摘しました。日本一の集客を誇る道の駅あらいの最も有利な場所にありながら、減価償却費の１割にもならない納付金です。現状のままの指定管理者制度継続では施設の設置目的を達成できるのかという疑問は今もって払拭できません。 以上が一般会計決算に対する反対理由です。 次に、議案第55号 平成22年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計決算について反対理由を述べます。国保制度は、妙高市の全世帯の40％、全人口の24％が加入する最大の社会保障制度です。国保事業運営協議会は、昨年市長諮問の28％値上げ案に対し10％台にという答申を行いました。実際には平均18.9％の改定でしたが、被保険者の減少や所得の落ち込み等により保険税収入は見通しを大きく下回る９％増にとどまりました。当初予算では30％以上増税となる65歳以上75歳未満の層への対応は不十分であるとも指摘しました。一般会計からの繰り入れは、社会保障制度にふさわしい内容だったでしょうか。共同事業への繰り出しと繰り入れでは、差し引き繰り出し額が4000万円も上回っています。この差額は一般会計から繰り入れすべきだと考えます。また、高過ぎて払えない保険税に対する各種減免分は、互助制度ではないので、他の被保険者に負担を転嫁すべきではありません。このように試算すると決算における一般会計からの繰入金は9500万円余りも少ない額でした。にもかかわらず、値上げしたことにより結果は1300万円ほどの実質黒字となりました。滞納状況は加入者の１割にも上り、その所得状況はといえば年間100万円未満の世帯が占める割合が滞納世帯の半数。また、滞納世帯の25％は所得ゼロです。 言うまでもなく、全国的な国保財政危機の根本原因は国庫負担の削減にあります。1984年度には50％だった国庫負担率がその後どんどん下げられ、2007年度には25％にまで下がりました。国保事業は、共済組合等の他の医療制度とは異なり、加入者の互助組織ではありません。国民保健法第１条、目的に、この法律は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されていますし、国への要望の根拠でもあります。どの医療保険制度にも加入できない人が加入を強制される最後のセーフティーネットです。ここに手を差し伸べなければ、市長の目指す生命地域の根幹を揺るがすものとなってしまいます。 妙高市の23年度の国保税は、県下30市町村中、高いほうから９番目です。24年度には安易に増税しないよう強く望むこともつけ加え、反対討論といたします。 最後に、議案第57号 平成22年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計決算です。民主党は、２年前の野党時代には即時廃止を掲げていましたが、政権についたら先送りです。その上見直しという理由で対象年齢を65歳以上までとか、受診時の負担を１割から２割になどとは高齢者を厄介物扱いにするうば捨て山の拡大です。機械的に年齢で区切り、医療内容も制限し、保険料や負担だけが無制限に上昇するような制度に対し、国民の世論は廃止を求めるものです。決算歳入の主なものは保険料であり、歳出の主なものは広域連合への納付金であり、制度上の問題からして市の裁量の余地はほとんどありませんが、私たち日本共産党はこの制度の立ち上げのときから反対を貫き、制度の廃止を掲げています。 以上が私の３つの会計決算に対する反対の理由であります。
○議長（豊岡賢二） 次に、吉住安夫議員。 〔１０番 吉住安夫 登 壇〕
◆10番（吉住安夫） 議席番号10番、吉住安夫です。ただいまの反対討論に対し、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 最初に、議案第54号 平成22年度新潟県妙高市一般会計歳入歳出決算について述べさせていただきます。平成22年度の日本経済は、リーマンショック以降の世界的な不況から脱出し、日本の景気も持ち直しの兆しが見えたところ、本年３月11日に発生した東日本大震災による未曾有の大災害と原発事故の影響により日本経済は厳しい状況に陥りましたことは御案内のとおりであります。 このような中、当市においては景気の低迷に歯どめをかけるべく、平成21年度に引き続き切れ目のない追加予算による経済対策が実施され、経済対策として計３回の補正予算を編成し、規模は約７億円に上り、内容も子育て支援や福祉の充実、産業の振興、魅力ある観光地づくりなど地域経済の活性化や市民生活の安定確保にきめ細かな対策が行われたことは高く評価しています。また、そのような経済対策を行った中でも平成22年度決算は事業の選択と効果的かつ効率的な予算執行により、実質収支比率は11.6％を確保し、県内20市では第１位、また経常収支比率は80.1％で県内第２位に位置づけられるなど当市の財政状況は極めて良好な状態が保たれています。また、財政の健全性を判断する重要な指標である将来負担比率は89.4％で県内第４位、実質公債費比率は14.4％で県内第６位となっており、このいずれの比率も３年連続で改善するなど将来を見据えた計画的な財政運営が着実に進められていることはこの財政指標の面からも明らかであります。 さて、当市の平成22年度予算は協働心をテーマに、市民納得度の向上と協働の推進、周辺自治体との協調と成長という３つの方針を掲げ、予算の迅速かつ効果的な執行が行われました。主な取り組みとして、観光交流の面では日本スキー発祥100周年を契機にスキーの楽しさや冬の妙高の魅力を全国に発信し、冬期観光の活性化に努めたほか、笹ヶ峰高原のヒコサの滝、遊歩道整備や斑尾高原、沼の原湿原の整備は環境を考えた工事と評価しています。 商工業関連では、平成21年度に引き続き市内共通のプレミアム商品券の発行を支援。また、個人住宅のリフォーム工事費の一部を補助するなどして市内の企業の振興を図るとともに、大きな経済効果を上げたことは、的確な政策に対し高く評価できるものであります。 教育や子育て支援の面では、平成21年度からの新井小学校校舎建設工事も完了し、平成23年１月から斬新な新校舎での授業を開始しています。また、矢代小学校等の体育館と妙高保育園の耐震補強工事を実施し、安全な教育環境を整備するとともに、災害時の避難所としての機能強化も図られ、事業の相乗効果による市民の安心、安全に配慮されたことは評価できます。また、非核平和を願い、中学生の代表を広島平和記念式典に派遣し、参加した学校で報告会を開催し、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学べたことは子供たちの大きな心の財産になったものと思います。 福祉の面では、高齢化と人口減少が進み、地域コミュニティの機能が低下している中山間地域を支援するため、妙高市社会福祉協議会内に地域支援専門員を配置し、住民同士の支え合いと要援護世帯の支援を強化し、地域の見守り支援体制の拡大に大きな期待を寄せています。また、かけがえのない命を守り抜く予防策や啓発パンフレットの配布など命のとうとさに対する取り組みに決意が感じられます。 芸術、文化振興に親しむ機会の充実を図るため、一昨年惜しまれつつお亡くなりになられた世界的な日本画家、平山郁夫画伯の御遺徳をしのぶメモリアル特別展等を開催し、質の高い芸術に触れる機会を充実し、市民の創作意欲と交流人口の向上、拡大につながったことは評価できます。 将来を見据えた計画策定では、まちづくりの基本である第１次妙高市総合計画後期基本計画が平成23年度から26年度を計画期間として策定され、基本理念である生命地域の創造を確立するために、今後４年間の基本指針を生命圏域の創造とし、周辺自治体との広域連携により個性豊かな創造性あふれるまちづくりを目指し、当市の確固たる政策の礎が築かれたことで市民の信頼感、未来に対する期待も高まったものと大いに評価しています。 これらのことから、私は議案第54号に対し賛成するものであります。 次に、議案第55号 平成22年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について賛成の立場で意見を述べさせていただきます。まず、歳入ですが、厳しい経済状況の中、低所得者の負担軽減のため、市独自の減免を継続して実施する一方、この主たる歳入の一つである税収について精力的に戸別訪問を実施するなど歳入確保に努め、前年度を上回る徴収実績を得たことは評価できるものであります。 一方、歳出では診療報酬の改定により入院費を中心に医療費は増加しましたが、生活習慣病の早期発見、重症化予防、将来の医療費抑制のための特定健康診査、特定保健指導が着実に実施され、成果が上がっています。その結果、健診受診率については平成21年度、22年度と連続して県内20市中第１位になるなど受診率は高い水準となっており、医療費については県平均より高いことから、差額は平成20年度では約２万4000円でありましたが、21年度は約１万5000円に縮小され、医療費の削減効果があらわれたことは評価できますが、平成22年度はまだ公表されていませんが、今後それに期待したいものであります。さらに、健診結果説明会を開催して結果の説明や今後の生活習慣の改善方法について指導しており、今後の成果に期待しています。 これらのことから、私は議案第55号に賛成するものであります。 次に、議案第57号 平成22年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について賛成の立場から意見を述べさせていただきます。後期高齢者医療制度については、現在国において新たな医療制度の移行に向けて調整が行われているものと思います。このようなことから、当面は現行制度のもとで加入者の皆さんに対するきめ細かな対応と円滑な運営に努力することが必要と考えます。 平成22年度の当該特別会計については、この医療制度の運営主体である県広域連合と連携を図り、適正な財政運営がされており、市民の皆さんの相談受け付け、また保険料の徴収に関する事務が適正に行われています。また、保険料の収納率については99.6％と前年度を0.2ポイント上回り、一定の評価ができます。今後も高齢者に配慮した適切な事業運営を期待し、賛成討論といたします。 以上、議案第54号、議案第55号、議案第57号に対し、賛成の立場で意見を申し上げましたが、各委員会で十分審議が尽くされ、原案のとおり可決されたものであり、再度議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 これより議案第54号から議案第65号を採決いたします。 議題のうち、まず議案第54号 平成22年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第55号 平成22年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第57号 平成22年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、以上３件を一括採決いたします。 本件に対する各委員長報告は認定であります。本件は各委員長報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 着席願います。賛成議員多数であります。 よって、議案第54号、議案第55号及び議案第57号は認定することに決定いたしました。 次に、議案第56号 平成22年度新潟県妙高市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第58号 平成22年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第59号 平成22年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第60号 平成22年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第61号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第62号 平成22年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について、議案第63号 平成22年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について、議案第64号 平成22年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について、議案第65号平成22年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について、以上９件を一括採決します。 本件に対する各委員長報告は認定であります。本件は各委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、議案第56号及び議案第58号から議案第65号は認定することに決定いたしました。 議事整理のため４時５分まで休憩いたします。 午後 ３時４９分 休 憩 午後 ４時０５分 開 議
○議長（豊岡賢二） 休憩を解いて会議を続けます。
△日程第７ 議案第６６号 妙高市
教育委員会委員の任命同意について
○議長（豊岡賢二） 日程第７ 議案第66号 妙高市
教育委員会委員の任命同意についてを議題とします。 本件に関しては、地方自治法第117条の規定により濁川教育長の退席を求めます。 〔 除 斥 〕
○議長（豊岡賢二） 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第66号 妙高市
教育委員会委員の任命同意について御説明申し上げます。 妙高市
教育委員会委員、濁川明男さんは、平成23年９月30日をもって任期満了となりますので、引き続き妙高市中央町１番２号、濁川明男さんを委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。濁川さんは、１期４年間、同委員会委員及び教育長として御尽力をいただいており、妙高市の教育行政に対して精通されております。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（豊岡賢二） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより議案第66号 妙高市
教育委員会委員の任命同意についてを採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を行います。 〔 議場閉鎖 〕
○議長（豊岡賢二） ただいまの出席議員数は17名であります。 投票用紙を配付します。 〔 投票用紙配付 〕
○議長（豊岡賢二） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 配付漏れなしと認めます。 投票箱の点検を行います。 〔 投票箱点検 〕
○議長（豊岡賢二） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 なお、この際申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の第２項の規定により否と認めます。 点呼を願います。 〔 職員氏名点呼、投票 〕
○議長（豊岡賢二） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔 議場開鎖 〕
○議長（豊岡賢二） 開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に４番 横尾祐子議員及び14番 渡辺幹衛議員を指名します。 よって、両議員の立ち会いを願います。 〔 開 票 〕
○議長（豊岡賢二） 投票の結果を報告します。 投票総数17票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち賛成 17票 反対 ０票 以上のとおり賛成全員です。 よって、議案第66号については市長提案のとおり任命同意することに決定しました。 議事整理のためしばらく休憩します。 午後 ４時１５分 休 憩 午後 ４時１９分 開 議
○議長（豊岡賢二） 休憩を解いて会議を続けます。
△日程第８ 発議第４号
交通対策特別委員会の設置について
○議長（豊岡賢二） 日程第８ 発議第４号
交通対策特別委員会の設置についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。塚田克己議員。 〔２ 番 塚田克己 登 壇〕
◆２番（塚田克己） ２番の塚田克己です。ただいま議題となりました発議第４号
交通対策特別委員会の設置についての提案理由の説明を申し上げます。 本委員会は、北陸新幹線の建設促進及び経営分離後の並行在来線における諸課題への対応並びに上信越自動車道の整備拡充などの諸問題を総合的に調査研究するため、６人の委員をもって構成する特別委員会を新たに設置したいものであります。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（豊岡賢二） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより採決します。 発議第４号
交通対策特別委員会の設置については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、発議第４号は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議会選第９号
交通対策特別委員会委員の選任について
○議長（豊岡賢二） 日程第９ 議会選第９号
交通対策特別委員会委員の選任についてを議題とします。 お諮りします。
交通対策特別委員会委員の選任については、妙高市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長において １ 番 堀 川 義 徳 議員 ３ 番 髙 田 保 則 議員 ４ 番 横 尾 祐 子 議員 １０ 番 吉 住 安 夫 議員 １２ 番 樗 沢 諭 議員 １４ 番 渡 辺 幹 衛 議員 以上６名を
交通対策特別委員会委員に指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました議員を
交通対策特別委員会委員に選任することに決定しました。
交通対策特別委員会開催のために、しばらく休憩します。 午後 ４時２２分 休 憩 午後 ４時３２分 開 議
○議長（豊岡賢二） 休憩を解いて会議を続けます。
交通対策特別委員会の正・副委員長互選の結果、 委員長に 吉 住 安 夫 議員 副委員長に 渡 辺 幹 衛 議員 が互選された旨連絡がありましたので、報告します。
△日程第１０ 発議第５号
防衛施設周辺対策特別委員会の設置について
○議長（豊岡賢二） 日程第10 発議第５号
防衛施設周辺対策特別委員会の設置についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。塚田克己議員。 〔２ 番 塚田克己 登 壇〕
◆２番（塚田克己） 議席番号２番、塚田克己です。ただいま議題となりました発議第５号
防衛施設周辺対策特別委員会の設置についての提案理由の説明を申し上げます。 本委員会は、防衛施設に起因する諸問題及び対策を調査研究するため、６人の委員をもって構成する特別委員会を新たに設置したいものであります。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（豊岡賢二） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより採決します。 発議第５号
防衛施設周辺対策特別委員会の設置については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、発議第５号は原案のとおり可決されました。
△日程第１１ 議会選第１０号
防衛施設周辺対策特別委員会委員の選任について
○議長（豊岡賢二） 日程第11 議会選第10号
防衛施設周辺対策特別委員会委員の選任についてを議題とします。 お諮りします。
防衛施設周辺対策特別委員会委員の選任については、妙高市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長において ５ 番 長 尾 賢 司 議員 ６ 番 丸 山 喜一郎 議員 ９ 番 作 林 一 郎 議員 １１ 番 佐 藤 栄 一 議員 １３ 番 八 木 清 美 議員 １８ 番 山 川 香 一 議員 以上６名を
防衛施設周辺対策特別委員会委員に指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました議員を
防衛施設周辺対策特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
防衛施設周辺対策特別委員会開催のため、しばらく休憩します。 午後 ４時３５分 休 憩 午後 ４時４６分 開 議
○議長（豊岡賢二） 休憩を解いて会議を続けます。
防衛施設周辺対策特別委員会の正・副委員長互選の結果、 委員長に 作 林 一 郎 議員 副委員長に 山 川 香 一 議員 が互選された旨連絡がありましたので、報告します。
△日程第１２ 発議第６号 公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書 発議第７号 免税軽油制度の継続を求める意見書
○議長（豊岡賢二） 日程第12 発議第６号 公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書、発議第７号 免税軽油制度の継続を求める意見書、以上２件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。植木 茂議員。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂） 17番の植木 茂です。ただいま議題となりました発議第６号 公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書及び発議第７号 免税軽油制度の継続を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。 まず、発議第６号、今日全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担っております。昨年４月から公立高校の授業料無償化が実現し、私立高校では授業料の一部を補う就学支援金が支給されています。保護者にとっては、私学の学費負担は支援金により軽減されたものの、初年度納入金の負担が残ったままとなっております。憲法及び教育基本法では、教育の機会均等と私立学校教育の振興をうたっていながら、私立高校に対する公費は公立の２分の１以下にとどまっていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況と言わざるを得ません。したがって、私立高校が公教育に果たしている役割を十分に理解されるとともに、教育費負担の公私格差解消を展望し、就学支援金の増額と私学助成の増額、拡充に一層努力されるよう求めるものであります。 よって、政府、国会及び関係機関に意見書を提出したいものであります。 次に、発議第７号 免税軽油制度の継続を求める意見書でありますが、これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた免税軽油制度が平成24年３月末で廃止される状況にあります。免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油については軽油引取税を免税する制度で、鉄道、農業、林業など幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものであります。スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にもはかり知れない悪影響を与えることとなります。 以上のことから、免税軽油制度を継続していただくことを強く要望します。 よって、政府及び国会に意見書を提出したいものであります。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（豊岡賢二） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより発議第６号及び発議第７号を採決します。 議題のうち、まず発議第６号 公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書を採決します。 本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 着席願います。賛成議員全員です。 よって、発議第６号は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。 次に、発議第７号 免税軽油制度の継続を求める意見書を採決します。 本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 着席願います。賛成議員全員です。 よって、発議第７号は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。
△日程第１３ 請願第４号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める請願 請願第５号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願
○議長（豊岡賢二） 日程第13 請願第４号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める請願、請願第５号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願、以上２件を一括議題とします。 本件に関して、委員会における審査結果の報告を求めます。
総務文教委員会、植木 茂委員長。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂）
総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、請願第４号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める請願及び請願第５号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願であります。 まず、請願第４号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める請願について御報告申し上げます。紹介議員の説明に対し、新聞で政府税制調査会は関係省庁の副大臣による作業チームの会合を開いて３つの案が提示され、３案の中に消費税を引き上げるという案もあるが、今回は所得税と法人税の引き上げで調整する案が出ているが、考えはどうかという質疑が交わされました。 本請願に対する意見として、先の見えない財政の中でどういうふうになるかと考えると若干の増税があってもやむを得ないと思っており、社会保障と税の一体改革による消費税の増税を行わないという趣旨については賛成である。また、消費税増税は家計を圧迫することが目に見えてはっきりしており、いずれは仕方ないと考えるが、大きな災害があったばかりであり、一般市民にとってはさらに買い控えが進むことから、消費税の増税を行わないことに賛成するという意見がある一方、少子高齢化の中で社会保障費という財源問題からして最終的には消費税に頼らざるを得ないが、消費税の税率も一律でいいのか、ぜいたく品にとか、日本人らしい消費税の議論が先であり、消費税の増税を行わないことに関しては時期尚早であり、反対であるという意見や財源をしっかり確保する手段、方法はいろいろとあると思うが、社会保障と税の一体改革と同時に消費税というのを地方税というような形での回し方によって、地方自治体は対応をとらざるを得ないことから、反対であるという意見や請願における消費税が議論されているが、大きな要因の中でただいたずらにすべての消費税を増税というふうな考え方で言っていると受けとめざるを得ない。また、所得の低い人ほど負担が重い不公平な税金であり、震災を受けた方々に対しても大きな負担が強いられるなどと決めつけた形でいっている請願のように受けとめられ、ただ消費税の増税は行わないということだけの請願という趣旨であれば反対であるとの意見がなされました。 採決の結果、賛成委員少数で不採択すべきものと決定しました。 次に、請願第５号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願について御報告申し上げます。紹介議員の説明に対し、このプログラムは現在ある原発を維持しながら少しずつ自然エネルギーをふやす割合と原発を減らす割合を一定にしていくという考えか。また、表題にはプログラムを決めた原発からの撤退というふうにいっているが、本文ではプログラムを決めて、原発からの撤退をすべきといっているが、どのように理解してよいかなどと質疑が交わされました。 本請願に対する意見として、とても難しい問題であるが、強く原発はやめる方向で動いてほしい。しかし、それにかわるエネルギーとなると非常に難しいが、小水力発電等を早急に研究していただき、原発がない状態になればいいという思いが強いことから、請願に対し賛成であるという意見がある一方、一気に脱原発というのはエネルギーの今実態の需給されている状況からすれば現実的ではない。ある面時間をかけて低エネルギー社会を目指し、その中で自然エネルギーというものを効率的かつ効果的に生み出していくことに尽力していくべきと思うことから、原発からの撤退を求めるという部分では反対であるという意見や将来的に日本のエネルギーをどういう形で対応していくかという部分のプログラムがあって原発を考えるべきで、最初から撤退ありきというのは今の段階では賛成しかねるという意見がなされました。 採択の結果、賛成委員少数で不採択すべきものと決定しました。 以上で
総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 通告がありますので、順次発言を許可します。 渡辺幹衛議員。 〔１４番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆14番（渡辺幹衛） 14番の渡辺幹衛です。今議題となりました請願第４号及び第５号について賛成という立場で討論いたします。 まず、請願第４号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める請願についてであります。政府は、社会保障のため、災害復旧のため、消費税増税が必要だと言っています。一体改革といいますが、年金受給開始年齢の引き下げ、受診料の定額上乗せ、後期高齢者医療費の自己負担率のアップ、子ども手当の引き下げ等々社会保障は改悪メニューばかりではありませんか。また、日本は欧米諸国に比較して消費税が安いという宣伝がマスコミでもしばしば報じられていますが、実態はどうでしょうか。確かに日本の消費税は５％。ヨーロッパ各国は20％程度、北欧諸国は25％くらいです。しかし、ヨーロッパの消費税はすべての買い物に一律にかかるわけではありません。生活必需品は非課税だったり、税率を軽減しています。イギリスでは食料品は消費税ゼロです。日本経団連は、そういう事情に口をつぐみ、日本の福祉が貧しいのは国民が消費税を払わないからだと言います。 社会保障財源の構成を比較するとフランスでは事業主保険料と法人税と所得税で全財源の７割以上、北欧では８割程度、日本では５割以下です。個人保険料と消費税の負担が大です。払うべき企業、払うべき人が払っていないこと、他の先進国では応能負担の原則できちんとやっていること、これをこの国ではやっていないことが財政赤字の原因の根本にあります。世界第３位の経済大国で、なぜ財政赤字なのでしょうか。最大の理由はこの20年間税収がふえていないからです。法人基本税は、税率が３分の２まで下がりました。加えて種々の税控除があります。そのため法人税納税額は、ピーク時の半分以下です。 もう一つは、金持ち減税です。分離課税で財テクでもうけた利益は10％という低い率の証券取引税等です。これも、納税額はピーク時の半分以下です。その税の減収の穴埋めを消費税でというのが税制改革の実態です。 １つ、大企業や金持ち優遇税制を改めれば今後毎年２兆円程度の財源が出ます。 ２つ目、また不要な予算の節約。米軍も東日本大震災のときにトモダチ作戦と言っていたのですから、法的にも根拠のない思いやり予算2000億円やグァム島への米軍基地建設費負担等の廃止、憲法違反の政党助成金320億円の廃止、原発建設推進経費の廃止などなどで年間約５兆円です。 ３つ目、これでもまだ10兆円程度が不足でしょう。震災復興特別国債を発行し、膨大な内部留保を持つ大企業に市場に流通しない形での購入を促すことが必要です。日銀の白川総裁も資本金10億円以上の企業は手持ち資金だけで64兆円余っていると、当面使い道がないと証言しています。余っているのだから、国債を買っても経営に影響は出ません。ただ、復興事業が終わった時点で償還する必要があります。それで、政府の財政再建策、日本経済の安定的成長の追求が必要です。 1997年からリーマンショック直前の2007年までの10年間のＧ７各国のＧＤＰの伸び率比較を調べました。英、米、カナダのトップグループは伸び率70％、フランス、イタリアは50％弱、ドイツは30％弱、日本は最下位で0.1％です。突出して経済運営に失敗しています。この差はどこから生じたのでしょうか。労働者の賃金の伸びの格差です。賃金が上がれば消費が伸び、企業生産も拡大する。給料が７割伸びた国はＧＤＰも７割伸び、正比例しています。給料が５割伸びた国は、ＧＤＰも５割伸びています。日本の給与はマイナスの5.2％です。非正規雇用がふえ、正規雇用の賃金が抑え込まれ、それで購買力が伸びるわけがありません。10年間に賃金総額は17兆円の減。その間に資本金10億円以上の大企業の経常利益は17兆円ふえました。また、野田内閣が財界に約束した法人実効税率５％引き下げをやめれば、財務省の試算でも10年間に12兆円の財源が確保でき、消費税はもとより庶民増税の必要はありません。 先日欧米の経営者グループや大富豪が苦しんでいる国民にではなく、億万長者の我々にこそ増税をとの声明を出しました。戦後最大の国難とも言えるこの時期に、減税しなければ海外に出ていくぞとおどしをかける日本の財界との違いは明らかです。 国民の生活が１番を掲げて政権交代を実現した民主党政権です。疲弊する地方自治体にも消費税のおこぼれを期待することも幻想です。７月の市議選で市民の皆さんの暮らしを守ることを公約してめでたく当選を果たされた議員の皆さんにとって、最初の定例市議会です。当選後の新聞紙上にも皆さんの決意が載りました。生活に苦しむ国民すべてから有無を言わさず取るような消費税増税は大もとから間違っていることを指摘して、請願への賛成討論といたします。 次に、請願第５号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める請願に対する賛成討論です。経済同友会は、東日本大震災からの復興に向けてという第２次緊急アピールを４月６日に出しました。そこには柏崎刈羽原発の運転再開を強く求めています。福島原発復旧見通しも立たず、2007年の中越沖地震で世界で初めて原発火災を起こし、3000カ所以上の故障が生じたと東電自身も認めた原発。しかも、活断層の真上に立つ原発をもう一度動かすと言います。明らかに新潟の人々の命や健康よりも自分たちのもうけを優先させるという姿勢にほかなりません。 ドイツ政府は、2022年までに原発から段階的に撤退することを決めました。これを受け、同国の電機大手メーカー、シーメンス社は原発製造からの撤退と再生可能エネルギー事業への推進を表明しました。昨日千葉県柏市に住む知人の福島原発から200キロメートルも離れている柏市の焼却灰から７万ベクレルもの放射性物質を検出という便りに驚愕いたしました。柏崎刈羽原発から50キロメートル余りの妙高市に住む私たちにできることは何かを考えさせられました。 今まで私たちは、高度経済成長や文明の恩恵と考え、エネルギー政策は政府や電力会社に任せきりの部分がなかったでしょうか。この請願は、エネルギー政策を国民一人一人が我がものとして考えるスタートになることでしょう。また、妙高の心の体現であり、とりわけ妙高市へ避難された南相馬市や復興会議で脱原発を決めた福島の皆さんと心を通わせることができ、最大のエールになることを確信いたします。 議員各位の御賛同をお願いいたしまして賛成討論といたします。
○議長（豊岡賢二） 次に、塚田克己議員。 〔２ 番 塚田克己 登 壇〕
◆２番（塚田克己） 議席番号２番、塚田克己です。ただいま議題となっています請願第４号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める請願及び請願第５号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願についてでありますが、ただいま総務文教常任委員長より採決の結果について報告のあったところであります。私は、請願の審査を行った委員の一人としてこの原案に対しての反対の立場で意見を申し述べさせていただきます。 まず、請願第４号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める請願であります。あくまでも紹介議員の説明によりまして質疑を行いましたが、この中で説明者は国の方針が出てからでは遅いので、予防的に請願をお願いしているとの説明の部分がありました。また、意見としては、私は将来的に消費税に頼ることはやむを得ないとの認識であります。ただ、増税を考えるに当たっては国民全体に公平であるために日常品や嗜好品などのいわゆる課税の内容、そして一律的な税率の問題などしっかりと議論をすることが先決であると考えています。また、少子高齢化の中で社会保障の改革と財源確保は避けて通れない重要な課題であり、財源確保としての税改革は所得税、法人税、そして消費税など国民全体の立場で考えていかなければいけないことであり、こうしたことから今の段階では単に消費税を増税しないよう予防的に求めた請願に対しては、私は反対の意思表示をせざるを得ないものであります。 次に、請願第５号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出の請願であります。東日本大震災を契機に、ただ一方的に原発反対、即廃止の議論は、今日本のエネルギー事情からしてそれで問題解決に至るとは思えません。しかし、原発は恐ろしい、これにかわる安全なエネルギーがないものかと切実な疑問はだれしもが持っております。私も強く感じるきょうこのごろであります。 現在原発の稼働中や建設中、あるいは点検中、そして計画中のものもあります。福島第一原発事故が国民全体、あるいは世界的にも大きな問題となっている中で、中国電力が計画中の山口県上関町の町長選挙においては推進派が圧勝するという原発による地域自治体の事情や業界への期待が大変大きいという事象もあらわれました。本請願ではエネルギー政策を転換し、原発から撤退することを求める請願であるとすれば、新たなエネルギーのプログラムがあって原発廃止論が必要であると思います。したがって、いきなり廃止を趣旨とする原案に対しては現実的ではないと考えざるを得ませんし、現段階では反対の意思表示をせざるを得ないものであります。 以上で私の反対討論といたします。議員各位の御理解を賜りたくお願いを申し上げます。
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより請願第４号及び請願第５号を採決します。 議題のうち、まず請願第４号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める請願を採決します。 本件に対する委員長報告は不採択であります。請願第４号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 着席願います。賛成議員少数です。 よって、請願第４号は不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第５号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願を採決します。 本件に対する委員長報告は不採択であります。請願第５号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 着席願います。賛成議員少数です。 よって、請願第５号は不採択とすることに決定しました。
△日程第１４ 閉会中の継続審査（調査）の申し出について
○議長（豊岡賢二） 日程第14 閉会中の継続審査（調査）の申し出についてを議題とします。 各常任委員長から現在委員会において調査中の事件につき、会議規則第104条の規定によりお手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査にすることに決定いたしました。 この際、お諮りします。議会運営委員長から議会の運営に関する事項、会議規則、委員会の条例等に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、これを閉会中においても調査研究をしたいとの申し出がありました。議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 御異議なしと認めます。 よって、議会運営委員長の申し出のとおり決定いたしました。
○議長（豊岡賢二） これをもちまして平成23年第４回妙高市議会定例会を閉会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ５時１９分 閉 会...