上越市議会 2019-12-11
12月11日－03号
令和 元年 第４回（１２月）
定例会令和元年第４回
上越市議会定例会会議録（３日目） 令和元年１２月１１日（水曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 橋 本 正 幸 １７番 大 島 洋 一 １８番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 宮 﨑 政 國 ２６番 佐 藤 敏 ２７番 上 野 公 悦 ２８番 近 藤 彰 治 ２９番 内 山 米 六 ３０番 永 島 義 雄 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 武 藤 正 信説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗 ガス水道事業 市 川 公 男 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕 総務管理部長 八 木 智 学 企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 笹 川 正 智 防 災 危 機 笠 原 浩 史 管 理 部 長 自 治・市 民 影 山 直 志 健康福祉部長 大 山 仁 環 境 部 長 産 業 観 光 市 川 均 農林水産部長 近 藤 直 樹 交 流 部 長 都市整備部長 波 塚 泰 一 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 秋 山 友 江 ガス水道局長 市 川 重 隆 総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 清 水 晃 主 任 布 施 歩 美 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 牧田正樹、栗田英明、飯塚義隆、滝沢一成、丸山章、大島洋一本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 牧田正樹、栗田英明、飯塚義隆、滝沢一成、丸山章、大島洋一 会議時間の延長 午前１０時０分 開議
○
武藤正信議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
武藤正信議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
波多野一夫議員及び江口修一議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○
武藤正信議長 日程第２、一般質問を行います。 ２番、
牧田正樹議員。 〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕
◆２番（
牧田正樹議員） おはようございます。今12月議会にはたくさんの小学校の皆さんから見学に来ていただいています。きょうは古城小学校の５、６年生の方から見学に来ていただけるということで、大変ありがとうございます。きょうの見学を機会に、議会にまた関心を持っていただければ幸いです。 市民クラブの牧田正樹です。本日は２点について市長にお尋ねをしたいと思います。１点目は、当地域における今後の医療体制についてです。看護師さん、ここの病院はなくなるんかい、９月27日の朝刊を見て不安に思った人、心配した人が少なからずいたと思います。厚生労働省は９月26日、公立・公的病院のうち全国で424、本県で22、上越地域では県内７区域のうち最多の５つの病院を、一方的かつ名指しで再編や統合の議論が必要な医療機関との発表を行いました。各自治体に20年９月までの方針決定を迫り、当該自治体からは地域の実情を考慮していない、リストを返上すべきなど、疑問と批判の声が相次いで出されています。
地域医療構想や
医療費適正化計画の影響で、病床の削減や入院の短期化による病院追い出し、病院のたらい回し、加えて介護施設等の不足により患者難民がふえ続けている地域もあります。重要なのは、地域のニーズをしっかり把握し、必要な病床を確保するための見直しこそ行われるべきと考えます。 また、
県立病院経営委員会は11月15日、県立病院の役割・あり方に関する提言を行いました。この提言の中で、上越地域にある県立柿崎病院、妙高病院も含めた僻地病院については、民間病院では採算がとれないことから公立病院として運営していく必要があるが、県立として運営する必要があるのか検討すべき。また、同一市町村内にある柿崎病院は中央病院と機能統合、また妙高病院も含めて無床診療所へ転換し、市町村に譲渡などとして、
県病院事業管理者に提言をしました。 そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。１点目は、厚生労働省から、診療実績が乏しく、再編、統合の議論が必要な病院名、また
県立病院経営委員会から、県立病院の役割・あり方に関する提言が相次いで公表されました。これを受けて、当地域における医療体制への影響はどうかお聞きします。 ２点目は、現在
地域医療センター病院の改築に向けて作業が進められていますが、厚生労働省の公表を受け、病床規模や診療機能等について見直しを考えているのか、お聞きをしたいと思います。 大きな２つ目は、市職員の人員体制と時間外勤務の縮減に向けた取り組みについてです。長時間勤務などを強いる、いわゆるブラック企業の横行を背景に、定額働かせ放題の
高度プロフェッショナル制度など問題のある制度も含まれた働き方改革関連法が本年４月から順次施行され、残業時間の上限規制も導入をされました。また、人事院は国家公務員の働き方改革に向け、残業時間の上限を原則として年間360時間とする人事院規則を改正しました。当市においても、時間外勤務の適正な運用及びその縮減に関する指針が本年４月１日に改正され、時間外勤務の適正な運用の中で具体的な上限時間が記載されました。その内容は、一月45時間、１年360時間などです。長時間勤務の縮減は、言うまでもなく人が人らしく働くために労働者の健康を守るとともに、育児や家事など家庭責任を果たすために大変重要なものです。また、職員数に比べて業務が多い場合や職員の健康状態がよくない場合は、行政サービスが低下をしてしまいます。学校の先生が過労死ラインを超える長時間勤務をしていることが問題化していますが、公立学校の教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を盛り込んだ
改正教職員給与特別措置法、いわゆる給特法が12月４日、成立しました。この改正案をわかりやすく言うと、業務量が多い４月などの勤務時間をふやし、かわりに８月の学校が夏休みの期間にまとめて休日をとってくださいというものです。この改正について教員からは、さらなる長時間労働につながるのではないかと、怒りや不安の声が上がっています。４月は家事や育児をせず、８月にまとめてやれというのでしょうか。私たちは、ロボットではなく人間です。長時間労働を逆手にとった変形労働時間制の導入を当市では導入すべきではないし、時間外勤務手当を完全に支給する制度に改めるべきであると述べておきたいというふうに思います。 そこで市長にお聞きしますが、時間外勤務の上限時間が明記された指針及び協定のもとで以下の点についてお聞きします。 １点目は、市職員の時間外勤務の状況について、過去３年間における月45時間超、月45時間を超えるということです。月80時間超の職員数をお聞かせください。また、時間外勤務の推移についてどのように捉えているかお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、時間外勤務の縮減に向けてこれまでさまざまな取り組みを行っていると思いますが、時間外勤務が縮減されていないとすれば、取り組みの柱である業務量に見合った人員配置がなされていないのではないかと考えるが、その点についてお聞きしたいと思います。 ３点目は、災害に強いまちという観点から人員体制についてお聞きします。災害時に大きな力となるのはマンパワーであり、職員の削減が災害時の対応の弱さに影響していると言われています。今回の台風19号の対応時に、市内全域で開設した避難所にどれくらいの人員が当たったのかお聞きをしたいと思います。 その上で、災害時は早期の避難所開設が必要ですが、市が責任を持って対応するためには避難所に精通する正規職員がいることが望ましいと考えます。この間の人員削減により災害対応に支障は出ていないのかお聞きをしたいと思います。 以上、よろしくお願いしたいと思います。 〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。牧田議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、今後の医療体制に関し、国による再編、統合の議論が必要な病院名の公表や
県立病院経営委員会の提言による地域への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。国は、都道府県に対して、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、地域ごとに効率的で不足のない
医療提供体制の構築を目指す
地域医療構想を策定するよう求めたことから、これを受けた新潟県は平成29年３月に、急性期、回復期などの病床機能別の適正な病床数などを盛り込んだ新潟県
地域医療構想を策定したところであります。こうした中、国は全国的に高度急性期、急性期病床の削減が進まず、
地域医療構想の実現に沿ったものになっていない状況を踏まえ、高度急性期と急性期機能に特化した診療実績について独自で分析を行うとともに、これをもとに再編、統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関を再
検証対象医療機関として整理し、本年９月26日、全国で、先ほど議員お話しのように、424、県内で22、上越市、妙高市、糸魚川市の３圏域におきましては、
上越地域医療センター病院を含む５つの病院が当該医療機関として公表されました。あわせて、今回の公表について、国は都道府県内の各地域に設置されている
地域医療構想調整会議における議論を活発化することなどを目的に、国として高度急性期、急性期機能に着目した客観的なデータを提供し、医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数などについて再検証を求めるものであり、必ずしも
医療機関そのものの統廃合を決めるものではないとする見解も示しているところでございます。 一方、新潟県においては、昨年６月、医療や経営について識見を有する外部の専門家から成る
県立病院経営委員会を設置し、この間新潟県立病院を取り巻く経営課題へ的確に対応していくための検討が進められるとともに、本年11月15日には、同委員会から県に対し、県立病院の役割・あり方に関する提言が提出されたところでございます。この提言では、県立病院を
地域医療病院、地域中核病院、広域基幹病院などの類型に区分した上で、それぞれが県立病院として果たしていく役割等について意見が述べられており、当市内の関係では、柿崎病院について、中央病院との機能統合や運営主体のあり方を検討すべきなどの事項が盛り込まれてございます。また、県はこの提言を踏まえた上で、新潟県病院事業の経営改善に関する緊急的な取組を策定し、今後具体的な検討を進めることといたしてございます。 こうした動きの中で、去る11月20日には、上越地域内の病院長と行政の職員が一堂に会する
上越地域医療構想調整会議が、国による病院名公表後初めて開催をされました。この会議では、病院再編の議論は別としても、医師、看護師などの人材を含め、限られた医療資源を効率的に活用し、将来に向けて安定的な
医療提供体制を構築するためには各病院の設置主体の枠を超えて議論していく必要があるとの認識が共有されたところでございます。現時点では、国の公表結果のみをもって直ちに地域の医療体制に影響が生ずることは想定しておりませんが、市といたしましても市民の皆さんが安心して暮らせる地域医療体制の確保に向けて、引き続き調整会議の議論に参加しながら、的確に対応してまいります。 次に、
地域医療センター病院の病床規模等の見直しについての御質問にお答えをいたします。市では、
センター病院の改築に向けて、この間、昨年８月に策定した基本構想を踏まえた基本計画の策定を進めているところであり、現在各部門別の計画や医療機器の導入計画等について、詳細な検討を重ねているところでございます。基本構想では、
センター病院の機能と役割について、上越地域の回復期、慢性期機能の中核を担い、病院と病院の連携であります病病連携、病院と診療所の連携であります病診連携のかなめとしての役割を果たしていく必要があるとの方向性を定めたところでございます。この策定過程における議論の中で、当地域における
センター病院の必要性と今後のあり方について、
地域医療構想調整会議などにおいて合意が図られ、地域にとって重要かつ欠かせない病院と位置づけられたものと認識しておるところでございます。 一方で、国の公表内容は、一定の条件を設定して急性期機能等に関する医療機能について分析を行い、その結果をもとに各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を求めるものでございまして、急性期を中心とする病院と回復期を中心とする病院とに分けた上で連携することも再編、統合の一つの形態であるとしているところでございます。したがいまして、
センター病院は既に県立中央病院から急性期を脱した患者を多く受け入れるなど、回復期、慢性期機能を担う病院として、急性期病院との連携や機能分担が確立され、実績を積んでおりますことから、現時点では国の公表が直ちに
センター病院の診療機能や規模などに直接的な影響を及ぼすものではないと考えているところでございます。 次に、市職員の人員体制と時間外勤務の縮減に向けた取り組みに関し、過去３年間の時間外勤務の推移についての御質問と、業務量に見合った人員配置についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。当市は本年４月１日に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例と同規則のほか、時間外勤務の適正な運用及びその縮減に関する指針を改正し、働き方改革に向けた取り組みを進めているところでございます。この中で、時間外勤務の適正化の関係では、その上限を原則として１カ月当たり45時間、１年間で360時間と設定いたしました。あわせて、公務の運営上、災害時の対応や選挙事務など、限られた時期に実施する必要があり、かつ分散できない業務等により臨時または緊急に勤務を命ずることが必要な場合に限り、この上限を１カ月当たり100時間、１年間で720時間とするなど、時間外勤務の適正化に資する事項を新たに定め、全庁的な取り組みを進めているところでございます。具体的には、月ごとの時間外勤務が45時間を超えた月が一定の月数を超えた職員がいる所属長に対し、当該職員の時間外勤務の状況を示した上で、業務内容を確認、精査し、課内の事務分担の見直しの検討を指示するなど、時間外勤務の適正化を進めておるところでございます。また、年度当初の人員配置は、適正な勤務時間を確保する上での大前提となりますことから、毎年度予算編成とあわせて、所属長を対象に実施する
定員ヒアリングにおいて、それぞれの係や班を単位に、事業の新規、拡充や廃止、見直しによる業務量の増減などの動向のほか、継続事業の進捗状況と課題、時間外勤務の状況など、次年度の配置数を決定する際に必要となります情報を的確に把握した上で、適正な人数を配置しているところでございます。さらに、年度途中においても大規模なイベントの開催や災害対応など、限られた時間の中で集中的に業務を行わなければならない場合には、特定の職員に業務が集中しないよう、所属を超えた職員の応援体制を整えるとともに、適時適切に人事異動を行うなど、その時々の業務量に適した人員配置を行っており、これらの取り組みを継続的に実施する中で時間外勤務の適正化を図ってまいりたいと考えています。 お尋ねの平成29年度から本年度までの３年間において、１カ月当たりの時間外勤務が45時間を超えたことのある職員は、延べ人数で平成29年度は1,534人、平成30年度は1,496人、本年度は上半期で837人であり、またこのうち１カ月当たりの時間外勤務が80時間を超えたことのある職員は、これも延べ人数でございますけれども、平成29年度は281人、平成30年度は289人、本年度は上半期で108人となっております。先ほど申し上げました時間外勤務の状況に応じた業務内容の確認、精査など、今年度から強化している取り組みを初め、引き続き業務量に応じた適正な人員配置を実施しながら、適正な運用に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、災害に強い上越市の視点での市職員の人員体制についての２項目の御質問は、これも関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。市では、災害時における指定避難所の開設、運営に当たる
初動対応職員として、１避難所当たり２人から３人を基本に、極力当該避難所の近くに居住する正規職員の中から選任をいたしてございます。また、これらの
初動対応職員は、あらかじめ担当する避難所の施設管理者を初め、地元の自主防災組織や町内会の皆さんとともに、避難所開設の手順や運営の方法等について打ち合わせを行い、特に災害初期段階において円滑に対応できるよう備えているところでもございます。このような中、本年10月12日から13日にかけて当市に接近した台風19号では、市内129カ所全ての避難所を開設し、338人の
初動対応職員が所定の業務に従事いたしました。さらに、警報等の解除後も避難所開設を継続した名立区など８カ所の避難所におきましては、各部局の災害対応業務の実施状況等を見きわめながら、15人の交代要員を確保し、派遣したところでございます。こうしたことから、現在の職員体制のもとでの支障は特にないものと考えてございます。
○
武藤正信議長 ２番、
牧田正樹議員。
◆２番（
牧田正樹議員） それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。 医療体制の関係ですが、厚労省の公表で、本当に先ほども患者さんの声を代弁といいますか、言わせてもらったんですけども、実際に私も妙高病院と柿崎病院に少しお邪魔をして話も聞いてきましたが、患者さんの中には、この病院なくなるんかねという心配の声が出ていたと、そう職員の方に言ったという患者さんもいらっしゃっているということです。あわせて、職員の方も不安に思った方もいたということであります。先日、別の機会に県立病院の職員の方とお話ししたんですけども、やっぱり若い人を中心にこういう声が上がってくると転勤も考えたり、転勤といいますか、やめて東京のほうへ行こうかなんていう声もやっぱり出るんじゃないかといったような心配もされていました。そういう意味では、
センター病院も名前が挙がっていたわけで、もしやめてほかの病院に移るなんてことになれば大変なことでして、
センター病院もそういう面では他人ごとではないというふうに思っております。 その一方で、私は
センター病院のほうで非常にいい対応をしていただいたというふうに思っていまして、それは職員の皆さんへというタイトルで古賀院長が、この新聞が発表された日、９月27日に職員の皆さんに、ちょっとどういう形かわかりません。張り出したのか、一人一人に配ったのかわかりませんが、メッセージを出されています。その中で、厚労省によって再編、統合の議論が必要な病院名が発表され、当院もそのリストに含まれましたという、そういった上で当院が力を入れているリハビリテーション、在宅療養支援等々の分野については一切この中にはカウントされておらず、偏った評価と言わざるを得ません。当院は、決して診療実績が乏しいわけではなく、要らない病院でもありません。それは、患者さん、地域住民の皆さんが一番理解してくださっていることだと思います。職員諸氏におかれましては、いたずらに不安を感じたり、自信を失う必要はありません。一人一人の患者さんに対し、今まで同様、真摯に対応していただくようお願いいたしますということで、市長も御存じかもしれませんけども、そういった内容で、職員にも自信を持って仕事をするように、そして患者さんにも安心してかかってもらうようにという意味でメッセージを出されたということで、ほかの病院もやられているところもあるというふうに聞いていますが、すぐこういう対応をしていただいたということで、評価といいますか、評価というと上から目線ですけども、非常にいいことをしていただいたんではないかなというふうに思っております。逆に言うと、ちょっと国の発表が非常に一方的であったし、そういう地域事情といいますか、病院の事情も考えない、そういった公表だったというふうに思うんですけども、それについて市として何か国や厚労省等に抗議とかしたのか、そして改めて市としてどういうふうに考えたのか、部長、お願いできればというふうに思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 情報は、あまねく降って湧くような情報はたくさんありますけれども、その情報をつかんだときに何がその真意であるかということをわかるというものも非常に大事だと思います。そのことをわからないで、その情報だけで右往左往すること自身は、間違いが大きく広がることだと思っています。私どもこの今回の病院の発表を寝耳に水のような形で前の日にわかるというような感じで、あす発表があるというようなことがあって新聞紙上で承知するわけであります。現在でも国から何も言ってきていないという状況であります。ですから、抗議するしないは別にしても、どういうことでこの病院が公表されたか、そして地区ごとに説明会があって、その説明会の中でどういう経緯の中でこういう発表をしたかということであります。この大きな問題は、2025年問題の中で医療の急性期が減ってくる、急性期病院を縮小することが必要だという状況を国全体の中で考える中で、この地域におけるその状況はどうなのか、その病院の形態はどうなのか、現実はどうなのか、そのことを見きわめての発表だということが後々わかってきたわけであります。この中で、例えば妙高病院も柿崎病院もそうでありますし、私どもの医療
センター病院もそうでありますが、その中にある急性期病院としてのカウントをしている病床がどれだけあるかということ。この中で急性期病院としての本来の医療供給体制としてあるかないかという議論が国のこの検討の中ではされたということ、一定の尺度の中でされたということであって、そのことは先ほど答弁させていただきましたように、我々の医療
センター病院も197床あるうちの50床が急性期病院としてカウントされているという、報告しているということでありますし、妙高病院も柿崎病院も全てが急性期病院としての報告になっているということ、そのことからすると、今言う国のカテゴリーの中での急性期病院がどういう診療をし、その役割を果たしていくかということを考えると乖離があるんではないか。その乖離があるときに、この病院をどうやって考えていったらいいんでしょうかということの中での発表があったと、その発表であったというふうに思ってございますので、内容がわかってくれば、先ほど私答弁しましたように、我々の病院は50床の部分の急性期病院の役割がなかなかないとして判断されたとしても、我々が持っているあと140床を超える病床は、リハビリから回復期、慢性期の患者さんに確実に提供されている。急性期の50床の中にもその部分があるかもしれない。そういうことからすると、先ほどお話ししましたように、我々の病院は病院としての機能はしっかりと持ってきているということからすると、このことをしっかりと病院の性格として、病院の方向性として進めていくことがこの病院にとっての大事なことであって、そのことについては今回のものは影響はないんだろうというふうに考えているというふうにして先ほど答弁したところでございます。
○
武藤正信議長 ２番、
牧田正樹議員。
◆２番（
牧田正樹議員） 市長言われましたが、どうして急性期病床が50床あるのかというのは、まさに医療制度の問題というか、やっぱり問題だというふうに思います。そこを持たないと経営的にも難しいとかいろいろあるというふうに思うんで、そういう中でこういう発表をしたということで、やっぱりそれはおかしいんではないかなというふうに思っています。 それで次に、県の病院経営委員会のほうの話に移らせてもらいますけども、県も今財政が厳しいということで、それが直接ではないと思いますが、県立病院の経営委員会の提言も出されています。柿崎、妙高については無床診療所化ということで、ベッドがない、いわゆる外来だけの診療所化とか、あるいは市への移譲ということも検討しなさいというような内容になっています。言うまでもありませんけども、公的病院というのはもうからない場所に建っている、あるいはもうからない診療内容を行っている病院なんで、民間ではできないから公的にやっているということだと思います。中央病院については、高度専門医療、そして妙高、柿崎については地域医療、僻地医療、先ほどもありましたが、他の医療、介護施設との連携を中心にやっている病院だと思います。 それで、少し財政の話を、県のほうの話なんですけども、平成30年度ですと、一般会計から病院の会計に繰り入れが119億8,000万円です。そのうち、先ほど言った公的病院というのはもうからないんで、その分の国や県が認めてきた経費、基準内繰り入れというそうですが、それが104億2,000万円。ですので、基準外というのはわずか15億8,000万円しかありません。これ県全体で15億8,000万円です。この数字というのは、もう１年前の平成29年の数字になりますけども、総収益に占める繰入金の割合というのが、全国平均が15.5％に対して県立病院、新潟では15.9％ということで35団体中16位、ほぼ全国と同程度という数字になっています。そう考えると、新潟は県立病院が多いわけですけども、そんなに負担が多いわけではないというふうに思います。全額交付税措置されていないという問題点もあるんですけども、そういう数字になっています。そういう中で、上越でいうと柿崎病院が市内にありますけども、診療所化して市に移譲も検討というふうな中身になっているんですけども、私も専門家ではないのでわかりませんけども、妙高と柿崎の病院２つ、ベッドをなくすということは、中央病院や上越総合病院の急性期の患者さんを受け入れるところが
センター病院とか限られてしまいますので、現実的には無床化というのは難しいと思いますけれども、そうなるとやっぱり心配されるのが、地元にあるんだから市に応分の負担を求めてくるんではないかなといった心配があります。今別にそういう話はどこにも出ていないと思いますが、私は県が責任を持ってやるべきというふうに思いますけども、仮定の話ですが、そういった負担金とかという話になった場合について、ちょっと急であれなんですけども、市としてどういうふうに考えているかありましたらお願いしたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 先ほどの119億、基準内が104億、プラスが15億というその金額の多寡について私は評価はしませんけれども、妙高病院、柿崎病院も大きな赤字ではないと思います。むしろ黒字の経営をしている病院の一つになっているんだと私は思っています。そういうことからすると、今のお話は経営委員会が県に内容として話をしたという、提言したということであって、県はその判断は、全くまだ私どもにもしませんし、県自身のその判断が進んでいるわけでございませんので、私は今何も問いかけもないですから、答えることありませんが、いずれにしても今おっしゃるような状況をお考えになったとすれば、この地域にある病院が、赤字でない病院がそのような形でもって閉じられていく、この理由はじゃ何かという議論がまたそこにも出てくるんだろうと思いますので、そのことについては全くお話がありませんので、私から言う、上越市からして何か言うことには至らないというふうに思っているところであります。
○
武藤正信議長 ２番、
牧田正樹議員。
◆２番（
牧田正樹議員） 私も認識は一緒です。妙高も柿崎も、基準内繰り入れを入れてですが、黒字になっているというふうに思いますので、今すぐどうのこうのということはないというふうに思っていますが、この先またどういう議論になるかわかりませんけども、柿崎も８割近い病床の稼働率があります。８割というと相当高いというふうに思いますし、妙高に行って聞いたときは、上越市内ではないですけども、観光地があって、修学旅行生が妙高地域を選ぶときに総合病院があるかどうかによって判断をしているということで、そういう意味では妙高病院がもし無床診療所化みたいになって総合病院でなくなったときには、そういった観光の面でも非常に大きな影響があるというふうにお聞きしましたので、伝えておきたいというふうに思います。 それで最後に、先ほども答弁あったと思うんですが、今後この圏域の
地域医療構想の調整会議でいろいろ検討がされていく、ここの場所がその検討する場所になると思うんですけども、特に市内ですと柿崎病院が上がっているわけですが、市としてどういうスタンスで臨むのか改めてお聞きをしたいと思います。県の方針が出ていないということで市長から答弁がありましたが、その前提がどういうふうになるかわからないということもありますけども、市としてのスタンスとして今こういう方向で行きたいというのがありましたらお願いしたいと思います。
○
武藤正信議長 大山 仁健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康福祉部長 お答えいたします。
上越地域医療構想調整会議、私もメンバーとしてそこの中に参画をさせていただいております。国のほうの方針ということについては、今市長答弁でお話をさせていただいたとおりなんですけれども、実際国からは正式な通知というのがまだ、まだといいますか、来ていない状況であります。そうした中にあっても、これまでもそうだったんですけれども、この調整会議において、病院のあり方、病床数ということも検討してきましたので、そのことについては先ほどの市長答弁でも少しお話をさせていただきましたけれども、設置者の垣根なども取り払う中で地域全体について考えていく、話し合っていく必要があるということで、今後具体的な調整についてはその中で話し合われていく形になってきておるところでございます。市としても参画しておりますので、
センター病院も含めまして、この地域においては、市長答弁にもあったとおり、いい連携の中で動いているというふうに私も認識しておりますので、そうしたことが、国の方針ということもありますけれども、そうした医療体制というのが確保されるということを、まずはそれを念頭に置きまして、その中の議論についてはまたいろんな検討がなされてくるかと思いますけれども、地域の医療をまずは確保していくという、そういう観点において議論のほうを進めさせていただきたいというふうに思っているところであります。
○
武藤正信議長 ２番、
牧田正樹議員。
◆２番（
牧田正樹議員） 再度確認なんですけど、妙高市のほうは今回の議会の中で市長が答弁しておりまして、妙高病院、けいなん病院とも欠くことのできない大事な病院だというふうに答弁しているかというふうに思います。上越市としては、柿崎病院についてどのような認識か再度お願いしたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 この議論は、先ほどからお話ししましたように、どういう病院の機能として必要かどうかという議論がなされるというのがこの発端だと思います。ですから、今妙高病院も柿崎病院も、これ全て急性期病院として位置づけられているということの中で、この状況はどうなんだろうという問いかけが今回の公表につながったと私は思っています。そのことからすると、この２つの病院が将来的にこの地域に医療供給をするときにどういう役割を果たしていく病院として整理されるか、そのときの議論がなってくるんだろうと思います。ですから、病院の形として議論されるか、その病院の機能として、その役割としてどういう機能を持った病院としての存立がこの地域に必要かという議論がこの議論だと私は思っていますので、そのことからすると、単に今の病院を残す残さないではなく、今ある病院、妙高も柿崎病院も急性期病院として位置づけられたときに、本当にこれはどうなんだろうという議論が今なされているわけですから、病院の機能そのものを議論していく、検討していくということになるのがこのことについての解を導き出すことの議論なんだろうと思っていますので、そのときの状況からすれば、今後私ども医療
センター病院との機能との役割の中で我々も50床をどうするかということをきちっと考えなきゃいけないということとあわせながら議論していく必要があるんだろうと思っているところであります。
○
武藤正信議長 ２番、
牧田正樹議員。
◆２番（
牧田正樹議員） 私も柿崎病院なり、今のままで残せばいいというか、そういうことを言っているんではないので、ぜひ地域医療をきちんと守っていく立場で今後も取り組んでいただきたいということで、この項目については終わっていきたいと思います。 大きな２つ目の人員体制と、それから長時間勤務の縮減についての取り組みのほうに移らせていただきますが、先ほど市長のほうから、私のほうで尋ねました月45時間超、それから80時間超の人員について答弁をいただきました。延べの人数だというふうに思いますが、ことしはまだ半分ということで、昨年でいうと45時間以上が1,500人近くということで、80時間になると289人もいるということで、多分29年とほとんど人数変わっていませんし、ことしも、ことしの数字を２倍にすると近い数字になるのかなというふうに思っています。なかなかやっぱり残業時間が減らないという実態があるというふうに思います。先ほどいろいろな取り組みをされていて、特にことしから時間が、上限規制が数字として入ったので、年度当初の精査といいますか、業務量の精査等も行っていくということでお答えをいただきましたけども、その出し方なんですけど、もともとの今の業務について、それからどれだけふえた減ったみたいなことでやっているとなかなか、残業がもう前提になってしまうんではないかなというふうに思います。どういう出し方かわかりませんが、そういうことではないんだというふうに思いますけども、なかなか減っていないんではないかなというふうに思っています。ことしから数字が入って、上限時間が入って、協定も結ばれているわけですけども、そういう意味では三六協定、非常に重い協定だと、法に基づいた協定なんで重いというふうに思いますが、私としてはなかなか減っていないんではないかなという感想です。 それで、きのう橋本議員の一般質問を聞いていて、どうなんだろうかというふうに思ったんですけども、師団長官舎の問題で、広報に載せるタイミングと地域協議会への諮問のタイミング、前にもあったということなんですけど、これはただ単に失念していたということなのか、ちょっと私もそこはわかりませんが、市長はスケジュール感を持ってとか庁内連携とか、そういうことを言われていましたが、多分職員の方はそんなことはわかっているんだというふうに思います。やっぱり先がなかなか見えない、目の前のことしか見えずに、見えずというか、目の前のことだけに追われて、ほかにもいろいろ議会にも報告が来ることもありますが、単純なミスとかというのもあるかもしれませんけども、やっぱり忙しくて人が足りないからではないかなというふうに思っています。月100時間の超勤だと、水曜日例えばノー残業デーでしないとすると、週４日間、毎日９時まで超勤をして、そして土日８回のうち５回は８時間なり出る、これによって100時間になるわけですけども、これで本当に健康でずっとモチベーションを持って働き続けられるのかなというふうに思っています。災害があったり、いろいろ事情は、突発業務等もあると思いますけども、災害も100年に１回が今は毎年１回起こったりしているような感じで、非常に災害も多くなっているわけなんで、そういう点も含めて、業務量の精査という点で今のままでいいのか、そこら辺の見解がありましたらお願いしたいと思います。
○
武藤正信議長 八木智学総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎八木智学総務管理部長 お答えをいたします。 議員からるる御質問がございました。私ども、今年度から人事院の規則が改正をされまして、当市の条例規則も改正して、時間外勤務の適正化に向けて鋭意取り組んでおるところでございます。三六協定の話もございましたが、当市、令和元年度、135施設、対象職員が1,500人ということで、現時点で適正に運用されておりまして、違反等はございません。議員のほうから職員の適正配置という部分でのお話がございました。先ほど市長からも答弁させていただきましたけども、毎年度予算編成に合わせまして定員のヒアリングも人事担当部長のほうで行っております。その中では、ベースとしては現在の業務ということがベースになります。しかしながら、これは26年、27年度に全ての事業を悉皆調査をいたしまして、そこで業務量の調査をしております。それをベースにして、以前議員の御質問にもお答えしましたが、それをベースとして積み上げでやっております。したがいまして、例えば来年度の事業で確実に増が見込まれるもの、あるいは減が見込まれるもの、あるいはほかの法令等によって増減のものも、そのとき、その時々で織り込んでやっております。また、このたびの災害対応に当たりましては、災害復旧で当然のことながら増員をしなければならない部署がございますので、そこには人事異動をかけましたり、あるいは職務命令という形で技術職員を重点的に配置をしているということでございますので、原則は人事異動によって対応しておりますし、また災害復旧等については柔軟な対応ということで行っております。 また、特定の職員に負荷がかかっているのではないかという御指摘でございますけども、これも今年度は例えば国民文化祭でありますとか、そういった大きなイベントがございました。また、来年度は全人教ということで大きなイベントも予定をされております。そうした中で、特定の職員に負荷がかかっている場合については、人事当局のほうでヒアリングをかけて、事務の平準化、あるいは先送り。でも、それが当然できないということであれば、そこにまた集中的に人員を投入する等々の対応をとりながら行っているというところでございます。 あわせまして、議員御案内かと思いますが、法に基づいて安全衛生委員会を設置をしております。その中では、その月々、ちょっと一月おくれ等々にはなりますけども、公務災害、交通事故、時間外勤務の状況、あるいは病気休暇、休職者の状況等々も、私ども事務局と、職員団体の代表者も入りまして、データを全て公表して意見交換をしていると。先ほど議員から御指摘のあった、例えば病気になってもおかしくない長時間労働が続いているのではないかというような御指摘もございましたが、私どもは月100時間を超えた職員に対しては、市の安全衛生管理者である保健師がその都度面談をして健康チェックをしているということでございます。でき得る限りの今対応はしているつもりでございますけども、何かこれでまた不足があれば考えていきたいというふうに思っていますし、まず議員冒頭おっしゃったように、我々も全ての職員が健康で19万1,000人のための行政サービスを担っていくという気持ちは同じでございますんで、引き続きこのような対応をとっていきたいというふうに考えております。
○
武藤正信議長 ２番、
牧田正樹議員。
◆２番（
牧田正樹議員） いろいろ対策がとられているということでわかりましたが、先ほども１点ありましたけども、定員のヒアリングの中で、来年度事業の増減があればそこでふやしたり減らしたりということでお話があったんですけど、今の状態で残業が多いところについて、仕事量が変化なくても来年はふやすとか、そういうこともやられているんでしょうか。
○
武藤正信議長 八木智学総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎八木智学総務管理部長 お答えをいたします。 そういったところも定員の査定の要素として、それは正規の職員を配置するのか、来年度から開始する会計年度任用職員を配置することでいいのかという部分を私どもがヒアリングの中で聞き取った中で査定をしていくということでございますんで、当然のことながら加味をしているということでございますし、またその課、あるいはその部の課長、部長のマネジメントも大事ではないかという認識もしておりますので、そちらのほうの意識、動機づけという部分も鋭意取り組んでおるところでございます。
○
武藤正信議長 ２番、
牧田正樹議員。
◆２番（
牧田正樹議員） じゃ、もう一点お聞きしたいと思うんですが、時間管理を厳しくすると、逆に超勤がつけられないとか、そういった雰囲気になったりするのがよくあると思います。そういうところの対策、例えば月45時間あります。そこを超えるというのはよくないと思いますけども、逆に超えてやったとしても45時間しか超勤がつけられないとか、あるいは翌月に回せとか、そういった逆にもっと悪質なことになるとさらによくないというふうに思います。そういうところの対策がされているのか。厳密にやるには、やっぱり登退庁簿やパソコンのログイン、ログアウト等で管理するという、そこに連動させるというのが一番いいと思うんですけども、そこの点について１点お願いしたいと思います。
○
武藤正信議長 八木智学総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎八木智学総務管理部長 お答えをいたします。 このたびの時間外勤務の適正化の推進ということで、まず４月１日に各部の長、課等の長、総合事務所長、また行政委員会の局長に対しまして、時間外勤務の適正化の推進等ということで、冒頭市長が答弁いたしましたこのたびの見直しの内容について周知をさせていただいております。また、４月の26日には全所属長会議におきまして、人事課長から直接所属長に対しまして、適正な運用に向けた留意事項の確認ということで、全所属長が参集した中でお話をさせていただいております。その後にも各文書等でも通知をしておりますし、11月１日には総務管理部長名で、時間外勤務の適正化に向けた取り組みの徹底の留意事項ということで、まず１番目として、賃金不払い残業は労働基準法に違反することを強く認識し、命令は適切に行うことということを含めた９項目の留意事項ということで通知をさせていただいているところでございます。また、口頭で残業がついていないというふうな話が人事課等々に入ります。そうした場合につきましては、ごく少数ではございますけども、その所属長に確認をいたしまして、適正に時間外勤務の実績を確認し、命令があってその実績を確認してということになります。しかしながら、厳格にし過ぎると、ややもすればそこが抜け落ちてしまうのではないかという御懸念でございますけども、私どもは不払いはあってはならないという認識のもとにさまざまな対策を講じておるところでございますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思っていますし、職員はより効率的な業務の進め方という部分も職場では議論されているというふうに承知をしておりますので、それをまた全庁的に広げていければいいなというふうにも考えております。
○
武藤正信議長 ２番、
牧田正樹議員。
◆２番（
牧田正樹議員） わかりました。職員が健康で、そして市民に寄り添って行政ができるような体制をつくっていただきたいと思います。 最後に、災害対応に関して、その体制についてお聞きしたいと思います。６月18日に山形県沖の地震で新潟港でも10センチの津波があって、市長、６月の記者会見で、避難所の対応について話されていました。市民の方から避難所があいていなかったという話があって、今後はすぐあけるように、３分なら３分、５分なら５分であけるような、そういった体制をつくっていきたいという話がありました。それで、今回、職員全体の話がちょっと大きくなるので、避難所についてお聞きしました。129カ所あって、多分２人か３人で対応しているので、338人という人数が必要なんだろうというふうに思います。それで、ちょっと私のほうで調べたんですけども、このうち小中学校を避難所にしているところが61カ所で、ちょうど半数になります。それで、学校には調理員の方や用務員の方、市の職員としていらっしゃるわけですけども、ちょっと正確な数字わかりませんが、多分現在調理員については８カ所、20人、用務員については25カ所、25人。合計で、ダブりもありますけど、33カ所で45人の方がいらっしゃいます。この方が全部自分の学校の避難の担当になっているわけでもないですし、多分自分の自宅の近くとか、そういう方もいらっしゃると思うんで、全てが勤務地や近くの小中学校に避難の担当で配置をされているということはないというふうなこと前提なんですけども、この間の給食の調理員さんでいうと、やっぱり民間委託が進んできていますし、それから用務員さんについても退職後は不補充で、非正規の方が勤務をされていると思います。そうなると、これからもこの方針でいくと、どんどん減っていって、一般職員の方もいらっしゃいますので、そういう方で対応するということにもなると思うんですが、ただやっぱり学校に勤務している方がいれば、よりその学校の事情がわかったり、対応が早くできるんだろうと思います。たとえ違う遠い学校に勤務をしていても、自分の近くの学校のこともわかると。そこにやっぱり勤務を１回はしてもらって、よく事情をわかってもらって、そういうときにそういう担当になってもらう、そういうことがやっぱり避難所を早くあける方法の近道ではないかなというふうに思っています。私の今の提案というか、考えについて、考えといいますか、どのように思われているか、お願いしたいと思います。
○
武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 それでは、避難所のことですので、私のほうからお答えさせていただきます。 確かに小学校とか保育園、そこ特有の職員はいるわけで、避難所対応にも当たっていただいている方もいらっしゃいますけども、基本的に避難所というのは、そこの施設に精通しているからというよりも、避難所対応職員というのは必ず班長がいて、そして担当職員が１人ないし２人ということで張りつきますけども、必ず年度当初に避難所の状況を見たりとか、初動対応をどういうふうにするのか、それから関係者とどういう連携をとるのか、そこには物資はどういうものがあるのか、どこにどんな避難所があるのか、どういうふうに配置したらいいのか、その辺は全て年度当初にきちっと研修をした上でやっておりますし、それからその後に関係する施設管理者、それから自主防災、町内会の皆さんとともに、それぞれの役割において避難所運営どうするのかということを打ち合わせもしてございますので、必ずしもそこの施設の職員がそこに行かなければならないような環境にはないということで、逆にそういうことがなくてもしっかりと避難所運営できるような体制を整えてございますので、その辺は御心配要らないかと思っております。
○
武藤正信議長 ２番、
牧田正樹議員。
◆２番（
牧田正樹議員） 心配要らないということでしたが、一般職員の方はそれぞれ担当の業務があったりして、災害のときはそこに張りつかなきゃいけないということもあると思うので、避難所も当然行かれると思いますけども、やっぱりそういった調理員や用務員の方が避難所を中心に担当するということも一つの方法ではないかなというふうに思っています。ぜひそういったことも考えていただきながら避難所の、避難所だけじゃないですけど、防災、災害対応に強いまちになっていただくようにお願いして、私の質問を終わっていきます。ありがとうございました。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕
◆２１番（栗田英明議員） おはようございます。輝、栗田英明でございます。 １つ目の質問は、新野球場の建設についてであります。昨日近藤議員が一般質問いたしましたので、同じような質問で同じような答弁になると思いますが、御容赦願いたいと思います。実は私も近藤議員と同じ一般質問受け付けの初日に通告書を提出したんですけども、例によってうちの会派はくじ引きには大変弱いという会派でございますので、結果としては私は６番目、近藤さんが２番だったということで、どちらが先になっても同じような質問だったんだと思います。 質問に入ります。先月、上越市野球協会から３万筆を超える署名が市長のもとへ届けられたとの報道がありました。私のところにも多くの同僚議員同様、協会の幹部の方から署名の成果について報告があったところであります。私は、これまで何度か説明をお聞きしていますので、必要性や緊急性については十分理解をしているつもりです。これまでの一般質問で、市長の指示で教育委員会が研究しているとの回答でしたので、実現に向けてどのような研究がなされ、そして現在どのような検討状況にあるのかをお聞きしたいと思い、質問書を提出したところであります。よろしく御答弁ください。 ２項目めです。上越市立高田幼稚園のあり方についてであります。高田幼稚園は、玄関にウサギと亀が描かれていることから、ウサギと亀の幼稚園として市民にも親しまれているところであります。明治44年の創設で、大正５年に公立になったと記されていますので、大正５年、1916年から数えても、ことしが2019年ですから、103年の歴史を持つ幼稚園ということになります。私も卒園生の一人であります。私が通園していたころは大手町小学校の隣にありました。今は旧城南中学校の跡地、一昨年まで高田の公民館や女性サポートセンターがあったあそこが城南中の跡なんですが、高田幼稚園は今もしっかりと地元に根を張って、その地で幼児教育を進めています。 質問に入ります。学習指導要領に示されている社会に開かれた教育課程、コミュニティ・スクールについては幼稚園にも適用されるということで、上越市は既に高田幼稚園にも学校運営協議会を設置しています。小中学校同様、地域に開かれた、そして地域とともに歩む幼稚園を目指すものと思っています。ただ、小中学校と違い、学区がない。市内に１園しかない高田幼稚園にとって、地域というのは何を指すのか、どこを地域と考えればいいのか、考えがあると思いますので、明らかにしていただきたいと思います。 ２点目は、この10月から幼保無償化が始まりまして、幼児教育も無料で受けられるようになりました。私は、これまでも私立の幼稚園に比べて公立は保護者の経済的負担が少ないというようなことは言わないようにしてまいりました。しかし、全ての幼稚園が無償化となった今、高田幼稚園もほかの幼稚園同様、積極的に園の特色をアピールして園児募集をするべきだと考えています。私立、市立に関係なく、それぞれの園がそれぞれの園の特色をアピールし、保護者がふさわしいと思う園を選ぶことができるというのが最も大事なことだと思っているからであります。市の考え、教育委員会の方針をお聞かせください。 大きな３つ目、３項目めです。公共工事の発注についてであります。公共工事の品質確保の促進に関する法律、略して品確法といいますが、その施策推進のための基本方針が一部改正になりました。それに従って必要な措置を講ずるようにとの通達が国交省から市にも届いていると思います。上越市では、改正の前から既に多くのものを実施しているというふうに聞いていますけども、次の点について確認をさせていただきたいと思います。 １点目、品確法では、価格以外の多様な要素が考慮された入札や契約がなされることが公共工事の品質確保につながるとされていますが、上越市ではどのような対応をしているのでしょうか。 ２点目、品確法の基本方針では、予定価格に法定福利費や最新の取引価格、業務災害補償ができる保険契約保険料などを反映させるようにと改正がなされましたが、上越市は既に織り込み済みであると考えてよろしいでしょうか。 ３点目です。さらに、計画的な発注、施工時期の平準化を図るために、繰越明許費や債務負担行為を活用するようにという通達になっていますが、上越市も積極的に活用していく方向でしょうか。 ４点目です。品確法基本方針改正では、災害時の緊急対応と契約が迅速に行えるように、建設業者団体等との協定が大事であるとしています。上越市でも各団体等との協定は結んでいると思います。ただ、災害時に協定内容を十分に機能させるためには、実際に災害時に動いてくれる事業者を育成していかなくてはなりません。地元事業者育成のための受注機会が確保されているかをお聞きします。なお、私が聞いているのは入札の結果ではありません。入札機会の確保がされるような仕組みになっているかということをお聞きをしていますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 おはようございます。まず、私から栗田議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、新野球場の建設についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの近藤議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、新野球場の建設に関しましては、教育委員会において、その必要性はもとより、施設の規模、機能、事業費や財源などについて、調査、検討を進めているところであり、その状況についてお答えをいたします。 まず、新野球場の必要性に関しましては、先月11月25日に新野球場の早期実現を求める３万人を超える署名が提出され、野球を愛好する市民の皆さんの熱い思いを感じているところであり、また高田公園野球場において、高校野球の公式大会の開催が年々減少し、本年は全く開催されない状況になったことは、地域の子供たちが夢を持って切磋琢磨しながら地域全体の競技レベルの向上を図っていくという点からも望ましい状況ではなく、例えば高校野球など一定以上のレベルの大会が開催され、子供たちの将来の目標となるような、また各種大会などコンベンションの誘致による交流人口の増加に寄与するような新しい野球場の整備の必要性は十分にあるものと考えます。 また、新野球場として整備すべき規模、機能につきましては、近年整備された県内外の野球場の規模、上越市野球協会との勉強会での意見交換などを踏まえますと、公認野球規則が求めるグラウンドの両翼97.534メーター以上を確保しながら、大会運営の利便性向上や野球以外の使用も想定し、人工芝の敷設も検討すべきであると考えます。 次に、こうした規模、機能を備えた野球場の建設事業費につきましては、近年整備された野球場を参考に、資材や人件費の上昇分なども加味しながら試算しているところであります。 最後に、最も重要な事業財源についてでありますが、一般財源をいかに抑制するかが重要なことから、国、県の補助制度や起債の活用について現在精査を進めているところであります。 以上が教育委員会による調査、検討の現状であります。 なお、上越市野球協会から御要望のありました上越総合運動公園での整備につきましては、公認野球規則において野球場を配置する場合の方角が示されるなど、野球場の建設に向けては土地利用に一定の制約がありますことから、既にテニスコートと謙信公武道館が立地している中で、建設地としての適否を判断するため、今後技術的な調査、検討も必要になってくるものと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、新野球場の整備の必要性を認識しながらも、市の総合計画や財政計画との整合を含め、新たな野球場の規模、機能と事業費の精査、財源の確保などについて、さらなる調査研究が必要と考えており、引き続き検討を進める中で今後の方向性を見きわめてまいります。 次に、市立高田幼稚園のあり方に関し、社会に開かれた教育課程の実現に向け、連携、協働していく地域の定義についてのお尋ねにお答えをいたします。幼稚園の教育課程については、国が定める幼稚園教育要領解説で、地域の資源の実態を考慮し、教育課程を編成することが必要であると示されております。この地域の資源とは、近隣の幼稚園や小学校、図書館などの社会教育施設のほか、園が立地する地域における自然や地域の行事、幼稚園の教育活動に協力することのできる人材などとされております。高田幼稚園は、市立小中学校のように学区が設定されていないことから、園児を募集する地域を市全域としておりますが、先ほど申し上げた教育課程上の地域の資源はあくまでも園の周辺の地域資源であり、これらを効果的に活用し、身近な自然との触れ合い活動や施設との交流、行事への参加など、日々繰り返しかかわりを持ち続けることによって学びを広げ、深めており、御質問の高田幼稚園が連携、協働していく地域は園の周辺地域であります。 次に、高田幼稚園の特色アピールと園児募集、通園バスの運行についての御質問にお答えいたします。高田幼稚園は、市内唯一の公立幼稚園であり、創立103年の歴史と伝統に培われた教育方針に加えて、さきに述べたように近隣の地域資源を最大限に生かした教育活動を展開しておりますが、通園バスによる送迎の対応を行ってはおりません。一方、現在市内で５園あります私立幼稚園、それぞれの経営方針に基づき、例えば教育課程に英語教育や読み書き指導を取り入れるなど、それぞれの独自性を生かしつつ、多くの園で通園バスによる送迎に対応するなどのサービスを提供しております。さらには、大学の幼児教育における研究機関として、上越教育大学附属幼稚園も設置されており、保護者の方々はこうしたそれぞれの特色や立地条件をもとに就園先の幼稚園を選択いただいているものと認識しております。 御質問の園児の募集状況でありますが、高田幼稚園では私立幼稚園や認定こども園、市立の保育園と同様に、市の広報や高田幼稚園専用ホームページに園児募集記事を掲載するとともに、市民プラザ及びオーレンプラザのこどもセンターに募集チラシを設置したり、高田図書館にポスターを掲出したりするなど、園児の募集を行っております。また、毎年未就園児を対象に体験入園を年６回開催し、園内の案内や園庭、遊戯室での遊び体験、在園児との交流、運動会などの行事への参加を通じて、高田幼稚園の教育活動を御理解いただけるよう努めているところであります。 なお、議員御提案の通園バスの運行につきましては、高田幼稚園の設置の経緯や立地及び通園の実態、さらには保護者からの具体的な要望もないことなどを踏まえ、現時点では考えていないところであります。 以上であります。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私からも栗田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 私からは、公共事業の発注に関し、品質確保の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。公共工事の入札、契約に関しては、価格競争の激化により著しく低価格な入札が増加したことによる工事の品質低下が問題視され、平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が施行されました。品確法では、工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないとされており、当市では品確法の施行を受けて、それまでのプロポーザル方式に加えて、価格以外の多様な要素が考慮された新たな発注方式として、総合評価方式による入札を平成19年度から導入しているところでございます。この総合評価方式は、施工品質、安全性等の価格以外の技術的な要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式でありまして、現在2,000万円以上の建設工事で、特に技術的提案要素が高いと思われる公共施設の大規模改修や橋梁工事など、建築または土木一式工事を対象に実施しており、導入から平成30年度までの12年間で合計で63件実施をしました。一方、総合評価方式は、通常の入札に比べ、提案等の内容確認や評価等の手続が必要になるため、落札者決定までの期間が長くなることや、価格の積算だけではなく技術提案も求めるため、応札業者の負担も大きいこと、また市発注工事は維持、修繕を目的とした工事が多く、技術提案できる工事が少ないといった理由から、実施件数を大幅にふやすことは難しい状況でございますけれども、国、県などの動向を踏まえつつ、品質確保につながるような多様な入札方式について研究してまいりたいと考えております。 次に、品確法の改正に関し、適正な予定価格の設定についての御質問にお答えをいたします。近年建設業を取り巻く環境は、頻繁に発生する災害や働き方改革の推進、情報通信技術の進展など、大きく変化しており、こうした環境の変化や課題に対応するため、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取り組み及び調査、設計の品質確保の４つを柱とした品確法の改正が本年６月に行われたところであり、この改正を踏まえ、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置について定める品確法基本方針の改正が10月に閣議決定されたところでもございます。議員お尋ねの法定福利費等の予定価格への反映につきましては、現在の予定価格の算出では個別の項目として計上してはおりませんが、諸経費として含まれているものと考えております。このたびの品確法基本方針の改正で、改めて法定福利費等の予定価格への反映が明記されましたことを受け、今後国土交通省が主導する、新潟県を含む北陸３県の市町村などを構成員とした北陸ブロック発注者協議会において示されている発注関係事務の運用に関する指針の改正がなされ、具体的な対応が明らかになる予定でありますことから、情報収集に努め、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。 次に、施行時期の平準化についての御質問にお答えをいたします。国や地方公共団体の予算は単年度主義が原則であり、当該年度に支出を完了することが基本となっております。一方、繰越明許費は、年度内に予定された支出が完了しない場合に、あらかじめ議会の承認を得て、翌年度に支出する単年度主義の例外措置であります。このため、予算成立後の速やかな執行により、市民にその利益を享受してもらうことが肝要との考えから、早期発注に努めるとともに、国の補正予算を活用した工事について、繰越明許費を設定することにより年度のはざまの事業量の確保にもつなげておりましたけれども、施行時期の平準化のみを目的とした繰り越し手続の積極的な活用はしておらず、債務負担行為の設定と同様の趣旨で活用することは、予算の執行管理の側面から疑問が残る手法とも考えております。このたびの品確法改正で繰越明許費の活用などが示されたところでございますけれども、具体的な対応につきましてはいまだ不明な点も多いことから、先ほども申し上げました今後予定されている発注関係事務の運用に関する指針の改正を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、災害対応を担う地元業者育成と受注機会の確保についての御質問にお答えをいたします。市内で災害が発生した際には、市民の安全、安心な生活を守るため、素早い応急対応と一刻も早い復旧が必要になることから、市内の各地域の実情を熟知している地元業者が果たす役割の重要性は私も十分に理解しているところであります。このたびの台風19号の被害についても、建設業関係の皆様からは応急対応や復旧工事に迅速かつ的確に対応していただきました。このことにこの場をかりて改めて感謝申し上げたいと思います。 御質問の受注機会の確保につきましては、平時から市では地元業者の育成と地域活性化などの観点で、市内に本社を有する地元業者への優先的な発注に努めており、建設工事の制限つき一般競争入札では、地域要件として市内本社業者であることを参加条件の一つとしているほか、指名競争入札においては、工事の施工場所と事業所の所在地など地理的条件を考慮した上で、入札参加者を指名しているところでもございます。 参考までに、平成30年度の建設工事の発注実績を申し上げますと、入札等を行った446件の工事のうち、市内本社業者への発注件数は389件となり、その発注率は87.2％となっております。一方、災害が発生した際には、緊急の対応として、まずは地元業者に指示書により一者随意契約をしておりますけれども、本復旧工事については入札で業者を決定していることから、入札の結果として緊急対応を担っていただいた地元業者が工事を請け負えない場合もございます。このような課題があることは認識しておりますことから、平時の受注機会の確保のための取り組みを継続していくとともに、他市の制度も参考に、災害時の対応を担っていただく地元業者の受注機会の確保と育成につながる仕組みを研究してまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） １番から行きますが、野球場の建設についてであります。 きのうの近藤議員への答弁と同じでありましたので、何か近藤さんには言わなかったけどというのがあるかなと思って期待していましたけど、それは甘かったなというふうに思っています。１つ、場所の問題ですかね。場所の問題は、上越総合運動公園に対しての見解を述べていただいたと思います。きのうの話にもありましたし、永島さんの質問の中でもありましたけども、あそこの地をきちんと整備をしていける状況かというと、市長の答弁では、あそこは市街化調整区域だから、開発はできないんだよというような答えもあって、そうするとあそこが望ましいのかどうかというのも私もちょっと考えていたところであります。建設費について、おおよその概算が大体佐久市の25億から高岡市の49億という幅で説明をされていましたので、それについてはきっとそのぐらいだろうとは思っていますけども、そこの中には土地の代金は含まれていないんだろうというふうに思っていて、野球協会がそこはいいと、上越総合運動公園がいいと言っているのは、そこなら土地の代金は考えなくてもいいんじゃないのということを前提にそこがいいんではないかと言っているんだと思いますけど、それは土地については別というふうに考えていいのかどうか、まずそこだけ確認しておきます。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 教育長の答弁の前に、きのう永島議員にお答えした内容でありますが、永島議員の御質問が戸野目古新田、あのスポーツ公園周辺の開発についてどうかというお話がございましたので、運動公園は別として、その周辺の開発については市街化調整区域であることによって大規模な開発が難しいという思いで答弁させていただきましたので、御理解いただければと思います。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 今土地のことについては市長からお答えいただきました。上越総合運動公園につきまして、私が若いころ担当した思い出の地域でございまして、いろんなことが詰まっておりますので、一言でなかなか語りにくいところでありますが、今の御質問を整理して申し上げると、そもそも私たちはかつてあそこを運動公園として都市計画決定をいたしまして、今市長がお話しになった周辺は市街化調整区域であるけれども、あえてそこを開発行為をするために都市公園にして公園として都市計画決定をした、すなわち言い方を変えれば、まさに周辺の環境を含め、交通アクセスを含め、広範囲からスポーツの皆さんをお招きするような施設を立地させる都市公園としてふさわしいという、そういう意思を持って開発をした地域でございますので、まずはあそこに広域的な開催をする運動施設を配置することは理にかなっている。ですから、
国体用のテニスコートをつくったり、県立の武道館がつくられたわけであります。その点からいえば、今答弁の中で、野球場の必要性の一つとして、コンベンションを含むこの地域の交流人口の増加ということを意識すれば、当然ながら広域的な大会の誘致も出てまいりますので、その点で考えても適地であろうかなというふうには思っております。その土地の中の使い方については、先ほど申し上げたように、実は野球場は方角が指示されておりますので、今の部分の中でどの程度それが実現するのか、また今暫定的に調整池を敷設してございますけれども、近くの戸野目川というものの改修のものがなかなか上がってこない中で、非常に調整池大事でございますので、そのことを配した上で野球場を入れられるかということは、先ほど答弁の中で申し上げたとおり、技術的な調査は必要かなというふうに考えております。その点は、きのうの答弁にはなかったので、そのことはお酌み取りいただいたかなとは思ったんですけれども、そのことを申し添えておきます。よろしくお願いします。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 私は建設費については心配していないというか、建設をするかどうかも含めて、実際には建設費のめどが立たないうちは、村山市長である限りは、簡単にオーケーはしない、ゴーサインは出ないというふうに信じていますので、それなりのきちんとしためどが立たないうちは幾ら欲しくても、市長は欲しいかどうかわかりませんけど、市長が欲しいとしてもゴーサインが出ないだろうというふうに信じておりますので、そっちのほうは特に心配をしているわけではありません。私が心配をしているのは維持管理費、それがどのぐらいかかるというふうに試算をしているのか。そのために、つくるのはいいけど、つくった後維持するのが大変なんだよと、その辺については市として負担が大きくなるんですよというようなことであればそこら辺が、どちらかというとそっちのほうがむしろ争点にこれからなってくるのかしらというふうに思っているんですが、今それが幾らかとかそんなことはお聞きをしようと思っていませんので、そういうのも研究の中に含まれて今やっているのかどうか確認したいと思います。
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武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 新しい野球場の検討状況についてお答えいたします。 もちろん野球場であります。野球場ということは、グラウンドがあって、内野席、そういった附属の建物一式で野球ができる環境、そして構内の例えば道路、構内の中での移動の道路、あるいは駐車場、排水設備、そういったもろもろの一連の整備、そういったものが必要になってまいります。さらに、当然のことながら、完成した後の維持管理費、こちらの多寡についても、例えばグラウンドを人工芝にするのか、天然芝にするのか、あるいはスタンドの大きさ、形状、空間の広さ、エアコンの入れる体積、そういったものを全て含めて維持管理費というのが出てきます。そういったもののもろもろも含めて、他市の状況の、新しい最近建てた野球場、そういったものを含めながら、今現在検討しておりますので、新しい野球場の検討の中には当然維持管理費も含めて検討しております。
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武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 今つくるつくらないという話ではないと思いますが、つくるということが決まったときには、その維持管理費がどうなのかということを検討されているので、それをしっかりと示していただきたい。先ほど話したとおり、むしろそっちのほうが争点だろうと思っていますので、お願いをしたいと思います。 それに見合うだけの経済効果、波及効果があるのかということをお尋ねをしたいと思っているんです。建設の関係の経済効果、建設費に関するものとか、市の税収がふえるとかふえないとか、手数料がふえるとかという話ではなくて、市内経済にどれだけの効果があるのか、波及効果も含めてでしょうけど、そういうのも研究をしていくべきだろうと思っていて、そのために今ほどの話であれば稼働率、きのうは利用率という話でしたから、利用率44.5％というのが多いのか少ないのかというのがよくわからなくて何なんですけど、稼働率をふやすためには多目的に使える仕組みが必要なんだということも言っていましたけど、それらの研究をした中でどういう施設の内容になっていくのかというのが決まるんでしょうし、それは逆に言うならば建設費でもあるかもしれませんが、その後の維持管理費がどうなのかということを計算の中に含めて、どの大きさがいいのか、どういう仕組みがいいのかというのを入れなきゃならないと思います。さらには、先ほど市長から答弁をいただきましたけど、答弁ではなかったかもしれませんが、市長からもお話しいただきましたけども、あそこ周辺も、きのうの永島さんの話ではありませんけども、何らかの開発ができるような仕組みに変えていかないと、せっかくあそこに多くのものが集中してできますよってなった場合にも、民間の人たちが自由に活動ができないということであると意味がないと思います。それは、別の話で申しわけないけど、新幹線新駅の周辺の整備を、整備は市がやっているんですけど、民間の方たちに活用してもらうことによってまちをつくろうとしたと同じように、新たなまちをつくれということではありませんが、そこがきちんと開発できるような仕組みをつくっていかないと経済的な効果が生まれないんではないかというふうに思っていますし、そのためにそこは使えないというんであれば、幾ら土地がただであっても今の場所よりもほかのところで経済効果が生める場所に設置をすべきだろうというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
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武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 御質問にお答えいたします。 まさに今、スポーツ施設にかかわらず、公共施設をつくる際の基本的なことを御質問されていると思います。目的が市民利用であるか、もしくは今御議論させていただいているように、一定の広域からコンベンションも含めて、経済効果までも見据えて整備する施設かは違うとは思いますけども、少なくともこの野球場は今の議論上は間違いなくその施設でありますし、繰り返しになりますが、総合運動公園という位置はそういう位置であります。今議員は、周辺地域が市街化調整区域で都市計画的な施設ができないということについて御懸念とか御不安を語られたと思いますが、実はあそこは、もう皆さんお忘れかもしれませんけども、地方拠点都市地域の拠点地域の一つでありまして、道路を挟んだ反対側の、今介護施設になりましたけれども、それらを含めて一団が将来の都市的機能を整備していく地域ということで計画を持っております。その関係もあったので、その地域をどうしていくかという議論の中で、実は国道、上新バイパスから向こう側については、市街化というのはなかなかいろんな省庁の関係で難しいというのを乗り越えて、あの地域を上越のこれからを考えるときの拠点地域にした経緯がありますので、当然ながらそういう視点は今も持ち続けているものと思っております。また、都市公園の中には一定の面積要件はございますけれども、民間の店舗の立地も可能でありますので、そういうことも含めて、野球場の整備だけでなく総合運動公園の仕上げという意味でも、今回の検討には極めて重要な要素は持っているなというふうに仕事は望んでおりますので、今御指摘のことは我々の中には頭の中にあるということを御理解いただければと思います。
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武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 野球場の件は、ここで終了したいと思います。 ２番目の高田幼稚園の件になりますが、今ほどの御答弁をお聞きをして、コミュニティ・スクールというんでしょうか、地域の考え、地域とともにということの意味合いは少しわかったような気がします。あくまでも面としての地域よりも、その周辺にかかわることは全て幼稚園のためにあると考えるんであればと、そこを地域と考えますよというようなニュアンスだったと思います。幼稚園の側から見た地域というのは何となくわかりましたけど、住民の側、市民の側から見た幼稚園というのがどう捉えていいのかということになります。学区が決まっている小学校や中学校からすれば、自分の子供が行っていようが行っていまいが学校は学校で、学校としてきちんと存在をしているわけですけど、幼稚園の場合は、私立であろうが市立であろうが同じでしょうけども、全市からとか、市を越えてというのもあるのかもしれませんが、という募集であると、やはり住民の側からすると地域の幼稚園という認識が薄くなっていくんですけど、そう考えると文科省が言っているコミュニティ・スクールというんでしょうか、地域に開かれたような形の考え方ってつくりにくいような気がするんですけど、それについて、もしわかりやすく説明ができるようでしたらお願いをしたいと思います。
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武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 考え方をお話しして、もし具体的なことがあればまた部長から答えさせていただきます。 今お話しいただいたように、幼稚園がいわゆる学区がないわけでありまして、上越市全域だということであります。そもそもそのコミュニティ・スクールというのはどうあるべきかの議論にちょっと行ってしまうんですが、もともとコミュニティ・スクールの原型がイギリス等にありまして、そもそも学校経営に対する考え方がちょっと日本とは違っています。つまり１校を１つの地域で経営する、まさに自治の仕組みと一致しておりますので、学校運営協議会などを持ったときに、まさに住民の自治の組織として学校運営協議会が機能しやすい状況にあるわけですが、日本の場合、今そういう学区と地域という概念が非常につくりにくい、合併を繰り返す中で特にそうなってきている。その辺から考えると、コミュニティ・スクールの本来的な趣旨が我が国の学校制度の中でつくりやすいかというと、なかなか難しい。それで、それを転じさせて、地域で学校を応援する、もしくは学校が地域の皆さんからお力をおかりするというような仕組みに少し変わっているところがございます。その点で申し上げると学校側が、今議員まさにおっしゃったように、地域をどう使うかという議論が先行しがちでありまして、地域が学校をどう見ていくかというのが少しおくれる部分もある。とりわけ高田幼稚園の場合は、全市１区ですので、その概念が難しいのは御質問のとおりだと思います。ただ、高田幼稚園も昔を振り返りますと、高田市の時代、まさに議員が卒園された時代、東本町のほうにあった。それが間違いなくエリア意識があって、当時東本町幼稚園を廃止して高田幼稚園に統合する際には、地域の皆さんの幼稚園に対する思いが非常に大きいことを痛感した経験がございますので、きっと大手町地域の皆さんも昔を振り返ればそういう意識なんだろうと思います。そういう点について申し上げれば、我々として園がやはり今申し上げた近隣地域に積極的に働きかけて、近隣の皆さんから私たちの幼稚園なんだという意識を醸成していくこともコミュニティ・スクールを成功させる、また成立させる要件になるんだろうと思っていますので、今の御質問の論理的な整理は御質問のとおりでありますが、実態としてはやっぱり園側からの働きかけが重要だというふうに考えます。 以上です。
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武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 何をどう質問していいのかわからなくなっていますけども、実際には地域とともにこれから先も高田幼稚園があり続けたいなというふうに思っています。一番懸念をしているのは、上越市には市立の幼稚園は１園しかないということでして、それでいいのかどうか、今ほどお話しの東本町幼稚園ではなくてひがし幼稚園というんですけど、それも統合されたという形になっています。実際に保育園はそれぞれ統合がされ、そして民営化が進んでいくわけですけど、そういう面からして高田幼稚園が民営化をされるという懸念がないわけではないんですが、そこら辺は答えにくいのかもしれませんけど、きちんと教育委員会として守っていくよということで、質問としていいのかどうかあれだけど、ちょっとお聞きをしておきたいんですが。
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武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 質問していいのかと言われるのに答えていいかどうかちょっとあれなんですけども、公立であることの意味ということで申し上げると、本来幼稚園、保育園は方式として私立でも公立でも内容を均一にするという大原則があります。そんな中で、高田幼稚園、今唯一残っている部分で申し上げれば、市が公立であるという、これは幼稚園、保育園の一つの特徴として、これいい悪いではありません。宗教法人の皆さんを母体とするケースが私立の場合大変多いというようなことを含めて、公立であることの意義というのは一定あるのではないかというのが、入れていただいている皆さんの声をお聞きすると、選定の理由としてそういうことがないわけではありません。ただ一方、御質問いただいたように無償化の中で幼稚園に入るお子さんが多分今後無償となったときの流れとして減ってくることも考えられますので、この辺は単純に高田幼稚園の将来のことだけの議論ではなくて、少し視点を広げさせていただいて、幼保全体、公私全体を今後どうしていくかということについて、当然市長部局と協議をしながら全体の議論が必要だろうと思っております。ただ、これは緒についたばかりですので、住民の皆さん、保護者の皆さんの意向が少し確定してくる中で議論が進むのかなというふうに思っています。 私としては以上であります。
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武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 幼稚園の話もこのぐらいにしたいと思いますが、きちんと高田幼稚園も市立の幼稚園としてアピールをしていくと、とても特色のある幼稚園であります。うちのかみさんは、私立幼稚園の先生をやっていましたので、うちの子供たちはその私立幼稚園に行きましたけど、そこも大変よかったし、とても特色のある幼稚園でありましたけど、高田幼稚園とは全く違っていて、はあっと思うぐらい高田幼稚園はしっかりと子供たちを見ながら、特色のある幼稚園なんだなということが十分わかりました。そういう面からすると、どちらがいいということではありませんので、それらも含めてそれぞれの幼稚園が自分たちの特色をきちんと打ち出して、そして保護者の方に選んでもらえるような形が最も必要なんだろうと思いますので、ぜひ積極的に自信を持ってアピールをしていただきたいというふうに思います。 ３項目めのほうに入ります。先ほど市長から大事なことをたくさん言われたので、ぐちゃぐちゃに書いてしまったので、どこに何が書いてあるのかよくわからなくて、うまく順番どおりに質問ができるかどうかわかりませんけど、１つ目の総合評価方式というのが平成19年からやられていて、六十数件これまでやってきたよという御答弁がありました。これは、私は多いとは思いませんけど、何で多くしないのかという理由も先ほどお話があって、時間もかかるということは、市の側もそうだろうし、業者の側にも負担が多いんではないかということでありますが、それぞれの負担が多いというのは、負担を軽くする方法を考えていってもらわなければならないと思っていますけど、考え方は国交省が示しているとおり、価格だけ、金額だけで物を決めてはいけませんよというところが大事な部分だと思っています。それは、品質を確保するということ、それからさらに安全を確保する、担保するという考え方、さらに市内経済をきちんと回すということから考えても、価格だけで公共工事を決めていくのは本来の役割ではないでしょうと。入札の関係から言うと、金額だけで決めていかなければならない仕組みなのかもしれませんが、目指している公共工事のあり方とすれば、きちんと品質を確保する、安全をきちんと考える、さらには市内経済がきちんと回るようにするというようなことを含めて、公共工事である限りは発注をしていくべきだろうというふうに思っています。そのためには、総合評価方式が今難しい、煩雑だとか、時間がかかるということであれば、そっちのほうを研究すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
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武藤正信議長 笹川正智財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎笹川正智財務部長 議員から総合評価方式についての御質問をいただきました。 まず、入札に対する考え方、議員さんが言われたとおり、入札というと金額だけとなりがちですけれども、品質だとか安全性、それから市内経済ということも考えてということを言われましたけれども、それを含めて我々入札の中では地元業者優先等もやっているということでございます。 それから、総合評価方式につきましては、現在、これは大きく３つのやり方がありまして、上越市がやっているのは簡易型という比較的業者の負担の少ないものでやっております。簡易型の中でも技術提案をしてもらうのと実績型というのがありまして、事業者の実績を見て判断をするというものがあります。ただ、実績判断型ですと、技術力があっても受注できないところ、なかなかとれないということもありまして、当市では提案型というものを使っております。この提案型、評価項目いろいろあるんですけれども、その中で技術力のほかに提案の内容、それから地域社会の貢献度といったものも加味して見ています。こういった中で、こういったものをもっと拡大していこうというのは一つの考え方としてはあると思っております。ただ、先ほども申し上げましたとおりなかなか広がらないというのは、上越市が出している工事ということになりますと維持とか修繕を目的とした工事が多くて、技術提案の中で大きく差がなかなかつけづらいものが多いということです。それが一つのまた理由となっております。それから、手続関係、まず手続の流れから申し上げますと、まず対象とする工事を選んでから、それからどういった形で評価をするか、評価項目だとか点数の内容を決めていきます。その点数の内容だとか評価基準、そういったものがこれでいいかというのを自治法施行令で学識経験者の意見を聞きなさいとなっておりまして、学識経験者の意見を聞いたりという形をとりましてから公告をして、その公告の中でどういった基準で判断をします、どういう配点ですということを公告した上でやりますので、手続として全体でどうしてもやっぱり２カ月ぐらいかかってしまうという状況にあります。こういった状況の中で、なかなか今の方式が広がらないということでございまして、ちなみに新潟市とか長岡市のほうにもちょっと確認をしてみたんですが、やはり年間で３件とか２件とかといったレベルになっています。ただ、そういったところでもっと広げるという要素はあると思っていますので、先ほど言いました北陸の発注者協議会とかそういったところで情報をとりながら、また研究もしてみたいというふうに考えているところでございます。
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武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 次の話に移りたいと思いますが、予定価格についても繰越明許についても、これまでもやってきていますというふうに最初に言われていたんで、やっているといえばやっているんですけど、先ほどの市長の答弁の中にあるのは、それらも含めて経費の中に含まれて出してもらっているというふうにおっしゃったような気がします。ほとんどの単価や積算は、全員どこも同じものを使っているから同じで、諸経費というところで差がついて入札をされるわけですけど、そこのところは、そこに入っていますよっていうと、そこを薄くしていくということは国が同意を求めているものとは違っているんだと思いますけど、そこら辺を少し考えてもらいたいというのが１点と、それから平準化についても、時々国の補正予算があると15年度予算のような形で年度をまたぐというのがありますけど、あれのことをこれまでもやっていましたよというふうな言い方になっていたのかもしれませんが、単年度の中の例外なんだと、単年度収支の例外だということで先ほどありましたけど、そう言ってしまったら求めているものにきちんと措置ができましたという答えにはならないんで、そこら辺も含めて今後は何らかの研究が必要だろうと。先ほどのお話だと、どこか発注事務の運用の何とかという指針みたいなのが変わったらそれに合わせるというような話でしたけど、上越市として何らかの考えがあればお聞きをしたいと思います。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 最初の経費の話は、私はちょっとわかりませんので、担当部長がお答えさせていただきますが、通年の話については、これはもう積年の、とりわけ上越地域にとっては大事な、また議論もされてきた問題だと思います。何となれば建設関係の事業が冬場できないという、この上越の雪国としての特徴があって、これは県の工事も国の工事も同じでございますけれども、そういう状況の中で、通年の平準化ということは、雪のない太平洋側の地域における、年間それぞれがきちっとした発注をしていくということになるというふうに可能だと思いますけれども、この上越地域の場合、11月過ぎぐらいからは、もう11月過ぎると道路の工事はできないという約束になっていますので、そういうこと考えたり、除雪の関係も出てきたりしますと、冬期間における工事を平準化するということは本当に意味があるのかどうかということもございます。しかしまた、建設関係の皆さんからお聞きしますと、受注することによって金融機関との関係性が出てくるというようなこともあって、工事はしないけれども、契約が終われば金融機関との関係も出てくるというようなこともあって、いろいろな状況あると思います。そういう中で考えますと、私どもは雪の降る前までにはしっかりと工事の発注を終えると。要するに早期発注をするということ。そして、冬期間においては除雪に100社以上参加してもらっていますので、建設関係の皆さんにそういうものをお願いするということで、年間を通じての業者に対する発注がうまくなっていくような形で取り組んでいければなというふうに、私は県においても、国においても、また我々地元においても、この地域においてはそういう考え方が必要なんではないかなというふうに思っているところであります。そんなことからすると、今ほど言いましたように、補正予算が出てきたときには補正予算はするけれども、補正予算は工事できないわけですから、平準化というのは発注することによっていろんな関係性の中での資材の手当てができたり、金融機関に対する流れができたりと、いろんなことの状況が詰まっていくことからすると、年間通して契約があるということが平準化ということになれば、我々は実際の予算を持ったものを発注するということになると、結果的にはこの１年間の中で早期の発注、10月ぐらいまでには全ての発注を終えたいというような形で、９月、10月までには終えたいというようなことで早期発注に取り組んでいるということでございますので、雪国と全国的な状況における平準化というのは若干違うのかなと思いながらお聞きしているところでありますし、私自身が考えているところでございますので、その辺のことも御理解いただければと思っているところであります。
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武藤正信議長 笹川正智財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎笹川正智財務部長 私からは、諸経費の関係についての部分についてお答えをさせていただきます。 設計のある場合、諸経費というのはこの金額、直接工事費等から出てくる一定の計算式で算出をされています。ですので、予定価格としては、入札のときに示す予定価格として算出される諸経費にはその分も含めての計算式になっているというふうに考えております。ただ、実際に入札で応札された金額、その中で間接費をどれだけ見ているか、その中にきちんと法定福利分が見られているかどうか、ここは現時点ではそこの項目として確認する項目がございません。金額内訳が出ておりませんので、確認ができないという状態でございます。先ほど申し上げましたとおり、北陸の発注者ブロック協議会の運用基準変わっていく中で、そういった項目を今後確認していくようになるんではないかということを予想しているところでございますが、そういった対応を見まして、改めて業者からの入札の内訳書の中にそういった項目ができればきちんと確認ができる状態にしていくということで考えているところでございます。
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武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 今ほどのお話のとおり、予定価格の中にしっかり見える形にしていくべきだろうというふうに思います。 それから平準化についても、雪国ということはわかっていますけど、４月、５月ぐらいにはあいてしまう形になっているというのが実態だろうと思います。契約の話ではなくて、契約はしたけど、施工期間をきちんと少しずつずらしてやっていいよという契約にしていくとできるんではないかというふうに思っていますので、そこら辺も研究をしていただきたいと思います。 時間がないので急ぎます。最後のほうのところですが、先ほど話ししましたとおり、品質を重視して、安全を重視して、域内経済を重視をしていくということから考え、それが機会の均等につながるというような形になっていかなくてはならないと思っていて、災害のときにはみんな駆り出されるわけですけど、協定に従って駆り出されると。協定は結ばれていますけども、実際には日ごろそこをやっていない人たちがやるということがいかに難しいことか、いかに大変なことか、いかにお金かかるかということが言われています。例としては、道が塞がって遠くの業者が現場に行けない、それから大手事業者が緊急災害対応のためにこれまでやっていない地域の事業者が対応しなくてはならない状況になった、それから都市間競争でせっかくほかの市外、県外から業者が来てくれたけども、現場周辺が特殊でわからず、作業が進まないなどということが現実に起こっているというふうに聞いています。今ほど市内業者を中心にという、本社機能のあるところというような説明もありましたけど、それだけではなく13区においてもそれぞれの中小の事業者が均等発注の機会を得ると、さっきの話のとおり入札の結果の話ではありませんので、発注機会をどうやってつくっていくのか、日ごろから市の仕事もやろうという意欲を持たせていくというのが育てるということにつながるんだろうと思いますので、そこら辺を最後にお聞きをして、おしまいにしたいと思います。
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武藤正信議長 笹川正智財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎笹川正智財務部長 13区の中小企業に対する発注機会ということでいいますと、先ほども市長の答弁の中でお答えしたとおり、発注の現場に近いところ、現場を中心に、距離を考え、発注状況を考えて、そこの近くに本社のある事業者を中心に指名をしているという中で、競争の機会は担保しているというふうに考えているところでございます。また、130万円以下の小規模の工事であれば、小規模については随意契約もできるという中で、地元の業者を優先的に小規模の修繕等は発注をさせていただくという形で配慮をしているというところでございます。
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武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時 ８分 休憩 午後１時１０分 再開
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武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 22番、飯塚義隆議員。 〔飯 塚 義 隆 議 員 登 壇〕
◆２２番（飯塚義隆議員） 会派輝の飯塚義隆でございます。それでは、さきの通知のとおり一般質問を行います。 まず、１点目の保倉川放水路の整備促進についてですが、私はこの質問は今回で９回目になります。前回は、昨年の３月議会でした。その要旨は、これまでの取り組みと今後の展開を聞きたいでありました。その後、同僚の波多野議員からも御質問をいただいております。そのときの答弁は、国が放水路ルート帯の検討に着手していると。今後測量や地質調査等によりルート確定作業が進んでいくとし、また建設には関係する方々の合意形成が最も重要であるため、私自身の思いを直接お伝えする機会をつくりたいでありました。その後、市長はみずから、本年の１月から２月にかけ、国の複数の概略ルート帯の絞り込みのうち、最も優位とした概略ルート帯に位置する町内会の皆さんに現地調査への協力をお願いし、御理解をいただいたところであります。これを受けて、国ではこの３月に概略ルート帯を公表し、あわせて現地調査の作業に着手いたしております。そして、現在に至っているところであります。 そこでお聞きいたします。まず、１点目の保倉川放水路の整備促進について。国では、本年３月に放水路の概略ルート帯を公表し、あわせて現地確認の作業等に着手した。事業の進捗状況について聞きたいであります。 ２点目は、放水路整備は、沿川住民の苦渋の選択により一定の理解を得た事業で、かつ近年の降雨状況を見ると、放水路の整備のおくれは許せられません。早期事業化に向けた市の取り組みを聞きたいであります。 次に、２点目の浸水被害の軽減対策についてですが、近年の異常降雨が原因で浸水被害が発生し、その軽減対策が重要な課題であります。この質問も昨年の３月の議会で質問させていただきました。その要旨は、浸水被害を受ける地域の排水樋門に内水排水ポンプの設置と機動力のある排水ポンプ車を購入し、浸水被害の軽減を図るべきでないかであります。その答弁は、固定式排水ポンプの設置や排水ポンプ車の購入も一つの方策であるが、費用対効果やライフサイクルコストなどの比較において、現在対応している可搬ポンプによる排水方法や国土交通省所有の大容量排水ポンプ４台の活用は、それぞれ短所、長所があることから、これらを整理しながら検討するという回答でありました。ただ、現在市が進めている浸水被害軽減対策としての雨水幹線の整備は継続的に実施しているものの、厳しい財政状況のもと、まとまった事業費を確保することが困難で、全体としては整備が進んでいません。これは、本年３月に市が策定した上越市雨水管理総合計画の中の記述であります。雨水幹線の整備は、進んでいないということを本年３月策定した上越市雨水管理総合計画の中で皆さんもお認めになっている。また、そうであるから、この総合計画をおつくりになっておられるということであります。なお、国では浸水被害の軽減を図るため、平成27年度に下水道及び水防法を改正し、浸水対策を重点的に推進するため、社会資本整備総合交付金に浸水対策を支援する強化メニューを創設されました。たしか私の記憶では、20年以上前だと思いますが、同じこういう事業メニューが国にありました。また新たにこの時代に合わせてそのメニューはなくなったんですが、27年にまたこういう形のメニューが出てきたということだというふうに思っています。市では、国の新たな支援を活用し、浸水対策をさらに効率的かつ効果的に実施するため、本年３月に上越市雨水管理総合計画を策定したところです。こうした中、本年10月の台風19号の対応状況は、防災危機管理部が作成した台風19号への対応状況についてによれば、10月12日からの降雨により、関川を初め、各支川の水位が上昇し、多くの箇所で排水樋門から堤内地へ河川水の逆流が生じ、排水樋門103カ所中62カ所を閉鎖した。そのうち26カ所で内水被害が発生いたしました。この樋門閉鎖による浸水軽減対策として、市が所有している排水ポンプによる排水、これ11機所有しているとお聞きしております。消防団の可搬ポンプによる排水、消防団の可搬ポンプは毎分１トンというふうにお聞きをいたしています。国の排水ポンプ車による排水、これは４台国が所有していますが、毎分30トンとお聞きいたしております。それから、上越地域消防組合のドラゴンハイパーによる排水、それに業者委託による排水ポンプ等による排水作業を実施いたしました。関川水系の保倉川流域の抜本的な治水対策である放水路は、いまだ現地調査の段階にあります。また、市が進めている雨水幹線の整備は、全体として進んでいない状況にあります。 そこでお聞きいたします。２点目の浸水被害の軽減対策について。近年異常降雨による排水樋門の閉鎖と、それに伴う浸水被害が多く発生している。これら被害に対し、雨水管理総合計画に基づきどのように対応していくのか、またこれら浸水被害の軽減に国や消防頼みでなく、市においても移動式ポンプ車を購入するなど積極的な対応が必要でないかであります。 次に、３点目の道田川の河川改修についてですが、道田川の市管理区間の整備については、昨年の12月の一般質問で、有田地区の圃場を流下し、戸野目川に至る排水路で、この排水路の管理形態は、上流部は土地改良区が管理する農業用排水路であります。その下流部は、市が管理する普通河川であり、そのまた下流部は県が管理する一級河川の面川です。それぞれ管理者が違う排水路であります。農業用排水路である道田川は、上流部が圃場整備により改修されるが、その下流部の市管理区間は素掘りの掘り込み河道で、草木が繁茂し、流水の阻害、害虫の発生等、地域住民は早期改修を求めてまいりました。上流の圃場整備事業に合わせ市管理区間も整備すべきではないかでありました。そして、その回答としては、今後とも適切な河道の維持に向けた取り組みを継続するが、流水により洗掘が懸念される屈曲部や、住宅が隣接する箇所については、安全性を考慮し、コンクリートブロック等の設置が考えられるところであり、上流部で実施される圃場整備事業の計画を踏まえ、水路改良の必要性についてしっかりと検討を進めてまいりたいとの回答でありました。当該圃場整備事業は、中江有田地区圃場整備事業として今春県営事業の採択を得て、既に実施設計委託、換地委託業務など着実に事業が進められています。 そこでお伺いいたします。３点目の道田川の河川改修についてでありますが、市が管理する道田川は一部区間が素掘りの掘り込み河道であるが、その上流部は圃場整備事業が採択され、整備が図られる。前回の一般質問の答弁で、市の管理区間の整備方法等を検討するとしているが、現在の状況をお聞きいたします。 次に、４点目の国が示した公立・公的病院の再編統合についてですが、厚生労働省が９月26日に、市町村などが運営する公立・公的病院の25％超に当たる全国424病院について、再編統合の必要性について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表いたしました。これは、
地域医療構想圏内で高度急性期、急性期の病床数削減、急性期から回復期への転換を促進する狙いで、診療実績が特に少ない、そしてまた類似かつ近接する医療機関があるという２つの基準から病院を判定するとし、当市の
上越地域医療センター病院を含む県内22病院が再検証要請対象とされました。今後厚生労働省は、地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域の他の病院などと協議をしながら、20年９月末までに対応方針を定めるよう求めるとし、また他の病院への統合や病床の削減、診療機能の縮小などを25年度までに終えるよう要請するとしています。また、県立病院の経営改善に向けて議論を重ねてきた
県立病院経営委員会は、県立病院の役割・あり方に関する提言をまとめ、柿崎病院などの
地域医療病院について、県立病院同士や他の医療機関との再編統合の検討を促すなどと踏み込んだ意見が示されました。 そこでお伺いいたします。４点目の国が示した公立・公的病院の再編統合についてであります。国では、高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について、再編統合について特に議論が必要と位置づけ、上越医療
センター病院を含む県内22病院を再検証要請対象として公表した。この国の方針をどのように受けとめられたのかまずお聞きいたします。 ２点目といたしまして、新聞報道によれば、国では再検証の期限を、再編統合の見直しをしない方針であれば年度内に見直さない理由を求めており、見直しをする場合は来年９月末までに延長するとのことである。市はどのように対応するのかお伺いいたします。 ３番目でありますが、
上越地域医療センター病院の医療方針や役割に変化があるのか、また今後建設を予定している病院施設に影響があるのかお伺いいたします。 以上であります。 〔飯 塚 義 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 飯塚議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、保倉川放水路の整備促進に関し、進捗状況についての御質問と事業化に向けた市の取り組みについての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。保倉川放水路の進捗状況につきましては、本年９月定例会において波多野議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、本年３月からは国が地元町内会の皆様並びに関係機関から御協力をいただきながら、約１キロ程度の幅の概略ルート帯の範囲で現地の確認作業を実施し、９月からは約200メートルから300メートルの幅の概略ルート案を検討するための地質調査や風向風速調査等が開始されました。現在は、ボーリング作業がおおむね完了し、予定した風向風速等の観測機器の設置を順次行っていると国から聞いているところでございます。また、環境調査についてもあわせて実施されておりまして、放水路計画の具体化に向けた現地調査が着実に進められているところでございます。このような中、10月の台風19号では、関川高田観測所で氾濫危険水位を観測するなど、関川の水位が上昇したことから、保倉川におけるバックウオーター現象について大変危惧をいたしました。保倉川流域における治水安全度の向上は、喫緊の課題であることを改めて強く認識したところであり、国へは一刻も早く保倉川放水路が事業化されるよう強力に働きかけてまいります。また、市といたしましても、地域の皆様方の御懸念の解消に向けて、まちづくりの検討について積極的に取り組んでまいります。 次に、内水による浸水被害に対し、どのように対応していくのかとのお尋ねにお答えをいたします。このたびの台風19号では、住家で床上浸水４件、床下浸水96件、非住家で床上浸水４件、床下浸水２件、その他浸水37件、143件、多くの被害が発生したところでございます。こうした中、市街地で浸水した主な原因は、河川の水位上昇に伴う排水樋門閉鎖により、内水排除ができなくなったことによるものと認識をいたしてございます。これら被害の軽減につきましては、排水ポンプ等による内水の強制排水が必要であると考えており、本年３月に策定いたしました上越市雨水管理総合計画の排水ポンプ整備編において、優先度の高い地区から適切なポンプ能力等を検討し、計画的な整備を行っていくことといたしてございます。また、今回の台風19号では、市で所有する排水ポンプを事前に鴨島地内の古川排水樋門ほか２カ所に設置するとともに、国土交通省及び上越地域消防事務組合から出動いただき、所有する排水ポンプ車やドラゴンハイパー・コマンドユニットによる強制排水作業を行ったところでございます。排水ポンプ車の稼働は、内水排除対策の一つとして、機動性もあり、極めて効果的であると考えています。このことから、排水ポンプ車の購入につきましては、現在市で所有する可搬式ポンプの増設を含め、雨水管理総合計画におけるポンプ配置計画と整合を図りながら、国の財政支援や運用方法などを踏まえて整理してまいります。あわせて、国土交通省に排水ポンプ車の増設を要望してまいりたいとも考えております。いずれにいたしましても、内水による浸水被害の軽減には、河川改修による治水安全度の向上はもとより、河道掘削等による流下能力の確保が重要でありますことから、河川管理者であります国や県に対して引き続き要望を行っていくほか、河川管理者や消防本部等の関係機関や地元町内会を初め地域住民の皆さんと連携しながら、ソフト、ハード両面での対策を行ってまいりたいと考えております。 次に、道田川改修の検討状況についての御質問にお答えをいたします。一級河川面川上流の道田川は、関川水系土地改良区と上越市が管理する水路でございまして、土地改良区が管理する上流部約1,100メートルの区間については、本年４月に事業採択されました中江有田地区圃場整備事業により改修される計画となってございます。その下流部の市が管理いたします約300メートルの区間につきましては、現在土水路の状態であり、昨年の12月定例会において議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、これまで水路改良の必要性について検討を進めてきたところであります。流水による護岸の侵食が進み、隣接地への影響も懸念される状況から、コンクリート構造物による改良の必要性が認められるところであり、現在は上流部で実施される圃場整備の計画を踏まえ、水路の長寿命化に向けた検討とあわせて財源確保の検討も進めているところでございます。 次に、国が示した公立・公的病院の再編統合に関する３点の御質問は関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。さきに牧田議員へお答えいたしましたとおり、国が９月26日に、再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関を再
検証対象医療機関として公表し、上越圏域では
上越地域医療センター病院を含む５つの病院が対象となりました。この再
検証対象医療機関は、厚生労働省に設置された
地域医療構想に関するワーキンググループにおける議論に基づくものでありまして、団塊の世代が後期高齢者となります2025年に向けて、地域ごとに効率的で不足のない医療体制の構築を目指す
地域医療構想の実現に向けて、高度急性期及び急性期機能に着目して分析、評価した結果として公表されたものでございます。再
検証対象医療機関として公表された上越地域の５つの病院は、がんや脳卒中などの手術件数ほか、救急車の受け入れ件数、周産期医療としての分娩件数等の診療実績が特に少ないこと、また自動車での移動時間が20分以内の近接した距離にこれらの診療機関の実績を有する医療機関が２つ以上あることから対象になったものでございます。いずれも一部の急性期機能を担っているものの、分析対象となった診療の実績が少ないため、必然的に再検証対象に該当したものと捉えております。さらに、国からは、あくまでも
地域医療構想の圏域内における急性期機能をどう担っていくかについて再検証が求められているのであって、直ちに再編統合が強制されるものではないと認識しておりますことから、冷静に受けとめながら対応してまいりたいと考えているところでございます。再検証に関する今後のスケジュールにつきましては、この間、市や
上越地域医療センター病院には何も通知がありませんし、国が民間病院を含めたデータを公表する準備などを進めていることにあわせ検証期間の延長を検討しているとの情報もありますことから、現時点では不明確な状況となってございます。また、
センター病院につきましては、改築に向けた検討を進めているところでございますが、回復期、慢性期機能を中心に担い、病院と病院の連携でございます病病連携、また病院と診療所の連携である病診連携のかなめとして地域に欠かせない病院であることを考えますと、直ちに影響が及ぶ状況にはないものと考えてございます。いずれにいたしましても、地域全体の
医療提供体制について、国の一律の分析のみでは判断できない地域固有の実情がありますことから、
上越地域医療構想調整会議の場での議論を深めていく必要があるものと考えてございます。
○
武藤正信議長 22番、飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） じゃ、順番どおりに行きます。 放水路ですが、ずっと今まで、先ほど私９回というお話を、９回一般質問したと。16年で９回です。今まではどちらかというと市長みずから地元にお入りいただいて、積極的にお願いしてくださいというお話が今まで中心でありました。平成８年８月30日から23年が経過いたします。最大の課題であった地域合意、これは全て何でもよろしいということでは当然ないんでありましょうが、地元の皆さんもいろいろお考えの中で苦渋の選択をしていただいて、調査等にお入りいただくのはよろしいですよという形の御返事をいただいて、今先ほど市長が答弁のとおり現地調査にもお入りいただいているというとこまで来ました。大変御苦労いただいた特命として、この案件について取り組んでいただいた野口副市長には本当に感謝を申し上げたいと思いますし、またいつの段階でしたか、市長さん自身がこの議会で野口副市長のお名前を出していただきながら、担当職員、関係者のこともお話しいただきました。大変な苦労をいただいたという旨でありました。それはそのとおりなんですが、私あえてきょうまた申し上げたいのは、本当に努力していただいてここに来たんでありますが、今までのおくれをこれから何とか取り戻していかなければならないというふうに思っています。最大の課題であった地域合意を得て、休止状態であった事業が立ち上がって、いよいよ調査に入ってきたと。この件については、特命として野口副市長が大きなお仕事をいただいたわけでありますが、特命として頑張っていただいた野口副市長を今後も、この特命というのは今後とも続いていくのか、まず。ある意味では一番大きな課題であった地域合意を、一定の理解をいただいたということですので、もうそれは国交省に、合意を得ましたんで、あとは事業主体である国が粛々とその事業を進めていくということになるんだろうと思いますが、野口副市長の特命としての任務はどうであるのか、継続しているのかとか、まずそれをお聞きいたします。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 民間の皆さんが期成同盟会をつくっておられた後の期成同盟の会長に上越市長がなったということ、このことさえも大きなお叱りを受けた時代がありました。その中で、今までこの長い間のいろんな気持ちのすれ違った、地域の皆さんに対する非常に気の毒な外からの思いみたいなものを受けとめながら、まさに信頼の中で担当特命副市長として取り組んでいただいた、このことの力というのは私自身最初にかかわったことから比べるともう想像だにできません。これだけの信頼感があったからこそ、20年という年月がやっともとに戻ったということでありますし、このことが国も、そしてまたなかなか県も我々もこの話をある種できないでいた状況を今の状況に持ってきていただいたということからしますと、この任に当たってくれた副市長には本当に大きな力を発揮してもらったなというふうに思ってございまして、このことは信頼の中でスタートしたわけでございますので、この信頼をきちっと守っていくためにも、これから私はどういう状況になるかわかりませんけれども、手がけていただいた副市長にはまさにこれからも力をかして、また力を発揮してもらいたいというふうに今素直に思っているところであります。
○
武藤正信議長 22番、飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） わかりました。今後も引き続きその任に当たっていただきたい、一生懸命やっていただきたいということでありますが、私は今まで市長さん以外の方を御指名をしたことないんでありますが、前に１度野口さんにお聞きしたことありますが、きょうは市長がおられますけども、野口副市長に改めてお聞きいたしますが、今後また同じ形で市長も期待をしているというお話でありますが、今頑張っていただいてここまで持ってきていただきました。本当に御努力いただいた結果だと思っていますが、これから一番の課題は、野口さん、今まで地元の皆さん、また国、県の皆さんとの協議の中でここまで働いてきていただいて、これから進んでいく。私、現村山市長のこの時代に事業化までぜひとも持っていっていただきたいと。これは、ある意味では一番詳しく御承知でありますし、また一番努力をされてきた村山市長時代に事業化をぜひともかち取っていただきたいという思いが非常に強いんです。ですから、あえて野口さんに申し上げたいんですが、今一番の野口さんが進んでいくべき課題は何ですか、この事業化を進めていくために。今までは、地域合意ということで進んでまいりましたが、これから何を一番の課題として取り組んでいかれるか、その１点をお聞きいたします。野口副市長さんにお聞きいたしたいと思います。
○
武藤正信議長 野口和広副市長。 〔副 市 長 登 壇〕
◎野口和広副市長 お答えいたします。 この保倉川放水路については、私が一番やりたかった仕事の一つでございます。そういった中で、ここまで合意を得たということはやはり地域の皆様方が御理解していただいたということで、とても感謝しているところであります。これからは、今いろんな調査等々をやっておりまして、その結果をやはり地元にお返しするという時期が来ます。また、市としても、市長答弁がございましたように、まちづくりについてもやはり市として一応方針を出していかねばならないということでございます。こうしたことから、ことし台風19号で全国で甚大な被害をこうむったわけでございます。信濃川上流の千曲川では、長野市が浸水被害をこうむったということで、多くの河川が氾濫等を起こしたわけでございます。そういった中で、日本国全体としては治水対策について大きな予算を投入せねばならないということでございます。そうした中、私どもこの保倉川放水路につきましては、やはり物理的な条件として世界に冠たる企業もございます。多くの事業者、そして働く方も多くおられますので、何としても要望を県、そして国のほうにお伝え申し上げまして、一刻も早く着工していただくのが私どものお仕事かなというふうに考えております。そのような形で市長を先頭に頑張ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
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武藤正信議長 22番、飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） あえてお聞きしたのは、本当に大きな課題を１つ乗り越えて、いよいよスタートラインに立って新しいステージというお話も前に出ましたが、いよいよ動いてきたと。ただ、今度は国の事業ですから、国が粛々と動いていくんですが、粛々と動いていくのはいいんだけども、これだけ長い間御苦労いただいて、地元の皆さん、また国、県の皆さんからも信頼を得てここまで来ていますから、今がある意味では逆に言えばチャンスですので、また中心として本当に事業化を進めるために、国、県、市、事業化をするために何が必要なのかと、どういうスケジュールの流れがあるのかというところまでぜひとも市は積極的にかかわっていただきたいという思いであえて、やっと合意したよ、いよいよ国はみずから自分で動き始めましたよということですから、今度は引いてしまうと、またそれはそちらのペースですから、今まではお願いされて何とかして上越市さんも一緒になってこの事業を、地域の皆さんの合意をもらうために御努力いただきたいということで努力していただいてここまで来ましたから、この延長でぜひとも力を発揮していただきたい。事業化を何としても、どうしたら事業化できるのか、というために、国県、市で協議をしながら、一つ一つ前へ進めてほしいということであえて野口さんにまたお話を振ってお話しさせていただきました。ぜひとももう一度お話しさせていただきますが、今度はもうかち取ると、何としても事業化をかち取るということのためにどうするかと。粛々と国は進んでいきますけども、協議しながら大きな計画の中で進んでほしいということでお話ししていますが、もう一度お答え、何かあればお話をお聞かせください。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 このように地域合意ができたことによって状況が随分変わってきているなというのが私の実感であります。広島の真備町でのあの高梁川のバックウオーターによる大きな災害、そしてまた常総市における災害等々は、国の事業が執行する、また執行しようとしているときに起きたということについては、国のサイドにおいても非常に危機感を持っていると。これだけの地球温暖化の中の影響だと言われる、この豪雨が激甚化し、集中化するということは日本全国であります。この中から私どもは北陸地方整備局を含めて、この保倉川の放水路について非常に国の行政機関が関心を持ってくれています。私が何度となく国へ行って地域の実情を話をする。そのときには、各地方整備局がそれぞれ自分たちの持っている懸案なり、事業化したいという内容を持ち寄るんですが、その中の１人として、新潟県で私が２回ほど、国等も含めて、行政のところにその実情を訴え、そして事業化を訴えるという機会がございました、ことしでありますが。まさにこのようにして地域合意がなされて、地域挙げて取り組んでいくというその状況ができたことによって、相当国の機関も、そしてまた予算をつけるという各省においても、このことを、私たちの思いをきちっと語る場ができてきて、その語る場に我々に声がかかってきたということが私自身にとっての大きな変化だなと思ってございますので、こういう機会を捉えながら、我々単独であってもまた要望しながら、国と県、そしてまた私ども一緒になりながら取り組んでいくことができるような環境が今回できましたので、ぜひそのことを強力に推し進め、地域の実情をお示ししながら、要望していくことを繰り返していく必要の中で、事業化が狭まってくる、近まってくるんだろうというふうに思っているところでございます。
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武藤正信議長 22番、飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） ぜひともそういう旨で詰めていただきたい。でき得ることなら国、県、市で事業化するためにそういう会議でも持たれて、どうするかというふうなところまで、いろんな課題ありますから、ぜひお願いをいたしたいと思っています。 それでは次に、排水ポンプについてお話をお聞かせいただきます。まず、排水ポンプのお話の前に３つお話ししますので、その回答をいただきたい。国土交通省が所有する毎分30トンの排水ポンプ車の価格、幾らするんですか。 それと、上越市雨水管理総合計画の中で重点対象地区は固定式ポンプを優先するということでうたってあります。この固定式ポンプというのは、前に、七、八年ぐらい前ですか、下源入に１本つけていただきました。約１億かけていただいてつけていただきましたが、この固定式ポンプは大体どのぐらいするんですか。 それともう一点。新たに創設された国の補助事業は、どの程度の補助率なのか。 この３点、部長で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
○
武藤正信議長 波塚泰一都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一都市整備部長 議員のほうから３点質問いただきました。 まずは、国土交通省で今、高田河川国道事務所ですが、４台整備されている規模の同程度、分30トンのポンプ車の値段ということでございますけれども、大体見積もりをとりますと１台約5,200万程度の価格かなというのはつかんでおるところでございますが、ただ、ポンプもいろいろ大きさがございますので、その大きさによってはいろいろ価格帯があるというところでございます。 それから、もう一点、固定式の排水ポンプの整備費用のお尋ねかと思いますけども、今我々が雨水管理総合計画の中で、固定式というところはこれからいろいろ調査をした中で、ポンプの規模等が決定していくというまず前提がございます。その上で、今既存の関川水系で配備されているポンプ場の大体の設置の費用というものを少しお示しをしたいなというふうに考えておるところでございます。下源入で今排水ポンプを１台、建屋なしで設置しております。ポンプ能力は0.25トンパー秒になりますが、約6,000万、7,000万弱の値段でございますし、水戸の川の排水機場、これは国土交通省が設置したポンプになります。ポンプ能力としては、今１トン級が２機で、建物ありというような状況の中では、大体３億から４億円ぐらいの間でその当時建設されたというふうには伺っておるところでございます。 それから、国の補助制度につきまして、社会資本総合交付金であれば今大体補助率が55％かなというふうに想定をされておるところでございます。かさ上げについても、いろいろな条件の中でかさ上げがされるというようなところもございますが、今議員お尋ねの交付金について、補助率が正確に幾らから幾らまでというのはちょっと持ち合わせていないというところでございます。 以上３点、御質問お答えいたしました。
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武藤正信議長 22番、飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） あえて細かなところをお聞きいたしました。これが皆さんがおつくりになりました平成31年３月の上越市雨水管理総合計画であります。よくおつくりいただいて、よく調査をしていただいて、そして設置をしなければならないその評価もしっかりしていただいております。 ここで、整備をしなければならない箇所でありますが、どういう基準で整備をするかということでありますが、重点対象地区、これは固定式ポンプを優先的に検討すると。これは30分以内、樋門をおろしてから30分以内に床上浸水する場所であるというところであります。これが重点対象地区。そして、準重点対象地区は30分から60分以内に床上浸水が生じますよ、発生しますよということであります。それで、この重点対象地区は４カ所ありまして、場所を申し上げますと、春日新田２丁目、佐内、下源入、そして鴨島、４カ所のうち３カ所は有田の戸野目川沿いです。そして、１つは鴨島です。準重点地区は、これは鴨島、春日新田、安江です。７つ危ないよと、30分から１時間で床上まで上がっちゃうというのが７カ所あります。よく調べていただいて、そしてそのうち５カ所が戸野目川の縁であるということであります。よくできているんですが、この中に財政計画との整合と、さらなる財源確保ということ、私先ほどちょっと読み上げましたが、現状は雨水の整備計画がなかなか進んでいないという現状をしっかり捉えて、どうしようかなと。雨水のこの計画を進めていくときに、１つはポンプによる排水、それから雨水幹線による排水という２つの大きな大別したやり方。そして、ポンプについては今のこの７カ所であります。それで、財源については、国ではソフト、ハード両面から浸水対策を重点に推進するため、社会資本整備交付金に新たな事業メニューの創設を行い、浸水対策への支援が強化されたところであるから、当市においても積極的に活用し、財源の確保に努めると、そのとおりであります。それで、これだけのものをおつくりいただいて、一番大事な、じゃいつごろどういう形でどういうものを整備するんですかという整備計画が、これからまた御検討いただいて、もちろんおつくりになるということであるというふうに理解いたしますが、このつくっていただいたものはよろしいんですが、じゃこれから具体的にどういう整備に入っていくのかということなんですが、そこについてもう少し、いつごろ例えばそれをしなきゃならんのかとか、そういったものをもう少し具体的にお話しいただければと思いますが、いかがですか。
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武藤正信議長 波塚泰一都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一都市整備部長 雨水管理総合計画における各施設の整備の進め方というところでの御質問かというふうに思います。御存じのように雨水管理総合計画、ことしの３月にようやくできた。それで、策定の経緯につきましても、今ほど議員のほうから御説明がありましたとおり、平成27年度の下水道法の改正に伴って社会資本整備総合交付金の支援メニューも充填されたと。そういったものを受けましてこれをつくったということでございますので、個別の施設の計画についてはこれから、特にポンプについては流域の状況、あとはもう一回シミュレーションをしながらポンプの規模等を決めていくという作業が待っております。そうしますと、どのくらいまた費用がかかるのかというところもございまして、今はっきりといつぐらいからそれぞれ個々の施設を整備していくのかということについては、なかなか答えづらいというところはございますが、当然今回の台風被害でもあり、市内一円、あらゆるところで内水被害が発生しているというところを鑑みまして、私どもとしては一日も早く施設の整備がかなうように進めてまいりたいというふうに思っているところでございまして、またそうすることで地域の方々ともまた協力しながらソフトの面での治水対策も進めていけるのではないかというふうに考えているところでございます。いずれにしても、まだ費用の面を含めまして、事業着手についてはまだはっきりと申し上げられないというところでございます。そういうところで御理解いただきたいというふうに考えております。
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武藤正信議長 22番、飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） 部長さんの言われるように、確かに31年の３月にこれができた。ことしです。ですから、これをつくっていただいて、いよいよこれから新しい、じゃどういう形にしようかということになるわけでありますから、今のお答えしかまだ出てこないのかなというのは、それはそれでよろしいですが、先ほどもちょっと台風のお話がありましたが、現状を見たときに本当に早急な対応をしていかなければ万が一のことが当然あり得るという状況です。ですから、保倉川も、特に先ほど戸野目の沿川でありますが、戸野目も重川も潟川も要は保倉川の支川です。あそこはどこも、保倉川があって、そこでつっかえちゃっているからなんです。ところが、たまたま戸野目川、そのところに連檐している住宅地があるということですので、こういう結果が出ている。飯田川も重川も桑曽根もみんな同じ状況ですが、そこには住宅が極端に連檐していませんから、こういう話になりませんが、戸野目川については決して距離の長い川ではないんでありますが、まちの中に入ってきているという状況の中でこの現象は起きています。ですから、今部長さんの答弁のとおり、これが31年の３月の政策ですから、これを捉えて、これからいよいよ中を検証しながら、どういう対策がいいのかということもやられるわけでありますから、それはそれにしても、ぜひとも早目に、早く対応していただきたいということをお願いをいたしておきます。 それともう一点。この中に台風19号の対応状況の中で、時間があるかわかりませんが、これ今回の台風で新潟県の要請により戸野目川、面川合流部で排水作業を実施したと。県の要望で、面川、県管理の戸野目川出口のところで、市が新潟県の要請により、戸野目川、面川合流部で排水作業を実施したと。これ県管理、県の。そこに排水樋門があって、排水ピットがあるんです。ところが、さっき20年前のお話ししましたが、昔そこに県の排水機場に排水ポンプをつけていただこうとちょっと運動したんですが、運動した翌年に国の事業メニューがなくなって、それはそれで話が終わっちゃったんですが、今回県からこういう形で要請が来ている。そして、そこに排水ポンプ持っていっていますので、ぜひとも県のほうにも、あそこも大きな戸野目川の水のつく場所ですので、県の管理のこの樋門のところについてどうあるのか御検討をいただいて、必要であればしっかりと県のほうにも要請をいただきたい。いずれにしてもこの計画が出てまいりましたので、計画に沿って一日も早い整備をしていただきたい。よろしくお願いいたします。 以上であります。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆１３番（滝沢一成議員） 会派輝の滝沢でございます。よろしくお願いいたします。 まず、金谷山公園の整備についてお聞きいたします。子供のころ、金谷山といえば、スキー場はもちろんでありますが、もう今の子供たちは御存じないと思いますけれども、ジャンプ台があったと。それから、古くからのレルヒ像もありました。それから、子供たちが遊んでいる広場というと、今芝生の広場になっていますけど、昔は湿地帯で、葦がいっぱい生えていた、そういうところでありました。そこが市民の憩いの場になってきた。行政が長年取り組んできた成果だと思っております。そこに金谷山さくら千本の会という民間団体の奉仕が加わって、本当によいところになりつつあると思っております。金谷山さくら千本の会は、20年近くにわたって、山桜の植樹、ユキワリソウ等の植えつけ、山道の整備、緑の少年団や小学校の子らとの共同植樹などを行ってきました。通告では、ユキワリソウの植樹とありますが、これ植樹じゃなくて植えつけです。昔の赤茶けたスキーコースと、それから雑木林のイメージを持っている、私も含めた年配の方々が見たら驚くような夢のような景色になったと思っております。特に山桜が満開になります４月の中旬以降、来年でいうとちょうど我々選挙戦でありますが、すばらしい景色になりますので、市民の皆さんにはぜひ行っていただきたいと思います。私もこの会の活動を10年余りお手伝いをさせていただきました。相澤会長初め皆さんは、全く無償の奉仕をしていらっしゃいます。こういう方々がいることが誇らしい、そんな思いも抱いております。 さて、こうした皆さんの活動は、数々の賞を受賞するなど高く評価されてきましたが、会員の皆さんの多くは80代を迎えようとしています。将来的にこれまでどおりの活動を続けることが難しくなることが予想されます。そこで、これから先、市としてできることがあるのではないか、どういうことができるでしょうと。１つの視点としては、公園として見たときに、我々金谷山、金谷山と言いますが、公園でもあります。公園と見たときの金谷山のあるべき姿は何だろうと考え、金谷山公園の整備をどのように進められるかをお聞きしたいと思います。 次に、災害対策について。さきの台風19号の際、12日午後７時50分、新潟県初の警戒レベル５、大雨特別警報が上越市、妙高市、糸魚川市に発令されました。私も大変なことが起きつつあるなと緊迫いたしました。少しだけ時系列で追わせていただきますが、まず12日午後５時５分、名立地区に避難勧告。５時55分、上越市内全域に警戒レベル３、避難準備情報。午後６時30分、矢代川増水で和田地区に警戒レベル４、避難勧告。午後７時15分、保倉川増水で浦川原区有島に避難勧告。午後７時40分、保倉川増水で保倉区、北諏訪区、頸城区、三和区の一部地域に避難勧告。そして、７時50分、上越市に初の警戒レベル５、大雨特別警報が出ました。さらに、９時30分、関川増水で高田区などに警戒レベル４、避難勧告が出ました。このころからしばらく私も、水戸の門でしたっけ、あそこの監視所におりましたけれども、一番ピークでは、監視をしている皆さんの言葉であって、私も数字を見ましたけども、あと35センチ水かさが上がったら保安員も避難をしなきゃいけない、そこまでいっていたということであります。その後、10時10分、保倉川増水で直江津区、八千浦区、それから有田区、頸城区に警戒レベル４の避難勧告。それから、11時35分、保倉川流域に避難指示。ついに避難指示（緊急）。午後11時58分、柿崎川増水で柿崎区下条ほか避難指示（緊急）というふうに緊迫はずっと高まっていきました。避難情報解除をしたのが翌日、13時間後、午後１時。それでも名立区についてはまだ避難勧告は続いていました。この際、市の動きに関して私が巷間聞いている中では、私は迅速な対応をされたというふうに評価をしております。ただ、気になったのが、実は私も含めてでありますが、避難勧告だけではなくて警戒レベル、避難勧告が、私が住んでいる関川のすぐ近くの北城町でありますが、出ましたが、私も私の家の91歳の母も避難をしませんでした。お年寄りはもっと前にするべきだということでなっておりますが、しませんでした。なぜならば、風が猛烈で、むしろ転倒するおそれがあるんじゃないか。母は足が弱いですから、転倒するんじゃないかというおそれがあり、避難しませんでしたが、その後さまざまな避難所をちらりちらりと見て回りましたが、余りいらっしゃらない。ラーバンセンターに70人ぐらいいらっしゃったのが一番多かったような気がします。 そこでお聞きしたいんですが、避難勧告、避難指示（緊急）の情報の後、市民はどう行動し、そして避難は順調に進んだのか。その状況の中で何か課題を、あの19号で課題を得たのではないかと思いますが、それもお聞かせいただきたいと思います。 それから、小項目の２でありますが、市からの避難関連情報の発信、うるさいぐらいにアナウンスしてもらいました。あれは必要なことだと私は思います。うるさいとは言いません。しかし、まだほかの方法もあるんではないかなと考えております。いわゆるＳＮＳの発信であります。御存じのとおり、もうＳＮＳは若者たちだけのものではありません。フェイスブックというものは、今や50代、60代の人が一番多く使っているんじゃないかと言われています。ツイッターで一番多いのは30代、40代とも言われています。ライン、インスタグラムというものになると、これはもう10代から70代、80代まで幅広く使っている。非常に多くの市民の皆さんもこのＳＮＳを使う時代になっています。そうした中で、そうしたことによる情報発信というのをやってもいいんではないかな、もう少しやってもいいんではないかなと思いますので、質問をさせてもらいます。 それから、３番目ですが、避難勧告が出ました。例えば高田区、高田区に出たときに、高田区というふうに出されたわけでありますが、我々高田区に住む人間の感覚でいきますと、例えば北城町あたりはほぼ標高が５メートルぐらいしかありません。一番低いのは１丁目であったような気がしますが、消防署のあたりが低い。しかし、同じ高田区でも上越大通りから河岸段丘のところから上がった東本町３丁目ですか、あそこが一番わかりやすいんですが、およそ１メートル50から２メートル上がるんです。そして、これも皆さん御存じのとおり、かつて400年前に高田のまちができたときに、雁木ができた、町家ができたあのラインというのは、実は河岸段丘の上であって、さらに高いところにある。そう考えると、単に高田区といっても、標高でいえば大きなところは３メートル、４メートル違う。そうすると、北城の人たちはもうそろそろ危ないかなという意識は持つけれども、ほかの方々はうちは高いからなとか、いろいろ意識の差が出てくる。そう考えたときに、やはりもう少し細かな、メッシュといったら難しいですかね。細かな区域に分けて、高田区だけではないですが、直江津区も１つにまとめられて言われていますが、いうことができないだろうかと。さまざまな制約があるだろうというふうには想像できますが、そのあたり市の努力でもう少し細かな指示ができないだろうかと私は思いました。その点をお聞かせいただきたいと思います。 それから、今度は避難所、指定避難所のあり方の問題でありますが、これはうちのまちだけではありませんけれども、このところ本当にさまざまな災害が日本全国で起きて、それぞれの全国のまちの避難所が中継される。テレビに映ると、体育館に毛布を１枚引いて雑魚寝をして、マスクをして、スマホをみんな見ている。もうぎっしりいるという状態が見せられています。それに対して、先進国でこんな状態でいいのかということをおっしゃる方々もテレビの中では評論家等いらっしゃいました。私もそう思いました。これまでそういった避難所というのは、もう本当に一時的な避難の場所であるから、そういうものでいいというふうに私も思ってまいりましたが、しかし今この時代、特に地球温暖化などの影響によってこれから災害がふえるのではないかと予測される中、特に高齢者とかお体が不自由な方々、そういった方々のこうした避難所に行かれたときの健康が懸念される。避難所のケアの体制をさらに整える必要があるのではないかと思っております。例えば簡易ベッドだとか毛布のあり方とか、そういうことだけではなく、ケアといえば人的ケアもありますが、そのあたりもお答えいただけたらと思います。 大きな３つ目の質問をさせていただきます。外国人の子供の未就学問題について、これは教育長にお尋ねいたします。日本の憲法では、国民に対して子供に小中学校の教育を受けさせる義務を課しています。しかし、外国人の保護者は国民ではないわけです。したがって、対象外になります。ＮＨＫによれば、ことしの５月の時点で住民登録がある６歳から14歳の外国人の子供を調べたところ、小学校や中学校、それに外国人学校に通えていない不就学の子供は1,000人でした。全国で1,000人、そんなものかと。ところが、自治体が不就学かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの、確認できなかったり、調査に至らなかった子供たちは合わせて１万8,654人にも上る。上越市は大概の数字が国の1,000分の１ぐらいですから、その単純計算でいけば上越市も10人から20人ぐらいそういう子がいるんではないかなと、そういうふうにも想像がつきます。国は、国際人権規約を踏まえ、外国人保護者が望めば子供を日本人と同様に公立の学校で受け入れるとしていますが、ある意味国は丸投げです。地方自治体が苦労をするという構図とも言えます。上越市は、教育先進市と私は認識しておりますが、そのあたりどのように考え、どう対策をされているか、お聞かせいただけたらと思います。 以上よろしくお願い申し上げます。 〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 滝沢議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、金谷山公園の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。金谷山さくら千本の会は、里山を健全な森に育て上げ、その喜びをみずからも享受することを目的として、平成14年度に設立されたとお聞きしています。以来、金谷山公園を活動の拠点とし、白旗山や向山斜面の雑木林の手入れや山桜の植栽、そしてユキワリソウの植えつけなどに取り組まれており、市におきましてもこの取り組みと連携しながら、排水路や遊歩道の整備などを実施してきているところでございます。そうした取り組みが実を結び、現在は高田公園のソメイヨシノが終わりを迎えるころ、金谷山公園では芽吹きのやわらかな緑と山桜が一体となった豊かな景観が広がり、訪れる人々の心を和ませてくれています。会の皆さんからは、これまで主体的に取り組んでこられました。その活動は、まちづくりのお手本となる取り組みであり、これからも末永い活動が展開されるよう、まずは会の皆さんとの意見交換等を行いながら、現状もお聞きする中で、後継者の育成や会員の募集など、将来に向けてのあり方をともに考えてまいりたいと考えています。金谷山公園は、現在冬のスキー、そり遊びを初め、春から秋のハイキングなど、四季を通じて楽しむことのできる公園として市民の皆さんから親しまれており、市としては引き続き歴史や自然環境を守り生かすための取り組みを地域住民の皆さんとの協働により継続し、公園の整備につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、災害対策に関し、さきの台風19号における市民の避難行動についてのお尋ねにお答えをいたします。今般の台風19号は、早い段階で気象庁から、勢力が強く、大型で広範囲に風雨による大きな被害をもたらすとの予想が出され、報道もされておりました。このため市では、台風上陸前の10月11日には災害警戒本部を設置して警戒に当たるとともに、安全メール等を通じて市民の皆さんに台風に備えていただくよう注意喚起をいたしました。さらに、台風の影響が大きくなる前の10月12日の正午には、夜中の避難が困難な方や安全を確保するための適切な場所を確保できない方で事前に避難を希望する方に、あらかじめ避難していただくための自主避難所として、地域自治区に各１カ所ずつ、計28の指定避難所を開設するとともに、福祉避難所につきましても、避難対象者の意向を確認し、順次開設をいたしました。なお、自主避難所の開設については、事前に全ての町内会長へファクスでお知らせするとともに、防災行政無線や安全メールのほか、報道機関への情報提供を通じて市民の皆さんに周知した結果、約200人の方が自主避難をされております。また、15時32分に長野県を含む１都６県に大雨特別警報が発表されたことを受けて、当市でも夜間にかけて広範囲の河川水位の上昇や土砂災害の発生が想定されましたことから、17時55分に既に避難勧告を発令していた名立区を除く全市域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、あらかじめ全ての指定避難所を開設するとともに、土砂災害や浸水被害のおそれのある地域の居住者で避難に時間を要する方は避難を開始するよう呼びかけました。これらの対応をとった上で、その後も災害が発生するおそれが生じましたので、順次対象地域の皆さんに避難勧告や避難指示を発令しております。このような経緯を経て開設した避難所には、全体で最大で1,398人の方が避難されましたが、この避難者数は平成29年10月に当市に大きな被害をもたらしました台風21号の際の避難者233人の６倍となってございます。また、後日避難勧告を発令した地域の複数の町内会長や防災士の皆さんに当日の状況をお聞きしたところ、ほとんどの町内会で役員や防災士が高齢者世帯を訪問し、２階への垂直避難の呼びかけを行っていたほか、中にはハザードマップでは大きな浸水の想定がなされていないので、皆で相談し、自宅での垂直避難とした町内会や、町内会館を地域の避難場所として開設した町内会もあるなど、避難所には避難しなかった方の中にも、多くの皆さんが地域の災害リスクや夜間における避難の危険性を踏まえ、適切な避難行動をとっていたとの事例をお聞きしているところでございます。このことから、市といたしましては、今後とも大規模な台風の影響が想定される場合には、自主避難所の開設や早い段階で避難情報を発令するなど、台風の危険性や命を守る避難行動の重要さを周知しながら、早目早目の対策を心がけ、実施していくことが肝要であると考えてございます。あわせて、これまで町内会や防災士の皆さんとともに取り組んできた自主防災組織の結成促進を初め、地域における防災訓練の実施やハザードマップを用いた勉強会の開催などの取り組みの成果が着実にあらわれてきておりますので、引き続き関係の皆さんと連携をしながら、地域の防災力の向上と市民の皆さんの主体的かつ適切な避難行動を促すための取り組みを進めてまいります。 次に、災害関連情報の発信におけるＳＮＳの活用についての御質問にお答えをいたします。ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳは、情報の拡散性が高く、また即時性や局地性のある情報を得られるなどの利点があることから、近年災害関連情報の伝達、収集に有効な手段としてＳＮＳを活用する自治体がふえているところでございます。しかしながら、既にＳＮＳを活用している自治体の多くは、避難情報の発令や注意喚起などの情報の発信にとどまっており、通行どめの箇所や災害の発生状況の配信、さらには住民が発信した情報の活用など、ＳＮＳの利点を生かした即時性や局地性のある情報発信、活用には至ってございません。これらは、災害対応において、多岐にわたる災害関連情報を効率的に集約し、この中から即時性や局地性のある情報を速やかに選定して配信、活用するためのノウハウを含め、運営体制を整えることが難しい現状にあることが要因とされてございます。このことは、当市においてもＳＮＳの利点を生かして災害関連情報を配信、活用する上での課題でありますが、情報伝達の多重化の手段として、また近年激甚化、広域化する大規模災害に適切に対応するための有効な手段の一つとしても、将来的な活用を見据え、まずは現在配信している避難情報等のＳＮＳを通じた配信を検討してまいります。 次に、避難情報の発令範囲の細分化についての御質問にお答えをいたします。避難勧告等の避難情報は、差し迫った災害の危険性を迅速かつ確実に伝えるため、簡潔にわかりやすく、繰り返し呼びかける必要がございます。このため、土砂災害や洪水などの災害が想定される地区が一定の範囲内である場合は、極力該当の町内会名を付して避難情報を発令しておりますが、災害が想定される地区が広範囲に及び、該当する町内会が多い場合には、学校区や地域自治区など、まとまった地域を単位として発令することといたしてございます。なお、まとまった地域に避難情報を発令する際には、具体的な災害のリスクと避難を要する区域がわかるように、避難対象地域のうち、土砂災害区域や洪水による浸水のおそれがある区域にお住まいの方は速やかに避難してくださいとの呼びかけもあわせて行い、適切に避難行動をとっていただけるよう意を用いているところでございます。さらに、市民の皆さんから、お住まいの地域における災害リスクをあらかじめ知っていただくため、各種のハザードマップの世帯配布を初め、自主防災組織や防災士の皆さんと連携して、ハザードマップを活用した勉強会や防災訓練の実施に取り組んでおりますほか、台風の接近前には安全メール等を通じて、事前にハザードマップで地域の災害リスクや指定避難所の場所などを確認いただくよう、周知をしているところでもございます。今後とも市民の皆さんからお住まいの地域の災害リスクを認識していただきながら、避難情報を受け取った際には、適切に避難行動をとっていただけるよう取り組んでまいります。 次に、避難所におけるケア体制の充実についての御質問にお答えをいたします。市では、幼児や高齢者など配慮が必要な皆さんの避難所生活をサポートするため、指定避難所の備蓄物資として、粉ミルクやおかゆなどの食料を初め、段ボールベッドや間仕切り、洋式の簡易トイレ、転倒防止用の手すりのほか、紙おむつやウエットティッシュなどの衛生用品を配備しております。また、避難所の健康管理面への配慮としては、必要に応じて避難所内に福祉避難スペースを設けることとしているほか、保健師や看護師、栄養士を避難所に配置、または避難所を巡回して、健康状態を確認し、必要な手当てをするための体制を整えてございます。なお、大規模な災害が発生し、想定以上に避難者がふえた場合や避難生活が長期化する場合に備えて、市では要配慮者用の食料や段ボールベッド、紙おむつについては多目に配備しておりますけれども、他自治体や企業との災害時応援協定に基づく支援や国からのプッシュ型支援などにより、必要な物資や資機材を確保できる体制も整っているところでございます。 私からは以上であります。
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武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 私からも滝沢議員の一般質問にお答えをいたします。 外国人の子供の未就学問題についてのお尋ねにお答えをいたします。国は、平成６年５月に児童の権利に関する条約に基づき、外国籍の子供の学ぶ権利を保障し、日本人と同様に就学を受け入れるよう各自治体に要請を行っているところであり、本年６月には、日本語教育の推進に関する法律が公布、施行されたことを受け、県教育委員会を通じ、市町村教育委員会宛てに日本語教育機会の充実について周知されております。この間当市におきましても、外国籍の子供の受け入れを行っており、本年12月１日現在、市内に在住する中国、フィリピン、ブラジルなど12カ国の外国籍の児童28人、生徒20人、合計48人の全てが市内の小中学校に就学しており、そのうち市立学校に在籍する日本語の支援が必要な23人の児童生徒に対し、上越国際交流協会の日本語講師による個別の日本語指導を実施したり、県の加配教諭により学校生活全般について支援を行っており、いずれの児童生徒も元気に学校に通っております。御案内のとおり、当市におきましても年々在留外国人が増加しており、市内には外国人労働者の受け入れに積極的な事業所もありますことから、本年４月に出入国管理及び難民認定法が改正されたことを受け、外国人労働者の雇用が今後さらに増加するものと認識しております。このような状況の中、特定の地域ではありますが、一部の学校において、日本語の支援が必要な児童生徒が急増するものと予測されますことから、現在の取り組みを確実に継続していくとともに、このような学校に対してはさらなる支援策を検討する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、外国から市内の小中学校に編入する児童生徒が日本での生活に戸惑いを感じたり、日本語による授業の内容が理解できず困難さを感じたりと、日本の学校生活への不適応が生じることのないよう、日本語指導、教科指導、生活指導への体制強化や日本語の指導教材の充実など、きめ細やかな支援策を講じるとともに、市関係部局、上越国際交流協会、上越教育大学、さらには雇用先の企業とも連携しながら、保護者への支援も含めて総合的に対応してまいります。 以上であります。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） それでは再質問、金谷山公園の整備からお聞かせいただきたいと思います。 御答弁が簡潔なものであったので、ちょっといろいろ思いはありますが、金谷山さくら千本の会の相澤会長がこんなことをおっしゃっています。千本の会のモットーは、四季を彩る金谷山の里山づくりである。彩りとは、春は桜、夏は万緑、秋は紅葉、もみじ、冬は雪、それを求めて多くの市民が集い、憩い、遊べる空間を整備していきたい、そのようにおっしゃっています。そして、年代を限るわけでなく、子供からお年寄りまで運動して楽しめることもいいでしょう。それから、やっぱり一つのアイデンティティーとして、日本スキー発祥の地としての充実も必要だと思う。そういったお考えをお聞かせいただきましたが、今回はさくら千本の会のことをきっかけに金谷山公園のあり方ということを聞いていますが、やはり将来像というところまでお聞きしたいと思って、整備をどうされるのかというふうな質問させていただきました。まず、里山というキーワードが出ていますが、どういう姿にしたいのかということを、やはり市の公園であれば市のほうで、あるいは市長としてどんな公園であるべきだという、あるべき姿というのを見せていただきたいなというふうには考えております。また、細かなさくら千本の会の継続に関することに関してはまた質問させてもらうかもしれませんが、まずはあそこがこれからどういうふうな、里山公園なのか、形であるべきだと市長はお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 金谷山周辺にある自然環境を保全していくという思いの中で、先ほどの会の皆さんが活動された部分もあると思いますが、あそこには夏にはボブスレーがあったり、冬にはスキー場になっています。そういう公園の中に、一方では散策路があり、そこには蛍が舞う地域もございます。この中で、全体のコンセプトとして考えたときにどういうものかといえば、やっぱりそれぞれが多様な楽しみ方ができる公園であるべきだろうというふうに思ってございまして、それは散策をしながら夜の蛍を見ることもあるだろうし、冬は子供たちを連れてスキーを滑ることがあるだろうと思います。しかし、スキー場としてのありようとしてどうなのか、そしてまたあそこにある自然環境をどうやって守っていくという、環境の中でどういうものをしていったら喜ばれるのかということを考えますと、山全体にある今まで市民が親しまれてきたそれぞれの思いをあそこに重ね合わせながら整備をしていくことが必要なんだろうというふうに思っているところでございます。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 先ほどの答弁のところからちょっとお聞きしたいのですけれども、私質問の中で、会員の皆さんがかなり高齢化になっていると。健康に留意して、後継者づくりも頑張ってほしいというふうな先ほど答弁がありましたけども、それも限界があると思うんです。これまで10年ぐらいの時間をかけて、桜も数百本、500本にはいっていなかったと思いますが、定着をして、確かに美しい景色にまで持っていくことができた。それから、山道ですか、山の中に散策路というのも、本当定期的に丸太を取りかえたりしてやって、近ごろは業者の方々も入っているようですが、それでも皆さんのお力でもやっているということをやってきましたが、やっぱりある意味力仕事なんです。それから、桜を植えることはじゃあここまででもういいのかというふうにやってしまうと、今度桜は減っていくことも考えられるわけです。ケアをしていかなきゃいけない。植樹ではなくて育樹という今段階に来ていると思いますが、そこをやはり会員の皆さんだけに任せていって大丈夫なんだろうか。やっぱり市の大事な公園としては、市が何らかのそこに、助成という言い方はしませんけども、何らかの力を注いでいく必要はあると。そうしなければ、本当にあと５年、10年のうちにはなかなかそういうことができなくなっていくというときが来てしまう気がしますが、そのあたりどうお考えでしょうか。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 相澤会長は、県の職員の時代の先輩でありますし、林業の専門家であります。そして、60歳当時に同級生を含めて高田高校の皆さんが中心となりながらつくった。これは、還暦の祝いとしてスタートしたんだろうと承知していまして、私も15年前、16年前にこの上越に転勤してきたときに、皆さんがあそこで植樹して、作業をしているときに出会いまして、こういう会があるんだなと私自身が承知したことであります。まさに自発的に、みずからの思いを思いながら、あの金谷山をステージとしながら皆さんの活動が進んできたということでありますので、その中では我々上越市もその作業とあわせながら一緒にできるものを今までやってきているわけでございます。ですから、そのことの中でどうつなげていくかというのは、先ほど答弁しましたように、地域の自発的な思いの中でやってきたものを我々がきちっと支えてきた、一緒に協働してきたという言葉使いましたけれども、協働してきたものをこれからどうしていくか、会そのものがどうあるべきなのか、何を思ってやってこられたのか、会員の皆さんがあそこでまさに花をめでながらお酒を飲む機会がありました。私もその機会に遭遇したことありますから、そういうことの中での自発的な活動と、公園全体を整備していくというのは違うという、選別しながら考えていく必要の中で、私先ほど協働という言葉を使ってお話しさせていただきましたけれども、あの公園にもっと山桜をたくさん植樹しながら、早緑の桜のきれいな時期をめでるというその思いをどうやってこの地域の中で持っていくか、我々がどうできるのかということでありますので、ひとえに今のさくら千本の会が高齢化し、なかなか対応ができなくなったんでどうするかという話は、ちょっと話は違うんじゃないかなという、お聞きする中で私自身が先ほどお答えさせてもらったんですが、先ほどでいえば、我々は蛍のときの散策路をつくったり、そこに夜になれば地域の中で蛍を愛でる会の皆さんが夏のときに活動していますから、あの山全体を市民協働で残していきたいという思いを、私は先ほどそれぞれの思いの中で重なるものをつくっていく、公園整備をしていく必要があるというふうに答えたところでございます。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 思いはそんなに変わりはしないんだと思いますけれども、さくら千本の会の皆さんの、ここまで言っていいか、あの会のとうとさというのは、無償の奉仕でやっていることだけじゃなくて、その結果得られるものが全市民のものになっていっているという、そういう大きなスケールでもあるということ。あの方々が桜をめでたいがために、美しい里山をつくりたいがためにやっているわけではなくて、それが結果して幅広い市民の憩いの場になっていくという作業をやった、そこのとうとさというのはやっぱり忘れちゃいけないと思うんです。そういう意味ではやっぱり物理的にその活動がとまるというのは、その会の問題ではあるけれども、市民というか、市全体の問題でもあると私は思っていますので、これまで協働もあったということであればこれから先もそういった協働については常に留意をしていっていただきたいと私は思います。 ちょっと細かな質問をさせていただきますが、ボブスレーの話もさっきございましたが、スーパーボブスレーといいます。２コースあったのが１コースになって、もうかなりの時間がたちました。それから、ふるさと道というの私もよく行きますけれども、春先の倒木、これはしようがないと思います。だけど、その後の整備に関してもやっぱりかなりの、ベンチにしても、その他土どめにしても、この前は橋がもう通行どめになっていました。あれは老朽化して危ないからということで、脇に別の道を仮につくったりしていましたけども、そのあたり、ふるさと道だ、あるいは市民の憩いの道だ、そういうふうに言うんであれば、やはりもう少しメンテナンスに力を入れるべきではないかなと思うのが１つ。この点どう考えていかれるのか。 それから、これ具体的な話になってしまいますが、実は千本の会の皆さんでユキワリソウの植えつけをすると、このところ数年にわたって植えつけた途端に盗掘されるということが繰り返されているんです。もう車でぼんと来て、植えたばっかりの何百株という、もっとかもしれない。そのユキワリソウをすぐに持っていっちゃうんです。四六時中監視なんか当然できるわけないので、あるいは監視員がいるわけではないので、そういう問題本当にすごく深刻な話だと思うんですが、例えば駐車場に監視カメラをつけるとか、林につけろとは言わないので、駐車場に監視カメラをつければ誰がどう出入りしたか、怪しい車があるんじゃないか、そういうこともわかるんじゃないかと思うんですが、こういった本当に善意の努力を無にするような、そういった悪意のある行為ということはとめていかなきゃいけないと思います。その辺について、ちょっと話は広がり過ぎですが、もしあればお話をお聞きしたいと思っております。
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武藤正信議長 市川均産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光交流部長 御質問ありました２点についてお答えさせていただきます。 金谷山公園、それから心のふるさと道の、まず設備といいますか、管理、メンテナンスの関係のお話、それからもう一点は、ユキワリソウの植えつけ盗掘の話でございますが、まず公園施設、例えば、遊歩道の木道ですとかベンチの管理ということでございます。こちらは、例年腐食防止の薬剤を塗ったり、そして例えばベンチなど一部壊れていれば直したり、それから倒木があればそれを排除したりという基本的な管理、そして管理は毎年計画的に行いまして、それで市民の皆様方からできるだけ快適に使っていただくということで、業務委託などをしまして行っているところでございます。本当に微に入り細に入りできればよろしいんでしょうけれども、例えばこの前の台風19号の際にも倒木がありまして、それは少し手がかかるということで、春先に実施するようなことでまた考えているところでございます。いずれにいたしましても、その施設の管理につきましては、市民の皆様から快適に金谷山公園並びにふるさと道、自然、環境を楽しんでいただけるような環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、さくら千本の会の皆様方がせっかく植えつけられておられますユキワリソウが盗掘されているということでございます。まことに言語道断な行為だろうと思っておりますが、それについて例えば今議員から、監視カメラですかね、監視カメラの御提案などもいただきました。我々としても、そのためということではなくて、この金谷山公園の管理の一環としてどのようなセキュリティー対策があるのか、そうしたことも考えてまいりたいと考えております。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 別に深刻な問題で、こうすべきだというような質問ではございません。今よき状態にあるものをさらによくしていくために、まだ市もやっていただけることがあるんじゃないかという提案でありますので、微に入り細に入りというところまでいかなくても、さまざま具体的な施策をいろいろお考えいただけたらと、そのように考えております。 次に、災害対策に参ります。冒頭でも申し上げましたけども、市としてやれることは私はほぼやったんじゃないかと。よくあの中で災害対策本部は頑張ってくださったなと、私本当に思っています。そこはそう思うんですが、結局、先ほど人数が出ましたけども、２年前に比べたら６倍の避難者数であったということでありますが、建前上ということかもしれませんけども、避難勧告（緊急）というものがもし出たとして、あるいはレベル４が各区に出たとしたら、極端な話、みんな避難してほしい、あるいは２階に避難するところもあるんですけども、避難すべきだというふうに市民あるいは国民は捉えていますよね。だけど、圧倒的に、国のレベルでもそうでありますが、みんな避難しないんです。上越市も1,398人避難したということでありましたけれども、全部避難しちゃったら数万人になりますよね。その辺というのは、今回の数字というのは、これは想定の数字にちょうどこれぐらいなんだと、予定どおりでこれぐらい来てもらって、あとは自主避難した。数字で語るのもおかしな話かもしれませんけども、こういう状態が自分たちが想定した望ましい避難の姿であるというふうにお考えなんでしょうか。私は、やっぱり一言で言ったら、避難者が少なかったというのはなぜだろうと思ったんです。先ほど、私もしなかった、母を連れて避難はできないと思ったんで、しませんでした。そういうふうにそれぞれの判断もあったと思いますが、やっぱりもっと避難を促していきたいというふうに考えていらっしゃるのか、これぐらいなもんだというふうに考えていらっしゃるのか。あるいは、さっきハザードマップで勉強会をしましょう、それからハザードマップを常々町内会の中で語り合って、適切なことをそれぞれの町内会の自助、自力でやっていってほしい、そこでとめてしまうのか、そのあたりをどういうふうに考えていらっしゃるかというのを防災部長にお聞きしたいと思います。
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武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 今の件につきましては、この間の災害対策特別委員会の中でもお答えさせていただきましたが、これでいいということは決してないというふうに考えています。1,398人という、1,400人近い方、前回の６倍という数字は、数字としては６倍ですけれども、じゃそれが果たして全てかといえば全てではない。やはり私が理想としておりますのは、災害の危険が及んだとき、危険が及ぶとわかっている範囲の方は、最低でも全員が何らかの避難行動をとっていただくということがやはり究極的に目指さなきゃいけないということだと思っています。避難所に行くことと、それから先ほど議員もおっしゃっていただきましたけども、避難行動をとるということ、２階に上がったりとかということ、地域でもって呼びかけて、高齢者宅を回って、危ないから２階に避難しないねと、外出たらもう暗いから、２階に避難しときないねという声がけというのが、今回避難指示を出した、避難勧告を出した14区の重立った町内会の皆さんにお聞きしたんですけども、ほとんどのところが町内でそういう活動をされていて、または避難所じゃなくても、自主避難、いわゆる避難場所として町内会館をあけたりとか、そういう形で自分たちでみずから開設するというような動きも出てきておりますので、ハザードマップの周知っていうのも大事なんですけど、要するに皆さんが自助、共助の中でしっかりと声がけをしながら、みんな声がけして、より多くの方に避難行動をとっていただくということですから、その証左が、避難所に逃げることの数も１つなんでしょうけども、やはりそういう行動をとっていた方がいかにふえていくかということですので、先ほど市長答弁を申し上げましたように、地域でのそういう活動ということもしっかりとあわせてやっていかなきゃいけませんし、先ほど言ったように避難の発令を早くしていく、早い段階から注意喚起していく、自主避難所をあけていく、全避難所をあけて注意喚起しっかりしていくということもあわせて今回やっていましたけども、そういう取り組みをやりながら、これで終わりということはありませんので、目指すべき姿をやはりみんなで目指していきたいと思っております。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 今部長がおっしゃったとおり、ここまでやれば十全だということは、まずこの災害対策のときにはないので、今がだめだよと私も言っているわけじゃない。やはり避難所に避難をする、指定避難所に避難していくということを自発的に、早目早目にしていくということを市民が自分の意識として持っていくという、その努力もしなきゃいけないし、そしてそれに対して準備を市もきちんとやっていかなきゃいけないということはおわかりだと思いますので、これから先、終わりなき戦いみたいなもんですけど、やっていかなくちゃいけないなと私も思います。 ただ、もう一つ、インフラの仕方で、先ほど市長がお答えいただきましたが、確かにいわゆるＳＮＳと言われるものは、よくフェイクニュースということがあったり、熊本の地震のときですか、ライオンが逃げ出したなんて写真が出て、全くそういうものがうそなのにみんな信じてしまうみたいなことがあるから、そこから市は間違った情報は絶対出せないという、そこの原則は私もよくわかっているんですが、例えば有効だと私今からお話ししようと思っていますが、岡山県総社市の片岡市長という方が非常にたくさんツイッター出されているんです。2010年のころからツイッターやっていらっしゃるようです。インスタグラムは市としてやっているし、ユーチューブの動画は自分で出している。それをやれと市長に言うわけではなくて、それが例えばこの前の10月12日のときにもほんの一言、おはようございます。きょうは台風19号から市民を守ることを頑張るとだけ書いたりしているんです。その後に、時間が経過して、今最も危険な台風19号が総社市に与える今後の影響、雨はほとんど心配ありません。問題は風です。30メートルの風が吹くこともあります。御注意ください。その後は徐々におさまりますから、御安心くださいという、どっちかという純文学的なこと書いてあるんです。正確な情報を書くということというよりは、市長が安心をしながらそれでも警戒を怠らないでやってくださいねということを出すことによって、ある部分の市民の皆さんはきっとこれで、あ、ちょっと安心していいのかな、でも市長が言っているとおり警戒もしなきゃねというようなこと、心を新たにする手段にはなっていると思うんです。これをうちの村山市長にやってくださいということではないけれども、こういうことは有効な手段だというふうに思っておりますので、先ほどおっしゃったようにどれだけ有効なのか、正確性を期すことができるかという研究をこれから重ねていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
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武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 先ほど市長も答弁申し上げましたけども、これからやっぱりそういうものは使っていかなきゃならないと思っています。究極はやはり双方向で、どこで何が起きているかというのに対して、その情報はデマかどうかという見きわめも含めて、我々が早目にとって対応できるのが究極の姿で、それを今国全体でまとめているところでありますので、ただ私自身もそのフェイスブックとかツイッターとかというのほとんどよくわかりませんので、まず行政側がそれを使ってみるということから始めなきゃならんと思っています。それは、恐らく市長も今のお話聞いて、どう思われたかよくわかりませんけど、多分総社市の市長あたりもふだんからそういうことやられていて、常にいろんなことを発信している。その流れで災害によって使うと。今全国でやられている自治体も、災害だけじゃなくてふだんの行政情報の提供からどんどん、どんどん使っているんです。使っている中で災害に使っているというような状況ありますので、まず我々もそういう形で使ってみるというところからしっかりやりながら、いわゆるデマとかそういう人材育成だとか体制だとかということを研究しながら、整えていけたらというふうに思っております。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 私もどっちかというと、とんときですから、フェイスブックの記事なんかでよくお叱りを受けることもございます。その辺は非常に難しいものだというのはよくわかっておりますので、その辺は私たちも研究しますので、ぜひ研究していただいて、有効な手段と思えば、また新しいアプリも生まれてくると思いますので、多分フェイクかどうかということをフィルターをかけるようなソフトがもうすぐ出てくると思います。そういったものを活用してでもやってもいいと思います。 それでは、教育長、外国人子弟の未就学問題で言いますが、我がまちには未就学の問題のある子供たちはいないということですね。いないというふうに認識いたしました。先ほど簡潔にではありましたけど、きちんと答えいただいているので、私のほうで強く突っ込んでいくことではないと思いますけども、幾つかちょっと質問させてください。 上越市はどっちかというと、例えば首都圏とか、川崎も首都圏でありますが、とか豊橋とか、そういった集中しているようなところじゃなくて、むしろ分散していることが問題なのかな。それでも直江津の工業地帯に多いのかなという気もいたします。直中ももう数人いらっしゃるんじゃないかなと思いますけども、そういう悩ましさもありますし、かといって可児市のような10万人の人口のところに8,000人も外国人がいるような状況でもない。ただ、先ほどおっしゃったとおり、一回1,000人を切った外国人居住者数が今1,000人にまた上がってきていて、一番いた1,600人だったか1,800人の時代に向かっていくのは間違いないと。さまざまな担い手、働き手不足を補うためには、これは国策もあり、ふえていくのは間違いないと思いますので、その中でどうやっていくかってますます難しい問題だと私も思っております。そうした中で、今、学校教育課ですか、学校教育課と国際交流協会のタッグがうまくいっているんじゃないかというふうに思いますけれども、なかなか難しい課題もあるんじゃないかなと。例えば責任の分掌の仕方とか、国際交流協会って、私昔文科省の仕事をちょっと手伝いしたときに、映像の仕事をやっているときに、むしろ子供たちじゃなくて大人たちの問題を解決するのが国際交流協会だったと思っているんです。そういう中で子供たちのことまで背負わなきゃいけないとしたらちょっと国際交流協会に、委託なのかわかりませんけど、だけに言っているんではなくて、やっぱり学校教育課のほうも一生懸命それについてやっているわけでしょうけど、その辺の重さというのはよく見きわめなきゃいけないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
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武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 御質問にお答えいたします。 今現在、市内の小中学校の外国籍の児童生徒に対して、まさに国際交流協会に委託をして日本語の支援ということを行っております。ちなみに、昨年度１年間で申し上げますと、日本語の支援が必要な子供たち、昨年度は22人在籍しておりました、小中で。その22人を対象に国際交流協会のメンバーの方々、12人の方々が順番で支援を行っていただいております。子供１人当たり基本的には30回の支援をめどに日本語の教育を行っておりますけれども、そのレベルに応じて数がそれより少なかったり、少し多かったり、延長したりというようなことでやっております。やり方としましては、放課後約45分から50分間、その子供に特別に１人ついて行うこと、あるいは国語などの授業の時間に別室で取り出しという形で週１回から週３回、さまざまな形で子供たちに日本語の支援をしております。ただ、これは、国際交流協会の方々は、中には教員免許持っている方もいらっしゃるということなんですが、基本的には教科を教える、日本語で教えるというのではなくて、教科の教育ではなくて、生活の日本語の指導ということで、支援ということで、生活ができるレベルの日本語の支援ということに特化して国際交流協会の皆さんには委託としてお願いしております。したがいまして、今後も学校教育、教科教育としての日本語支援というのはまた別の話になります。日本に住んでいただいて、ストレスのない生活を送っていただいて、なおかつ学校生活を楽しく送っていただくための基礎となる日本語の支援、そちらを今国際交流協会とタッグを組んで行っておりますので、国際交流協会の皆様にとっては、もちろん通常の協会の仕事のほかに日本語の支援についても御尽力いただいているところでございます。ただ、我々としては今後も、来年以降も支援を必要とする子供たちの増加を見込んでおりますので、あわせて学校の教員の活動と、そして国際交流協会の皆さんとの活動、あわせた中で子供たちの支援を続けていきたいというふうに思っております。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） もう一点お聞きしたいと思います。 先ほど教育長の答弁で企業のお話がありました。企業の責任という視点もやっぱりあると思うんです。外国人就労者を雇用する企業にも私は一定の責任があると思います。その点、教育委員会と、それから例えば産業観光交流部の共同事業化ということもあり得るんじゃないかなと、可能性としてあるんじゃないかと思いますが、両部長、どのようにお考えでしょうか。
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武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 今子供たちに直面しているのは教育委員会でございますので、教育委員会側からお答えをさせていただきたいと思います。 実は派遣をされている会社の方々と教育委員会は、何度も話し合いをさせていただいています。すなわち子供たちの生活は学校だけではありません。また、お父さん、お母さん、当然ながら地域でどう暮らしていらっしゃるか、また学校という場も子供たちの場だけではなくてＰＴＡなどもあります。全てゼロから立ち上がってくのを教育委員会の子供の視点だけでなかなか埋め切れないものもある。ただ、企業側の論理で、それを企業の責任と認めるかどうかというのは、実は法律も含めて明確でない面もかなりありますが、今後間違いなくこの子たち、もしくはその家庭がふえていくとすれば、我々としてはやはりしっかりとした体制をつくっていかなければいけませんし、そもそもヘッドクオーター的な役割も必要になるのかなと思っています。このことに関しては、今御質問にあったとおりでありまして、我々だけでなく市長部局、とりわけ産業部門の考え方、それから生活ということになったり地域で暮らすということになれば他の部局も関係してまいりますので、今直面している教育委員会としてリードしながら、最終的には市の市長部局とも連携をして、総体的な支援策が必要かなというふうに考えています。今の人数だからできていることと今後ふえるとできなくなることは多分見えていますので、そこは整理していきたいなと思っています。 以上です。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） これで終わりにしますけれども、外国人であるがゆえに子供たちが社会から見捨てられるなんていうことがあっては決していけないというのは、教育長もよくお考えだと思いますが、私たち自身が、市民自身が外国の子供じゃなくてこの土地に住んでいるたまたま外国で生まれた子供たちというふうに受けとめる必要が私あると思うんです。その中で何をすべきかと。今るるお答えいただきましたけれども、これまで以上に考えなきゃいけない時代が来た中で、今企業との連携というのもございますし、あるいは地元コミュニティーの連携の中での子育てということもありますし、それから学校教育課と国際交流協会のタッグのつくり方というの、いろいろあると思います、お聞きしておりますけれども、教育長として、これからどんどんふえていくであろうそういう子供たちに対する教育、外国人子弟に対する教育について、大きくどんな見解をお持ちかお聞きして、最後にしたいと思います。
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武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 私が今実際にいろんな場面で拝見して、またこれからの考え方として考えなきゃいけないのは、やっぱり生活していくという視点です。今までは、旅行でインバウンドという言葉は当然ありますし、一時的に訪問されるということもありましたし、そういう意味ではどこか、迎え入れながら、はやりの言葉ではおもてなし的要素もあったと思うんですけれども、生活ということになるともう全く違うわけです。お互いの責任の分散、分担もあろうと思いますし、ただそれが最初のゼロから生きてきた過程が違うとすれば理解も違うでしょうし、いわゆる共通の常識というのもこれからつくり上げていかなきゃいけない部分もあると思います。そういうことから申し上げれば、お互いに閉じないことではないかと思いますので、外国から来られた方がとかく、各自治体の先進地にお聞きすると、コミュニティーをつくられる。これは、暮らしやすいからそういうことになるんだろうとは思いますが、我々迎え入れる側からの心構えとしては、なるべくお互いに閉じずに、お互いを開き合っていくこと、それができるのはまず学校だと思いますので、子供たちの中からそういうことが親にまで広がっていっていただければいいなという思いを持ちながら子供たちを見ていきたいなと思っています。 以上です。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） これで終わりますが、例えばカトリック系の国であれば、教会とか非常に有効な場所でもありますので、そういうところに行かれているとは思いますが、お話聞くと、あっと思うような話を聞けると思いますので、また参考にしていただきたいと思います。 終わります。
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武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時 ４分 休憩 午後３時２５分 再開
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武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続けます。 ３番、丸山章議員。 〔丸 山 章 議 員 登 壇〕
◆３番（丸山章議員） 会派市民クラブの丸山章でございます。実は私、不摂生はしていないと思ったんですが、風邪をちょっと引いてしまいまして、ようやく熱も下がりまして、治りがけなんでありますけども、まだ鼻声で非常に聞きにくいかと思いますけども、御勘弁いただきたいというふうに思います。 それでは、きょうは何か予感がしておりまして、再質問結構長くなるのかなという思いもしておりまして、これから早速通告に従いまして２項目６点について質問していきたいなと、そんなふうに思っています。 まず、１点目でございます。幹部職の必要性についてからまいります。厳しい財政状況を踏まえて、第三セクターの存廃、事務事業の見直し、公の施設の統廃合等、市民に多大な我慢を強いらせようとしている、そういう状況にあるかと思います。令和元年６月議会の一般質問で、副市長２名体制、理事、教育次長、ガス水道事業管理者の必要性をただした際の回答は、納得のいくものではございませんでした。このため、令和元年９月議会の一般質問で、行財政改革の再質問の際に、幹部職４職種の設置を必要とする矛盾点等を示しましたが、時間がなく、回答を聞けませんでした。今回設置しなければならない職務ごとの客観的かつ具体的な必要性をお聞きしたいと思います。 大きな２番目です。事務事業の見直しについてでございます。まず１点目です。令和元年11月に事務事業評価の結果について、実施年度等を加え、改めて公表されました。1,408事業中、廃止が25、見直しが203となりましたが、関係団体等への説明を十分尽くし、説明責任を果たしたのか、また意見や要望等の集約状況についてお聞きしたいというふうに思います。 ２点目です。各区に総合事務所を置く目的と求められる機能、行政サービスの考え方についてお聞きしたいと思います。 ３点目であります。総合事務所時間外受け付け等の見直しで、市民の安全、安心に影響を及ぼす施策を進めようとしていますが、今後の総合事務所のあり方をどのように考えているのか。また、上越市過疎地域自立促進計画の自立促進の基本方針の中で、過疎地域は安全な食料の国内自給機能、国土の保全、文化の伝承、地球温暖化防止等の多面的、公益的な役割を有しており、それらの地域の維持は本市の持続可能性を確保していく上で必要不可欠であるとしています。しかし、今回の見直しは逆行した施策となっています。合併しなかった町村との比較で、合併した旧町村のほうが人口の減少が進んでいるとの報道もあります。住み続けられる中山間、過疎地域づくりについて、今後どのような方向、姿に導こうとしているのかお聞きしたいと思います。 ４点目です。防災行政無線の取り扱いについて、火災発生情報、熊出没注意喚起、地域づくりにおける各種イベントのＰＲ、雨等による中止の周知、雪等による公共交通の遅延運休情報など、防災行政無線を活用する上で今の組織体制では課題を抱えることになるにもかかわらず、総合事務所長の判断に任すとしておりますが、これでは各区ひとしく行政サービスを受けがたい上、余りに無責任であると思います。さらに、今後総合事務所に地元出身者が少なくなったり、いなくなったりする場合で、土日の不在、夜の飲酒後に案件が発生した際、すぐに対応できないことは十分想定できます。これで地域づくりへの支援、市民への安全、安心に影響が出ないのかお聞きしたいと思います。また、総合事務所長に責任を持たせるのであれば、行政サービスが低下しない適宜適切な対応ができるよう、統一したマニュアルを担当課で作成することが重要と考えますが、どうでしょうか。 最後になります。５番目です。現在剪定枝特別収集は、春、秋２回行われ、多くの剪定枝が搬出されていますが、今回の見直しでこれを廃止し、全ての市民がクリーンセンターへ運ぶことを余儀なくされます。しかし、当市は広い市域を有することから、各区、特に中郷区、柿崎区、大島区等の町内会からクリーンセンターまでの距離は大変長く、27キロから30キロに達します。後でちょっと調べたんですが、名立区東飛山からだと35キロにもなるんです。市政における計画等で公平、公正を示しながら、こうした地理的不利な条件下に位置する市民に多大な不便を強いらせることは、市政運営上、不公平、不公正きわまりない施策になるかと思います。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支えることであります。このような市政がまかり通っていいんでしょうか。お聞きしたいと思います。 以上です。 〔丸 山 章 議 員 質 問 席 に 着 く〕
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 丸山議員の一般質問にお答えします。 最初に、幹部職の設置の必要性についてのお尋ねにお答えをいたします。市政は、今人口減少社会への対応を初め、中山間地域の振興や中心市街地の活性化、災害への備え、健康福祉、教育等の分野におけるきめ細やかな対応など、さまざまな政策課題に直面しています。幾重にも重なり合い、複雑多様化するこれらの課題にしっかりと向き合いながら解を求め、持続可能な社会を次の世代に渡していくことが行政の責務であり、私自身のなすべきことと自覚をいたしています。同時に、これを実現していくためには、その事務を担う市役所そのものが幅広い視野と専門性の高い政策形成能力を備えるとともに、迅速かつ的確に意思決定し、行動できる組織であることが不可欠と考えます。このため、私は市長として、この間組織機構を整えるとともに、職員配置、研修など人材の活用と育成にも意を用いてきたところであります。その先頭に立つ幹部職員の必要性について、議員からはこれまでも繰り返しお尋ねいただいておりますが、改めてお答えいたしますと、私はいずれの職も、今ほど申し上げましたとおり、複雑多様化する市民ニーズや社会経済情勢の大きな変化へ柔軟かつ迅速に対応する上で欠くことのできない職と考えています。あわせて、市政に対する市民の期待と市政への関心の深さや広がり、また地勢や人口の分布、これまでの市域の成り立ち、さらには市役所組織の規模と業務管理などを多角的に、また多面的に捉える中で、職務の性質、困難性や専門性、時々の重要課題への対応などを厳格に見きわめながら、それぞれの職を設置し、適材を配置しておりますので、現時点において今の職制を見直すことは考えていません。 なお、改めてお尋ねの幹部職員の設置について、それぞれの職ごとに説明を少し加えますと、まず常勤の特別職につきましては、就任に当たり議会の同意を得ている副市長及び教育長のほか、地方公営企業の管理者としてガス水道事業管理者を任命しています。このうち副市長につきましては、市長を補佐し、市長の命を受けて、政策及び企画をつかさどるとともに、職員の事務を監督する職務を担っています。副市長の定数は、地方自治法により条例で規定することとされており、当市におきましては、合併を経て広大な市域を有する中で、きめ細やかな行政サービスの提供を維持しつつ、人口減少の進行や歳入、歳出の不均衡への対応などに向け、行財政改革に取り組むとともに、私からの特命事項も含め、現行の２人体制としているところでございます。また、ガス水道事業管理者につきましては、人口減少に伴う需要減少が見込まれる中、ガス水道事業を取り巻く経営を含めた事業環境の変化へ機動的に対応するとともに、計画的で安定した事業経営を行うため、より現場に近い立場で、迅速、的確な経営判断を行う経営責任者として、平成27年４月に設置した職であり、引き続き同職のもと、ガス水道事業の運営を行うことといたしてございます。さらに、一般職である理事につきましては、全庁の事務事業を調整することを目的として、平成24年４月に設置した部長級の職であり、政策監会議を主宰し、統括することを初め、各部局の調整担当副課長による分野横断的な政策の研究、検討を指示するほか、市政の重要課題に関する事務レベルでの総括的な調整を行い、結果を特別職へつなぐなど、庁内の政策決定に広くかかわる組織に欠くことのできない重要な職を担ってございます。また、同じく一般職である教育次長につきましては、教育委員会が取り組む主要事業について、市長部局等と連携し、強力かつ円滑に推進するため、教育委員会において、部長級の職として平成28年４月に設置したところでございます。このようにそれぞれの職は、当市の市政運営において今日的かつさまざまな課題への対応に当たる極めて重要かつ必要な職でございます。 次に、事務事業の見直しに関し、事務事業評価の結果の関係団体への説明についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、平成30年度、持続可能な行財政基盤の確立を目標とする第６次上越市行政改革推進計画を策定いたしました。お尋ねの事務事業評価は、本計画の具体的な取り組みに位置づけ、限られた経営資源を最適に配分することができるよう、行政内部における業務執行のさらなる効率化を図るとともに、行政サービスのあり方や水準を見直す取り組みとして平成30年度において評価を実施し、本年２月に評価結果を公表したところでございます。また、この事務事業評価は行政の自己評価でありますことから、取り組みを進めるに当たっては、市民や関係団体等から理解を得るための丁寧な説明を行い、本年３月から11月にかけて、事務事業評価の結果に至った背景や考え方、代替機能などをお示ししながら、個別事業に係る関係団体等との協議を重ね、説明するとともに、意見交換をしてきたところでございます。これらの意見や要望等を整理いたしますと、現状を踏まえれば見直しはやむを得ない、行政改革の取り組みは必要であるなど、取り組みに対して一定の理解を示す御意見のほか、例えば委託料の見直しは段階的に進めてほしい、補助金の減額のかわりに運営支援を強化してほしいなど、進め方についての御意見等もいただいたところでございます。市では、こうした意見等も踏まえながら、11月25日に改めて事務事業評価の結果を公表したものでございます。今後も不断に事務事業の見直しを行い、真に必要な行政サービスの提供体制を確保するとともに、責任ある市政運営につなげてまいりたいと考えております。 次に、総合事務所を設置する目的、機能及び行政サービスに関する考え方についての御質問と今後の総合事務所のあり方に関する御質問、また中山間地域のまちづくりについての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。当市が13区に設置している総合事務所は、地方自治法並びに上越市自治基本条例に基づき設置する地域自治区の事務所としての機能と、担当区域における市の業務を分掌する機関としての機能をあわせ持つものでございます。具体的には、地域自治区の事務所の機能として地域協議会に関する事務を担っており、また市の業務を分掌する機能として、災害対応を初め、環境や福祉など住民の日常生活に必要な行政サービスを提供するとともに、各種証明書の発行など大半の手続に対応しているほか、担当する区域の産業や農業の振興、地域づくりの支援などの業務に当たっております。このように総合事務所は、地域のまちづくりを進めていく上で重要な役割を担う、また地域の振興に密接にかかわる最も身近な機関でありますことから、引き続きその機能をしっかりと確保していく必要があるものと考えます。また、中山間地域の振興に向け、市では上越市中山間地域振興基本条例に規定する自主的取り組みへの支援を初めとする７つの指針の具現化に向け、地域の現状や課題を踏まえた中山間地域振興に関する取り組み方針を定め、これに基づく多様な施策を進めているところであります。その際、まずもってそこで暮らしている住民の皆さんによる主体的な取り組みが不可欠となりますことから、市は意欲ある住民の皆さんと意思疎通、課題共有を図りながら、それらの取り組みの自立化を促すとともに、成果が拡大するよう連携しているところであります。地域では、みずからのこととして課題解決と自立のために考え、行動している住民や団体が数多く存在をしております。その一例を申し上げますと、大島区藤尾集落、６世帯でございますけれども、この世帯にあって、中にはクラウドファンディングにより寄附を集めて、集落にある空き家の内装や設備などを改修し、都会から来る人の滞在拠点として活用し、地域の活力を生み出そうと取り組む御夫婦がおられます。また、安塚区朴ノ木集落では、休耕田にヤナギバヒマワリを植栽したことを契機に、地元の小中学生と連携し、棚田とヤナギバヒマワリの絶景を眺めながらお茶を楽しむ棚田カフェを実施することで、多くの人たちが訪れており、子供たちを含む地域の自信につながっています。このような取り組みは、決して少なくはありません。一方で、市といたしましても、中山間地域の振興に資するさまざまな取り組みを複合的に推し進めることとしておりまして、集落づくり推進員８人は現在165の集落を巡回する中で、地域の皆さんが感じられる不安や悩みに寄り添いながら、住民みずからが地域の将来を考える話し合いを働きかけるなど、地域の皆さんの不安解消とともに、地域が抱えるさまざまな課題の解決に向けて後押しし、そしてまた行政の取り組みにアプローチしています。また、地域の皆さんに主体的な意欲はあるものの、労力が不足し、集落行事や草刈り、江ざらいなどの役務の実施が困難な地域がある場合にあっては、ボランティアの皆さんが地域の共同活動を手助けする中山間地域支え隊を活用いただいています。さらに、活性化に取り組む意欲のある２地区には、地域が必要とする知識や能力を持った人材として地域おこし協力隊が導入されており、地域の皆さんとともに活動が行われているほか、６地区においても現在隊員の募集を開始するなど、まさに地域における新たな動きが見られるところでございます。市といたしましては、同条例や上越市過疎地域自立促進計画に掲げておりますとおり、中山間地域の振興が市民全体の安心、安全な暮らしを守ることにつながるものでありますことから、地域におけるさまざまな主体的な活動が生み出され、また継続できるよう、引き続き中山間地域の振興に取り組んでまいります。 次に、防災行政無線の取り扱いに関する御質問にお答えをいたします。総合事務所の時間外受け付け体制の見直しに伴う防災行政無線の取り扱いにつきましては、本年５月から行ってまいりました地域への説明において、放送の継続を求める声が多かったことを受けたものでございます。地域が求める情報に違いがあり、総合事務所ごとの対応が異なっている現状にあるものの、合併前の各町村の取り扱いを区ごとに実施してきた実情を踏まえる中で、これまで放送を行っていた総合事務所においては引き続き放送を行うことといたしましたので、これをもって行政サービスの低下や地域間に差を生むものではございません。一方で、今回の過程を通じて、そもそも各総合事務所で異なる対応をしてきた火災などの放送のあり方を考える必要があるものと認識しておりますので、取り扱いが異なっていた提供する内容や放送を行う時間帯などについて、市として統一した考え方をお示ししながら、改めて地域の皆さんのお声を聞きながら実施してまいりたいと考えています。 次に、剪定枝、私はセンテイシと読ませていただきますが、剪定枝特別収集の廃止についての御質問にお答えします。剪定枝の特別収集は、木質系一般廃棄物を資源とし、有効活用することを目的として、平成16年度に一般家庭から排出される剪定枝を対象に開始したものでございます。市町村合併後は、それまで実施していなかった13区にも範囲を拡大して実施してまいりましたが、平成23年度には収集実績に応じて複数の区をブロック化いたしました。現在は、春と秋の年２回特別収集を行っており、春は合併前上越市、中郷区、大潟区、板倉区、浦川原区、秋は合併前上越市、中郷区、吉川区、板倉区において、それぞれ収集場所１カ所を決めて実施しているところでございます。このたびの見直しは、回収した剪定枝の多くが資源化に適さない枝葉であり、有効活用が図られない状況が続いていること、また剪定枝のチップ化など再資源化業務を委託している事業者からは、採算面においても継続が難しいとの申し出を受けていることを踏まえた見直しでございます。特別収集の機会がなかったとしても、市民の皆さんが剪定枝を処分する手段として、市全域において毎週３回、燃やせるごみの日に排出できること、また従来どおりクリーンセンターへの搬入も可能であることなどを勘案する中で、今年度をもって廃止することとしたものでございます。
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武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 幹部職の必要性についてでありますけども、私も今まで何回か質問してまいりました。先回も矛盾点を御指摘をさせていただきました。今市長の答弁をお聞きしまして、何ら変わりがない答弁でありました。私正直言って、市長、もう少し柔軟性を持って、そういうものを持ち備えた方でいらっしゃるんじゃないかなという思いもしておりましたので、今お聞きしまして、かたくなな姿勢ばかりが浮き彫りになっているなというのが今の率直な私の印象でございます。正直言ってこの問題は、本来私のメーンの今回再質問にしたかったんですけども、実はもっと緊急性のある問題が出てまいりました。事務事業の見直しの関係です。ここをきょう焦点を当ててまず聞いていきたいなと思っていますので、この幹部の必要性についてはきょうは突っ込んでこれ以上いたしませんけども、ただ１つだけ、市長の考え方を聞いておきたいのは、幹部職が必要なのは私も十分わかります。ただ、私もう現状のことは前にも言ってきましたので、同じこと言いません。やはり過度になってしまったら、これはやっぱりいろんな影響が出てくるわけでございまして、幹部の皆さん方がやっぱり襟を正してこそ初めて市民の皆さん方、あるいは職員の皆さんだってやる気も出てくるでしょうし、そういったことも当然考えた上での御判断をいただきたいなという思いもありました。それは１つ横に置きますけども、１つだけ聞かせてください。 市長は、市長職についておられる間、私が今指摘しました４名の幹部職について、絶対存続させるんだという思いでいらっしゃるでしょうか。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 その組織にその人を置くために組織の職制をつくったわけではありません。先ほどからるる説明させていただいていますけれども、必要かつ不可欠であり、そしてそれが市民サービスにつながる大事な行政の判断をするときに必要だ、その職制であるということをお話ししましたので、私が今質問のように変わらないかということになれば、今の状況の中で市民のために、市民の幸せのために、この行政がしっかりとした体制をつくっていくための職制としては必要だと思ってございますので、その職制は変える気持ちはございません。
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武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） わかりました。それ以上はもう聞きません。 じゃ、事務事業の見直しに入ってまいります。まず、説明責任の関係から１つ聞いていきたいと思いますけども、総合事務所の時間外受け付け等の見直しについて、５月から９月にかけて、地域協議会や町内会等に行った説明会ではお知らせ程度の説明であって、意見を聞いた上で２回目の説明会を行うんだと、そういった約束もされたんだというふうに私も実は聞いているところなんですが、その当時の説明、今私が申し上げた内容で間違いなかったんですね。ちょっと確認します。
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武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 お答えいたします。 第１回目の説明のときにどういった説明をしたかというお話だと思うんですけれども、こちらにつきましては、当時の行政側の、市としての案を説明いたすとともに、今後の予定として、見直し案による検討や準備を進めて、早ければ令和２年４月から見直した内容で実施したいということと、またこれまで開催した説明会について意見を反映させて、また11月に説明に参りたいという話をしております。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 今部長のほうから、１回目の説明で、そこで出た意見を反映させるんだという説明をしてきたということを今聞きましたので、それを私頭の中に置きながら、また次の質問に行きます。 地域協議会や町内会長に２回目の説明をされてきているわけです。その途中で、来年４月から実施するためとして、いきなり委託料等の補正提案をされてきているわけです。安塚区は、議会の最終日に説明に行くというふうなことをおっしゃっている。これ今部長から話がありました。まず、一つ一つ聞いていきます。この議会中に何件ぐらい説明会やっていらっしゃるんですか。聞かせてください。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 お答えいたします。 地域協議会につきましては、議会中という意味では残っている安塚区のみとなります。 〔「町内会長のほうは」と呼ぶ者あり〕
◎影山直志自治・市民環境部長 町内会長連絡協議会のほうにつきましては少々お待ちください 済みません。申しわけございません。すぐ手元に資料が出てきませんが、１カ所だけしていないという記憶がございます。 〔「よく調べて答弁すればいいよ」と呼ぶ者あり〕
◎影山直志自治・市民環境部長 失礼いたしました。調べて答弁いたします。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 私、細かいことまで言いたくないですけど、どういう状況かも今把握されていないわけですよ。それで、以前の説明には、最初部長も話しましたけども、関係団体等へしっかり説明した上で、意見聴取や理解、了承を得られたところから実施するというふうなことも言っておられました。私もこれ調べてみたんですけど。それで、第２回目の説明会では案をとっちゃっているわけでしょう。これどういうことなんですか。きのう橋本議員が質問をされましたよね。あの関係と一緒じゃないですか、これ。全然手続がめちゃくちゃですよ、これ。どうしてこの案をとったんですか。ちゃんと今部長が言ったように、意見を反映しますと言ったわけでしょう、市民の皆さんに。市民の皆さんだってそういう考えでおられますよ。それが案をとってまるっきり決定したみたいな形で皆さん説明しているわけでしょう。 もう一点、もう一つ聞きたいのは、なぜそんなことをしたのかという点と、そのときに誰が説明に行ったんですか。教えてください。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 失礼いたしました。 まずは、町内会のほうへの説明、町内会長連絡協議会のほうへの説明ですが、12区終わっておりまして、大潟区が終わっていない状態になっています。きょう現在終わっていないものにつきましては、町内会長連絡協議会のほうは大潟区、地域協議会のほうは安塚区となっております。それにつきましては、また説明に行っているのは、場所にもよるんですが、自治・地域振興課、また総合事務所のほうが行っております。それで、こちらのほう、この２つの地域協議会及び町内会長連絡協議会ですが、今議会中という説明になりますが、そこにつきましてはそれらの会長様たちと少し相談をいたしましてその日程になっております。多少前倒しの御相談はさせていただきましたが、その必要はないということで現状の日程になるとお聞きしております。 〔「いや私の質問に答えてないです。今さっきの質問に。議長 ちょっと言ってくださいよ。質問に答えてないです」と呼 ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 失礼いたしました。 もう一点、案をとった理由ということだったと思います…… 〔「いや、もう一つ。２つありましたよ。案をとった理由と… …」と呼ぶ者あり〕
◎影山直志自治・市民環境部長 誰が説明に行ったか。こちらのほうにつきましては、区によって、会場によって違いますが、基本的に地域協議会につきましては総合事務所の所長が説明に行って、御要望があれば自治・地域振興課の課長、副課長が行っております。また、町内会長連絡協議会についてもそのような形で対応してきております。 また、案をとった理由についてでございますが、こちらのほう、１回目、１巡の説明のほうで防災無線のほうの御指摘がございました。そこにつきまして、市として全部やめるという当初の形から、これまでどおり継続していくという中で案をとらせていただいて、市の考え方を提示したものでございます。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 今聞いておりまして、地域協議会、町内会長のところ、全て所長に任せたという話なんですけども、これじゃ所長の捉え方でやっぱりみんな説明の内容が違ってくるでしょう、恐らく。それで、そこの中で意見がなかったという話かもしれないけども、地域協議会と町内会長さん方だって、初めてぼんとその資料を見たときに全て自分で、そこで説明受けたときに細かい部分まで質問できますか。我々も恐らく皆さんからいろんな説明を受けたときに、うちに帰ってしっかりと読み込んで、そして、あ、ここおかしいな、ここはどうなんだろうかということで質問が、何とか意見というものが出てくるわけでして、その場で意見も何もなかったからこうしましたという皆さん方の一方的なそんな考えじゃだめですよ。ましてや今回の案をとって説明して、もう決定されたような言い回しをされちゃったら、ああ、もう市がこういう方針だったら、これはもう我々が言ったってどうしようもないな、諦めたような状況になりますよ。私も委員会質疑も聞いていました。本当に正直言って私も困ったもんだなと思いました。いろんな意味でこのやり方について、私も入っていたことありますけども、こんな行政運営があっていいんでしょうか、本当に。今までの手続は、皆さんこれ正しいんですか。今の２回目の説明だって、もう議会に提案されているさなかに説明会をしている。全て終わって議案提出するんだったら私もよくわかります。何で４月にこだわっちゃうんですか。例えば半年過ぎたっていいじゃないですか。臨時会だってできるんじゃないですか。なぜそんなことまで吹っ飛ばして強引に、これこそ強引ですよ、これ。今回提案したこの行政運営が本当にちょっと逸脱していると思うんですけども、市長、これでいいんでしょうか、こんな運営で。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 これからの時代に合った行政のあり方をどうするか、財政をどうするかということの中で行財政改革、そしてまたこの事務事業評価を、自己評価をしながら推進していくと。この本質には反対はないんだろうと思います。 〔「全然問題ない」と呼ぶ者あり〕
◎村山秀幸市長 その問題がない中で市民に訴えて、そして第１回目の会合、また説明会をした段階でいただいた意見を踏まえて、その中で俎上に上ったもの、地域協議会においても、そして町内会長連絡協議会において俎上に上ったものがこの事務所の集約、夜間受け付けの集約ということに収れんされたというふうに私は報告を受けていますので、その報告を受けた中での取り扱いをどうするかということの説明をしていくという話の中で、求められていたものが、全て求められたような対応ができるという状況をつくったということの中で、今話したように地域の所長と地域協議会の会長さんとのお話があったり、連絡協議会の会長さんとのお話があったりしながら、そういうことであれば時間的には少し前倒ししてほしいという先ほどの部長の答弁がありましたが、いや、我々はそのことについてはその時間でもいいよと、この後でもいいよというようなお話をいただいたことに甘えたんだろうと思っていますが、ある地域協議会では例えば10月がなかったとか、11月がなかったんで12月しかないとか、そういう状況もあったというふうに若干聞きましたけれども、いずれにしても総体についての御理解をいただいた中で課題になるものはそこだというふうなお話があったということで、その内容を今回説明をさせていただく。この議会でも取り沙汰され、そしてまた請願が出てくるというような状況の中で皆さんには御議論いただいたということだというふうに思っているところであります。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 市長は、私の今の質問にちょっと真正面から答えていただけなかったと思うんですけども、今回のやり方の行政運営です。事務局、担当とのいろんなやりとりは別としまして、このやり方、行政運営はどう思いますか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 手続的なことをおっしゃっているのか、内容のことをおっしゃっているのかわかりませんから、手続的なことでお話しすれば、市民の皆さんに説明をし、そしてまた地域協議会の皆さんにも御理解をいただく、そのことに時間を要して、そして時間をかけて、その中での御意見をいただきながら成案をつくっていく、手続のありようとしては正しいありようだというふうに思っています。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） このことは、行政運営については、もうこれやっちゃうと時間がなくなっちゃいますので、こんなに急ぐ内容でもないのに、本当私からすれば考えられないなという運営だというふうに思っています。 次に参りますけど、地域協議会でも自主的審議事項として協議しなかったと。協議することもできたんだけどしなかったから、そうしなかった部分もあるんだというふうな話も、委員会質疑でちょっとそんな話を聞きましたけども、こういう市民に大きな影響を与えるような案件に対して、13区の総合事務所のほうで委員の皆さんにどんな助言とか指導をされているのか、その辺どうなんですか。ちょっと教えてください。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 御説明いたします。 総合事務所のほうでは、条例に基づいてこういう地域協議会についてこういう運営がなされますよという形で御説明はさせていただいております。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 13区くまなくこの問題については指導をされたという認識でいいわけですね。 じゃ、次行きます。事務所を置く目的、求められる機能、行政サービスの考え方であります。ここで私１つ、行政サービスの観点から、今回の事務事業の見直しに当たって、行政サービスのことでちょっとお聞きしたいんですけども、今度は休日、それから夜間受け付けがなくなると。確かに数少ないのは私も承知しています。それはあれなんですけども、ただこれもちょっと調べてみました。やっぱり遠いんです。名立区の、先ほども言いましたけど、東飛山というところが木田庁舎まで30キロもあるんですよ。私も調べてみて、すごい距離になるんです。例えば年末年始とか、それから連休ありますよね。そのときに、死亡届、あれだって７日間以内ですよね。届けなくちゃならんとかいろんな届け出義務が出てくる可能性もあるんだけども、そのときは30キロ、往復で60キロ、ここから長野県の市内まで行くような距離になるかと思いますけども、それを全部市民に負担というか、そういう状況にさせるということでいいんですか、これ行政運営として。それを聞かせてください。
○
武藤正信議長 八木智学総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎八木智学総務管理部長 お答えします。 この間もある場面でお答えをさせていただいていると思いますけども、例えば平成から令和に変わりました。そのときには、保育園を臨時にあけたりですとか、行政庁舎につきましては５月１日を開庁いたしました。今回の年末年始休暇も９連休ということでございますが、これも例年やっておりますけども、12月の30日、これについては市の施設、市役所、南北出張所、13区の総合事務所、全て開庁するということでございますので、委員会の質疑であったかと思いますが、今後も長期の休暇等があった場合については臨時に開庁をやっていくというお話もさせていただいておりますので、ぜひそこは御理解をいただければというふうに思っておりますし、議員おっしゃったように今回の時間外の受け付けの件数という部分は一定程度御理解をいただけると。今回の総合事務所の見直しについては、防災、緊急放送がどうだということでの御議論が中心であるというふうに承知しておりますので、それについては今答弁いたしましたとおり、丁寧に対応していくということでございます。御理解をいただければと思います。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 今部長からお話、回答を聞かせていただき、安心しました。ぜひその方向で窓口のほうの対応をお願いしたいというふうに思います。 じゃ、次行きます。今後の事務所のあり方、それから今後の中山間地域の方向、姿といいますか、あり方のほうになるんだろうと思いますけども、市民の皆さんも心配しています。委員会質疑でもちょっとそんな部分でも触れられた方もおられたと思ったんですが、総合事務所を出張所にするような考えというのは、先の話になりますけども、そういう想定は一切なしということで考えていてよろしいんですか。それちょっと確認お願いします。
○
武藤正信議長 八木智学総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎八木智学総務管理部長 繰り返しの答弁になります。市長が答弁をさせていただきましたとおり、13区に設置しております総合事務所については、地方自治法並びに上越市自治基本条例に基づき設置する地域自治区の事務所と担当区域における市の業務を分掌する機関という位置づけでございます。また、総合事務所は地域のまちづくりを進めていく上で重要な役割を担う、また地域の振興に密接にかかわる最も身近な機関であるということで、引き続きその機能をしっかりと確保していくということでございます。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） じゃ、次に参ります。防災行政無線の関係に移らせていただきます。 この防災行政無線は、今部長のほうも話ありましたけれども、火災関係が主というふうな話がありましたけども、そうじゃなくて、それももちろんそうですし、防犯関係、あらゆる面での要素、地域づくりの関係とか、いろんな要素が含まれている大切な、市民の皆さん方へ周知するものとして大事になってくるわけであります。特に合併前上越市の場合は、例えば有線放送とかＪＣＶとか、ほとんど整備されている。もちろん13区でも整備されているところありますけども、ＪＣＶについては。でも、やっぱり山の奥に入りますとそういうところが整備されていない地区もあるんです。当然まだ清里もそうです。防災行政無線が唯一、情報伝達として、一斉に放送されますから、すぐに耳に入ってくる手段であるわけです。ですから、防災行政無線に期待するところが極めて大きいわけでございまして、この状況からして今回の皆さんが考えておられる、職員が対応するというお話を聞いておりますけども、今５人とか６人とか７人、まだ地元出身者がおられますからすぐに対応できる部分があると思いますけども、これからどんどん、どんどん人数は当然減ってくるわけであります。場合によっては、区によっては地元出身者がいなくなる、当然想定されるわけでございまして、そのときは皆さん方ももうわかっているはずなんだけども、そのときって、例えば離れていれば10分、15分なんてあっという間に過ぎていっちゃうわけです。すぐに情報をもたらさなくちゃいけない状況に果たしてそれで対応できるかどうかです。その辺いかがでしょう。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 お答えいたします。 議員おっしゃられたとおり、将来的にどうなるんだというお話でございますが、これは防災無線に限った話ではなくて、例えば地震が起きたとき職員がそばにいなくていいのかとか、そういう話にも通ずるところがあると思うんですけれども、そこは今後職員体制がどうなっていくかということはわかりませんが、それも踏まえた上で対応していかなきゃいけない、対応していくというのが行政のあるべき姿だと思います。また、今デジタル無線ではない、アナログ無線のところもありますので、アナログ無線からデジタル無線の改修とか、そういうところもありますので、そういった技術的なところの発展もありますので、そういったところも踏まえて対応していくことだと考えております。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 今部長がおっしゃったデジタル無線、当然今の文明の利器を使っていくのは大事なことであります。１つだけはっきり答えていただきたいのは、地元出身者の皆さんがいなくなるというのは皆さん方は十分わかっているわけですから、そのときにはもうそういう部分をきちっと該当区に、そういう文明の利器ですぐに対応できるような体制は整えていくということでよろしいですね。
○
武藤正信議長 土橋均副市長。 〔副 市 長 登 壇〕
◎土橋均副市長 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 議員も御案内のことと思いますけれども、数年前に総合事務所の産業建設グループの集約化ということを行いました。これは、将来的な職員構成がその区だけの出身者を主体に維持することが先の見通しにおいて困難であるということを１つ前提に置く中で、近隣の事務所が相互に補完し合う中で組織全体の機動力を高め、さまざまな課題への対応力を高めるということを目的に行ったものであります。そういった点から申し上げれば、現在もその状況には変わりはないわけでありますので、このことを基本としながら、今回の取り組みについても一定の現状を踏まえる中での対応ということになりますから、夜間飲酒した場合どうなんだというところまで御心配をいただいているわけでありますけれども、当然そういう場合にはそれぞれ職員のほうがその体制の中で、きょうはこういう用事があるからお互いにここをカバーしようとか、あるいはかわってくれとかということで、当然区の事務所ではそういう運用を現在においても行っているわけでありますし、これから将来においてもそのような形で、事務所の中、それから近隣の事務所と協力、補完し合う関係の中で的確に対応していくということで御理解をいただければと思います。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 時間がなくなってきましたので、ちょっと飛びます。ちょっと前後するかもしれませんけど、それは御勘弁いただいて、ちょっと特別収集のほうに移らさせていただきます。時間が余ったらまたもとに戻ります。 特別収集ですけども、先ほども説明がありました。週３回出せると、クリーンセンターに出せるという話なんですけども、通常の集積の場合は長さ50センチ、厚さ30センチのものしか出せないんです。剪定枝の特別収集の場合だと、長さ3メーター、直径１メーターまで出せるんです。長さ３メーターに切って出す格好になるんだけども、それが今度できなくなってしまうということなんです。 それともう一つ、クリーンセンター出せますという話なんだけども、先ほども私が説明しましたとおり、非常に距離が長いわけです。あれだけ距離が長い場合、市民の皆さん、トラックで２回も３回も、剪定枝結構出ますから、運べますか。反対に、所有者の皆さん、もうこれじゃどうにもならんと、山林に捨てますわと、山林を所有しない皆さんは、じゃ適当に捨ててくださいみたいなことを奨励していると一緒じゃないですか、これ。こんな不法投棄を奨励するようなやり方なんか本来あっちゃいかんでしょう。だって、うちの上越市の第３次環境基本計画、ちゃんとここに書いてあるじゃないですか、これ。どのように説明するんですか、これ。説明してください。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 年２回集めたその目的、集めるべきになったことのそのきっかけ、そしてその事業が立ち行かなくなってきて、環境の問題として捉えるものではなく、一般廃棄物の問題としての捉え方しかできないという状況が今生まれたと、先ほど答弁したとおりであります。この自然循環型の状況の中に環境サイドでつくっていったという制度をつくったけれども、今現在膨大な剪定枝、春と秋に２回しかない。２回しかないものに、家の中にためておいて、あれだけ持ってきていただくということにしました。それは何かといえば、先ほど言った資源化するときの前提の中で、上越市は資源化することに取り組んだということでありますが、資源化がもう回転しない、持ってこられるものについては資源化するのにふさわしいものが集まってこない。また集まったとしても事業者がそれでは事業として成り立たない。このことからすると、資源化することでスタートしたこの制度の趣旨は終わったということを先ほど答弁させてもらいました。ですから、計画的に剪定をしていただいて、30センチ、50センチのものにしていただきながら分別の中で出してもらうと。また、それが大量であれば、遠くなるかもしれませんけれども、一般の廃棄物として、そしてクリーンセンターに持っていっても剪定枝については料金はもらわないということになっていますので、そのことを市民の皆さんに生活環境の中で取り組んでいただきたいというのが先ほど答弁した内容でございますので、よく御理解いただければと思います。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 市長、今お話がありましたけど、委託料で184万ですよ。量で106トン、これ調べてもらいました。平成30年度ですけど。市長が今資源化できない、事業者の採算が合わない、最初の政策はそうかもしれませんけども、そんなの市長の考え一つで幾らでも変わる話じゃないですか。これだけ長い距離に、こんだけ市域が広くなって、あそこまで来るのに27キロ、30キロもあるんですよ。それは市長がよく言うじゃないですか。健やかに過ごせるまちをつくっていくんだと、寄り添っていくんですと、市長の部屋の言葉にも書いてありました、そういう言葉が。これこそ市長の政策判断ですぐ変わっていくわけですから、これできないんですか。こんな程度の額ですよ。184万ですよ。だめなんですか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 お金の話ではありません。この政策として取り組んだものを市民の皆さんに、一般の廃棄物として自分の地域における、また家庭における環境について、まさに一般廃棄物としての処理をお願いしたいという制度でございますので、お金の問題で、事業者が、ある個人が膨大なものを抱える、事業のために出てくる剪定枝を一般廃棄物で処理するということがこの年２回の収集に当たっていたかどうかということにもなるわけでございまして、私どもが今回提案したのは、お金の問題ではなく、剪定枝を資源化することが難しい状況になってきた。このことは、地域における一般廃棄物、家庭の廃棄物としてきちっと処理していただきたいというふうにして今回お願いしたいということでございますので、お金の問題ではございません。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） 市長が今市民の皆さんからしっかり処分してもらいたいという話をされました。それはどうやったらいいのか私も考えてみたんですけど、全然私には想像できません。市長はどういうことを市民の皆さんがしっかりやってくれるということなんですか。どっかで燃やせということですか。どうするんですか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私は、自分のうちでも剪定枝が出れば、それは出ていますから、それの長さに切って、松の木を枝払いをすれば相当のボリュームが出ますけれども、それは何回かに分けて、地元にある、地域にあるごみ収集所に私は持っていっていますので、市民にも同じようなことをお願いできればということでありまして、このための事業としては取り組まないけれども、それぞれの家庭において環境に出てくるものについてはそういう取り扱いをしてほしいというのがお話しした内容でございます。
○
武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） その話はもうやめます。これは、もう議論になりません。27キロ、30キロもある皆さん、きょうお話聞いている方はどういうふうにお考えになっていらっしゃるかわかりませんけども、普通ではちょっと考えられない。多く出る方もたくさんいらっしゃるんです。それはちょっと置いておきます。 あと３分ありますので、先ほどのほうにちょっと戻らさせてください、まだちょっと足りないんですけども。総合事務所の所長の判断に任せるということで皆さん考えていらっしゃるわけでありますけども、今までがそうだったから、今回もそういう形で進めていくんだというお話。私これも、皆さん方の今までの一連の物事の考え方を聞いている中で、そこに当直者がいても職員が出て職員がやるというんでしょう、３区も。みんな一緒にやるっていうんですよ。ところが、この件については所長の判断に任せ、みんなばらばらでいいんだという考え方ですよね。そうしたら、所長の判断で大分違ってくるでしょう。だってマニュアルつくってやればいいじゃないですか。少しでもやっぱり統一した情報提供をする。例えば地域づくりにおいたって、何か大会あったときに、じゃ雨降ったらきょうは中止にしますと、もう緊急にぱっとすぐ対応しなくちゃならんことだっていっぱいあるでしょう。さっきの災害もそうだけれども、防犯でもそうだし、今細かく言えませんけども、すぐに対応をしなくちゃならんことだって幾らでもありますよ。そう今までやったんだから。だから、市民も、あ、きょうはこうだったのかというふうになるわけですよ。地域づくりに大いに活用してきたわけですよ。それがこんなんじゃできませんよ。１つには、じゃあ各区の総合事務所の近くに、地元の皆さんに委託をして、その該当のときだけ放送してもらうということだって一つの手であると思うんですよ。その辺どうですか。そんなんで対応できるんですか。統一したマニュアル必要でしょう。どうですか。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 お答えいたします。 総合事務所長の判断に基づくという御説明、確かにさせていただいておりますが、これはこれまでやってきたことがばらばらなので、それを続けるという意味でこういった表現をさせていただきました。なお、今回市長の答弁にもありましたが、そもそも各総合事務所で異なる対応をしてきた火災などの放送のあり方を考える必要があるものと認識しておりますので、取り扱いが異なっていた提供する内容や放送を行う時間帯などについて、市として統一した考えをお示しし、改めて地域の皆さんのお声をお聞きしながら実施してまいりたいと市長が答弁しているところですので、そういったことでございます。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 今まで宿直といいますか、管理していただいた人たちが独自に放送することはありません。職員に情報が入って、その職員が放送を依頼するという手続でありましたので、いずれにしても職員が介在しているということを御案内であったかどうかわかりませんけれども、そのことが職員が今度は火災があって情報を得たときには確実に事務所に出勤し、そして放送するということになっているわけでありまして、今までも熊が出たところの職員は、熊が出たのをニュースで聞いて、そこにいる受付の方が単独で放送することはありません。このことを含めて、今まで介在していた職員がまた介在しながら、きちっとそこに出向いて放送するというふうにして、全ての事務所がそのようなことについて、どういう状況についてやるかということを今回しっかりとまとめていきたいということでございますので、今まで頼んでやってくれといって勝手に放送することは全くありませんので、そのことも御理解いただければと思います。
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武藤正信議長 ３番、丸山章議員。
◆３番（丸山章議員） もう時間がなくなってきました。もう最後になりますけども、この無線の関係については、恐らくこれを始めたら必ずいろんな問題が出てくるでしょう。課題が出てくるでしょう。そのときはしっかりと市民の声を聞いた上で、不都合が出ないような環境づくりをぜひともお願いいたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。
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武藤正信議長 17番、大島洋一議員。 〔大 島 洋 一 議 員 登 壇〕
◆１７番（大島洋一議員） 本日の最後を務めさせていただきます。会派創風の大島洋一です。大項目２項目についてお聞きします。 最初に、大項目１について、上越ものづくり振興センターの現状と今後について。平成21年11月に開設されてから丸10年がたちましたが、どのように総括されていますか。特に技術力向上、新産業育成、人材育成、販路開拓などへの支援についてどのように考えているかお聞きします。また、今後上越ものづくり振興センターのさらなる充実強化が必要と思いますが、考えをお聞きします。 次に、大項目２について、治水対策についてであります。これについては、既に飯塚議員初め、かなり論及されておりますので、できるだけダブらないように、私のほうは私なりの視点で質問させていただきます。 （１）、近年の水害の状況に鑑み、保倉川放水路の整備が急がれるが、現状と今後の予定はどうか。 （２）、また、内水対策について、雨水管理総合計画による早期整備箇所数をふやして対策を急ぐべきと考えるが、どうか。 以上の２点です。よろしくお願い申し上げます。 〔大 島 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 大島議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、ものづくり振興センターの現状と今後についてのお尋ねにお答えをいたします。ものづくり振興センターは、当市のものづくり産業の振興を図るため、相談窓口のワンストップ化、産学官のネットワーク構築、人材育成の強化など、中小企業への支援の拡充を目的として設置されたものでございます。平成21年11月の開設以来、長岡技術科学大学や信州大学繊維学部など６大学７学部とものづくり支援パートナー協定を締結するとともに、産学連携や企業間連携をコーディネートする、ものづくり振興専門員を配置し、新潟産業創造機構や新潟県工業技術総合研究所、上越商工会議所などの支援機関との連携のもとで、企業を支援するさまざまな取り組みを行ってまいりました。お尋ねの技術力向上、新産業育成、人材育成並びに販路開拓に向けた支援について、近年の主な取り組みを申し上げますと、まず技術力向上の取り組みでは、企業の新製品や新技術の開発、技術の高度化等の研究開発に対して新産業創造支援事業補助金を交付して支援しているほか、今年度、同補助金に新たに研究開発の前段階から支援する事前調査研究枠を創設するなど、支援策の充実を図ってきているところでございます。昨年度は４件、今年度は一般研究開発枠３件、事前調査研究枠で３件の活用実績があり、企業の皆さんから有効に活用していただいているものと考えています。 次に、新産業の育成に向けた取り組みとしては、新たな事業分野へのチャレンジ意欲を喚起するため、大学の先端研究や人工知能、ＩｏＴといった最新技術の情報提供を目的に、ものづくり技術交流会や大学との技術開発懇談会など、各種のセミナーや研修会を開催しているところでございます。また、人材の育成の取り組みでは、経営者や管理者のマネジメント力の向上など、役職に応じたスキルを身につけるための研修を実施しているほか、従業員の技術力向上を図るため、企業が行う研修に対する助成や中小企業大学校三条校との連携によるサテライトゼミの開催など、さまざまな支援を行っているところでございます。 また、販路開拓の取り組みでは、国内外の見本市への出展費用に対する補助制度や、当地で生まれたすぐれた商品をメイド・イン上越として認証する制度を創設し、販売促進を後押しする取り組みを行ってまいりました。特にこのメイド・イン上越の取り組みでは、平成25年度の運用開始から今年度までの間に28件の工業製品と98件の特産品を認証しており、販売開始から短い期間に多くの受注を得た工業製品や、売り上げが対前年比で20％以上増加した特産品が生まれるなどの効果を上げてきているところでございます。このほか、雪むろ酒かすラーメンを初めとした地域のすぐれた素材を生かした上越ならではの新たな名物の開発や、雪の冷熱エネルギーを活用した雪室商品の開発を支援するなど、食を通じた産業振興にも意を用いてきているところでございます。 この間の同センターの取り組みについて申し上げましたが、さきに杉田議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、当市の産業構造を付加価値額や就業者数の視点から見ますと、製造業、いわゆるものづくり産業の占める割合が高く、その振興は地域経済の発展や安定した雇用に深くかかわるものと認識しておりますことから、現在国のハンズオン支援を受けながら、中核的なものづくり企業の育成を促すことにより地域経済の底上げを図る取り組みについて検討を進めているところでございます。このように重要な取り組み分野であるものづくり産業の振興促進を担う上越ものづくり振興センターの役割の重要性は極めて高いものと考えておりますことから、十分に機能させていくためにその一層の充実を図ってまいります。 次に、治水対策に関し、保倉川放水路の現状と今後の予定についてのお尋ねにお答えいたします。保倉川放水路の現状につきましては、さきの飯塚議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、本年３月からは国が地元町内会の皆様並びに関係機関から御協力をいただきながら、約１キロメートル程度の幅の概略ルート帯の範囲で現地の確認作業を実施し、９月からは地質調査や風向風速調査等が開始されました。現在は、ボーリング作業がおおむね完了し、風向風速等の観測機器の設置を順次行っているところでありまして、放水路計画の具体化に向けた現地調査が着実に進められているところでございます。また、今後の予定につきましては、国は現在進めている現地調査の結果に基づき、幅200メートルから300メートルの幅の概略ルート案の検討を進めていくことといたしております。いずれにいたしましても、近年の水害は全国各地で頻発、激甚化しており、保倉川流域においても治水安全度の向上は喫緊の課題となっておりますことから、保倉川放水路の一刻も早い事業化に向けて努めてまいります。 次に、内水対策に対して、雨水管理総合計画の整備箇所数をふやして対策を急ぐべきではないかとの御質問にお答えをいたします。上越市雨水管理総合計画につきましては、近年多発する浸水被害への対策を効率的かつ効果的に進め、早期に被害の解消及び軽減を図ることを目的として、本年３月に策定いたしました。計画では、雨水幹線整備、排水ポンプ整備、応急対策、ソフト対策の４つの対策について、財源の裏づけとなります財政計画と整合を図りながら、それぞれの評価基準により評価し、優先度の高い箇所を定め、計画的に整備していくことといたしてございます。御質問の整備箇所数をふやすことにつきましては、計画に基づく整備の緒についた段階でございまして、また限られた財源の中で早期に浸水被害の解消、軽減を図る必要がありますことから、まずは計画に登載した地区を優先して整備を進めてまいりたいと考えております。なお、新たな地区の追加につきましては、計画に記載のとおり、市民の皆さんが安全、安心に生活できるよう、浸水対策が着実に進んでいるか進捗を管理しながら、５年ごとの計画の見直しを原則といたしまして、新たに発生する浸水被害や社会情勢の変化等を勘案した上で検討してまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、ハード整備には多額の時間と費用を要することから、軽微な改修により浸水被害や発生頻度を軽減させることができる箇所は応急対策等を並行して実施していくとともに、河川管理者や消防本部等関係機関、地元町内会を初め、地域住民の皆さんとの連携をより強くして排水作業などを迅速に行ってまいりたいと考えてございます。
○
武藤正信議長 17番、大島洋一議員。
◆１７番（大島洋一議員） それでは、１番から再質問させていただきます。 上越ものづくり振興センターは、私が議員になって最初の一般質問で質問させていただいた項目の一つでありまして、平成20年９月であります。その１年後に、当時の木浦市長が市長を終了する最後にこのものづくり振興センターを開設していただきました。１年１カ月、非常に迅速に対応していただいたと思いまして、当時の市長並びに当時の関係者に心から感謝を申し上げたいと思います。したがいまして、私の思いもまた格別なものがありまして、この10年間どのように活動されているか。時に成果発表会等、あるいは関連記事、情報等をウオッチさせていただいておりますが、非常に頑張っていただいていると思っております。ただ、私が当初思っている、期待しているレベル、もうちょっといってほしかったと思っておりますものから、きょうの質問をさせていただいております。私が思うに、上越市の財政、それから福祉、それから教育文化、何にしても上越市の稼ぐ力をもっと強化しないと、なかなか立ち行くのは厳しいだろうというふうに思っております。その意味で、このものづくり振興センターをどのように活用し、発展させていくかということは、戦略的な上越市の鍵の一つだというふうに思っております。 現状についておおむね理解させていただきましたが、若干質問させていただきます。技術、新産業、いろいろ施策を打っていただいて、また事業もやっていただいているのはある程度理解しているところでありますが、これらをさらに強化していこうというおつもりはいかがでしょうか。これは、今後の強化というところにもつながってきますが、その辺についてお聞きします。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私も大島議員と同じようにこのものづくり振興センターができたことには非常に思いがあります。私が副市長任用をしていただいたときに、産業の振興をどうするか、異業種交流をどうするか、大学との連携どうするか、地元の産業を生かしていく必要があるということで産業観光部の当時の部長と、そしてまた在にある企業の経営者とこのものを組みながら整備をしたと。そして、私が就任したのは21年の11月の９日でありますが、このオープンは忘れもしない21年の11月の４日であります。木浦市長の最後の任期の３日、４日前にオープンしたのを私も覚えていまして、私はそのときはもう選挙終わっておりましたけれども、木浦市長が最後このものをまとめていったということで、本当に思い入れがあります。何となれば行政はなかなか地域の産業、地域の企業者との間で支援をするということに対してはフォーカスできない、なかなか難しい問題があったと。しかしながら、このものづくりの地域は、ある種お互いが連携する中で、異業種であったとしても域内の経済を抱えてものづくりをやっていく中では非常に大事なことだというふうに思って、この地域に木浦市長が最終的にこの看板をかけていかれたというふうに思っていますから、その後そこには有能なものづくり振興専門員が入りながら、地域の企業とのまず連携、行政と地域企業との連携をするときにこのものづくり振興専門員がおられました。今２代目、３代目になりますけれども、この皆さんが大企業であり中小企業であり、そこに行きながら、つくっているものが何であって、どんな付加価値があるのか、どこにおさめているのか、製品なのか、それとも部品なのか、こういうことをつぶさに企業回りをしながら、上越の経済、ものづくりを行政がしっかりと理解するまでの取り組みがずっと先輩の中にはございました。そして、今ここへ来ると、27年の新幹線の開業のためにメイド・イン上越という政策を打ちました。これは、土産物から始まりながら、ものづくりでこれだけ工業製品を含めて頑張れる地域はないんだという自負の中でメイド・イン上越をつくりました。この中では、工業関係の皆さんも本当に頑張ってくれて、今ではＩｏＴ、それからＡＩを使いながら工業製品をつくって世界に発信しているという企業も育ってきましたので、大島議員がお話しになったものづくり振興センターはもう少しということでありますが、そこには補助金も出し、研究をしてもらって、そして研究してもらったときのその成果をみんなで発表会する。この発表会に、私は少なくとも全発表の内容をほとんど現場に行って聞いています。各企業の頑張りを私自身は非常に豊かなものだと思っていますし、そういうものの中でフォローし、支援しながらやっていると。そして、その接点の中に大学との連携がある。そしてまた、県の創造機構、ＮＩＣＯとの連絡もある。三条の大学校のブランチとして、この上越の地域にもサテライトとしてやっているというようなことを含めて、このものづくり振興センターがこれまでの10年間で手がけてきた、取り組んできたものは本当に大きな成果に結びついていると思いますので、この地域におけるものづくりをまた一層どうするかということについては、地域の企業の皆さんのやる気と、そして我々の支援、このことをうまくこのものづくり振興センターを中心としながら接着しながら、そこに関係する研究機関を入れて上越ならではの、また上越の企業が活気ある取り組みになるような取り組みをこれからもものづくり振興センターには取り組んでもらいたいし、また取り組むような方向で関係の皆さんと連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
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武藤正信議長 17番、大島洋一議員。
◆１７番（大島洋一議員） 大きな市長のお考えはわかりました。今後の強化ということに関して、いま少し具体的にお聞きしたいと思います。 新産業、新技術の向上、こういう面が非常に大事だということと、それから起業、創業、事業継承、こういったところにももっと強化する余地があるんじゃないかというのが私の考えでありまして、私はこのものづくり振興センターそのものよりも、私の提案は産業振興センターという提案をさせていただいたもので、ものづくり振興センターという取り組まれたことに関しては、当面はそれで仕方ないのかなというふうに思って、どこかのタイミング、いつかいい機会でこれをさらに産業振興センターという形で強化できればなという思いでおりました。今ほど言いました新産業振興とか新技術の振興、それから起業、創業、事業継承、こういった事柄に力強い支援をするためには産業振興センターのほうが私はよりふさわしいのではないかというふうに思ったものであります。この辺のお考えを聞かせてください。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 このものづくり産業振興センターという名称の内容と中身でありますけれども、私は今大島議員が挙げられた課題、新産業、それから担い手、また新規の創業、起業、こういうものについても捉えていくのは非常に大事だと思います。加えて言うならば、そこに近代的な情報のＡＩであったり、ＩｏＴであったりも使いながらやっていくということは、これからの時代が求めていることだと思いますし、そんなことで競争に伍して企業が進展していくんだろうと思っていますので、そういうものもこのものづくり振興センターの中では、今もう既に緒として芽出しをしていますので、そういうものを含めた総合的な、中小企業に信頼される、そしてまた中小企業とともに発展を目指す、そういうものづくり振興センターとして今の内容を充実していく必要があるんだろうと思っています。名称の内容は、結果的な名称でございますので、そのことで関係する企業がどう捉えるかは別ですから、名称を変えたり、つくったりするのは、そんなに時間がかかるわけでありませんが、中身としてどうするかというと、今新しくつけ加えていただいた、大島議員おっしゃっていただいたそういう内容は、これからもこのものづくり振興センターの中にはしっかりと取り入れて取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思っているところであります。
○
武藤正信議長 17番、大島洋一議員。
◆１７番（大島洋一議員） この問題については最後にしますが、例えば起業について、新潟県は全国46番目だそうです、都道府県別で。ということは、県にしても力が入っていないということです。市も足りないということで、私はもう少し起業、創業に、これを民間の団体に任せるなどということではなくて、市が民間と協働してやるステージの中で本当にさらに頑張っていただいて、せめて全国都道府県の中位ぐらいにはなっていただきたいなというふうに思っております。事業継承に関しても、やはり市のなすべきことはあるのではないかと。そして、一例を挙げますと山形県、そしてその市であります鶴岡市、一つの市であります。ここでは非常に力を入れて、鶴岡市では慶應大学キャンパスですか、そういうものを引っ張って、非常にこういうことに力を入れているということであります。これは県の力もありますし、市の力もやはり必要なのではないかと思います。大学との連携にこだわるわけではありませんが、こういった県、市一体の力強い体制を頑張っていただきたいと思いますが、お考えはいかに。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 例えば会津若松にある技術的な情報の大学が非常に大きな力を持っている、今ほどお話あった鶴岡においてもそういうことがあるということで、何かのきっかけの中で地域自身がそういうふうに集約して見られるような状況になることは間違いないと思います。先ほどの起業の話にしても、新潟県においてもこのことを課題としながら取り組んでいくわけでありますが、起業する皆さんのこの若い人たちの考え方、そして起業するにふさわしいそのバックグラウンドがこの上越にあるかどうかということも含めて、これからやっぱりしっかりとした取り組みをしていく必要があるんだろうと思います。起業する人たちに求められているものが、求めているものは何なのか、そのリサーチもしなきゃいけない。そしてまた、ファンドであるのか、そしてまた新しいアイデアであるのか、こういうものをこの新潟の地、また上越の地でしっかりと起業してもらうための取り組みというのは、県においても同じ認識だというふうに理解していますので、そのようなことと一緒に連携しながら取り組んでいければなと思っています。しかし、この上越地域はものづくり一つ考えても、工業系の大学が柏崎にも長岡にもある。そして、隣に行けば長野県の信州大学、また遠く新潟まで行けば新潟の工学部があるということを含めて、非常にこの連携は密になってございます。この連携を密にしながら新しいものを生み出していくというこの新しい取り組みは、若い人たちも、また今現在の企業も一生懸命やっていると。このことで新しい発展があれば、世代交代の中で自分の系列でなくても会社の優秀な職員がその後を継いでいくというようなこともできると思いますので、オーナー企業が多いこの上越の中にあって、後継者を育てていくためには企業の力、企業の発信力、企業が持っている技術力、こういうものがしっかりと備わることによってそのことも解決する部分だと思ってございますので、その辺のことについてもしっかりと調整をし、またものづくり振興センターの中での新しい取り組みのステージに据えながら取り組んでいければなというふうに思っているところであります。
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武藤正信議長 17番、大島洋一議員。
◆１７番（大島洋一議員） 県もこういった事柄に力を入れようという気配を感じております。県と連携して力強く、さらにものづくりセンターという名称にはこだわりませんけども、頑張っていただきたいと。本当に難しい点だと思いますが、一歩一歩結果を出していただきたいというふうに思います。県の補助制度とかそういったものがありますれば最大限に活用すべきだし、なければ提案していただきたいというふうに思います。 次に、大項目２番に入ります。治水対策について、（１）、この点は総務常任委員会でことし10月、西日本豪雨災害の倉敷市真備町を視察させていただきました。それを踏まえて、そして昨年の西日本豪雨の被災地であります倉敷市を視察させていただきました。大変に悲惨な状況で、死者も多かったということで、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますし、被災者の方には心から哀悼の意を表したいと思います。そして、（２）のほうは、私がことしの３月に一般質問で時間切れになった点がありましたので、その点を述べさせて質疑させていただきたいという思いで１、２と２つさせていただきたいと思います。 まず、倉敷市真備町の現実を見させていただきました。若干被害の状況をお話しさせていただきます。倉敷市真備町は、4,400ヘクタールのうち1,200ヘクタールが浸水されたと、４分の１強が浸水されました。全壊が4,645世帯、そして高梁川という本流、一級河川ですが、それに流れる支流であります小田川、これが東西に走っております。西から東へ流れて本流につながるということでありますが、その支流小田川とそれにつながる、さらにその支流が幾つかありますが、そこで堤防決壊が８カ所起きました。しかも、夜ということでありまして、死亡者の総数が59人、うち災害関連死が７人おられましたということで、直接の被災者が52人ということでありました。大変な状況でありました。このような被害を我々の上越市で起こしてはいけないというところをしっかりと学ばせていただきました。当時の雨量は、１日最大降水量138.5ミリ、これは７月６日ですが、これは倉敷市のアメダス歴代２位だということだそうです。そして、最大１時間降水量は27.0ミリ。これも同じく７月６日です。７月としては観測史上７位の量だったと、こういうことでありました。そして、このように大災害を招いた原因、大災害になった原因は幾つかあるんでしょうけども、最大の原因は先ほど言いました本流であります高梁川に支流小田川、これが合流をする際に生じた、先ほど来話が出ておりましたが、バックウオーター現象。これともう一つ、小田川合流点、小田川と、それから高梁川の合流点でのつけかえ事業、これの実施のおくれであります。先ほどもちょっと話ありました。この災害のその年の秋に事業着手する予定だったということでありますが、数カ月前にこのような災害を招いてしまったということでありました。１年たちましたが、大変な状況であります。詳しくはまた視察報告書等に載りますが、いずれにしてもこのような状況を絶対に招いてはいけないというふうに思っております。 保倉川放水路計画、これは治水安全度、ちょっと間違っていたら訂正いただきたいんですが、30分の１というふうに聞いております。近年の豪雨の状況からいきますと、大変にこれでは心もとない状況であります。この辺をどのようにお考えでしょうか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 都市整備部長は土木の専門家ですので、河川についての危険性というのは後から御答弁いただきたいと思いますが、まさに先ほど飯塚議員にもお答えしましたとおり、そして西日本の豪雨においての大きな災害、また今回台風19号においては長岡市においてもやはり、バックウオーターとは言わないのかもしれませんが、河川が大きく氾濫したと。そういうことから考えますと、保倉川流域に置かれている皆さんの不安というのは、大きな雨が降れば非常に不安だろうというふうに思います。今回のこの台風の状況も、氾濫危険水位を超えた関川がありました。そのときに保倉川水位が上がっておれば、両方の水位が上がれば本当に大変なことになったなと。私は、この庁内にいて徹夜しましたけれども、一番心配したのは関川の水位が上がると同時に、保倉川の水位がどれだけなのか、そのことを絶えず職員から聞き取りながら、国とも、そしてまた観測値とのものを知ることを最優先にしました。そのときに、やはり今回はある種偶然なんだと思いますが、関川の水位が上がり、下がり始めて、また上がったという、こういうでこぼこがあったんですが、そのときには保倉川の水位はそれほど上がっていなかったと。この時差、タイムラグがあったことによって大きな被害が出なかったなと。逆に言えば、先ほどからあります樋門の閉鎖は、103分の62、103の樋門のうち62を閉めました。そのうちの26が内水が発生したという先ほど答弁させてもらいましたけれども、そのことと同じようなことがあると思いますが、62の中で保倉川の流域における樋門の閉鎖は今回案外少なかったということは水位が上がらなかったということだと思いますので、今回偶然にもそういう状況が生まれましたけれども、これからはいつこれだけの大雨が降るかわからないような状況ですので、やはり今おっしゃったように両方の河川が、関川もたしか30分の１、保倉川も30分の１でしょうけども、その中での治水安全度をしっかりと保っていく必要があるんだろうというふうに思っているところであります。
○
武藤正信議長 17番、大島洋一議員。
◆１７番（大島洋一議員） 今ほどの考え方、おおむね理解するところでありますが、さらにちょっと細かく御質問させていただきます。例えば保倉川放水路が現在の工法、予定帯ですか、帯状の予定線、ここで完成したとすれば放水路のほうに水量が一定の割合で流れます。そうすると、保倉川下流の水量がやや減ってくるということに当然なりますので、逆に合流点ではバックウオーター現象が起こりやすくなって、港地域、古城地域ですか、それから有田地域、こういったほうは浸水可能性がふえるおそれなきにしもあらずではないかと思うんですが、この辺詳しく、今まで担当されておられます野口副市長さん、ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○
武藤正信議長 野口和広副市長。 〔副 市 長 登 壇〕
◎野口和広副市長 質問にお答えいたします。 先ほどの委員会で視察された倉敷市真備町でございますけれども、その辺をまたちょっと改めて振り返りますと、やはり議員がおっしゃるとおり、高梁川、それと小田川合流でバックウオーター現象により越水し、たしか死者が倉敷市全体では52人、真備町では51人の方が亡くなったということで、たしか被災家屋も全壊が4,285棟というふうにお聞きしております。そういった中で、私どもの保倉川と高梁川、倉敷市の場合の差は何だろうかなと思っておりますが、やはり小田川との合流点は最下流の瀬戸内海、そことの河川距離が結構ございます。川というのは、高いところから低いところしか流れません。そういった中で、保倉川の場合は関川と保倉川の合流点のすぐそばが海でございます。特に瀬戸内海では干満差が大体２メーターとか３メーターくらいございます。私ども日本海は、一番水位が下がる、潮位が低いときは２月でございます。そのときはマイナス10センチから20センチくらい。想像していただきたいんですけども、護岸の天端が標高５メーター50ございます。そういった中で、河川水位がマイナス20センチ。一番ふえるのは、やはり夏から秋にかけてでございますけれども、ハイウオーターレベルがプラス60センチ、ハイハイウオーターレベルがたしか１メーターくらいだと思います。そういった中で、関川と保倉川の合流点は海に近いというのが倉敷市との差かなというふうに考えております。そういった中で、放水路を開削した場合、やはりその下流にある河川は、飯田川、重川、戸野目川でございます。同じく関川の水位が上がりますと、やはりバックウオーター現象が若干できる可能性もあります。しかしながら、合流点から放水路を切るところまでの距離はそんなに長くございません。そういった中で、高いところから低いところへ流れる、そういった分配が自然的にできるのかなというふうに期待しているところでございます。ちなみに、平成７年の7.11水害、これは関川の上流でかなりの強い雨が降って、それで妙高市では学校のグラウンドが崩れる、そういった被害があったわけでございます。そういった中で、やはり保倉川のほうもバックウオーター現象により相当水位が上がりました。先日うちの職員に平成７年の7.11水害のときの写真を、私たまたま撮ってありましたので見せてあげました。保倉川につないであったモーターボートが係留するための単管に、その上に行って、そして一気に水位が下がったときに串刺しとなって転覆したという、そういった船が何隻もございました。そういったのをやはりある程度参考にしながら、治水対策はどうあるべきかということを職員から勉強してもらおうかなと思っております。いずれにいたしましても私どもは物理的に早く放水路を切って、そして治水安全を高めて、そして平成７年のときは信越化学が１週間の操業停止になったわけでございます。私どもとすれば、排水ポンプ車等々も利用しながら、何としても内水排除をきちっとやりながら、そして早く着工していただくような運動をしてまいりたいなと考えております。 それともう一点、今回の台風19号でございますけれども、太平洋側の話でございますけども、利根川があんまり氾濫しなかったということで、その原因は八ツ場ダムが貯水できたということでございます。八ツ場ダム、実は11月の30日に見に行ってまいりました。総貯水量が１億750万トンでございました。見たときはほとんど川底が見えていたわけでございますけれども、その１億トンを超える水が１日でたまったということであります。そういった意味では、やはり治水ダムの効果というのは出ていたのかなと思っております。真備町のほうでも上流に治水ダムがあったわけでございますけれども、そのときの水位がどのくらいあったかというのはまだ文献を読んでいないので、ちょっと調べてみようもないんですけれども、やはりそういった意味では、洪水期についてはある程度ダムの水位を下げていく必要あるのかなというふうに感じたところでございます。いずれにしても、何遍も言うようですが、この水害に関係のない八千浦地区が協力していただけるという話になったわけでございますので、何としても早く整備して、そして安心感のできる土地にできればいいなと思っているところでございます。 以上でございます。
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武藤正信議長 17番、大島洋一議員。
◆１７番（大島洋一議員） 私も冒頭から言っておりますが、早急な整備を望むものでありますので、ただ懸念がありますので、保倉川放水路ができた。しかし、また一部の地域、大きな地域で変わらず被害が起きるということがあってはいけないと思いますので、その意味で今の点を質問させていただいておりましたが、ちょっと確認の意味で、要は本流と支流が合流したところで、つまり保倉川が合流したところでバックウオーター現象が起きるわけですから、本川のこの間にうまく分かれるような、水流が流れる、分かれるような形でやれば、何とかバックウオーター現象が防げないのかなというのを素人的に考えておるわけですが、その辺は専門家がいらっしゃるわけですから、当然考えていらっしゃると思いますので、今言いました保倉川放水路はできたけども、やはり一定の地域で大災害が起きるということのないようにお願いしたいと思います。 その点と、それからもう一点、ちょっと種類が違いますが、では現状の調査はいつごろまでかかる予定なのか、この辺お考えをお聞きしたいと思います。
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武藤正信議長 波塚泰一都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一都市整備部長 現状の調査、どれぐらいかかるかという御質問でございましたが、その前に先ほどの質問で、河川整備の基本的な考え方というのをちょっと説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。河川整備については、治水対策という中では、まず水系一貫という考えがございます。この場合は、関川と保倉ということになります。ということであれば、まず保倉の改修をする状況があれば、下流の関川もそれなりの改修をしてあるというのが条件になります。ということは、保倉川放水路を開削をして、上流で分派をいたします。そうしますと、洪水流としてはそこで何がしかの流れが海に向かって流れますから、当然そこから下流については、洪水の流れる河川の断面が今までと同じであれば、当然水量が少なくなるので、計画の洪水位というのは低くなります。水面の高さが低くなるということです。そうしますと、先ほど御心配のように、バックウオーターが関川の水位が変わらなければ関川の水位がバックウオーターで来るじゃないかというようなお話かと思うんですけど、その場合にも当然保倉川の掘削、河床といいますか、河床ですね、河川の底面を切り下げておくという工事も同時にやります。と同時に、関川のほうの河床もそれなりに下げて、当然水量計算をしたときに関川のハイウオーターの状況と保倉のハイウオーターの状況を比べて、なるべくあふれないようにするというような考えのもとで河川のほうの計画はされるというふうに思っておりますので、まず当然技術的なものがあって、いろいろな検討項目あると思いますけど、まずそういうふうに検討する中では、今の洪水確率でいけば、今10分の１程度ですけども、それを30分の１程度というところにはできるんだろうというふうに考えているところでございます。ということで、先ほどのちょっと補足の説明をさせていただきました。 それから、今国のほうで、先ほど御説明をいたしましたが、ボーリング調査ですとか風向風速調査等やっております。そのほかにも、事業実施前の環境調査ということで周辺の生物の生息状況だとか希少種だとか、そういったものも今やっております。これがいつまで続くかというような趣旨の御質問かと思いますけども、まず国のほうでいつまでやるかということを正式にまだ私どものほうは聞いておりませんが、基本的には事業実施前にかかる調査というのは、私の個人的な経験からもう十分、十分過ぎるほどの調査をかけるというのが、土木技術では一旦やってしまうともとにはなかなか戻れない、手戻りというものも非常に、過去の私の経験からも経験ありますので、まず調査関係には十分過ぎるほどの時間をまずかけなければいけないというふうに思っているところもございます。ただ、地元の皆様には一体いつまでやるんだというような御懸念もあるかと。そういうことは当然あるかと思いますが、そういったいつまで何をどうするかというのは国のほうとも調整して、逐一住民の皆様にもお知らせをして、そういった懸念がないような取り組みは市としてやっていきたいというふうに考えております。つまりいつまでやるかはまだ今のところわかっていないが、恐らく国としては調査結果が出るまで十分やるんだろうというふうに思っていますし、その間の情報提供については逐次地区の皆様にもお知らせをして、理解を得るようなことはしていきたいというふうに考えておるところでございます。ただ、それが市としての役割の一つというふうに認識してございますので、引き続きやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
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武藤正信議長 17番、大島洋一議員。
◆１７番（大島洋一議員） 御存じの方も多いと思いますが、頸城区ではまだ反対の鉄塔が２つ建っております。地域として、町内会として反対の旗をおろしたわけではありません。町内会として建てたものであります。町内会としてまだ撤去するということになっているわけではありません。つまり地元にはまだ、非常に苦悩されていらっしゃるでしょうけども、そこの撤去までの見きわめに至っていないということであります。この辺を丁寧に御説明いただかないとやはりいけないということがまだ残っておりますので、私が行って説明して納得してもらえるんだったらいつでも飛ぶんですけども、私のあれでは全然、かえって何をちゃわちゃわしているというぐらいな話でありますので、ここはどこかのタイミングで市長にお願いしたいと思います。これ飯塚議員のいつもの質問なんで、私とったような感じでちょっと申しわけないんですが、市長のお考えをお聞きさせてください。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 保倉川の分水路が、縦断というんですか、それとも横断というんでしょうか。そういうふうにして整備されたときには、頸城区においても、また直江津地区の夷浜地区にしても、それぞれに関係する皆さんがおられますので、ひとしくきちっとしたお話をさせていくことが、いけることは大事だと思います。先ほどもお話しのように相当の時間をかけて、そしてまた地域の人たちに理解をいただくために、野口副市長がまさに信頼を得るための努力を長くしてこられました。これは、またもちろん頸城の地区の皆さんにも働きかけをしているというふうに承知していますけれども、その中でまだ納得して御理解をいただけない部分があるとすれば、それは野口副市長も含めて、私も含めて、しっかりとした取り組みをしていく、また御理解いただくための努力はやぶさかではありませんし、またそれをしなければ、しなければこの地域の安全と安心が守れないという思いからして、そのことについては取り組んでいきたいと思ってございますので、機を見てその対応ができればと思っているところであります。
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武藤正信議長 17番、大島洋一議員。
◆１７番（大島洋一議員） ぜひよろしくお願いします。やはりそこに大きなハードルがあると思っております。しかし、先ほど言いました。何としてもこれは進めなきゃいけない事業だと思っております。大変御苦労でありましょうけれども、関係者の御尽力をぜひお願いします。 次に入ります。内水対策についてでありますが、これについては先ほど飯塚議員等質疑がありました。ここは、私も雨水管理総合計画を承知しておりまして、この辺は今までなかなか計画になっていなかったものが計画で、例えば今５年というような年数も言われました。最重要地域についてはこれぐらいでいくんだろうということで、おおむねの目安が立ったということで、それは一歩前進だと思っております。しかし、私が身近に接している頸城区南川地区と言われる地域では、例えばことしの夏、６月後半から10月、11月にかけて非常に、４回、５回と、床上じゃないです。床下浸水です。車庫ですけども、土のうを何段も積んで水を防ぐという作業をしなきゃいけないといったところがあります。時間は、天候ですから、朝早くのときもあれば、夜中のときもあります。こんな４カ月、５カ月で４回も５回も６回も、前はこんなじゃなかったんです。天候が明らかにちょっと変わってきていると思います。先ほどの話じゃないですけど、10年前は２年に１度ぐらいかなというぐらいな感じで防いでいればよかったです。しかし、近年、ことしはこういう状況になっておりまして、これはいかに重要区域は大変被害が大きい。いろいろな要素があって点数が高かった。５年で最優先でやらなきゃいけない。それは私も承知しますが、こういう頻度のひどいところはやはりそれなりの評価点を加えて、しっかりと見てやって、公平公正に評価してやって、頻度の順序、準重要地域になるのか、その次になるのかちょっとわかりませんけれども、公平公正に見てしかるべきじゃないかと私は思います。この辺で早期整備箇所数、この辺をもう少しふやせないのかという思いで質問させていただいています。 そして、関係するかどうかわかりませんが、国が国土強靱化３か年緊急対策といった名目で非常に力を入れていると。そしてまた、この台風被害も踏まえて、国、県は力を入れるということでおっしゃっていますので、何とかこういったほうから施策がないものかどうか、その辺をあわせてお願いしたいと思います。
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武藤正信議長 波塚泰一都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一都市整備部長 先ほど飯塚議員のところでもお答えしました。議員のほうもしっかり雨水管理総合計画のポンプ編の中身を御理解いただいているというふうに思っております。特に雨水管理総合計画の中では、ポンプにつきましては浸水シミュレーションを行う中で、まず30分以内、それから60分、それから120分というふうに区分けをさせていただいた中で、それぞれの浸水状況をシミュレーションをさせていただいて、重要度を決定しているのは議員おっしゃるとおりでございます。その中で、我々として何ができるのかというふうに考えたときには、緊急対策というところもございます。それは少しの工夫で流れを変えて、今の湛水している状況を解消できないだろうかというような観点で行う工事も実は考えております。また、今の現状は議員お住まいの近くの多分調整地周辺の道路冠水のことだというふうに思っております。そこにつきましても、今回の台風19号では、あらかじめ頸城区のほうで排水ポンプのほうを設置をさせていただいているような対応もとっております。あらかじめ想定できるような浸水、雨がある場合は、我々こういった対応ができるんですけれども、緊急的な対応というのはなかなかとれないというのも事実でございます。という中で、今の調整池を含めた排水系統で何かできないだろうかというのも１つ先ほど申し上げた検討項目になっておりますので、国のさまざまな社会資本整備総合交付金ですとか補助金、または国土強靱化の中で浸水対策で採用できる、採用してもらえるような事業メニューを探して対応していくというのが今の現状でございまして、そういったところについては多分この市域多くあるんだろうというふうに思っておりますし、また既存のポンプで、今先ほども説明しましたが、可搬式ポンプ等の整理等も進める中で、また新たな設置が必要なのかどうかも含めて検討してまいるというところもございますので、今しばらくは雨水管理総合計画のポンプ編の重点地区をまずメーンに対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
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武藤正信議長 17番、大島洋一議員。
◆１７番（大島洋一議員） ここ何年来の件でありますので、関係者の方々にいろいろ御尽力をいただいております。それは十分承知した上で質問をさせていただいております。先ほど言いました、数カ月の間に何回ともなく夜中に起きて土のうを積まなきゃいけない。それも極めて短時間のうちに、またやらなきゃいけないのかと。私も夜中の２時に回って見たことがあります。雨が多ければそういうことも何回かやらなきゃいけない。これは、私がどうこうじゃなくて、被害者の方も皆さん方行政のほうが一定の対策をやっていただいているのは承知しています。自分のうちから見えますからわかります。ポンプ車来てくれているなと、それはわかりますが、そしてまた最近は起こりそうな段階から来るんじゃなくてもっと早くの段階から、事前に行って排水を引かせて、そして対応できるような、そういう非常に立派な施策というか、やり方もやっていただいて、非常に感謝はしているんです。ですが、これだけ回数が多いとやはり被害住民の方は感謝よりも怒りのほうが強いです、はっきり言って。政治は対応できないんですか。これだけ国、県も力を入れようと言っているとき、タイミングとしてはいいと思うんですが、これはやはり大きく一歩を進める施策をやっていただきたいというふうに思います。これは市長にお聞きします。この問題はこれで終わります。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 毎年、ことしもそうでありましたけれども、頸城区の町内会長連絡協議会の皆さんからいろんな、道路も河川も、要望をいただきました。ことしもいただきました。その中に１つ入っておったのがこの団地から排水が出せないという部分だったというふうに記憶していますが、この団地を造成するときにどういう排水経路だったのか。単に保倉川が増水して水位が上がったことによって、樋門を閉めたことによって起きるだけではなく、樋門を閉めなくても実際的に起きるというような構造の団地造成がしてあったのかどうかということも議論の中にありました。しかし、そのことを言っても詮ないことでございますので、その水をどうやって排出するかということになりますと、やはり今予定されている県の工業団地の側道を通りながら、あそこにあるものを改修しながら、そこに水を流すのが一番効率的だろうというふうに思っていまして、先ほど都市整備部長がお答えしたのもそういう趣旨のお答えをさせていただきました。ついては、その優先順をどうするかということでありますが、今ほどあったように社会資本総合整備交付金も含めてそうですけれども、減災、防災、国土強靱化の３年間のものが来年度もう一年で切れますけれども、来年度を含めて、災害が全国で頻発している中でそういうことに対する支援というのは確実にあるはずだから、財源をきちっと取り込む中でそういうものを、急ぐべきものはきちっとしていく必要があるというふうな指示をしました。そのことも先ほど答弁したと思いますが、そのような形の中で、どの場所をやるということの中で、今わかりましたということにはなりませんけれども、いずれにしても緊急的にしなければならないところもあるということを承知する中で、今回の計画を整備させてもらいましたけれども、整備のないものについても財源の確保というもの、また用立てる補助金なり交付金等があるものに対して本当に調査しながら、そこに該当するものがあるはずだということで指示しましたので、そういうものも見つけながら、緊急的なもの、そしてまた要望が上がっているものについてはその状況の中で緊急的に整理していくということもあるのかなというふうに思ってございますので、政治の力ということですが、本来的な造成したときの形態からしてどうだったかという議論もさせてもらった中で、これはやっぱりこのような形をしなきゃいけないよねということで県にも理解をいただきながら、県有地のところに側溝を配するというようなことも県とも調整しながら考えていかなきゃいけないというところまで来ていますので、この件が全く今大島議員がおっしゃるその場所かどうかは少し定かでありませんけれども、そういうふうなことを頸城区の南川地区における内水の被害に対する対応としては考えているということで御理解いただければと思います。
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武藤正信議長 17番、大島洋一議員。
◆１７番（大島洋一議員） しっかりとその辺を対応していただきたいというふうに強く希望します。 そして、実は南川地区、ここの場所だけじゃなくて何カ所か問題の箇所もあります。この辺も町内会協議会等々から要望させていただいておりまして、またこの辺も話をさせていただきたい点もありますが、やはり私がここで最後に言いたいのは、１カ所、２カ所の話じゃもちろんありません。総合的に排水がどうも最後潟川に出て、潟川から保倉川に行くという形になっておりまして、潟川の排水が極めて悪いということであります。この辺を全体見た中で、その中で設計した中で、今のこういった点も考えなくてはいけないんだろうというふうに思います。こういった総合的な見方の計画というものをぜひ御検討いただきたいというふうに思っておりますが、この辺についての考えを聞かせていただいて、最後の質問とさせていただきます。
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武藤正信議長 波塚泰一都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一都市整備部長 排水系統、先ほど話しましたけども、水系一貫でしっかり見ていかなきゃいけないというのは間違いございません。なので、当然潟川は県管理河川ということになりますし、その間の水路については土地改良区のたしか水路だったというふうに記憶してございますので、そういった各管理者間が連携をとった中で、地域としての浸水対策というのは考えていくべきであろうし、そうでなければ湛水というのは水ですから、低いところに固まるというのは当然でございますので、そういった地域で何が課題かということをしっかり各河川管理者が意識を共有しながら進めていくということが大切だと思います。ただ、究極的には保倉川放水路に全て多分つながっていくエリアだろうというふうに思いますので、その間どうやってあの地域の治水安全度を高めていくかというのは、各河川管理者に任された大きな課題だろうというふうに思っていますし、連携してやっていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
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武藤正信議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後５時３９分 散会...