令和 ３年 第３回（９月）定例会令和３年第３回
上越市議会定例会会議録（６日目） 令和３年９月２２日（水曜日）出 席 議 員 １番 安 田 佳 世 ２番 小 山 よ う こ ３番 鈴 木 め ぐ み ４番 ストラットン 恵 美 子 ５番 髙 橋 浩 輔 ６番 宮 﨑 朋 子 ７番 高 山 ゆ う 子 ８番 中 土 井 か お る ９番 宮 越 馨 １０番 宮 川 大 樹 １１番 山 田 忠 晴 １２番 牧 田 正 樹 １３番 丸 山 章 １４番 本 山 正 人 １５番 橋 本 洋 一 １６番 池 田 尚 江 １８番 石 田 裕 一 １９番 小 林 和 孝 ２０番 平 良 木 哲 也 ２１番 滝 沢 一 成 ２２番 波 多 野 一 夫 ２３番 大 島 洋 一 ２４番 渡 邉 隆 ２５番 栗 田 英 明 ２６番 杉 田 勝 典 ２７番 江 口 修 一 ２８番 武 藤 正 信 ２９番 上 野 公 悦 ３０番 こんどう 彰 治 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 飯 塚 義 隆 説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 教 育 長 早 川 義 裕 ガス水道事業 髙 橋 一 之 理 事 八 木 智 学 管 理 者 総務管理部長 笹 川 正 智 企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 柳 澤 祐 人 防 災 危 機 中 澤 雅 人 管 理 部 長 自 治・市 民 野 上 伊 織 福 祉 部 長 笠 原 浩 史 環 境 部 長 健 康 子育て 大 山 仁 産 業 観 光 小 田 基 史 部 長 交 流 部 長 農林水産部長 空 周 一 都市整備部長 吉 田 仁 史 教 育 部 長 市 川 均 会 計 管理者 北 島 賢 行 ガス水道局長 池 田 忠 之 総務管理課長 瀧 本 幸 次 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 参 事 佐 藤 美 奈 子 主 任 寄 木 崇 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 宮﨑朋子、上野公悦、栗田英明、中土井かおる、高山ゆう子、安田佳世 本日の会議に付した事件 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 宮﨑朋子、上野公悦、栗田英明、中土井かおる、高山ゆう子、安田佳世 会議時間の延長 午前１０時０分 開議
○飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○飯塚義隆議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において牧田正樹議員及び橋爪法一議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○飯塚義隆議長 日程第２、一般質問を行います。 ６番、宮﨑朋子議員。 〔宮 﨑 朋 子 議 員 登 壇〕
◆６番（宮﨑朋子議員） 皆様、おはようございます。私は、会派創風の宮﨑朋子でございます。 初めに、村山市長におかれましては、長きにわたり上越市を担っていただきまして、本当にありがとうございました。私たちの毎日が細やかな行政サービスと堅実な市政運営に支えられていること、それが決して当たり前ではないことを、私は議員になりまして、よりひしひしと感じております。改めまして、村山市長、そして職員の皆様の12年間に心より感謝と敬意を申し上げます。ありがとうございました。 さて、私はついこの間まで首にタオルをかけて、イベントで机や椅子を運んでおりました。本日質問の舞台となる高田、直江津地区の皆様とは約10年間、一緒に汗をかかせていただき、今でも応援団の一人でございます。この濃密な時間は、まちづくりとは何ぞやということを真剣に悩み、そして考える、今の私の原点になりました。私がイベントを企画する上で最も大切にしていたことは、地域のモチベーションを上げるということでした。いや、集客人数だ、売上げだとお叱りを受けるかもしれませんが、どんな小さなお祭りでも無事にやり切ったという、その成功体験が地域の活力を、そして土壌をつくっていくのだと今でも信じています。 上越市
中心市街地活性化プログラムは、主に市民や団体が主体となって取り組むイベントやワークショップ、勉強会などを含むソフト事業で、地域の課題解決や活性化を目指すものでございます。特に第２期からは、そのバロメーターは通行量や来場者数だけではないという考え方になりました。まちづくりの手法が大きく変わったのは、国が掲げた地方創生という、さあ皆さんどうぞ、自分たちの考えで、力で地域づくりをやってくださいねという一大プロジェクトがあったからかもしれません。さあと言われたとき、そこに活力やエネルギーがなければ動くことはできません。加えて、全国的にもそうですが、高齢化率が30％以上のまちでは、私も含め、すっと立てない人のほうが多いのかもしれません。そういう人たちも置いてきぼりにすることもなく、それでも速い社会の流れの中で進んでいかなければならない今があります。高齢化と担い手不足、これは中山間地も中心市街地も同じ悩みでございます。一方で、変わらないこと、不変であることで地域活性を図っているまちもあります。変われないのではなく、変わらないと決めた選択は、すなわちまちの価値となります。では、上越市にとって、中心市街地とは一体どういうものなのだろうか。答えは簡単ではございませんが、このたびは村山市政12年間のうち、約７年間、地域と共に取り組んでこられた
中心市街地活性化プログラムの事業を、その進捗を伺うとともに、これからの方向性を市民の皆様といま一度共有し、前に進む希望を持ちたいと質問するものでございます。 また、前段ではコロナ禍における市内の個人消費について質問をいたします。これまで私は、コロナ禍での事業所経営は、雇用状況は大丈夫だろうかなどについて質問させていただき、自身が所属する
新型コロナウイルス調査対策特別委員会における議論や提言に生かしてまいりました。このたびはコロナ禍で消費者への影響はどうなのか、これを見極めることで、市内の消費喚起や事業所支援の一つのヒントにつながると考え、質問するものでございます。市内ではいまだ緊張感が高まっている状況ではございますが、市民の暮らしや事業所の先行き不安を少しでも軽減できるよう、力を尽くしてまいりたいと存じます。 それでは、通告に従い質問を読み上げます。大項目１、コロナ禍における消費動向について。（１）、コロナ禍前と比べ、消費動向はどのように変化しているか。また、当市の特徴があれば聞きたい。 （２）、長引くコロナ禍で、今後消費が落ち込むことも予想される。それにより市の消費税収入、これは
地方消費税交付金となりますが、これが減ることが懸念されるが、市としてどう捉えているか。 大項目２、上越市
中心市街地活性化プログラムと今後の展望について。（１）、上越市消費動向調査、これは令和元年８月に行われましたが、それによって浮き彫りになった課題は何か。また、それに対しどう取り組んできたか聞きたい。 （２）、第３期
中心市街地活性化プログラム これは令和２年度から令和４年度になります。これについて以下の点について聞きたい。ア、事業を実施する上で、コロナ禍の影響や支障はどのくらいあるか。 イ、今後市民との協働がますます必要と考える。市が市民に対し、理解や協力を一層求めることは何か聞きたい。 （３）、中心市街地を考える上で、特に商店街は重要と考えるが、その在り方や役割は変化し、多様化していくと考える。それについて市としてはどのように捉えて取り組んでいくか聞きたい。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。 〔宮 﨑 朋 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。宮﨑議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、コロナ禍における当市の消費動向についてのお尋ねにお答えをいたします。当市における消費動向につきましては、比較できるデータを持ち合わせておりませんけれども、内閣府が提供する
新型コロナウイルス感染症に関する
地域経済分析システムＶ―ＲＥＳＡＳ（リーサス）により、県内の
クレジットカード決済を基に算出された消費動向について、コロナ禍の2020年１月からデータを確認できる2021年６月末までと2019年の同時期を比較いたしますと、小売業では飲食料品で期間を通じてほぼ横ばいから微増であるものの、衣服、身の回り品では年末に増加に転じましたけれども、2021年に入り、数％台の売上げの減少が続いており、また燃料につきましては昨年５月に25％落ち込んだ後、徐々に回復はしておりますけれども、直近では３％落ち込んでおり、期間を通じて売上げが減少している状況にございます。また、サービス業では、外食で昨年９月に25％、旅行で昨年４月に45％と最大の落ち込みを見せた後、一時ＧｏＴｏイートやＧｏＴｏトラベルにより回復が見られたものの、総じて消費が大きく停滞している状況が続いております。一方で、小売業のｅコマースやサービス業におけるコンテンツ配信では、消費の増加が２桁台の伸び率を示しており、全国と同様、県内においても移動の制限に伴ういわゆる巣籠もりの消費動向にあり、当市におきましても同様の傾向があるものと考えているところでございます。 次に、
地方消費税交付金の減少への懸念についての御質問にお答えをいたします。現在、消費税は、税率10％のうち2.2％が、また軽減税率適用分については８％のうち1.76％が地方消費税として位置づけられている都道府県税であり、地域福祉の充実を図るための財源として徴収されております。
地方消費税交付金は、この地方消費税を原資とするものであり、都道府県に払い込まれたうちの２分の１が市町村に交付される仕組みとなっております。そして、その交付金の22分の10が一般財源分として、残りの22分の12が社会保障財源分として各市町村の人口や従業員数により案分で算出されておるところでございます。当市の令和２年度決算では、令和元年10月の消費税率引上げの影響が通年化したことにより、前年度に比べ７億8,000万円増加の約43億7,000万円が交付されましたけれども、財政計画値との比較では３億8,000万円余りの減となり、
新型コロナウイルス感染症に伴う個人消費の低迷が影響したものと分析をいたしているところであります。 一方、こうした感染症の影響をはじめ、時々の社会経済情勢の変動により市税等が減収となったとしても、原則その75％が普通交付税で措置される仕組みとなっておりまして、
地方消費税交付金の減収分についても一般財源分が75％、社会保障財源分については100％が基準財政収入額から減少することから、結果として普通交付税が増額することになります。このため地方消費税の減収は、当市の財政運営上、大きな懸念には至らないというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、コロナ禍の影響が長期化する中、医療、福祉、子育て支援など、基礎的な行政サービスの提供に影響が及ぶことのないよう、国庫支出金や一般財源など所要の財源確保に注力してまいりたいと考えております。 次に、上越市
中心市街地活性化プログラムと今後の展望に関し、上越市消費動向調査で浮き彫りになった課題と、課題に対する取組についてのお尋ねにお答えをいたします。
中心市街地活性化プログラムは、
中心市街地活性化基本計画に基づき整備されたハード施設を生かしながら、市民団体や商店街関係者等が主体となりながらソフト事業を推進するために策定されたものでございまして、現在、令和２年度から令和４年度までを計画期間とする第３期のプログラムに取り組んでいるところでございます。市では、この第３期プログラムの策定に当たり、中心市街地の現状を捉えるため、令和元年に市民の消費動向を調査しております。調査結果によりますと、市民が中心市街地で週に２回から３回以上利用する買物先の割合は高田で1.7％、直江津で3.1％にとどまり、また高田区の居住者が高田中心部で週に２回、また３回以上買物をする割合は6.3％、直江津区の居住者が直江津中心部で週に２回、３回以上買物をする割合は19.2％となってございます。この購買率の低さの要因といたしましては、住民が求めている衣料品店やパン、洋菓子店、生鮮食料品店などが中心市街地に不足していることが調査から明らかとなり、こうした住民のニーズに対応した店舗を誘致することにより商店街を訪れる方の増加につながり、相乗効果として既存店舗の来店増加にもつながるものと考えてございます。市では、こうした状況を踏まえ、この間中小
企業基盤整備機構のアドバイザーや
株式会社まちづくり上越との連携による本町商店街への食品スーパーの
テナント誘致活動をはじめ、空き店舗の出店に要する改装費などの支援を行っておりますけれども、住民ニーズに沿った店舗の充実には至っておらない状況にございます。引き続き
株式会社まちづくり上越などの関係機関と共に、住民の消費ニーズに沿ったテナントの誘致、商店街の皆さんの取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、
中心市街地活性化プログラムに関し、事業を実施する上でのコロナ禍の影響や支援についての御質問にお答えをいたします。第３期プログラムの運用を開始した昨年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に取組を進めなければならない状況にございました。本年４月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、昨年度第３期プログラムの基本方針に基づき事業に取り組んだと回答した団体は、高田地区では20団体中13団体、直江津地区では15団体中６団体にとどまっておりまして、約半数の団体でコロナ禍の影響により人を呼び込む取組自体を行えず、事業の中止を余儀なくされた結果となりました。一方で、人数や来場時間を制限した事前予約制によるイベントの開催や直江津の見どころを紹介するガイドマップの作成、街なかの主要な花壇への青い花の植栽による景観の整備、オンラインを活用したイベントの開催など、苦心の中でプログラムに基づいた事業の実施もございました。現在もコロナ禍にあり、その終息を見通すことが困難な状況にございますけれども、今年度も各団体や個店においてはイベント実施や集客に当たり、来店人数制限や事前申込み制の導入により密にならないよう誘客を図るなど、それぞれが工夫を凝らしながら取組を進めておられるところでございます。 次に、市民との協働が一層必要と考えるが、市が市民に対し理解や協力を求めることは何かとのお尋ねにお答えをいたします。第３期プログラムでは、商店街や商工団体、市民団体などを中心に、市街地に関係する皆さんがそれぞれの役割を果たすことに加え、新たな行動を起こし、関係者と相互に連携、協力して取組を進めることにより、目標の達成を目指しております。現在、高田地区においては、若手商店主による本町商店街の将来を考える検討会が組織され、まちに人を呼び込む新たな仕掛けづくりを検討、試行しているほか、直江津地区においては
直江津まちづくり活性化協議会や
直江津商店連合会などの市民団体の皆さんや商店街が現在開催中のなおえつうみまちアートに連動して、アートマルシェや
消費喚起イベントなどの自主的な取組を展開されるなど、プログラムに掲げる将来像の実現に向けて歩みを進めておられます。こうした取組は、商店街のみで実現できるものではなく、市民や市民団体、地域の中の事業者の皆さんからまちを支えるサポーターとして事業への協力、あるいは参加いただくことが必要だと考えています。市といたしましては、こうした取組を実施する団体の皆さんやまちを支えるサポーターの皆さんからの自発的な情報発信を通じて、多くの方から中心市街地に足を運んでいただき、まちを楽しみながらプログラムの基本方針に基づいた取組に参画いただくことを期待いたしているところでございます。 次に、中心市街地を考える上での商店街の在り方や役割の多様化について、市としてどのように捉え、取り組んでいくのかとのお尋ねにお答えをいたします。商店街は、長い歴史の中で、居住や都市、経済の機能が集積され、また地域の中心として経済や文化、交流等の拠点とされてきた区域であり、連檐した店舗に加え、アーケードや雁木など歩いて暮らせる環境も整っており、今後も活用を図るべき地域の財産、価値であると認識をいたしています。御案内のとおり人口減少や高齢化の進展に伴い、後継者不足による廃業と空き店舗の増加が懸念されておりますけれども、最近では小売、サービスなどの従来業種とは異なるコワーキングスペースの開設やテレワーク滞在の受入れなど、時流に沿った事業を検討する事業者もあり、社会の変化やニーズに呼応した個店の動きも着実に見られているところでございます。市といたしましては、社会情勢の変化を捉えながら、これまでにも増して各事業者や商店街の悩み、課題を聞き取り、関係機関と連携して課題の解決に向けた寄り添った支援を行っていくとともに、安心、快適で充実した暮らしを送るための街なか居住の取組を進め、また100年を超える老舗が取り組む事業など、商店街が有する歴史的、文化的資源を活用したまちの魅力づくりとマーケティングを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。
◆６番（宮﨑朋子議員） お答えをいただきました。随時再質問させていただきたいと思います。 大項目１の市内消費動向というところで、私も市内特有のそういうデータベースというのはないというので認識しております。ＲＥＳＡＳのほうも見させていただいて、ほぼほぼ同じ状況なんだなということで確認ができました。ただ、ほか新潟県で出している統計もあるんですけれども、それ多分新潟県全体なので、それでいくと去年のコロナが４月、５月ぐらい、その緊張が高まったときは一瞬消費動向がちょっと落ちたんですけど、今年に向かっては少しずつ緩やかに、業種は飲食大変だと思いますけども、伸びているという、少しずつ上がっているというような情報も伺っております。それで、多分全国的ともそんなに上越市は大きく変わらないということは理解ができました。 先ほどの２点ちょっとお願いしたいんですけれども、巣籠もり需要の話なんですが、それもあると思いますが、全国的な傾向として、コロナ禍で安心、安全なものを自分たちの目で確かめて、自分たちでしっかりその商品を買いたいという欲望が個人消費では高まったというふうに聞いております。もう一個全国的な傾向として、感染症防止対策ということで、短時間にばっと買って、ばっと帰るというような、そういう傾向もあるというふうに聞いているんですが、まず上越市において、県でもいいですが、その辺りはどのように分析されているかということをまず１点お願いします。 もう一点は、今傾向が分かったところで、これを事業所の皆様、商売をやられている皆様は活用されて、もう既にされているとは思うんですが、市として、行政としてどのように情報発信をしていくかということ、２点お願いいたします。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 おはようございます。宮﨑議員の再質問にお答えさせていただきます。 消費動向の中で、安全、安心なものに対する消費の需要の強まりというところと、あとは短時間で集中してお買物をされるような状況があるかということでございます。私ども定量的なデータはないんですが、利用者の方、スーパーの方とかにお話を聞きますと、やはり地元のものであるとか、そういった野菜であるとか、そういったものについてはやっぱり地産のものを強く求められているような傾向があるというふうにはお聞きしておりますし、また買物の動向、今はどうか分からないんですが、コロナがやはり感染が拡大しているような状況でありますとスーパーの方も大分気を遣われている部分がありまして、当然レジの間隔を空けるだとか、そういうこともあるんですが、消費者の方からも週に何回か行くものを少し回数を絞って、短時間に買物をされているというようなお話も聞いているところでございます。ただ、それにつきまして市としてということでございますが、周知ということもなかなかできないと思います。感染拡大の予防、防止の中でそういったお買物の仕方であるとかということはＰＲはできるのかなというふうに思っています。感染拡大を防止する手段として、お買物については短時間でお願いしたいとかということはできるのかなと思いますが、今の状況、昨年の状況と比べるとやはりある程度感染予防に対する知識も普及されておりますので、昔、１年前と比べるとそれほど周知というものは必要ではないのかなというふうには考えています。ただ、今後また感染拡大、また変異種も出てくるかもしれませんので、そういうところに向けて事業者の方と協力しながら、お買物の仕方、感染予防について周知できればなというふうに考えております。
○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。
◆６番（宮﨑朋子議員） 理解いたしました。すみません。私が長くしゃべり過ぎてしまったので、ちょっと質問の意図がなかなか伝わらなくて、申し訳ございませんでした。１点目のところは、この（２）にも通じるんですが、消費税のことも考えるとというか、とにかく地産地消で、今こういう時期だからこそ自分たちの地元のものをしっかり選んで、お金を出していきましょうというような、私もそう思いますので、啓蒙活動を始めていきたいと思います。 それと、２つ目の質問は、消費者のほうではなくて、事業所、そういうことをトレンドをどうやって感じて、そして商売に生かしていくかという、そういうところをどうやって、商工会議所もそうですが、周知していくのかなということをちょっとお尋ねしたかったので、お願いします。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 事業者の方に直接そういったサービスの提供とかというお話は、ちょっと聞いたことございません。ただ、事業者の方は機を見て敏でございますので、そういった取組、例えばセールであるとか、そういったものをお客様が来られる時間帯をよく考えられて打っていらっしゃるかと思いますので、またそういうことも含めながら会議所と調査をさせていただいて、何か打てる手段があるのであれば検討させていただければなというふうに考えています。
○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。
◆６番（宮﨑朋子議員） 理解いたしました。そういう動向は御商売やっていらっしゃる方のほうがもちろん空気感を感じていらっしゃると思いますし、コロナ禍はいつ収束が見えるかどうか分かりませんので、そういうトレンドを生かしていっていただきたいなと思います。 それでは、（２）のところなんですが、
地方消費税交付金に関して、これ私がなぜ質問をしたかというと、やっぱりコロナ禍でだんだん消費が落ち込んでいってどうなるのだろうという。上越市の中でもこの消費税交付金のうち、恐らく 間違っていたら申し訳ございません、６割ぐらいが社会保障の部分に入っているというふうに伺っております。そうなると、消費というのが少なからずも関係はするのかなと思ったんですが、先ほどの御答弁でいいますと、とにかく私たちが消費したものが国に上がって県に行って、自治体に来る。その案分もちゃんと決まっていて、社会保障の財源化ということで保障分があるので、大丈夫ですよということで、それは理解をいたしました。 今後のことなんですが、上越市の第２次財政計画の中で令和４年度までも普通交付税の算出をされていると思うんですが、これ大体200億ぐらいで２年度、３年度、４年度で、それでいくと消費税の交付金というのは大体40億ぐらい前後で考えられているんでしょうか。多分これ人口減少を見越して、いろいろ算出をされていらっしゃると思うので、少し安心材料として、まずその１点をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 お答えいたします。
地方消費税交付金、令和２年度の上越市の決算額は43億円、相当な大きな金額で国から交付を受けております。財政計画における将来推計につきましては、財政計画の中で歳入全体、歳出全体それぞれの中で特定財源を含めて我々の一般財源とされる
地方消費税交付金、基本的には地方財政計画毎年出ますけれども、それらのトレンドに従って、推計伸び率という推計値というのを掛け算をして、推計をしている数値でございます。したがいまして、毎年毎年財政計画の立てていた年度が経過するごとに、当然ながらそういったものは微妙に変わってくるんですけども、それに伴って財政計画の毎年のローリングということはしておらないところでございますので、最終的な数字というのはやっぱりずれてくる部分は要素としてあると思います。ただ、その中で
地方消費税交付金、多分議員が一番御心配されていたことは、社会保障関係の財源として位置づけられているということであると思います。上越市の
地方消費税交付金は、例えば令和２年度43億円と申し上げましたが、そのうちの20億円が一般財源、22億円が社会保障分ということで分けられて交付されております。その中で、これ今回定例会に提出させていただいた決算の概況という計数資料にも掲載してありますけれども、社会保障財源分と呼ばれるもののうち、上越市で予算措置、事業化しているものにつきましては、児童福祉から社会福祉全てを含めまして、事業費で261億円を超える経費を社会保障財源分として計上しております。その中で今申し上げました
地方消費税交付金は22.9億円が財源として入っていて、その使途として社会保障に充てているということで、これ決算の概況に記載させていただいておりますが、つまり社会保障のやるべきことはとてもたくさんあって、規模が大きくて、
地方消費税交付金の社会保障財源分で全てそれを賄っているということには到底なっていない。国県支出金、あるいは市の一般財源も含めて261億円の経費を予算措置して執行したということになりますので、地方消費税が 国民が納める額が減って、そして消費税交付金が減って、上越市としては地方自治体ですので、普通交付税がその分増える。ただし、当然ながら
地方消費税交付金の減に伴う社会保障財源分も減になりますので、そこが減になったから、社会保障経費が減るんじゃないかという御心配がもしあるとすれば、それは全くなく、社会保障財源分は確保されるというようなことで、ちなみに新年度、令和４年度の国の予算の概算要求で、財務省は厚生労働省に対して年金や社会保障関係の経費を高齢者の増加分として6,600億円別枠で増加を認めております。これ既に概算要求基準で認めておりますので、厚生労働省もそれに伴って6,600億円の増額を概算要求するということになっていると思われますので、したがって国全体としても社会保障財源分、社会保障分についての経費が縮小するという傾向にはないというふうに認識しております。あわせて上越市の新年度予算、あるいは今後作成する財政計画におきましても、そのような同様な方向になるのであろうというふうに今考えているところであります。
○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。
◆６番（宮﨑朋子議員） 理解をいたしました。社会保障費の中にそこはほんの一部なので、御安心くださいということと消費税に関するところの財源というのは一番景気に左右されないということになるかなというふうに考えます。 もう一点なんですけれども、これはこの部分かあれなんですが、金融機関とか保険会社の調査を見ますと2012年ぐらいから消費性向というのが上がっていない。要は若い方々もなかなか大きな買物をしたりしなくなったり、コロナ禍で財布のひもが固くなって、貯蓄額も今増えているというふうに聞いておりますが、そういうふうに低迷消費というのを財政の部分ではどのように感じていらっしゃるでしょうか。少し見解をお聞かせいただければと思います。
○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 お答えいたします。 消費の動向、コロナ禍を含めて、景気の動向の中で国民が消費をしていくというのは、方向性というものはそれぞれの状況の中で様々な方向に行くとは思っております。ただ、私どもといたしましては、地方の公共団体の財政を預かる身といたしましては、基本的には地方の一般財源の総額を確保するという総務省の大きな考え方の中、その中の一部である
地方消費税交付金、あるいはもっと大きな単位である普通交付税、それらの仕組みが様々な中で地方の一般財源というものは確保するんだということで毎年国のほうで決めていただいておりまして、それに伴って一般財源分としていただいたり、あるいは特定財源、国県補助金をいただいたりしながら事業の予算を組んでいるところでございます。景気がよくなって、市場が活性化して経済がうまく回っていくという形になれば、それはそれで様々な影響がありまして、税収も上がりますし、今の消費税交付金も多くなりますけども、そうすると自動的に普通交付税が減額するという、そういう地方一般財源確保の仕組みというものをきちんと捉えながら景気の動向というものは注視するんですけれども、いたずらにそれに一喜一憂することなく、きちんとした制度の下で運営される国と地方の関係をよく見て、これからも財政の運営というものをしっかりと見据えた中でやっていきたいというふうに考えております。
○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。
◆６番（宮﨑朋子議員） 理解をいたしました。 それでは、上越市の
中心市街地活性化プログラムと今後の展望について幾つかお尋ねをしたいと思います。これソフト事業ということで、いろいろな市民団体、団体がいらっしゃって、たしか高田と直江津で100近くあるというふうに伺っているんですけれども、その中で大体で結構なんですが、既存 ７年前からやっている団体の方々はどれくらいの割合でいらっしゃるか。それと、新規でこのプログラムが始まってから関わってくださっている団体というのはどれくらいあるかということをお尋ねします。なぜかというと、私自身やはりそのプログラム前から関わっているという人たちにとっては、先ほど御答弁でもありましたけれども、ここに入っていて、皆さんと目標を同じにしているという意識がどうしてもなかなか、もともとのイベントをやる目的が違ったかもしれないので、そこのところを１度確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 お答えいたします。 団体の数についてですが、７年前から継続されている団体、またその後にできた団体ということについてはちょっと数把握しておりませんので、また確認させていただいて、お答えさせていただければなというふうに思います。
○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。
◆６番（宮﨑朋子議員） 10年、15年、20年やっている団体もあったかと思いますので、私の希望とすればそういう方々が多分この後も出てくるんですけれども、そのプログラムで目標があって、そこに気持ちを一つにして、そういうテーマで取り組んでいくんだという自覚を持てるような機会をぜひお願いしたいというふうに考えています。 それともう一個、事業費の中の部分なんですが、中心市街地活性化対策事業があると思うんですが、大体この半分ぐらいがソフト事業のほうに関わっていく部分なのかなというふうに考えているんですけど、その中で団体等支援事業ということでありますが、大体100万ぐらいということで出ています。この中身というのが将来を見据えてどうしようかというような学生を中心としたものとか、インバウンドとか、ガイドマップを作ったりとか、個々の団体の皆さんがソフト事業であれをやります、これもやりますというところよりは、この団体などの支援の部分というのはもうちょっと大枠で、先の話を見据えたところだと思っています。何を言いたいかというと、私自身この先プログラムを続けていくということであれば、そこの比重をもう少し強化していったほうがいいんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、団体等支援事業についてはどのように考えてこれから取り組んでいかれるかお願いします。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 お答えいたします。 令和３年度においても高田地区で７団体、直江津地区で14団体これまでに、現在も続けているイベントもあるんですが、イベントを開催されております。その中で支援ですか、財政的な支援の部分について、それぞれの団体の取組に対して支援を行っているというところで、最初の再質問の中でまとまりが必要かなというふうに私どもも考えております。例えば情報発信の部分についてもそれぞれの団体がそれぞれ情報発信をされているという状況がございます。それでいいのかと。周りのほかの団体の取組の状況、前も安田議員の一般質問にもございましたが、そういったことをまとめて情報発信をしたり、将来的にどうしていこうかというような取組を考えていく仕組みというのも必要なのかなというふうに考えています。その中でやはり今それぞれの団体についての補助金については、今後見直していかなきゃいけないかなというふうに思っていますが、一方でネックとしてそれぞれ取り組まれている団体の皆さんの高齢化という問題もあるかと思います。私ここ一、二年だと思うんですけど、産業のほう担当させていただいて、やっぱりデジタルの活用というのが今後必要になってくるのかなというふうには思っています。そういった中で中心市街地の皆様の意見を伺いながらなんですけど、ホームページを構えるような人材であるとか、ＳＮＳを情報発信できるような人材であるとか、そういった一つの拠点というか、人材の拠点なんですが、そういった取組も今後必要になってくるんではないかなというふうに思っていますので、今後検討させていただければなと思っております。
○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。
◆６番（宮﨑朋子議員） ぜひそこは、多分かなり社会状況とか、ソフト事業に求められていることが大分変わってくると思いますので、市としてもアシストをよろしくお願いしたいと思います。 それで、先ほどコロナ禍での影響なんですが、これ中心市街地だけではなくて、全国的にやはりコロナで非常になかなかイベントができなかったところが多いと思うんですが、これは私前から思っていたんですけれども、市民団体の皆様方は県のほうではコロナ禍に関してこういう対策をしましょうとか、事前にこういうチェックをしましょうというのはコロナに関しては出ているんです。それで、どこまでぎりぎりやるかやらないかを見極めるというのは、小さい団体になればなるほどなかなかその判断が難しかったというのは聞いています。多分市の方々にも御相談があったと思います。 それと、もう一点はイベントにおける危機管理というのをこれからは本当に真剣にいろんな団体の皆さんが同じような共通認識を持たないといけないかなというふうに思っています。例えばイベント時の安全管理マニュアルですとか、危機対策の手引というような、多分コンベンションではあるかもしれないんですが、イベント時の食中毒から始まって、今台風だと外にいろんなものを置くのが本当に怖いんです。なので、その辺の部分は民間だけではなかなか判断がし切れないところがあります。あとはアレルギーがあったらどうしようとかというような、イベンターとしては基本的なんでしょうけど、市民団体ということになるとなかなかそこがちょっと難しいところもあるので、ぜひどのルートを通じてでもいいんですが、そういうマニュアルというのを１枚何か作っていただけたらと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 私も過去ＳＡＫＥまつりの事務局を携わらせていただいて、台風が来たときにどの時点で開催の実施、中止の判断をしようかと、台風が来た場合にテントがありますので、飛ばないようにするにはどうすればいいかというところを苦心した覚えがあります。社会が複雑になってきまして、感染症の問題、アレルギーの問題様々あるかと思います。私どもでどこまでできるかという部分は、全ての事態に対応できるかといえばなかなか難しいかもしれませんが、要は小さいイベントを実行される団体の皆様のお悩みということも、そういうのもあるんだなというふうに改めて認識しましたので、少し研究をさせていただいて、できることは御案内させていただければなというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。
◆６番（宮﨑朋子議員） 今のことは例えば本当にＡ４で１枚とか、ホームページでもいいんですが、皆さんがそうなんだなと共有できて、一番大事なのは企画の段階で各団体が会議を行いますけど、そのときにちゃんとその長が皆さんに周知できることが一番だと思いますので、お願いします。 それでは、商店街につきまして、先ほど御答弁をいただきました。それで、私自身は個店の売上げを上げるにはどうするかということを今云々、議論することではないというふうに思っています。それで、ずっと私も10年近く商店街の中にいさせていただいて、一番思いますことはもう江戸時代の時代からあの皆様は掛け売りもして、そして宅配もして、あらゆるサービス事業をやってきて、それで大型店舗ができたときにはどうしようかということで、やはり皆さん方は支店を持ったり、違うところに何かチェーン店を持ったりということで、ありとあらゆることをされてきたというふうに思っています。よく高田も直江津も商店街の皆さんは何をしているんだと言われる方もいらっしゃると思うんですが、私自身は個店が売上げを上げていくということとにぎわいをつくっていくということは、ちょっと少しイコールではないのではないかというふうに思っています。 先ほどの御答弁で、第３期のところはもう少し違う視点でまちを見ていきましょうということだったと思うんですが、私が考える商店街の魅力というのは大きく２つあると思います。それについて、市としてはプログラムでどのように考えてきたかということをお尋ねしたいと思います。 まず１点は、商店街自体は連なりがあります。そして、この連なっていることの強みというのは、住宅街で１軒、２軒がなくなるということとは全然違う部分があって、連なっているからこそ、例えば外部の方が来たときに、観光客が来たときに本当に安心をするんです。そういう連なりの強み、それからそこを守っていかなきゃいけないという責任感は、やはり商店街の皆様にはあるんじゃないかと思います。それと、先ほど江戸時代というお話もしましたが、直江津の場合は奈良時代からになりますか、その歴史と風土というのは、これが信用になるんだと思っていますので、信用という部分があるまちというのが、やっぱりソフト事業でも何か少しかけていく部分があるんじゃないかなというふうに思っています。 それと、２番目は顔が見えて、目が届いて安心なまちということです。顔が見えるというのは、歩いていても店主の方ともやっぱり顔が見えますし、高齢の方が転んでしまったり、自転車が転んでいても、やっぱり皆さんがいるので、目が届くという安心感があります。防犯上もとても朝も晩も散歩をしている方がいますが、私は三和区ですけれども、そういうところから比べると非常に歩きやすくて、防犯上もいいというふうに考えています。目が届いて安心なまち、安全なまちだということは、意外と住んでいらっしゃる方はあまり意識をしていないのかもしれないと、気づいていないのかもしれないなと思いますので、その２点、大きくプログラムをこれから遂行していく上で、どのように考えて、皆様と共有して商店街の活性化に努めていかれるか、まずお聞かせください。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 商店街というものの機能というお話だと思います。安全、安心であるとか、つながりであるとかというのはやはり商店街としての魅力、役割だというふうに思っています。 令和元年の７月に、先ほど議員言われました消費動向調査のほかに、高田、直江津地区の商店街についてのアンケートというのを別に実施しております。その中で20歳以上の方、723人の方から御回答いただきました。31.4％という回答率でございますが、高田地区、直江津地区、それぞれどういうイメージを持ってられるかというお話がありまして、ちょっときつい表現になるかもしれませんが、お年寄りのまち、よく分からないまち、つまらないまちというのがその当時の上位のアンケートでございました。やはりこれは、事実なんだろうなというふうに思います。それを今後どうしていくのかというと、例えば私のイメージですが、間違っているかもしれませんが、昭和40年代、50年代のような高田、直江津のまちを取り戻すというのはなかなか難しいんだろうなというふうに思っています。街なか居住は街なか居住で進めて、先ほど議員言われたような安心なまちなんで、街なか居住していきましょうよという話も当然進めなきゃいけないと思います。ただ、商店街ということのイメージからしますと、やはり信用というお話もありましたが、アナログとデジタルの部分で両方の取組が必要なのではないかなというふうに思っています。アナログという部分については、各商店の売上げとか業績ではないというお話もありましたが、やはり各商店とお客様の信用、信頼というものが一番大事なのかなというふうに思っています。それは、今あるお客様をまず大事にしていただきたいというのが市の考えですし、例えば今吉川区の商工会でまちゼミというものもやっていらっしゃいます。これは、
愛知県の岡崎市が発祥で、おとついも川越のまちでまちゼミの取組をしているということでＮＨＫで紹介されました。これは、それぞれの商店主さんが自分の持っている商品や技術を顧客の皆さんにワークショップ形式で教えるという取組でございます。そういった取組も高田の商店街で過去やられたというふうには聞いておりますが、やはりこういう取組を続けていただくことがまずアナログ的にも大事なのかなというふうに思っています。また、デジタルの部分ですが、私のイメージですが、例えば今後インバウンドが復活した際にも通じる部分があるかと思うんですが、例えばタウンＷi―Ｆi、フリーＷi―Ｆiを街なかに設置をするということも必要かと思いますし、高田、直江津の商店街の皆様の情報をインターネットで検索すると、それぞれブログなりホームページなりというのはまだまだお持ちでいらっしゃらない方が多いと思います。これも高齢化というところもあって、なかなか難しい部分はあるかと思いますが、そういったものの人的な支援というんですか、そういうことをさせていただければなというふうには今後思っています。そうすることによって、まちにいる時間を増やす。フリーのＷi―Ｆiであれば、そこに来て通信はできるわけですから、イベントのときにも役立つでしょうし、そういったことを、まちの滞在時間を増やすという取組をデジタルの部分でできればなと思いますし、例えば観光客の方が高田世界館に来られたときに、じゃ高田、お土産で調べたときに、インターネットで調べたり、スマホで調べたときに何が出てくるかということも今後重要なのかなというふうに思っています。本町の方のお話聞きますと、世界館に行かれても、本町の商店街のほうにはなかなか来られないというお話も聞いていますので、やはり目に触れるような仕掛けを今後商店街の皆様とできればなというふうに考えているところです。
○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。
◆６番（宮﨑朋子議員） 本当に行政の皆様には、商店街の中で随分昔からいろんなことを一緒にやっていたというのが今お話を聞いていて、理解ができました。 １点、今日の質問で私が言いたかったことは、今この活性化プログラムの場合は行政がここにいて、チェックと、それからいろんなものを網羅したものを見ていくというところで、プレーヤーのところがすごく遠いところに位置づけの中ではあって、直接何か指導する立場では当然ないので、そこのところの距離感というのは、実はやっている人たちのほうはもう少し市の方がこうやって、こんなことやってみませんか、あんなことやってみませんか、自分たちのこのプログラムは今こういうふうなテーマ、今高田のほうであれば３期は「つかいたいまち・高田」という目標があります。それがどれくらい皆さんに浸透しているかということもあるし、直江津の場合は「めぐる！楽しむ！直江津」ということで、これはうみがたりもそうですけど、大型の店舗ができて、私自身はすごく期待をしているところなんですが、そこがちゃんともう少しアシストしていただけると、さっきの高齢化というお話ですが、もう来年続けていくのも再来年続けていくのもどうかなというときに、逆にこういうテーマで何でもいいから、ちょっと考えてみませんかと言っていただければこれから皆さんの希望になると思います。まず、それが１点。 それと、さっきのプログラムはあと１年半ということで、最終年度、また上越市の消費動向調査をやるというふうに伺ってはおりますが、このプログラムをまとめていく上でポイント、２期と違うところ、どういうところをまとめていきたいかということをお聞かせいただければと思います。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 お答えいたします。 まず、今２期とおっしゃいましたが、３期と４期に向けてということで…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎
小田基史産業観光交流部長 ２期と３期のところに向けてということで、やはり今までですと交通量でありますとか、そういったものを指標にしておったんですが、やっぱり実質的に何が必要なのかというところを考えなきゃいけないのかなというふうに思います。それで、高田地区であれば使うという話もありましたけど、やっぱり街なか居住に向けてどうするかというところ、昨年度から高田の北部の町内のほうに入らせていただいて、何名かの議員さんも参加されているかと思いますが、そういったお話もさせていただいていますし、じゃ住空間ですか、そういったものをどうしていこうかというところをワークショップ形式で始めさせていただいてます。また、主な主要施設の利用者の人数ですか、そういったところも指標とさせていただいていますし、高田、直江津のそれぞれの中心市街地で買物をする方の割合を増やしていこうという指標も設けているところでございます。そういった中で具体的に何をすればいいのかというところになるかと思います。目標は目標、取組は取組、方針は方針としてはあるんですが、やはり商店街の皆様と具体的な話、こんなことしたらどうだろう、あんなことしたらどうだろうというところをお話をさせていただいて、一つ一つ実現をさせていただくようなことが必要なのかなというふうに思っています。議員も10年間イベントに携われてこられたということでございますが、なかなか目に見えるイベント以外に高田のまち、直江津のまちの商店というのはこうなんだよというところを見れるような、見せるような取組、今の技術を使って今後やっていった上で、じゃその先には何が見えるのかというところかと思います。先ほど議員は商店街という連なりがあったと思うんですけど、私は商店があって、それが連檐して商店街というイメージですので、それぞれの商店の皆様の目標であるとか、自分たちのしたいことであるとかというところをお手伝いできればなというふうに考えております。 先ほどの最初の質問、10年以上続けられている団体がどれぐらいあるかということだったんですが、高田地区で17団体、これ10年前、平成25年の時点で17団体があって、今も全部あるというところでございます。直江津地区で22団体、そのうち今あるのが現在19団体ということでございます。
○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。
◆６番（宮﨑朋子議員） 団体数には理解をいたしました。大体、だから半分以下ぐらいですか。３分の１の１ぐらいですか。そういう方々が新しくやってこられる方々と目標を同じにして、さっきの「つかいたいまち・高田」、「めぐる！楽しむ！直江津」ということのスローガンの下、何か１つエッセンスとして自分たちの事業に入れていただけるようなアシストをぜひお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問にいたします。今回この
中心市街地活性化プログラム、実はいろいろと考えていくうちに、先ほど部長からもお話ありましたが、今目に見えている地域再生計画とか、立地適正化計画とか、ハードの部分も何となくこの何年か私たちが希望を持っているんですが、少しずつ整備がされていて、まちの人たちもそういう意味ではコロナ禍ですけど、とても期待をしているというのがあります。ソフト事業は、逆にそれは多分生き物だと思うので、社会情勢によって小さくしたりとか、大きくしたりとか、みんなで組んだりとかということでできてくると思うんですが、こういういいプログラム自体は、国の施策ではあったかもしれませんが、私自身は議員としていろんなところを市内回らせていただいたときに、多分これ昔旧街道でまちがあったんだろうなとか、宿場町だったんだろうなとかというところが、町の名残が見受けられるところがいっぱいあります。そういうことを、このプログラムの中のいい点をぜひ市として皆さんに波及をしていただきたいなというふうに、私たちも頑張りますけれども、波及効果という部分でこのプログラム全体、まちづくり全体をどのように考えて取り組んでいかれるか、それについてお答えをお願いしたいと思います。
○飯塚義隆議長 池田浩企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩企画政策部長 質問にお答えいたします。地域再生計画のお話が出ましたので、私のほうから、所管しておりますので、お答えをさせていただきます。 高田のまちの地域再生計画は、平成28年度から５か年にわたって取組を進めてまいりました。５年間で投じた経費は約７億円という形になっています。これはハード事業が多く含まれていますので、金額は大きくなっているところでございます。結果として、徐々に社会減の状況が解消されつつあると。毎年凸凹ありますが、令和２年のベースで見ますとプラスの50人と、高田区の中では50人という状況になっておりますので、そこの点はいわゆるＫＰＩという部分では改善の傾向にあるのかなと思っています。 地域再生計画の目的としては、街なか居住と街なか回遊観光の促進という２点でございました。これらの取組については、具体的に大きな金額を投じて事業を取り組むということは計画の期間内でおおむね終わっているんですが、その取組自体は継続して進めていくものというふうに理解をしております。取組の横展開ということなんですけども、その内容についてはまた具体的なエリアを設定するかとか、いろんな検討の視点があるというふうに思っております。また、地域に応じてまちづくりの方針、方策というのは異なるというふうに考えておりますので、またそれらの全体の土地利用の状況も含めまして、今後ちょうど総合計画の見直しも控えてございますので、そうした観点でそれぞれの地域でどのような取組をしていくべきかということは、またそれぞれの地域の皆さん、また議会の皆さん、多くの皆さんと検討してまいりたいと考えております。
○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２９番（上野公悦議員） 日本共産党議員団の上野です。一般質問を行います。 少し脱線をさせていただきます。お許しください。村山市長の前での一般質問、いろんなことを今思い出しています。突然ですが、市長のお父さんとは長い間あるホテルの経営、運営などを通して、時にはお酒を酌み交わしながら議論をし、深く、親しいお付き合いをさせていただきました。私の事業に対する考え方に大きな教示、そして転機を与えてくださいました。大変お世話になりました。そして、その後こうして村山市長と政治のことで議論を交わすことになるということ、つまり２代続けてお付き合いできるということは、全く想像もしておりませんでした。市長は、この間私の一つ一つの質問に対して、方向性が違う部分が多かったにせよ、丁寧に向き合ってくださいました。何度か胸に響く言葉での御答弁もいただきました。2011年の３月11日のあの東日本大震災、大津波で被災した私のふるさとの様子、そしてボランティア活動などを一般質問で取り上げました。そのときに大津波でのまれ、行方不明になったいとこや、あるいは犠牲になった伯母のことを話していたときに、ここに立って質問しているときに、私の耳に市長のすすり泣きが聞こえてまいりました。大変温かい方だなということは、そのときに改めて思いました。今日が市長との議論の最後になります。どうかこれからも健康に留意して、市長の知見を市政にしっかりと生かしていただきたい、このように思っています。そして、機会がございましたら、亡くなられたお父さん同様、お酒を酌み交わし、そして人生論などいろんなお話をしたいというふうに思っています。そのときはどうぞよろしくお付き合いください。 それでは、通告に基づいて
新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大下における市民の暮らし、市内経済を守るための思い切った対策について幾つか市長にお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症は、現在若干の落ち着きを示しているとはいえ、人々の必死の闘いをあざ笑うかのように次々に変異進化し続け、東京をはじめ全国各地で感染が続き、専門家の知見によりますと秋以降第６波の大きな感染拡大、これが予想されています。収束にはほど遠い状況であります。市内においても一層凶暴化したデルタ変異株ウイルスによって、今まで比較的かかりにくいと言われてきた若年層にも、特に10歳未満の児童や保育園児にもこの８月以降、連日のように陽性者が出ています。科学的対応を軽視し、専門家の忠告も無視し続けてきた国の失政の責任は厳しく問われなければなりません。何はともあれ検査と迅速なワクチン接種を含む医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守る政治の最優先課題となっています。 一方、新型コロナ感染症による暮らしと経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増してきています。４月から６月期のＧＤＰは、年率28.1％減という戦後最悪の落ち込みになって、その後も先ほど宮﨑議員のほうでも触れましたけども、７月の家計消費、これが前年同月比7.6％減という大幅な減少となるなど、失われた需要と消費は戻ってきておりません。アベノミクスの下での２度の消費税増税と相まって、働く人たちの実質賃金は低下を続け、暮らしと経済に重大なダメージを与えました。そこに今回の新型コロナ危機が襲ったことで、家計、雇用、中小企業は深刻な危機に直面しています。もうじき２年近くの長期間に及ぶ
新型コロナウイルス感染症禍で、もはや暮らしと市内経済は限界を過ぎています。 こうした中で村山市長は、国の
新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な政策的支出金、交付金などとの連動による新型コロナ対策経費として特別定額給付金や事業者応援給付金、また暮らしを応援する支援金など230億円を超える規模で対策を打ってこられましたが、そのほとんどが国庫支出金で措置され、結果的には市長が先日の総括質疑で明らかにされましたように、新型コロナ対策に係る所要の市の一般財源は僅か9,000万円です。また、今年は市民生活を混乱と麻痺状態に追い込んだ大雪対策もあり、これに30億円を超える除雪費を追加執行するなどしましたが、臨時市町村道除雪事業費補助金や社会資本整備総合交付金の追加、さらには特別交付金の増額などもあって、一般財源による負担は約13億円にとどまりました。市長のお言葉をお借りすれば、これら大きな非常事態下でも非常事態に対処しつつ、財政健全化の方向性を堅持することができたということで説明できるのでしょうか。 市長は、常々、持続可能な市民サービスや将来への価値ある投資、災害などにも機敏に対応できるための、私からすれば十分過ぎると思われる財政調整基金の保有と財政健全化を進めてまいりました。今回の非常事態下の中でも様々な事業の剰余金や入札差金、あるいは事業執行の工夫などもあって、最終的には105億円の財政調整基金残高が見込まれています。また、昨日市長が石田議員の一般質問で、就任当時27億円しかなかった財政調整基金、このことを取り上げて財政調整基金の必要性を訴えられました。財政調整基金の保有と健全な財政計画を基調とした財政運営は、首長としての考え方としては私は決して否定するものではなく、一定それはありかなというふうに思っています。しかし、どんなときでもそのことが正しいかというと、それは少し違うのではないかというふうにも思っています。この間行財政改革を推し進めながら、一方で様々な施設利用料の引上げもあり、市民負担の増加も市民から不満として出されてきました。ここへ来て
新型コロナウイルス感染症の影響による暮らし、市民経済の疲弊、限界感が大きく広がってきています。私は、こんなときだからこそ市民の命や暮らし、市内経済をしっかりと守り抜くために、財政調整基金の活用によって、最も効果的で、そして大胆な施策の発動が必要だというふうに思っています。国は、持続化給付金も家賃補助金もたった１回きりの事業でした。大変なコロナ禍で、オリンピックにもパラリンピックにも莫大なお金をかけて強行しました。世界的な五輪が終わった今、私はこの問題に対してはここでは議論いたしません。しかし、国民に大変な我慢を求める一方で、五輪開催はどうだったのか議論をまちません。市としては、国に対しても持続化給付金や家賃補助金など再度行うことなど、限界をとうに過ぎて苦しんでいる事業者への支援を求めていくアクションと同時に、市独自でも求められる最大の支援策を講じるべきだと思います。今回、飲食店に対する時短営業、休業に対する支援のための補正予算が可決されました。また、これに加え、市では国庫支出金を活用し、これまで十分に支援の行き届かなかった関連事業者に対する支援についても要件を拡大して行うことになりました。これを聞いた事業者は、大変喜んでいます。しかし、先ほども述べましたように、私はこれでもまだまだ足りていないというふうに思っています。そこで、市長に対して、残された任期は短いですが、これまでの総決算として最大の決断を求めるものであります。次の諸点について市長のお考えをお聞きいたします。 １つ、財政調整基金についてその役割をどう考えているか。特に非常事態時の活用についてどのように位置づけているか、改めてお聞きをいたします。 ２つ目、先ほど来述べてまいりましたが、今こそ財政調整基金の活用で市民の暮らし、市内経済を守る最大の手当てを行うべきではありませんか。そのために
新型コロナウイルス感染症で深刻な打撃を受けている中小事業者に対する市独自の支援策を再度強く求めますが、いかがでしょうか。 ３つ目、次に住宅リフォーム促進事業についてお聞きをいたします。その１つ目、市内循環型経済支援策として大きな役割を果たしてきた住宅リフォーム促進事業は、昨年度で事業終了するのではと言われてきた中で、市民と小規模建築関連事業者の事業継続の運動、市当局の御理解によって、本年も１億円の事業費で継続されました。コロナ禍の中で事業者もリフォームを行おうとする市民も少しでも市の支援を受けたいと願っています。この事業には前期分として7,500万円の事業予算が計上されましたが、豪雪災害等により非常に多くの申請があり、その結果、申請した３分の２の方が制度を利用できなかったというふうに聞いています。申請状況や抽せん状況はどうであったのか。申請者からは、当せん者も当せんできなかった方からもどんな声が上がっているか。市民の声に市はどのように対応されたのかお聞きをしたいと思います。 ２つ目、後期分は９月15日から受付が行われておりますが、僅か2,500万円の事業予算しか残っておりません。前期分で当せんできずに、補助を受けられなかった申請者も大変多かったことから、大幅な補正予算を組むなどして対応すべきではなかったのではありませんか。所見をお伺いいたします。 最後、大きな４つ目です。市内を走る２つの三セク鉄道の支援についてお聞きをいたします。御案内のようにえちごトキめき鉄道と北越急行は、いずれも急速に進む人口減少や新型コロナ感染拡大の影響で観光客や利用者の落ち込みなどで深刻な経営状況に追い込まれています。北越急行は、20年度の純損失が７億7,000万円となり、固定資産を減損処理した14年度を除くと過去最大の赤字幅になりました。また、えちごトキめき鉄道もＪＲからの分離当初から厳しい運営は予想されておりましたが、急速に進む沿線の人口減少や
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が赤字経営に追い打ちをかけています。その一方で、老朽化した変電施設の大規模更新などで今後20年間で30億円以上の資金が必要となることから、自力で更新することは困難な状況になっているということも見逃すわけにはいきません。大事な公共交通として、市民の足でもあることから、公的支援を求める声が高まっています。 えちごトキめき鉄道が開業前の13年４月に策定した経営基本計画によると、ＪＲが運営していた当時より本数が増えることによって便利になって、乗客の減少は一定程度抑えられる。その結果、開業後40年間の累計で黒字になると想定されておりました。しかし、実際は少子化による高校生など乗客の減少に歯止めがかからず、20年４月には開業以来初めて運賃を３割程度値上げをして、年間１億4,000万円の増収を見込んでいたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、逆に２億円の減収となりました。このために、維持管理費を捻出するために預金を取り崩し、開業当時50億円を超えていた預金残高は20年度末時点で約16億円まで減少、このままでは今年度末の残高は約６億円まで減少すると見込まれており、来年度には底をつく、こういう状況まで追い込まれてきています。上越市としては、今回の補正予算で同じ公共交通であり、佐渡と上越の観光、物流の航路としての小木直江津航路維持を前提として大きな市民の血税を提案していますが、同じように地域に不可欠な交通インフラをしっかりと守るためにもえちごトキめき鉄道と北越急行にも公的支援が必要と思いますが、間もなく現職を退任される村山市長さんでありますが、あえてお考えをお聞きします。 以上であります。 〔上 野 公 悦 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 上野議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症から市民の暮らし、市内経済を守るための対策に関し、財政調整基金の役割と非常事態時の活用についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの宮越議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、財政調整基金は年度間の収支の不均衡を調整するとともに、不測の事態に対応するための基金であり、市政を取り巻く状況の変化に即応し、臨機の予算措置を講ずるためには一定程度の財政調整基金を保持していくことが肝要と考えています。こうした基本認識の下にあって、令和２年度におきましてはコロナ禍と大雪災害等に対処するため、49億7,000万円余りに及ぶ財政調整基金を取り崩し、累次の補正予算を編成したところでございます。このように今般のコロナ禍をはじめ、不測の事態が発生した際には市民の生命や生活、財産を守ることを最優先にこれまでも財政調整基金を活用して、所要の対策を講じてきたところであり、大雪災害と板倉区国川地内の地滑り災害が重なった平成23年度においては、27億円を超える取崩しを行うなど、その都度機動的な対応を重ねてまいったところでございます。 次に、市民の暮らしや市内経済を守るための市独自の支援についての御質問にお答えをいたします。さきの総括質疑でお答えいたしましたとおり、市ではこの間コロナ禍における市民生活や市内経済を下支えするため、国等の制度に基づく取組のみにとどまらず、市独自の制度による給付金の支給や事業活動継続のための助成など、市民や事業者の皆さんからの声をお聞きする中で、適時必要な見直しも加えながら様々な支援策を講じてまいりました。事業者への支援について改めて申し上げますと、市民生活を守る上で、まずは事業者の経営の安定と雇用の確保が肝要であるとの認識の下、市内経済への影響を上越市
新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議をはじめ、事業者へのヒアリングなどにより把握し、必要な予算をちゅうちょなく措置し、雇用調整助成金等の申請に係る負担の軽減をはじめ、金融支援、事業継続のための固定費に対する助成など、市独自の取組をいち早く展開してまいりました。その後も国、県の動きと協調しながら、落ち込む消費の早期回復に向けたプレミアム付商品券の発行に対する支援、事業者の事業継続、販路拡大に対する支援、さらには感染状況をにらみながら、売上げが減少する事業者への切れ目のない支援として１次、２次と事業者経営支援金を給付するなど、多岐にわたる施策を時宜を捉えて実施してまいりました。また、このたび８月30日に県内全域への特別警報が発令され、今月３日には市内の飲食店等に対して時短要請が実施されたことを受けて、市内経済にも大きな影響が見込まれますことから、時短要請に応じた事業者に対する協力金や市独自の第３次事業者経営支援金の給付を速やかに実施するため、16日には補正予算を本定例会に追加提案し、先行議決をいただいたところでございます。 一方、市民生活の支援については、市単独で市民に一律に給付金を支給することは難しいと考えており、この間独り親家庭等に対する児童扶養手当の１か月分の一時金や奨学金の給付や貸与を受けている学生を対象とした学業継続支援給付金を支給してきており、国の支援の隙間などに必要な支援を適時に行ってまいりました。申し上げるまでもなく、財政調整基金の残高があるから支援するのではなく、引き続き市内経済や市民生活の状況把握に努め、必要なときに必要な支援を適時に、また機動的に行っていくことといたしてございます。 次に、住宅リフォーム促進事業に関する２つの御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。住宅リフォーム促進事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内経済の活性化を図るための景気浮揚対策として、また市民の居住環境の向上を図るため、今年度時限的に実施していることは御案内のとおりであります。市では、今年度の実施内容を示した事業の周知パンフレットを作成し、前期分としての期間を４月14日から５月19日とし、申請の受付をいたしました。その結果、1,812件、補助費ベースで約２億2,170万円の申込みがあり、６月10日には上越市建築組合の皆さんの立会いの下、公開による厳正な抽せんを行い615件、7,486万円の交付を決定いたしました。結果は速やかに通知し、申請者の皆さんから住宅等の改修を行っていただいているところでございます。 議員お尋ねの申請者の皆さんの声といたしましては、施工業者の方からリフォーム促進事業を紹介していただき、今回当せんして本当に助かったなどのお話を聞いているところでございます。また、前期の申請者からの交付決定前に工事着手する事前着手届は、落せんされた方々も含めますと1,007件提出されており、落せんされた方の中には後期の申請に回られた方も一定数おられると思いますけれども、住宅リフォーム促進事業のスキームを承知され、後期を待たずに着手している状況もうかがえます。このように事業実施に伴う経済対策への効果といたしましては、前期の交付決定分に対して約10倍の７億551万円の事業効果が、また前期で事前着手届を提出し、落せんした方も含めますと総事業費が約14億8,437万円、事業効果は19.8倍と見込まれ、さらに今後後期の申請分の事業効果も踏まえますとコロナ禍にもかかわらず、一定程度の事業効果が得られたものと見込んでおり、計画どおりに当事業を進めることといたしてございます。 次に、第三セクター鉄道であるえちごトキめき鉄道株式会社と北越急行株式会社への公的支援についての御質問にお答えをいたします。まず、両社の経営状況につきましては、各鉄道事業者が定時株主総会で公表しております令和２年度の損益計算書によりますと、当期純損失としてえちごトキめき鉄道は４億3,296万8,000円を、北越急行は７億6,995万3,000円を計上し、両社とも赤字決算となっており、それぞれ内部留保資金を取り崩して経営を維持している状況にございます。このうちえちごトキめき鉄道は、開業以来赤字決算が続いている状況にあり、経営基本計画で予定していたとおり令和２年４月から運賃を３割程度値上げし、年間約１億4,000万円の増収を見込みましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い利用者が大幅に減少いたしましたことから、想定した増収効果は得られず、旅客収入は約２億円の減収となりました。この結果、令和２年度末の内部留保資金は15億9,000万円に減少し、このままの状況が続きますと内部留保資金は数年で底をつくことが見込まれるところでございます。 一方、北越急行は北陸新幹線開業に伴い、平成26年度から赤字が続き、平成26年度末に約133億円ありました内部留保資金は令和２年度末に99億2,000万円となっており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う運賃収入の減少により経営状況の悪化が急速に進んだことから、内部留保資金の枯渇が当初の計画よりも早まることが懸念されているところであります。 これまで県と沿線自治体は、両社に対しそれぞれの支援スキームに基づき財政支援を行ってきており、沿線自治体は鉄道施設の維持修繕に要する経費を補助金として交付してまいりましたが、沿線地域の人口減少による乗客の減少、老朽化が進む設備の補修、更新などにより経営状況はさらに厳しさを増していくものと考えてございます。中でもえちごトキめき鉄道につきましては、今後変電所などの大規模施設の更新が予定されており、近い将来債務超過の可能性もある厳しい経営状況に置かれておりますことから、本年４月、鉄道事業者、県、沿線自治体で構成します協議会を設置し、今後の支援の在り方や方向性、事業者による経営努力等について協議を進めているところでございます。また、北越急行につきましては、同様の協議会が今月20日に開催され、おおむね10年後を見据えた将来の事業の在り方についての協議を始めたところでございます。もとより地域鉄道は、住民の通勤、通学などに不可欠な公共交通であるとともに、地域経済を支える重要な社会インフラでもありますことから、地域と地域を結ぶネットワークとして将来にわたり維持していくべきものと認識しており、引き続き県及び沿線自治体と連携し、両鉄道の維持や利用促進に向けて取り組むとともに、国に対して地域鉄道に関する支援や財政措置の拡充について強く要望してまいりたいと考えてございます。
○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。
◆２９番（上野公悦議員） 今ほど市長から御答弁ございました。私は、今までの議論、私と市長だけじゃなくて、この問題に関しては宮越議員も議論されていますし、この間ずっと聞いておりましたので、これ以上任期間もない市長にこのことについて改めるべきだということは言うつもりはありません。したがって、再質問しないでおこうというふうに思っていたんですけども、ただ先ほど市長が御答弁の中で不測の事態に対応するために一定程度の資金が必要であるということ、そして適時を捉えての一連の対応、これを行ってきたというようなことを言いました。もちろんそうだと思います。ただ、私は何度も言いますように、一定程度の蓄え、資金、これは程度と、それからそれをいつ発動するかというタイミングの問題があると思うんです。先ほども私言いましたけども、今でしょうということなんです。本当に今たくさんの方々が苦しんでいる。その中で、やはりこれからまた積み増しをして、100億円になろうとしておりますけども、私は今こそ、お金があるとかないとかという問題じゃなくて、非常事態だからこそ財政調整基金をもっと大胆に活用して、例えば20億でもいいじゃないですか。30億でもいいじゃないですか。そのくらいのものを今緊急事態なんだから、思い切ってそれを資金に使うということもあってもいいんじゃないかと。私は、まだまだ十分ではないということを言いましたけど、市長はいろいろ手を打ってきましたけども、本当にタイミングよく、一連の機敏な対応を取られてきましたけど、これで本当に今苦しんでいる市民に対する支援が十分だったのか、十分だと今考えているのか、まずこの辺の認識についてお聞きしたいというふうに思います。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 この財政調整基金、今回の金額で105億ということですが、これは積み重ねの中で出てきたというふうに思います。今回コロナの話で言及されておりますから、私はコロナに関しても、大雪に関しても適宜適切に、そして資金を不足するものについては財政調整基金を取り崩しながら対応すると。今年も今回も大雪とコロナについては、結果的には一時的でありましたけれども、50億近い取崩しをしているわけであります。このことがまさに必要なものに対する適時適切に対応するということについての私の考えは、今までもこれからも これからはないですけれども、変わらないというふうに思っています。この中で先ほど積み重ねてきたと。今回のことについても国から金が来ると、そしてまた雪についても支援金が結果的にはあったと。そのときのなかりせばどうするかということに対する対応は、非常に我々は厳しい状況の中を今回くぐり抜けたというふうに思っています。私の記憶でこの話をさせてもらいますと、例えばクリーンセンターを造ることがありました。クリーンセンターは、100億を超えた事業であります。職員がもしこのクリーンセンターが急停止してしまったら、上越の廃棄物そのものがどうにもならなくなると。職員の強い進言で、計画はなかったですけれども、急遽このことを造らなきゃいけないという時期がありました。100億を超える事業で、おおむねそのうちの補助対象というのは半分ぐらいですから、40億ぐらいの補助が出る予定でありました。あのときのことを今でも自分では思い出すわけですけれども、そのうちの調査費を含めて15億ぐらいの補助金をもらった段階で、国は全く予算がないと、補助を出せる状況にないということが分かって、あのときほど私自身は、30億を超える補助金が一気になくなる。財政調整基金もそんなにない。借金すればいいということになるわけでありますけれども、そのときの状況としては厳しい環境の、財政の厳しいときでありましたから、そのときにどうするか。これは、本当に私の市長の経験の中では、これだけ私自身が不安に陥ったときはなく、環境省に、そしてまた政府与党の環境委員会にこんなことがあってはならないと思うし、そのことはという、本当に職員と共に足しげく通いながら、最終的には43億円、計画したままでの補助金を得ることができましたけれども、あのときのことを考えますと、そういう状況にあったと。しかし、今現在的にそういうことを経過しながら積み上げてきたものであります。ですから、先ほどと同じことを言いますけども、必要なときには必要なものを対応すると、このことには間違いないわけで、関係する事業者の皆さん、また市民の皆さんの状況を考えながら市がやるべき、市が取れるべき体力としての内容の中でしっかりと対応していければなと思っています。 このことは、もう一つは今私どもは財政計画をつくってあります。この財政計画と実際の決算が大きな隔たりになってきていることは間違いないわけですが、これも職員も含めて相当の頑張りをした中で財政計画の赤字部分が減になっているということ、黒字の状況が続いてきているということですが、財政計画上は予期しないものがたくさんあるということです。ですから、これ先ほどの御質問の中にありましたえちごトキめき鉄道、北越急行、これも130億余を抱えた北越急行が10年過ぎればもうこの財調がなくなると、いわゆる企業の財調がなくなると。トキめき鉄道は、もう15億しかないから、１年から３年で、２年、３年でこれがまた債務超過になるというような状況があるということからすると、私たちも財政計画の中で何年後に幾ら必要になるという形のものをやはり備えていく必要がある。しかし、緊急のときにはそれを融通する。今回も50億近い49億7,000万、このことを取り崩したときの状況については、私は市民の皆さんから預かったものを、今市民の皆さんが苦しい。このときには当然結果的にどうなるか分からないけれども、財調を取り崩すという判断をして対応してきたところでありますので、財調に対する考え方は今後の財政計画上必要なものを備えるということと緊急に対して備える。このことも財調が持っている機能、その役割というものをやっぱり地域の社会の状況を見ながら的確に対応していく、そんなふうな思いでいるところでございます。
○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。
◆２９番（上野公悦議員） それでは、このことについてはもう一回だけ再質問させていただきます。 今市長が言われましたように、クリーンセンターのときのそういう対応の苦しみ、そういうことも分かりますし、それから市長が常々言った、今回の一般質問の中でも、あるいは総括質疑の中でも言いましたけども、就任当時に27億円しかなかった。そういうときのいざとなったらどうするんだろう、こういうことに対する、市民の暮らしを守れるのかということで、やはり一定程度の財政改革、それで財政調整基金を積み増していくということは、これは私は間違いではなかったというふうに思っています。ですから、別に財政調整基金を取り崩すのも、これも限度があると私は思いますし、またため込むのも、ため込むって言い方悪いですが、保有するのにも限度があると思うんです。市長が言われたように、やっぱり必要なときに必要なものだけ出せるというその体力は今持っているわけでありますから、今がそのときじゃないのかと私は言いたいんです。確かに財政計画とかいろんなところから出しますと、財政調整基金は計画よりもやはり皆さんの御努力で結構順調にいっているというふうに思います。だけど、今コロナ禍がどんどん、どんどん進む中で、先ほど私言いましたようにもう限界を超えている状況の中で、私の住んでいる大潟でも酒屋さんも辞めました。頸城の造り酒屋さん辞めました。そのほかにも飲食店でももうやっていられないということでどんどん、どんどん辞めていく。そういう方がたくさん私の周りにいます。こういうときにこそ私はこのお金をその人たちのために、市内の経済の活性化のために、市内の経済生き返らせるために思い切ってやっぱり使うべきじゃないのかなと、こういうことで今回質問したわけであります。ですから、決して市長の今までやられてきたことについてここで否定しているわけでもありませんし、そういう考え方がいけないよと言っているわけじゃありません。だけど、時と場合によりますよということを私は言いたいのでありますので、そこはまだ１か月ちょっと、市長任期残っておりますので、先ほど言いましたように最後の置き土産として市民生活を、あるいは事業者、なりわいを守ってくれたんだと、救ってくれたんだと言われるぐらいのやっぱり英断を振るっていただきたいということを申し述べておきたいと思います。もし御答弁があればお答えください。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 財源があるから、何をするかということでありますが、私どもも今コロナの状況の中で、非常に厳しい環境にあるということをどうやって行政が把握し、そこに一定の支援ができるかというのは、経済の状況の共有会議で、銀行、金融機関、商工関係団体、また商工会議所を含めて、そして新潟県も含めて、その中に会議をしながら、今何が一番必要なのかという議論もさせていただいてございますので、そういうところから出てくる団体等の、また金融機関等の状況から何に一番支援することが効果的なのか、そんなこともこの共有会議の中で議論されていますので、その会議の状況を見ながら、機を逸することなく対応していくという状況であります。先ほども消費動向の話もございましたが、一旦回復した傾向がまたここへ来て落ったという。確かに波があることによって、どの時点でどういうものをというのはなかなか難しゅうございますけれども、全体的に地域の産業の経営に関わっている金融機関であったり、またそのことを情報を取っている総合経済団体である商工会議所、商工会、こういうところの情報を小まめに聴取しながら、何が一番効果的な支援策であるのか、またその支援策はどんなものであったらいいのか、こんなことも聞き取りをしながら会議を進めてございますので、その中での状況を見て対応していくことになるんだろうと思ってございます。私自身ができなかった分を次の市長がそのような形の中で対応するということもあろうかもしれませんし、いずれにしても実際の情報を把握しながら適切な、そしてまた有効な政策を限られた財の中でしっかりと打っていく必要があるというふうに思っているところであります。
○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。
◆２９番（上野公悦議員） 分かりました。最後に市長が今、次に誰が市長になるか分かりませんが、この問題については次の市長が考えていくだろうというようなことをおっしゃいました。今は立候補されている方２人おりますけども、この中のお一人が経済対策として思い切って、コロナ経済対策として10億円を支出すると言っていましたけど、私はもしその方がなったとしても、あるいは違う方がなったとしても、10億円じゃ足りないと、もっともっと出せと発言していきたいなというふうに思っています。何にしても市内経済をしっかり守ること、暮らしを守ること、これが大事ですので、ぜひその辺はこれからも私ども注意をしながら、次の市長に求めていきたいというふうに思っています。 それでは、次に住宅リフォーム促進事業について少しお聞きします。先ほど御答弁にもありましたけども、今回前期で1,812件の申請、そしてそのうち615件、僅か３分の１の採択しかなかった。３分の２の方が当せんされなかったわけでありますが、この制度を活用できないで、やむを得ず工事着手した件数、もしお分かりになればこれをお示していただきたいのと、それから後期で制度を活用したいというふうに落せんした方が思って、今回申し込む、まだ始まったばかりですから、全体の量分かりませんが、そういう傾向があるのかないのか、この辺も教えていただきたいなというふうに思っています。
○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、前期で落せんされた方の中で、この制度を活用されずにリフォームやられた方ということで御質問でございますが、一応正確な数についてはやられた、やられていないというのは押さえてはないんですが、あらかじめ前期の申込みをしていただいた中で、落せんした方の中で事前着工届、こちらを出された方が665件いらっしゃいました。 また、２点目、落せんされた方の中で後期申し込まれた方がどれぐらいいらっしゃるのかということでございますが、今後期の申込み、受付をしておりますが、実際前期に落せんされたかどうかということはあえてちょっとお聞きしておりませんので、また今後ちょっとそれをお聞きするかどうかも含めまして、またちょっと検討させていただければと思います。
○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。
◆２９番（上野公悦議員） 前期で落せんした方がじゃ後期の申請をしたかどうかと。もちろんこれ始まったばかりですから、まだ分からないと思います。ただ、私のところに入ってきている声というのは大変多くありまして、特に小さい大工さん方、ちょうど私商工会の会員仲間でありますので、いろんな声聞くんですけども、やっぱりこれはせっかくそういう補助制度で市内経済活性化しよう、あるいは少しでも負担を軽くしていこうという趣旨なのに、これだけの３分の１しか当せんしない、３分の２が落せんして、制度の恩恵にあずからないというのは、これは逆に不公平じゃないかと、不公平な政策じゃないかという、こういう声も聞こえてきます。確かに抽せんというのはありますけれども、そういう意味ではもう少しこれについては臨機応変にその状況見ながら、さっきも言ったように補正対応してもよかったのではないかというふうに思っていますので、そのことも含めてもう一回お聞きしたい。 それから、先ほど市長の御答弁の中で、当せん者の人の声、喜びの声というのは聞こえてきたんですけども、当せんされなかった方がやっぱりどんな不満を持っているか。今私が言ったことも含めて、いろんなことをお持ちですので、これが分かればこれも教えていただきたい。 それから、後期の申込み、まだまだこれからずっと続くと思いますけども、前期と同じような状況は生じないのかなという心配がありますので、これについても皆さんがお考えになっていることについてちょっとお示しいただきたいなというふうに思います。
○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎吉田仁史都市整備部長 お答えいたします。 最初の御質問で、今現在後期の受付しておるんですが、そのうち前期の落せん者はどれぐらいの数だったかというお問合せがございました。それについて今数字のほうが、概略ですが分かりましたので、お答えさせていただきますと、今現在で15日からの申請件数が290件程度ございまして、そのうち前期落せん者が82件、全体の割合としては28％の方ということでございました。 続きまして、今ほどの御質問ということで、３分の２の方が落せんされているということで、不公平感があるのではないかということでございました。また、前期のこちら、募集をするとき、市のほうといたしましてはパンフレット、また広報上越等で広くお知らせしているところでございます。そうした中で予算額、これ前期7,500万、後期2,500万、また非常に申込みが多かった場合は抽せんになるということを前提として募集をかけてございますので、そうした部分では不公平感というのはないと考えてございます。 また、先ほど市長の御答弁でございましたが、非常にリフォーム業者の方からいろいろこういう紹介してもらってありがたかったというお話ございまして、抽せんに漏れた方からどういったお話があったのかということでございます。それで、今ほどちょっと申し上げましたとおりやっぱりパンフレット、広報上越、それを通じましてこの事業のスキームについてお知らせしていたということの中で、抽せんに漏れられた方から私どものほうにいただいている御意見等は１件ということでございます。その１件につきましては、交付金の申請につきましては、令和２年度以前のものはもう１回交付決定を受けた方については申請できなかったんですが、今年度はコロナ禍における経済対策ということでございまして、２回目以降も申請できるようにしてございます。そうしたことに対しまして、交付金の申請については１回限りにしてほしいと、そういうお声が１件だけ届いているという状況でございます。また、後期についても今ちょっと出足からいくと、最初15日はぐっと申請が多かったんですが、徐々に減ってきているというような状況の中で、先ほど御説明させていただいたとおり290件程度というような状況になっております。290件程度でございますと、やはり抽せんになるのかなというふうに考えておりますが、こちらについても前提条件として抽せんがあるというお話を御理解いただいた上で応募していただいているということでございますので、そちらのほうの抽せんについても前期と同じく公平、透明性確保に努めまして、しっかりやってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 このリフォーム事業は上野議員から発案をいただいて、私がスタートしたという記憶があるわけでありますが、その当時のことを考えると今日は随分大きく変わってきているなと思います。今回第１期は1,800人を超える応募があったわけですが、そのうち1,000件を超えて事前着工届を出してくるということは、事前着工届を出して、抽せんがあるという前提だけども着工しているということになりますと抽せんに当たっても、外れても、この工事はするというお考えの方々が６割近くおられるということであります。社会経済の中で、コロナ禍で、なかなか当市もというふうに思っておりましたけれども、工務店の皆さん等々、建築関係の皆さんのいろんなセールスも行き届いたのか、足しげく通い、また細かいサービスを提供することになったのか、事前着工しながら、抽せんに外れても着工するんだという思いで申請された方が多いんだなという、私の実感は多いなと思ってございますので、このリフォーム事業そのものの下支えをしている個人個人の皆さんが、この制度がある、ないにかかわらず、対応するというお気持ちを持っている方々がもう６割近くおられたというのが今回の前期の申請の対応じゃないかなと思ってございますが、後期についてもどうするのかということであります。私もこの間ある大工、工務店の社長さんとお会いして、この話をしました。今年の申請はどんなふうになるんでしょうという話をしましたら、申請の前だったですけれども、事前着工する人が多いことと、もう一つは相当抽せんになるかもしれませんねというのは建築関係の皆さんが足しげく通いながら、お得意さんに通いながら、前回はお風呂をやったけど、今回トイレができるようになりましたと、２回申請ができるようになったというようなことのセールスもあったりして、今回は抽せんが多いんじゃないでしょうかと。終わった後聞きましたら自分のところは８件か９件出したけれども、６件ぐらい今回当せんしたということで、よかったねというような話もしていましたけれども、いずれにしても今回の事業を採用することによって、それを請け負おうとする皆さんの気持ちがそういうことにあったのかなという感じがしていますが、当せんされなかったことについては残念だなと思う部分等含めて、この事業が地域の皆さんに、またそれを請け負おうとする皆さんにしっかりと受け止められている事業なんだなというふうに改めて思ったところでもございます。
○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。
◆２９番（上野公悦議員） 住宅リフォーム促進事業ですが、後期分についても抽せんになるだろうということで、今御説明ありました。まだまだどの程度になるか分かりませんけども、ぜひ前期の二の舞は踏まないということで、状況を見ながら例えば補正対応も行っていけるような、そういうことも考えていっていただきたいなというふうに思っています。要件緩和してくださったことについても大変感謝をしています。 それでは、最後の２つの三セクの問題について少しだけお聞きします。令和元年度の決算では、例えばえちごトキめき鉄道ですと6,220万、それから北越急行でも517万ということで、様々な高圧変圧器取替えだとかいうことあるんですが、ただ目的としてはこの２つの在来線について経営安定に向けた支援を行うという大きな目的がありますので、ぜひこの辺のところもやっぱりきちんと忘れないで、今後厳しい２つの三セクの経営について関与していただきたいというふうに思います。 それで、先ほど最初の質問の中でも今後の変電所の更新についてお話をしたんですけども、やっぱり今コロナ禍の中で大変赤字がどんどん、どんどん広がっているということで、単独ではやっぱりこの更新というのはできないだろうということですので、これについての何かお考えをお聞きしたいんですが、今８つの変電所の更新が待っているわけで、これに対して鳥塚社長が１月に国土交通省の赤羽さん来られたときに、こういうふうに言っているんです。ＪＲが40年以上使った施設を引き継いだ会社が全て更新するというのは違うのではないかということで、国の支援を求めたということもありますし、先ほど私言いましたように大事な大事な公共交通、市民の足を守るということでありますので、ここもそういう観点からもやっぱりしっかりとここに対する支援を行っていただきたいというふうに思っています。 そこで、これまでも議論されてきたんですが、そういう意味では変電所とかレールなどのインフラについては、これは、この維持管理は県とか、あるいは沿線市が担っていくというような上下分離方式の導入ということも議論されておりましたけれども、これについての考え方最後にお聞きして、これに対する考え方を含めた支援をお聞きして終わりたいと思います。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 コロナ禍で乗車人口が減少することによって、この２つの鉄道会社が非常に厳しい状況に陥っています。これは、全国的に見てもＪＲの会社も、そしてまた航空会社も同じような状況になってきているわけで、地方の公共鉄道も例外ではありません。しかしながら、この体質が非常に脆弱であり、そしてまた人口減少で乗る方の人数が減ってくるという環境の中に走っている電車であります。とりわけトキめき鉄道は、海線、山線と長い線路を持ちながら、そこには大きな都市がないという状況の中での乗り合いはなかなか難しいという顕在的な課題もある中での運用ですから、このことについての状況は非常に難しいと。27年の３月14日に新幹線が走りましたけれども、26年からもう既に北越急行は赤字でありますし、トキめき鉄道はそれから全て、開設してからずっと赤字ということであります。これだけ本質的にこの鉄道を維持していくのは難しいというふうになっています。私どもは、今固定資産税にされるものについては一定の金額そのものを補助をするという形の中で、固定資産税分が補助に当たっているということでずっと続いてきているわけですけれども、先ほどお話ししましたように200億近い剰余金を持っていた北越急行、そしてまたスタートするときには十分だと言われていたトキめき鉄道もこの状況の中で毎年毎年赤字にそれを費やしているということからすると、先ほど私言いましたけども、トキめき鉄道はもう３年とか、４年とか、そんなにならなくても、今のままいけば対応が難しくなる。北越急行も残っている剰余金が、留保が130億少しですから、今回の７億円ということで割れば20年ということになるんです。20になるんでしょうか。そういう状況からすると、そんなに先がない中での、10億円ずつだと10年しかないわけですから、そういうふうにして先が指呼のところにもう来てしまっているという状況ですから、もうどうやってこれを抜本的にやっていくかというのはやっぱり大きな問題だと思います。この鉄道がなくて、この地域がどうなるかということを想像しただけでもこの鉄道を残していく対応が大事だと思います。そして、今ほど議員おっしゃったように車両の更新も出てきます。そしてまた、鉄道施設の更新も出てきます。これには相当の金額をつぎ込まなきゃならないという想定が成り立つことからすると、そのことを踏まえるともっともっとその期間が短くなってくるという状況が確実に私もあると思っています。このことについてはやっぱり最大株主である新潟県が公共交通としてどうやって運営していくか、そのことをきちっと整理をし、そして沿線自治体がどうやって関わっていくか。また、事業者としての経営をどうやって転換していくのか。その辺のことの協議が北越急行については今回から、トキめき鉄道についてはもう何回かそのことをやっておるわけでありますが、誰がイニシアチブを取るかというか、誰が手を挙げてついてきなさいと、この指留まれというふうになるのか、これはもう当然県だとは思うわけでありますけれども、なかなかそのところのせめぎ合いみたいなものが自治体間であると。これは、県も自治体ですから、自治体間の中にあるというようなことの中では非常に危機感を持っている。私も北越急行の取締役でした。そして、野口副市長はトキめき鉄道の取締役でございますので、それぞれがこの鉄道に市の幹部として関わっているということも含めると、それも妙高市、糸魚川市、北越急行になれば十日町市、南魚沼市、同じような状況になっていますので、これはやっぱりしっかりとした議論をしながら、将来を見据えた対応をしていく必要があると思っています。すぐ答えが出るわけじゃありませんけれども、上野議員のおっしゃった内容は早晩やってくると。やってくるために備えるにはどうするか。今からその備えをしていく。創造力を働かせながら取り組んでいくということが必要だなと思ってございますので、このことについてはまた次に引き継ぐわけですけれども、しっかりとした対応をしていく必要があると議員と同じ気持ちで今いるところでありますが、答えはありませんけれども、これからの協議の中でお互いが知恵を出し、役割分担をしていく必要があるというふうに思っているところでございます。
○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時１０分 休憩 午後１時１０分 再開
○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 25番、栗田英明議員。 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕
◆２５番（栗田英明議員） 市長におかれましては、12年間大変御苦労さまでございました。私は、個人的には村山秀幸さんが大好きであります。これまでも多くの人間性あふれる村山節をお聞きして、感動したり、時には共鳴をして涙があふれることも多々ありました。本当に先日渡邉議員が隣で、いい市長だったねとしみじみ言っていましたが、私もそう思っています。本当にありがとうございました。 会派輝、栗田英明でございます。今日はまず行財政改革についてというふうになっていますが、私も原点に戻りながら、今日は少し私の考えるところを述べていきたいと思います。もともと村山市長の行財政改革については、大変高く評価をしているところでありますが、私は以前は行政改革と財政改革を分けて一般質問をしていました。村山市長になってから行財政改革という一言でしゃべっていますが、もともとは分けて考えていたほうの人間であります。 まず、財政改革についてでありますが、現在の上越市の財政計画というのは平成27年度から34年度と言っていましたから、来年度、令和４年度までだと思いますが、８年間のものです。４年を経過した時点で、一昨年になりますか、現実との乖離があるとして修正をした経緯もあります。しかし、それでも計画上は毎年歳入不足で、財政調整基金を取り崩すことで収支の均衡を図るとしてきました。私も細かいことはよく分かりませんが、プロである市長や財務の方々が立てられた計画なので、そういうものなんだろうというふうに信頼をしてきたところであります。ただ、通常の民間の経営計画においては、赤字の計画というのをそのまま提示する経営者はほとんどいません。いつ頃までにこの赤字を黒字に転換できるか、そのために何をするかというのを示すのが経営者の仕事であり、経営者としての能力や手腕の見せどころとなります。ところが、自治体経営の場合はそれを問われないということなんでしょうか。不確実な見通しは示さないというのが堅実な自治体経営者の在り方なのだろうと解釈をしていますが、その解釈でよろしいのかどうか、まずはお聞きをしておきたいと思います。 それから、計画は固く、予算編成は緩やかにというのが鉄則なのかもしれません。現実には令和２年度の決算では実質単年度収支は黒字になりました。令和２年度はコロナ状況下でもあり、それから大雪災害に対する国の支援があった等で例年とはいささか趣が異なっているので、一概に比べることはできませんが、赤字覚悟の財政計画に対し黒字の結果が出たという場合は、それをどう解釈していいのかと迷うことがあります。計画どおりに進まなかったと解釈すればいいのでしょうか。例えばコロナ禍で計画していた事業が十分できなかった。だからお金が余り黒字になった。無理して使わなかったということはよいことなのでしょうが、予定していた事業が行えず、市民に予定していたサービスを提供できなかったということでは悪いことなのでしょう。これがコロナの影響がないときに同様に赤字計画が黒字になった場合、それを喜んでいいものなのか疑問が残るものです。 次に移ります。私は、村山市政の最大の評価を行財政改革の断行にあるというふうに先ほど申しました。行政のスリム化、無駄の排除を私の公約の一つに挙げていたことから、それを断行した市長の行政手腕は高く評価するとともに、敬意を表するところであります。先ほどもともとは行政改革と財政改革は分けて考えるべきと主張しましたが、財政の健全化は大きなテーマではありますが、目指していた行政改革は将来の行政のあるべき姿を探究し実現することだと思ってきましたから、行政改革イコール財政計画ではないというのが私の考えであります。今でいうなら持続可能な上越市というのかもしれませんが、私が当時は自主自立の自治体経営というのを標榜していましたし、自治体経営や自治体の経営品質の向上に向けて行政改革をすべきということで主張していたことを思い出すところであります。市長の考えていた、目指していた行政改革はどういうもので、実行ができたのかどうか、それを３番目にお聞きをしたいと思います。 大きな２番のほうに移ります。総合計画の将来都市像ですが、すこやかなまちということで、サブタイトルとして人と地域が輝く上越というふうになっています。私は、今66ですから、25年前、41歳のときに最初の市議選の立候補をしましたが、そのときのリーフの一番上は男女共同参画社会の実現というのがテーマでありました。当時はほとんど何を言っているのか分からないという有権者が多かったと思っています。見事に落選しました。意思決定の場に女性をと言い続けてきた者としては、昨年の市議選で７名の女性議員が誕生したことは感慨ひとしおであります。この先は、一人一人の議員が女性議員としてではなく、個性豊かに自分らしく活動していかれることを切に願っています。男女共同参画の推進については、後ほど高山議員が質問をすると思いますので、私は男女共同参画の視点についてお聞きをしたいと思います。上越市には以前、女性政策課というのがありました。男女共同参画の取組が早く、しかも広く浸透するきっかけとなりました。それは、男女共同参画を推進する政策というよりは、その視点を持った市の政策や市民活動、教育、地域、家庭など様々な分野にしみ出していったと言えます。私は、今総合計画にある、人が輝く上越の姿もまた、一人一人の市民が自分らしく生き生きと生きている姿をイメージします。市長はこの12年間、あらゆる分野で、人に優しい、一人一人を大切にした生きがいや居場所が見つけられる政策を実現してきました。その思いと意図を説明いただきたいというふうに思っています。 一番最後です。次の地域が輝くまちづくりについてでありますが、地域自治区制度を含め、いま一つ私としては納得のできないテーマであります。先ほど述べた男女共同参画の視点を一人一人が自分の個性や能力を最大限生かした自分らしく生きることとするならば、一つ一つの地域が地域個性やポテンシャルを最大限生かした地域づくりをすることが地域が輝く原点であると考えるのです。財政健全化を実現するためには行政力、行政主導の改革が必要なのは十分理解していますが、地域主体のまちづくりでは行政の役割は本来、補完、サブ、サポーターに徹するべきだと考えます。今の地域自治区制度や地域協議会の役割は、私が考える地域が輝く上越と異なっているのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 よろしく御答弁のほどお願いいたします。 〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 栗田議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、行財政改革に関し、財政計画についてのお尋ねにお答えをいたします。平成31年２月に改定いたしました第２次財政計画では、事務事業の不断の見直しなど、歳入、歳出全般において財源不足の解消に向けた取組を推進し、各年度の収支の均衡を図ることを基本に策定作業を進めたものでありますけれども、御案内のとおり令和２年度以降の各年度において財源不足が生じる見通しとなり、この不足額について財政調整基金の取崩しにより補うことといたしたところでございます。この財政計画では、計画事業費の積み上げを歳出とし、これらに充当する特定財源を精査した上で、市税収入の見通しと国の地方財政計画に基づく一般財源収入の推計額を歳入としておるところでございます。この策定段階において、事務事業評価に基づく取組を反映し、収支不足額の圧縮を図りましたけれども、一方で第三セクターの経営健全化や公の施設の適正配置など第６次行政改革の柱としたものの、合意形成に一定の時間を要する取組については計画には反映をいたしませんでした。また、改定当時、国は一億総活躍社会の実現に向け、働き方改革や子ども・子育て支援、女性活躍の推進などを政策の柱とし、関連施策の実施を予定しておりましたことから、会計年度任用職員制度への移行と単価改定に伴う人件費の増や未満児保育需要の増加などを見込んだところでございますけれども、これら追加需要に対する普通交付税の算定が定かでなかったため、幼児教育、保育の無償化相当分の概算として６億円余りを加算したほかは普通交付税の推計に含めなかったものでございます。その上で高齢化の進展に伴う給付費や繰出金の増などを反映した結果、計画最終年度の令和４年度においても７億8,000万円の収支不足が生じる見込みとなったものでございます。いずれにいたしましても当市の財政計画は、他の自治体に見られるトレンド推計ではなく、計画値の積み上げをもって構成しておりますことから、計算としての根拠はより確かなものでありますけれども、その一方で不確定な加減要素をどこまで推計に取り込むかの見極めが難しく、収支の均衡を目指して改定作業を進めたものの、収支の均衡を裏づけるまでの材料が改定当時見いだせなかったものと御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、令和２年度決算における実質単年度収支の黒字についての御質問にお答えをいたします。第２次財政計画では、令和２年度の実質的な収支差引額をマイナス22億7,862万円の赤字と見込みましたけれども、令和２年度決算における実質単年度収支は７億4,861万円の黒字となり、この差引き約30億円の改善となりました。これは、財政計画の見込みにはないコロナ禍と大雪災害の影響額、一般財源ベースで約13億円の負担増を含んだ上での結果となったものでございます。財政計画と令和２年度決算との差額の主な要因を申し上げますと、いずれも計画比で、歳入では市税が10億4,000万円、実質的な普通交付税が４億3,000万円、財産収入が２億5,000万円それぞれ増加となったほか、歳出では人件費が９億6,000万円、公債費の利子で１億円、普通建設事業費が一般財源ベースで11億7,000万円といずれも減少したものとなってございます。また、コロナ禍と大雪災害の関連で、補助費等が246億9,000万円、維持修繕費が29億7,000万円増加するとともに、こうした歳出と連動して特定財源も増加したところでございます。もとより財政計画では、前年度からの純繰越金及び収支の均衡を図るための財政調整基金繰入金及び積立金を計上せずに収支差引額を算出した上で、歳出の入札差金等による剰余金見込額約10億円を加味し、実質的な収支差引額を算出してきております。これに対して実際の令和２年度決算では、令和元年度の決算剰余金が38億1,000万円となり、この２分の１を財政調整基金に積み立てたほか、残余の約19億円が決算収支に影響したところであり、財政計画で見込んだ入札差金等による剰余金見込額10億円を約９億円上回ったものでございます。これらを踏まえますと、財政計画と決算整理での剰余金の捉え方に相違がございますけれども、ほかは計画改定時に見込むことができなかった事象の積み重ねによるものであり、今後の財政見通しに与える影響もそれぞれ異なりますことから、直近の状況を踏まえ、令和５年度からの次期財政計画を定めてまいりたいと考えております。 次に、私の目指す行政改革についての御質問にお答えいたします。私は、行政改革は、目指すまちの将来像の実現に向けた市政運営を行うための手だてとして、単に経費を削減するだけではなく、行財政運営の手法や組織体制の整備、職員が備えるべき資質の向上、さらには市民や地域と行政の関係性の構築など、持続可能な行財政基盤の確立や行政の体質改善を行うための取組であるというふうに捉えております。市長に就任いたしました12年前、自然災害など不測の事態に対応するための財政調整基金の平成20年度末残高が約27億円に減少していたこと、さらに市の主要な財源であります地方交付税が市町村合併後10年を経て平成26年度で合併算定替えから一本算定に切り替わるということを試算した段階におきましては、90億円を超える、94億円だったと思いますが、超える大幅な減少を見込まれていた状況に強い危機感を覚え、市政を担う責任ある立場として福祉や教育など、市民生活を支える基礎的な行政サービスの提供を維持するためにも大胆な行政改革を実行し、行財政基盤を整えること、また行政の体質改善を行うことが不可欠だというふうに思いを強くしたものでございます。そして、この間積年の課題でありました土地開発公社の債務の抜本的な整理のほか、事務事業の見直し、公の施設の適正配置、適正な職員の定数管理などに取り組んでまいりました。これらの取組を進めるに当たりましては、まさにたくさんの正しい選択肢の中から一つのより正しい答えを選ぶ日々でありましたけれども、勇気を持って、議会の皆さんと議論し、また市民の皆さんと真摯に対話を重ねながら、複雑、多様化する市民ニーズに的確に応え、市民生活を支える基礎的な行政サービスを安定的に提供することに努めてまいりました。また、クリーンセンターをはじめ、将来を見据えた価値ある投資も進めることができたものと考えております。さらに、一定の財政調整基金を確保したことにより、コロナ禍や昨冬の大雪への対応に必要な取組もちゅうちょすることなく、適時適切に実施することができるなど、財政の健全化にも道筋をつけることができたと考えています。また、職員は組織の力の源であるとの考えの下、就任間もない平成22年に人材育成方針を策定いたしました。今思い出しますと、この人材育成方針の策定に当たって、栗田議員から、なぜそれが遅れるのかという質問を受けたのを覚えてございますが、22年、担当職員が時間をかけてもこの人材を育てることが上越市にとっては急務だという議論を大きく重ねながら、この人材育成方針を策定したのを思い出します。市民に寄り添いながらも議論し、自ら考え、自分の言葉で語る職員の育成と組織風土の構築に意を用いて取り組んでまいったところでもあります。このほか地域の課題に対して、地域住民自らがその解決に向けて主体的に取り組むことが重要であると考え、まちづくりの人材育成や市民活動への支援、地域自治区制度を活用した取組等も進めてまいりました。改めてこれまでの12年間を振り返りますと、行政改革に当たっては、合併後の広い市域の中に暮らす人々の多様な思いや考えを大切にしながら、解決すべき課題に目を背けることなく、市民の皆さんと真摯に向き合い、知恵と英知を結集し、また対話する中で取り組むことができたものと考えています。 次に、将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」に関し、人が輝く上越に向け、男女共同参画の視点をどのように市の政策に取り入れたかについてのお尋ねにお答えをいたします。私は、市民お一人お一人が住むまちに誇りと愛着を持ち、生き生きと暮らしているまちの姿として、第６次総合計画の将来都市像に「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」を掲げ、防災、防犯、環境、健康福祉など７つの政策分野の施策に取り組む中で、人に関わる取組が全ての政策、施策の基本になるとの考えの下、各分野共通の基軸となる取組に市民が主役のまちづくりを据えたところでございます。この市民が主役のまちづくりの基本施策の一つに男女共同参画社会の形成を位置づけておりますが、それは他の基本政策の人権尊重やユニバーサルデザインの推進同様、市民が個性と能力を発揮できるまちの実現に向け、男女が社会のあらゆる分野で平等に参画できる社会の本質である自分らしさ、つまりは男らしさ、女性らしさではなく、それぞれの人権を尊重し、個性を認め合うことが大切との視点に基づくものでございます。この視点は、多様な悩みや不安を持つ市民の方が自分らしい暮らしをしていただくため、お一人お一人の気持ちに寄り添いながら、市が行っている女性相談をはじめとする各種相談対応から、関係部局が連携し支援へつなげている一連の業務など、様々な施策の基本となっているものでございます。私がかねてから実現を望んでおった、すこやかなくらし包括支援センター、これがまさにその集約の象徴的なものであると自分自身に言い聞かせながら、このことを進めてきたところでございます。 次に、地域が輝く上越に向けた地域自治区などにおける地域特性を生かしたまちづくりの現状と課題についての御質問にお答えをいたします。将来都市像に掲げる地域とは、市民が暮らす身近なコミュニティーや一定の生活圏、そして市域全域など多様な階層で構成されるものであり、それらの地域では町内会や住民組織、社会教育などの分野で活動される団体等の方々が住民生活の維持や活性化、地域に育まれた歴史や文化、アイデンティティーなどの特性を生かしたまちづくりに向けた取組をされており、地域自治区につきましても、まちづくりを推進する一つの単位と考えております。地域自治区の区域において、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくためには、各区の地域協議会が多くの地域課題の中から住民にとっての必要性や緊急性、有効性などを踏まえて取り組むべき課題を抽出し、課題解決に向けた取組を検討するとともに、その取組を実行する主体への提言や活動の調整といった連携を進めていくことが理想的な姿であると考えています。そういった観点から見たとき、本年３月の市議会定例会において議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、現在の地域協議会においては住民や団体の声を必要に応じて聴きながら、課題の把握に努めておられると考えておりますけれども、しかしながら多くの地域協議会において、公募公選としての投票の機会がなく、住民が応募者を見極める機会がないまま委員の選任が行われる実態にあることや、若年層や女性が全委員の約３分の１にとどまっていることにより、取り組むべき課題の抽出において様々な立場の住民同士が議論を行うに十分な委員構成には至っていないこと、また取組の検討から実行の段階においては、地域の団体と連携した事例が少数にとどまっていることが住民からまちづくりを託され、機能的な地域協議会へさらに進化していく上での課題であると認識をいたしています。市といたしましては、現在の地域協議会の委員の皆様に活動の必要な知見を深める際の前提となる地域協議会の設置目的のほか、地域を元気にするための必要な提案事業の活用、意見書の提出、地域活動支援事業を通じた各種団体との連携など、地域協議会としてできること等を折に触れて繰り返し説明し、理解を求めていくとともに、市民の皆様に対しましては引き続き地域協議会の活動や成果等を広く周知し、興味、関心の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○飯塚義隆議長 25番、栗田英明議員。
◆２５番（栗田英明議員） 御答弁いただきました。後ろのほうからになりますが、男女共同参画の視点、先ほど市長が説明されたとおりでありまして、以前お聞きしたときには男女共同参画についてはあんまり詳しくないというふうに市長はおっしゃっていたと思うんですが、いや、そんなことはないと私はあのときも話しさせてもらったと思いますが、十分それは理解ができているというふうに思っていますし、それが先ほどの村山節ではありませんが、本当に市長自らがそういう思いの中にきちんとある、もともとあるので、それが政策等にも反映ができているというふうに思っています。私が最もすばらしいと思ったのは、やはり、すこやかなくらしの相談室みたいなものが出来上がったときに、いや、いや、いや、すごいなと思いました。私も以前パーソナルサポートという仕事をお手伝いしたことがありますが、本当にその世界に入っていってしまう、足を踏み入れてしまうと一人一人を相手にするから、もう抜けられないんですよ、それでもやるんですかと何度もお聞きをして、それでもやるというふうにそのセンターで、パーソナルセンターと言っていましたから、じゃお手伝いしましょうということになったんですが、本当に難しい問題だったと思います。これまで行政も含めて、多くのものは、一人一人ではなくて、その集団を相手にしてきたものを、今度は一人一人を相手にすること、一人一人に寄り添うことができるというか、することになるということが大変難しいことだというふうに思っていましたので、民間の場合はまだやれるのかもしれませんが、それを行政でやるということになって、それに向かって進んでいるという姿そのものがとんでもないことに足を踏み込んでいるけど、大丈夫なのだろうかという心配もありましたが、本当にそれが実現をして、今機能しているということ自体、それこそ本当に村山市長はすばらしいというふうに思っています。そこの部分については特段問題はありません。さっきちょっと男だ、女だじゃなくてみたいな話も少しされていましたから、男女共同参画の話をするときにはもう男、女と書いてありますけど、そこの男だ、女だの話は関係ないんだということでお話しいただけると完璧だったなと思いますが、まだやっぱりその字のほうに注目がいってしまうのかなというふうに思いますが、大きな２番の１番についてはそれで結構だと思っています。 大きなほうの２番の２番ですか、地域が輝くという姿をどういう姿かというのは、少し説明をしていただいたんですが、聞き取る暇もなく、書き取る暇もなく、先に進んでしまいました。実際には地域自治区や地域協議会のお話のほうが多かったので、それについてはこれまでも何度も議論をしてきましたから、同じ方向も分かるし、意見の違いも分かっているので、そこではなくて、総合計画のいっている地域が輝くというのはどういうことかというのを大変申し訳ないんですが、もう一度説明をいただいていいですか。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私たちは、人としてそこに暮らすというのが地域であります。その地域の捉え方はそれぞれ違っていて、小さなコミュニティーから近所付き合い、地域のコミュニティー、そしてまた大きくなれば町内会をはじめとするその団体というふうにして、そのときそのときに我々が、地域が受ける状況というのは変わってきますが、その変わってくる中でそれぞれが変わる、変わらないの状況で、いつも人が中心になりながらそこに関わる組織なりコミュニティーが、まさに人を大事にしながら、地域の将来を見据えて活動していくという、そういう地域そのものの活動力、そしてまたそこにある結束力、そしてそこにある価値、そういうものをそこにいる人たちが共有しながらそれを高めていく活動がそこにある。その地域は地域としての捉えで、そのことの輝きを求められるんだろうと思っています。まさに人を中心としながら、地域そのものが輝いていくという状況をつくっていくことがあるんだろうと思います。 先ほども質問の中でありましたけれども、まちの商店街の質問がありました。しかし、結果してそのまちの地域、商店街の地域としても、そこに暮らす人たちが自分たちがどうなりたいかということを描きながら自分たちの英知と工夫を凝らしながら、そこに他の協賛を生む中での地域をつくっていくという、そういうことを含めて、地域というのはそれぞれの自分が関わるそれぞれの地域がある。その地域の中で自分自身の居心地がいいこと、周りの人たちが居心地のいいこと、そのような環境をそれぞれにつくっていく必要があるということですので、地域は上越市全体を１つの地域として捉えれば、またまさにそのような形になりますし、私が住んでいる地域の町内会、また地域の組、班の中でも同じような作業があったり、また祭りがあったりということがありますから、そのことの中で人が居心地よく、お互いが支え合い、つながっているという感覚を持てるような、そういう地域は私にとっては輝く地域だというふうに思っているところでございます。
○飯塚義隆議長 25番、栗田英明議員。
◆２５番（栗田英明議員） それについても全く今市長がおっしゃったことに異存はないんです。ただ、今おっしゃってくれたようなことを実現できるような仕組みがきちんとできているのかどうかというところが一番のいつもの擦れ違いというか、うまくいかないところだったんだと思っています。目指しているものも同じだし、目指している姿も輝く姿も同じにもかかわらず、それで総合計画を見ると何の違和感もなく読めているわけですけど、でも現実の先ほど説明をいただいたような地域自治区制度とか地域協議会は、その目指しているものに合致しているようには私には思えていません。それは、一人一人の場合は、一人一人の能力やその地域の特性をと思っているにもかかわらず、今の地域協議会そのものは全部自分たちで決めることができず、市長に意見を言うための仕組みでしかないと。これでは結局は地域のことは行政が決めるという形にしか見えないんですが、それでは本当の意味での自主性とか輝くまちというのができてこないような気がするんですが、そこら辺をもう一度、毎回毎回同じ質問ばかりして恐縮ですが、もう一度確認し合いたいと思います。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 率直に申し上げさせていただければ、自治区における地域協議会がどういう役割を果たし、何のために存在しているか、それを地域市民がどんなふうに、同じ共有するかどうかというのにかかっているんだろうと思います。私は、明日地域のごみ当番の班になりますので、私は１人でごみの当番終わった後の清掃と、そしてまた片づけをする当番になっていますが、こういうふうにして地域の中ではそれぞれが活動しているわけですけれども、地域協議会という自治区の中における、ある種地域の課題を見つけ出し解決していこう、その解決には市民の力を借りよう、地域の皆さんの力を借りようという組織に対する思いがやっぱりそれぞれが異なっているんだろうというふうに、率直に言ってそう思います。そして、その委員になられる方も地域協議会が何か、何をするのか、何のために存在するのかという、この上越市が合併したときにスタートした地域自治区、この中での協議する団体である地域協議会、そのことに対する思いがやはりまだ共有されていない部分があるんではないかなというふうに、私どもはこの12年間見てきて思います。私が副市長、市長になる、その寸前でしたけれども、合併前といいますか、この旧上越市の中において15の自治区が選定されました。これは旧村の単位であります。旧村、合併した一つのまちになったけれども、合併前の上越市の中においては15の旧村の単位で地域自治区制度がスタートし、そこに地域協議会ができたと。このことの意味づけみたいなものもやはりきちっと地域に発信しながら、それで地域の皆さんに地域協議会をどんな役割を、そして地域協議会に期待されるものは何か、それは市民のために、地域の皆さんのためになると。そこには委員の皆さんが思いを一つにしながら、委員として手を挙げていただいて、地域のために活動してもらう。そのときの連携は、市民一人一人との連携であり、この議論でもありましたように、自分と異なる意見であったとしても、そこでしっかりと対話しながら地域の課題を、将来のまちづくりを進めていくという思いをやはり共有することができているのか、できていないのか。そのことが今ここへ来て、合併して15年、16年たったときに、この協議会に対する期待と、そしてまた協議会に対するまた見直しみたいなものの議論が出てきているんではないかなと思ってございますので、まさに地域自治区の中で市民一人一人が生活の中で地域に関わり生活しているけれど、その生活している中に課題があり、そしてまた将来を見据えた取組が必要だということがあるわけですので、そういうものにやっぱり足元に細かい目を向けながら議論し、対話し、そして将来の地域を考える、そういう地域協議会であるべきだと思いますし、あってほしいなというふうに願っているところであります。
○飯塚義隆議長 25番、栗田英明議員。
◆２５番（栗田英明議員） ３月のときに同じように地域協議会の話をさせてもらって、その時点で課題は共有できたと思っていますので、それが次の市長へと課題もしっかりと引継ぎをしていただければというふうに思います。 もう一点地域のことを言いますと、今たまたま地域自治区、地域協議会というか、その単位の話をしていますが、本来は町内会が我々にとっては一番身近な地域コミュニティーであります。さらには旧上越市にはないんですが、13区においてはそれぞれ地域の自治組織、自主組織というんですか、まちづくり振興会のようなものも合併当時そういうのをつくりました。そこが本来であれば実行部隊を兼ねていて、それがうまく機能することによって、自主的なまちづくりができる仕組みだというふうに当時は思っていましたので、そのまちづくり振興会のようなものとか、町内会がうまく今機能できているのかどうかというのはとても心配なことです。それぞれがもう任意の団体ですから、市役所、行政側が手出し、口出しをしていいものではないというふうなことは重々承知ですが、ただそこをきちんと育てていかないと、しっかりと輝くまちをつくるために何をどう一緒にやっていくのかというのをはっきりさせた上で協力をしていただかないと、それぞれの地域がうまく回らないというふうに思っているんですが、そこら辺について本来は任意の団体のことまで口を出しちゃいけないんだろうと思いますが、そこら辺だけ上手にお答えいただければと思いますが。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私も地域の皆さんに支えられているということからすると、自分の区を超えて、町内会長さんとは個人的にも親しい人もおりますし、同級生もおりますので議論することがたくさんあります。町内会長さんが思っている課題みたいなものは、ずっと私自身は聞くことができるんですが、私自身が住んでいるところの地域協議会、放送では今日の何時から、明日の何時から開催されますから自由ですというふうにして放送は入りますけれども、地域協議会の委員の皆さんとやはり地域の状況を話しすることは、私は個人的には少ないですし、またほとんど皆無と言っていいぐらいでございますので、町内会と今の言う地域協議会、また地域にある商工団体との地域協議会、医療関係の皆さんとの、施設関係の皆さんとの地域協議会、地域における課題だとか、地域における将来等を見通すときの議論すべきテーマみたいなものを地域協議会の皆さんがやはり自分たちの思いの中で取ってきて、そしてそれが議論されながら町内会にも返すことがあり、また商工関係の団体に返すこともあり、文化、スポーツの団体に返すこともありというような形の中で、まち全体の中での課題や調整みたいなものもやっているところもあろうと思いますが、そういうものなのかなと思っていまして、私は残念ながら地域協議会委員の皆さんと話すことは全く、今までほとんどないというふうに思いますが、町内会の町内会長さんという方々とは相当の情報交換し、今日の稲がどうか、今年の稲の作柄はどうだ、稲刈りいつから始める、田植のときにはもう困っちゃった。先ほどもお話ししたように、地域の中の話はやっぱり町内会長さんあたりからお聞きすることが多いんで、その辺の地域における地域協議会の在り方、自治区としての取組というのがその地域の力につながっていくんだろうと思ってございますので、そういうものを地域で自発的にしっかりとしたお取組いただければありがたいかなというふうに思っているところであります。
○飯塚義隆議長 25番、栗田英明議員。
◆２５番（栗田英明議員） 大きなほうの１番とも関連をしていくんですが、１番の２のところの行政改革の中で、行政改革そのものは行政のあるべき姿、あるべき姿というのは以前基礎自治体が出来上がった頃と、それから今の時代は変わってきていることは確かで、やってもらおうと思えば何でもかんでもが全部行政におんぶにだっこという形になっていくわけですが、それを何とかそれぞれの市民も自主的に、さらには地域も自主的に動いてもらう。市民活動も活発になってもらえば、その分新しい公共という形でしょうか、それぞれが担っていくものを持っていけば、行政をスリム化できるんではないかというのが一番最初の行政改革を言い出した人の考え方で、今も言っているかどうか分かりませんが、当時かなりスリム化、スリム化という話をたくさんしていたと思いますが、そういう面からするとただ小さくすればいいんではなくて、それを、今までやってきたものをどなたが担うんですかというのが大きな課題だったと思います。それに沿って、当時からＮＰＯがいろんなところで出来上がり、住民の団体が、グループがいろんなことを始め、さらには今回の、今の話の地域協議会ではありませんが、地域のことを考える団体と、それを実行する団体とというのでまちづくり振興会のようなものもつくりながらやってきたと思いますが、初めに出来上がった頃は、よく言われたのはＮＰＯについては行政が下請のようにして使っている、安く使えるので、行政がＮＰＯをたくさん使っているというような言い方もありました。今でいうと、それにプラスして13区にあったまちづくり協議会そのものも下請のような形で安く使えばいい、使える組織として使っているような気もしないではありません。直接私が聞いたわけでありませんので、めったなことは言えないと思いますが、実際には感覚としては、ああＮＰＯと同じように使っているのかなというような感覚も持っているんです。逆に言うと、安く使えれば何でもいいやという考え方そのものが、１番の話の中の財政を健全化をするために、安く使えるところは使っていくんだという考え方につながっているような、勝手に線を結んでいるだけなんですが、というふうな感覚を持ちますが、もし違うということであれば、ここでしっかりとお話をいただければというふうに思います。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 合併したときに地域自治区、地域協議会をつくったと同時にまちづくり振興会、言ってみればそういうもの、私の大潟で言えばまちづくり大潟、これをつくられましたけども、この13区含めての振興会は、私は自主的に、自分たちが地域で担っていくべきものを主体的に発案しながら取り組んでいるというふうに思っています。そのときに関係する機関としてＮＰＯがそのお手伝いをするというようなことはあると思いますが、その逆はないんではないかなと、私の感覚の中ではそんなふうに思ってございます。ですから、今問題なのは合併するときにそういう自立した団体が、既にそこにあった財が、内部留保が移出してしまい、まちづくり振興会をどうやって経営していくかというような状況に陥っている状況もあるということは、主体となりながら事業をしてきて、そこにある地域の団体の皆さんのお手伝いをいただきながら、差配しながら取り組んできたということでありますので、逆に使われているというような感じは私は思っていないところであります。ＮＰＯや何かからうまく使っているとか、行政がそれをうまく使っているというようなことにはなっていないんじゃないかなと思いますし、趣旨からしてしっかりとした地域における取組、これは祭りを中心になるのか、地域の産業おこしが中心になるのか、いろんなことがありましょうけども、そういうものに取り組んでおられるというふうに思っているところであります。しかし、これからの運営に当たっては、財政面における非常に厳しい環境も出てくるんではないかなという感じはしているところでございます。
○飯塚義隆議長 25番、栗田英明議員。
◆２５番（栗田英明議員） 実態としてまちづくり振興会のようなものを以前のＮＰＯのように下請的な使い方はしていないというふうなお答えだったろうと思いますので、それは了解をしたいと思いますが、実際に今の市長のお話のとおり財政的にはそれぞれ厳しくなっていることも確かであって、それは合併時に各町村がお金を出してまでつくってきたものが今は衰退をしているというのは、それぞれの団体そのものに問題があると言われればそれまでですが、それぞれの問題は問題で、抱えているのは解決してもらわなきゃならないんですけども、それを自分たちでやりなさいと言って手放してしまう。手を離して、何のお手伝いもしないというわけにはいかないんではないかというふうに思っているんですが、行政として何らかの支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 様々な実態があると思います。13区それぞれ、私のいる大潟もあれば、東頸城の浦川原もあれば、田園地帯にある三和にもあれば、それぞれの地域におけるまちづくり振興会としての運営については差があるんだろうと思います。そして、それが地域住民の皆さんがその振興会に対する思いとか、どんなふうな活動を期待しているとか、そしてまたその振興会がどんなふうな活動をするために存在しているのか、そしてそれが新しいものを取り組むことが必要なのか、こういう議論がやはりその組織の中ではあり、またそれを住民の意見を聞きながら運営されていくべきだというふうに思っていますが、これは市民にとって非常に大事な組織であるというふうな前提の中でスタートしています。そして、それがそれぞれの実態の中で様々な動き方をしていると思いますけれども、そういうものをきちっと見ながら、一定の市民のために対する支援を、このまちづくり協議会を通じながら、間接的にでも支援していくということはあってもいいんではないかなと思いますが、そのためには、今度逆に言うとその支援というのは行政の縛りによって、全てあれしろ、これしろ、こうしちゃ駄目だというまた話になってくるということからすると自由度が少なくなると。自己資金、自分たちで集めたお金で、地域のための、皆さんのために活動していくという、この自由度というのがこれまた大事な活動の源泉だと思いますんで、その辺の折り合いといいますか、出し入れというのは今後考えていく必要があるんだろうと思っているところでもございます。
○飯塚義隆議長 25番、栗田英明議員。
◆２５番（栗田英明議員） 頭のほうの問題に移ります。移りますじゃなくて、もう時間がないので、ちょっとだけ聞きますが、財政計画のことはこれまでもいろいろ、何度も首をかしげながら、よく分からない分だけ、こういうもんなんだろうということで信頼をすることにしてきましたので、今まで逆に言うと恥ずかしくて聞けなかったという部分もたくさんあるんですが、村山市長の間に聞いておかないと、次の市長に聞くのがまた恥ずかしいなと思いましたので、最後だと思ったので、恥を忍んで聞いていますが、実際にはだから財政計画をつくるけど、それが赤字のままでもいいという感覚は行政だけが持っているんだろうと私は思っていて、普通の民間はそれをなくすためにどういうことをするんだというのを記者会見等もしながら進めるんだろうと思いますけど、今回の場合ももしかしたらプラスというか、均衡が取れるところまでは持っていけていたのではないかと思っているんですが、さっきの話のとおり誠実さが前面に出てしまうと、そういう正しいものを正しく出しているんだと思います。ただ、それは逆に言うとこれ信じると思っている人は信じれるけど、そう思わない人にとっては何でそんなことができるんでしょうというふうな感覚しか残らないんですが、もうちょっとだけ説明をしていただけると分かるのかもしれません。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 行政にとっては継続性という大事な守らなきゃいけない部分もあります。１つの事業を起こしたときに１年で、次の年はやめてしまう。福祉政策なんかは特にそうなんですが、やめてしまう。そしてまた、その財源はどうするかということを考えますと、膨大な事業がある中で、それを積み上げながら来年はどうなんだろうか、再来年はどうなんだろうか、この建設事業においては今年はこういうものがあるけど来年はなくなる、そうしたときの建設事業にとってのウエートはどうするべきだろう。このことを一つ一つ考えながら、今回は８年間、27年からですから８年間、令和４年までの内容を詰めてきたということであります。そのときそのときにおいてどうするかということですが、今ほど言ったように継続性を守り、事業をやめることができない事業があったときに、財源がなければマイナスになってきて、歳出を抑えると、歳出のこの事業をやめれば歳入と歳出が折り合うんだけれども、この事業はどうしても行政としてやめられないという事業になってきたときに、その事業の財源をじゃどうするかという議論になりますが、財政計画上はその部分はマイナスになっていると。だから、歳入が少なくて歳出が多い。これが計画上は赤字という状況になります。じゃ、この赤字はどうやって補填するのかといえば、借金。我々は、一時借入れ、起債を起こさない借金というのは１年間しかできませんから、借りた年の３月31日に返し、そしてまた４月１日から改めて借りると。そういうことからすると、継続する事業だとか、それから建物を建てたり、そういう事業についての一般財源の不足分というのは補えないわけですので、この歳出と歳入の差というものを財政調整基金、不測の事態が生じることによって、予備していた財政調整基金をそこに財源として投入しながら、プラス・マイナスを合わせるというのが計画になるわけであります。ですから、今まで財政調整基金がどれだけあって、そしてこういう制度でもってこうやっていくと歳入と歳出の差がこれだけになると。これは、この年は赤字だけれども、そのときに財源の不足額を財政調整基金から入れていきますという話になって計画ができているということであります。しかし、それを今度は実際にやったときには、先ほどお話あったように入らないと思うものが入ってくる、出ようというものが出ない。そうすることによって黒字が出るというような状況になってくるんで、我々は先ほど言ったように積み重ねて27年から４年までの間、この年度は何する、この年度何すると積み上げてきた中でもって、その年度は何億足りません、何億足りませんという状況で物事を組んでいっていったのがこの財政計画と、また今日お願いしている決算の中での差がこれだけのものが出てきている。今回30億と13億ですから、合わせて43億ぐらいの実質収支があって、そこに基金の取崩しを入れ、それを差し引きすると７億8,000万余の実質単年度収支が出たということであります。こういうことから考えると、どうでしょう。実際の差を見たときに、私が先ほど94億、90億を超えると言っていたのは、平成26年というのは合併してちょうど10年たちました。10年たって、結果的に15年たつと、毎年１割とか３割とか５割、７割と減っていくんですが、５年たつとゼロ、合併したことの効果はが全くなくなるという一本算定になる。というのは上越市全体、今までだと10年間、15年間でもいいんですが、10年間それぞれの市が、14市町村が存在するという形でもって国は地方交付税をくれていたと。しかし、15年たつともうそのことはやらないで、上越市全体でもって幾らかくれるというふうに制度が変わるというのが合併の制度でした。そのときに先ほどお話ししたように、26年は10年ですから、まだ合併の算定替えの一番たくさんもらったとき、この金額と仮にこの26年、合併しないで上越市全体が１つのまちだと仮にしたときの一本算定という差額を計算したら、94億円交付税が来なくなるということであります。その当時の交付税と税金は、ほとんど300億ぐらいだったと思います。交付税が300億、税金も300億、標準財政規模がやっぱり600億を超えるぐらいな大きなまちだったんですけれども、それがあと５年たてば94億円の差が出てくるんですという話を我々は財政計画、27年の中ではもう本当に大慌てしたということです。たった８年で90億減ってしまえば、我々のまちそのものが交付税の減りによって成り立っていくんだろうかというのが27年の計画の中で細かく積み上げてきたという話の内容でありますが、そのときそのときの財政の支援、お願いしたことによっても対応できたということからすると、これが、今回は実質収支の中で、単年度収支の中で黒字になった。しかし、この間空いていたと。じゃ、令和３年度は空いているじゃないかと、来年も足らなくなっているんじゃないかと、じゃ来年どうなんだという議論になるんですが、これはその事業を実施したことによるそれぞれの歳入の増、歳出の減、こういうものが相まって、今回は実質単年度収支で７億円余のプラスが出たということでありますので、計画づくりにおいてはそういう26年の財政計画の27年からのものについては、26年、合併10年たったときにどういうふうに将来的になるのかというシミュレーションしたときに94億円まで交付税が減ると。大変なことになったなという話の中での27年積み上げて、トレンドではなくて、積み上げて財政計画をつくらせてもらって現在になると。４年になりますから、あの当時だともう令和５年からは歳入欠陥を受けると。財政調整基金ももう底を切るというような計画になっていますが、ここへ来て、いろんな積み重ねの中でこういうような形になったということでございますので、御理解いただければというように思います。
○飯塚義隆議長 25番、栗田英明議員。
◆２５番（栗田英明議員） 詳しい説明ありがとうございます。先ほどのどなたかの質問のときに、部長は毎年計画を洗い直ししていないんだという話されたと思いますんで、８年の中の６年まで終わったわけですけど、ここまで来るとあと２年、本来であれば令和の５年には収支の均衡が合いますよというような計画だったと思いますけど、今の時点まで来ると、今年、来年とあと２か年しかないんですが、もしもう一度計算し直すとすれば来年度はプラスになるような状況なんですか。
○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 お答えいたします。 次期財政計画は、令和５年度からを予定しております。したがいまして、今年度、令和３年度の末から令和４年度にかけて策定作業を進めるという計画で今段取りをしているところでございます。現財政計画の最終年度であります令和４年度についての今の赤字、黒字の御質問かと思います。実質単年度収支は、御存じのように歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支、それから繰越しの財源を引っ張った実質収支でございます。要は決算剰余金という形になります。これが今回43億円ということになったんでございますが、その要素から、実質単年度収支というのはその年度の収入で、その年度の支出が賄えたかという一つの目安の数字でございます。したがって、43億円から財政調整基金からの繰入金、そして財政調整基金への積立金、これは財政調整基金は年度間で収支の均衡を、バランスを取るという性質を持っていますので、財政調整基金絡みについてはその年度の要素ではないということで、だけども収入、支出のプラス・マイナス要素ということで差し引かれます。さらに、一部の地方債の繰上償還、これも差し引かれて、そういった中でその年度に入ってきたお金でその年度が賄えたかどうかということで、今回、令和２年度は７億4,500万円の黒字になりました。ただ、これ総括質疑のときにも申し上げましたが、実際に大雪の対応で国土交通省から特別にいただいた除雪の臨時補助金、これが８億7,000万余りございます。仮にそれがなければ７億5,000万は消えて赤字になっていたということになります。したがって、930億円規模でスタートして、1,200億円規模で決算を打った令和２年度の一般会計において、７億5,000万円弱の実質単年度収支の黒字というものは、一応黒字ではございますが、まさにボーダーラインに立っていたぎりぎりの線だということをまず御理解いただきたい。令和２年度は合併してから16回目の決算となりましたが、この16回の決算の中で、実質単年度収支が黒字だったのがたしか９回、そしてあとの７回は赤字ということで、実質単年度収支については年度の財政調整基金の活用を含めた様々な要因が積み重なって出てくるものでございますので、それが来年度、令和４年度黒字になるのか、赤字なのかと申し上げますと、お問合せにつきましては非常に推測しにくいということでございますけれども、１つ言えるのは今回43億円という実質収支が出ましたので、これがそのまま来年度の令和３年度の前年度繰越金という収入になりますので、それが今度は令和３年度決算でいいますとマイナス要素で引かれますので、そうしてきますと非常に実質単年度収支では、形式収支から引かれる数字は43億という大きな数字になりますので、その時点で赤字になるような要素として強くなってしまうというのがもう既に確定しております。あとは財政調整基金への積立や取崩しがどの程度の規模になるか。それよりも、まず歳入総額と歳出総額の差が幾らになるか、形式収支。これらの状況によって、非常に今際どいところに立っているというふうに思っておりますので、そこは令和３年度の結果を見てみないとやはり分かりませんけれども、要素としましては今年度の実質収支が大きな金額になったというのは黒字にならない要素に数えられるというような状況でございます。いずれにしましても歳入歳出の総額の差引きによる財政運営の結果ということになりますけれども、必要な事業は必要なものとして予算をつけて執行していって、歳入は国県補助金をはじめとして、できることは全てお願いをして確保していくという流れの中で、併せて大きな収入であります普通交付税の今後さらに算定の見直しも引き続き総務省に、国に申し出て、働きかけていきたいというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 25番、栗田英明議員。
◆２５番（栗田英明議員） もう一つだけあったんですが、今財政の話を大変詳しくいただいたので、頭がいっぱいいっぱいで、もう回りかねますので、今日は残念ながらここまでとしたいと思います。ありがとうございました。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。 〔中 土 井 か お る 議 員 登 壇〕
◆８番（中土井かおる議員） お疲れさまでございます。会派みらい、中土井かおるでございます。 では、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。今回は障害福祉の中の精神障害について質問をさせていただきます。大きな項目は、地域システム、防災、教育の３点に焦点を絞ってお伺いいたします。 まず１点目は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて質問をいたします。精神疾患は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病と並ぶ５大疾病に位置づけられていますが、その中で最も多い人数となっています。患者数は近年増加し続けており、平成29年、厚労省の調査では約420万人に達しています。また、世界精神保健調査では、日本人が一生のうちに精神障害に罹患する確率は約23％ということで、精神疾患は誰でも罹患する可能性があると報告されました。国の精神保健医療福祉政策では、平成16年に入院医療中心から地域生活へという理念が示され、様々な施策が行われてきました。その後、平成29年に地域生活中心という理念を基軸に、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを明確にしました。その基本的な考え方は、メンタルヘルスの不調や精神疾患は、自分や身近な人など誰もが経験するもので、精神障害の有無にかかわらず、安心して自分らしく暮らすことができるよう支援体制を構築する必要があるというものです。当市でも上越市障害福祉計画において、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を掲げ、取組を進めているところと承知しております。 そこで、市の取組についてお伺いいたします。小項目の１つ目、当市における精神障害者保健福祉手帳の現状をお聞きします。 次に、小項目の２つ目の質問は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に当たり、保健、医療、福祉等の関係者が連携し、地域の課題を共有する協議の場の設置が必須事業ですが、当市における現状をお聞きいたします。 小項目の３つ目です。精神障害を有する方の御家族は、身近な友人等にも相談できずに長年悩みを抱え込んでおられることが多いと感じます。そのため、気持ちを理解し合える家族会の役割が重要ではないでしょうか。同じ悩みを抱える御家族に家族会についての周知がより一層必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きな項目２つ目の質問です。地域で生活する障害を有する方の災害時支援について２点お尋ねします。まず、１点目です。精神障害を有する方は、災害時の緊迫する状況の中で多くの方が集まる指定避難所での生活が困難な人も少なくないと考えますが、指定避難所ではどのように対応できますか。また、通院している精神科、医療機関等との連携による災害支援体制の整備を検討することができないかお聞きします。 次に、２点目の質問です。当市の避難所の開設準備や運営のためのマニュアルは、イラストや図解等を用いた誰が見ても分かりやすい配慮がされております。昨年には
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設運営マニュアルも作成されております。要配慮者に対しての福祉避難スペースや福祉避難所の体制も整ってまいりました。数年の間に迅速に整備していただき感謝するところであります。しかしながら、近年地域で独り暮らしをされる障害をお持ちの方も増えてまいりました。また、御高齢の親御さんが障害のあるお子さんを見ておられる御家庭なども多くなってまいりました。避難や災害対策の情報が届きにくい方には、障害特性を考慮した分かりやすい情報提供の工夫が必要ではないかと考えます。さらに、障害のある方が避難所等での慣れない環境でも安心して過ごすためには、避難所で支援する方が対応に戸惑わないように、適切な情報が必要ではないかと思います。そこで、障害特性に応じた障害者のための防災マニュアル、避難所等での支援者のための支援マニュアルの作成について関係者間で御検討いただけないでしょうか。 では次に、大きな項目３つ目の質問です。３点お尋ねします。まず、１点目の質問です。近年心身の不調等で登校ができないお子さんが増加していると感じます。当市における現状及び対応についてお伺いします。 ２点目の質問です。不登校の生徒さんが出席扱いの認定を受ける場合、保護者の依頼によりそれぞれのオンラインスクールや塾等が独自の学習評価表を作成し、保護者が学校に提出します。その学習評価表を基に各学校が認定を行っているとお聞きしております。ところが、令和３年４月から中学校の学習指導要領が改訂され、思考力、判断力、表現力が求められる評価が増えました。そのためオンラインスクールや塾等では学習の評価を行うのに困難な状況があるとの声が関係者や保護者から聞かれます。４月以降オンラインスクール等での学習評価に必要な書類の取扱いに不都合がないかお伺いします。 最後に、３点目の質問です。市では、様々な理由で登校できない子供が学びの機会を確保し、学びを継続するための取組を進めておられると思います。コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想の急速な進展に伴い、全国でもオンライン授業を開始している自治体や学校が見られます。一方、学校に行けない児童生徒は増加していると聞いています。学校をお休みされている子供にも多様な方法での義務教育の機会を提供する必要があるのではないでしょうか。当市において、今後のオンライン授業導入に対するお考えをお聞きします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 〔中 土 井 か お る 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 中土井議員の一般質問にお答えします。 最初に、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関し、精神障害者保健福祉手帳の所有者数についてのお尋ねにお答えをいたします。当市においては、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられる方は本年４月１日時点で2,045人おられ、昨年同時期に比べまして81人増加となってございます。 次に、地域の課題を共有する協議の場についての御質問にお答えをいたします。障害児者が地域で暮らしていくための支援体制の整備を目的に、新潟県が設置しております上越圏域障害者地域生活支援連絡調整会議では、精神障害者地域移行支援・地域定着支援部会を設けておるところであります。部会には県から精神保健センター専門員と地域保健課職員、上越市、妙高市、糸魚川市の３市からは精神科病院のケースワーカー、相談支援事業所職員及び市の担当職員が参加し、各団体における精神障害に関する相談対応の情報を共有するとともに、長期入院している精神障害の方が地域での暮らしに移行していくための課題や支援の在り方などについて検討しているほか、地域の皆さんに精神障害のことを広く知っていただくためのフォーラムなども積極的に開催しているところでございます。また、市でも障害福祉に関する重要事項の調査、審議を行うため、上越市自立支援協議会を設置しておりまして、市内の相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、保健、医療機関、障害者団体、教育機関など幅広い分野から関係者に参加いただいて、障害のある方が地域で生活していくために解決すべき課題や支援の在り方などについて検討を行っているところでございます。これまで精神障害の方が地域で暮らしていくための病院ケースワーカーと相談支援専門員との連携や重い精神障害者の地域生活支援などをテーマとした検討も行ってきており、関係者間での連携した取組に生かされているところであります。このように、保健、医療、福祉、行政、そして当事者の皆さんなど様々な関係の皆さんが参画しながら、全ての皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めているところでございます。 次に、精神障害のある方の家族への家族会の周知についての御質問にお答えをいたします。心の病を持つ人を身内に抱える御家族が集まり結成された上越市家族会は、同じ悩みを語り合い、互いに支え合い、そして学び合う中から精神障害のある当事者とその家族が安心して生活ができる社会の実現を目指し、様々な活動をされておられます。定期的な交流会や研修会をはじめ、行政機関や様々な団体の皆さんとの意見交換会などを積極的に行っておられますとともに、家族会の活動紹介、会員を募るためのチラシを作成し、一人でも多くの方が家族会の活動に参加し、助け合える関係性を築くことで抱えている悩みや孤独感の軽減が図られるよう、家族会の周知にも力を入れておられます。市といたしましても家族会の活動を支援するため、精神障害者保健福祉手帳を交付する際に、家族会が作成した活動紹介チラシを配付しているほか、今年度から新たな取組として、民生委員・児童委員の皆さんから精神障害のある方がおられる御家族を訪問する際にも活動紹介チラシを配付し、周知いただいているところでございます。より多くの家族の皆さんが悩みを語り、支え合うことで精神的な負担の軽減を図り、安心して暮らしていただけるよう、引き続き上越市家族会の活動と周知に協力してまいりたいと考えてございます。 次に、地域で生活する障害を有する方の災害時支援に関し、精神障害を有する方に対する避難所対応と障害者のための防災マニュアル等の作成についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをいたします。市では、災害時に高齢者や障害のある人など、避難行動に支援が必要な人の迅速かつ円滑な安否確認や避難誘導につなげるため、共助や公助による適切な避難支援の仕組みとして避難行動要支援者登録制度を設けております。この制度に登録されている精神障害のある方のうち、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けており、支援区分が５または６の人及び多動性障害や自閉症などの障害特性により、指定避難所での避難生活が著しく困難な人につきましては、市と協定を結んでおります障害者福祉施設等に開設する福祉避難所へ避難していただくことといたしてございます。なお、避難先については避難される方の障害特性や必要とする医療的ケアなどの状況をお聞きした上で、受入れが可能な施設を個別にマッチングしており、避難された皆様へのお世話がしっかりとできる体制となってございます。一方、指定避難所においても、心身の状況により一般の避難者のスペースでは避難生活が困難な人が避難されてこられても対応できるよう、専用の個室やパーティションでプライバシーを確保した福祉避難スペースを設けており、受入れに当たっては上越市避難所開設・運営マニュアルに障害のある方への配慮として、避難所の担当職員は障害の特性により音に敏感な人や精神的に不安定になりやすい人もいることから、ゆっくりと丁寧に、分かりやすい表現で繰り返し伝えるよう努めることなどを記載しておるところであります。さらに、保健師等の専門職が避難所を定期的に巡回し、避難者の相談に応じ、また必要に応じて医療機関等につなぐなど、医療的ケアも行える体制といたしてございます。なお、障害別の特徴などをまとめた防災マニュアルや避難所等での支援マニュアルにつきましては、他の自治体の事例なども参考にしつつ、また関係の皆さんのお声をお聞きしながら、現行の避難所開設・運営マニュアルなどを必要に応じて改訂するなど、今後も避難者に寄り添った対応ができるよう工夫、改善してまいりたいと考えてございます。 私からは以上であります。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは、学校に登校できない子供への支援に関し、当市の現状や学習指導要領の改訂に伴う出席の扱い、オンライン授業による教育の提供についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。 御承知のとおり近年不登校児童生徒の数は全国的に増加傾向にあり、当市においては令和２年度、小学校で44人、中学校で166人となっております。なお、1,000人当たりの不登校児童生徒数で比較してみますと、これは令和元年度のデータですが、小学校では全国で8.3人、県で7.2人に対し当市は4.1人となっており、同様に中学校では全国で39.4人、県で35.5人に対し、当市は33.9人となっております。また、不登校の要因の主たるものは、無気力、不安、いじめを除く友人関係をめぐる問題、親子の関わり方等が挙げられますが、その原因が児童生徒自身には分からず、心身の不調で学校に行けないことから親子関係が悪化し、自己嫌悪に陥り、自分に自信を失っていくといった悪循環が生じる事例等も報告されております。学校は、保護者と合意形成を図りながら連携し、学校への登校のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指した対応を進めております。 さらに、学校に登校できない児童生徒の出席の取扱いにつきましては、本年３月の市議会定例会で議員にもお答えいたしましたとおり保護者と学校との間に十分な連携、協力が保たれていること、利用している民間施設等が不登校児童生徒に対する指導に関し理解と知識、または経験を持っていること、指導内容や指導方法の体制が整えられていること、学校が家庭訪問等を通して児童生徒の生活や学習の状況を適切に把握することができること、この４つの要件を満たしていれば、学校長の判断により出席扱いとしております。学習評価につきましても本人が行っている学習の内容や学習の取組状況、習熟の程度などを学校外の公的機関や民間施設が学校と情報共有して行っており、この中で表現力の評価についても学習した成果物等を確認した上で行うこととしております。 そして、様々な悩みを抱える児童生徒への対応については、例えば登校できるが、教室に入ることが困難な場合、校内の適応指導教室で学級担任や教科担任、生徒指導支援員などが個別、または小人数で学習指導を行っております。登校できない場合には学級担任が家庭訪問で学習課題を渡したり、様子を確認したりしております。さらに、市が設置する南北適応指導教室への通室やフリースクールであるやすづか学園への通園などで学びの機会の確保に努めております。また、教育委員会では様々な理由で登校できない子供への学びの保障として、学習情報端末を使ったオンライン学習も有効な手段であると考えております。そのため、学習情報端末を児童生徒が家庭で利用できるように現在準備を進めている中で、一部の不登校児童生徒は既に家庭で活用したり、南北適応指導教室には端末を設置しております。また、７月以降学習情報端末の持ち帰りに係るパイロット校を募集し、これまで小学校は12校、中学校４校が持ち帰りの試行に取り組んでおり、その一例として直江津中学校では
新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐために学校を休む生徒に対し、毎日健康観察と課題の確認を行うとともに、定期テストに向けた自主学習のアドバイスを行ってまいりました。そのほかにもＩＣＴを活用した学習活動といたしましては、クラウドを活用して課題を受け取ったり、提出したりする学習や教員が配信した授業映像を視聴する学習など様々なものがあります。今後このパイロット校による先行実践から得られた成果や課題を基に、全ての小中学校でオンラインによる学習活動の実践ができるよう現在準備を進めております。このように教育委員会といたしましては、多様な子供たちを誰一人残さず、必要な資質、能力を育成し、個性を生かしていくためにも、少しでも多くの学びの機会を確保できるよう今後も取り組んでまいります。 私からは以上です。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） 御答弁いただきました。それでは、大項目の１つ目から再度御質問させていただきます。 精神障害者保健福祉手帳についてお尋ねいたします。年々少しずつというより、お聞きしたらかなり人数増えているなというふうに思いました。手帳を取得するのをためらっていらっしゃる方とこの前お会いいたしまして、結構そういう方がいらっしゃるというようなお話もお聞きしました。経済的なメリットは、結構各種手帳によってあると思っておりますが、申請できるにもかかわらず、申請を望まないという精神障害者の手帳について、市でもそのような状況があるというふうに認識されていらっしゃるか。もし認識されておられるのであれば、その理由どのようにお考えでいらっしゃるかお聞かせください。
○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。 手帳を取得の働きかけというのは精神科受診の際だとか、やっぱり医師やケースワーカーから御本人さんなり御家族なり、手帳の取得を勧めているというのが現状になっています。地域においては、やはり手帳を取得していない方、特にひきこもりの方とかいらっしゃいまして、そこは民生委員・児童委員、それから地域包括支援センターの職員の皆さん、また市の保健師も含めて、１つは自分が精神疾患とか、そういう障害とかというふうな自覚のない、自分は違うんだというようなことで、かたくなになっている方がやっぱりいらっしゃるということ。それからひきこもりの方で、御家族も含めて、何か表に出たくないという方がやっぱり多いように聞いています。ですので、そういったところは本当に個別に説得、先ほど御紹介いただきましたように経済的なメリットも大きくなりますので、またお医者さんにかかっていただく面でも非常にかかりやすくなる、手帳を持っていることによって、ありますから、非常にそういうことについて働きかけを今細かに行っている。それが結果として81人という、増えているという状況につながっているのかなというふうに私ども思っております。そういう様々な理由があるんですけども、主にはやはり認めたくないというかたくなな部分というのが多いなというふうには聞いているところであります。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） お話をお聞きしまして、細かく、本当にお一人お一人に働きかけをしていただいている、その成果も出ているというようなお話で、非常に心強いなというふうに思いました。私の考えなんですけれども、精神障害の場合はまだ社会的な偏見が大きいのかなというふうにも感じております。当事者の方も先ほど御自分がそういう病気じゃないと思っていらっしゃるというようなお話もありましたけれども、当事者の方自身もそういう無意識の偏見というようなものもお持ちなのではないかという、そういう方もいらっしゃるのかなというふうに感じているところであります。 近年は強迫性障害や不安障害、神経症状障害やＰＴＳＤと言われる心的外傷後ストレス障害、適応障害、あとさらには性同一性障害、今割と若い女性にも増えておりますが、摂食障害なども手帳取得の対象となっています。このように対象疾患の範囲も拡大され、必要とされる方が増加していると思います。にもかかわらず、偏見や情報不足によって申請されないのは、こういう障害をお持ちの方の経済的なメリット、あと福祉の享受の権利を失ってしまうのではないかというふうに懸念いたします。今も本当細かく周知していただいているというふうにも伺っておりますが、先日厚労省のホームページ、みんなのメンタルヘルスというところに精神障害者保健福祉手帳、検索してみました。一番最後の欄に、このように書かれています。「精神障害者保健福祉手帳を持つことで、不利益が生ずることはありません。また、障害が軽減すれば、手帳を返すことや、更新を行わないこともできます。手帳を持つことで、各種の割引やサービスを受けることができますので、ぜひためらうことなく申請をしていただきたいと考えています」と記載されていました。少しびっくりしたんですが、あえてこのような記載がされているわけです。これを初めて申請される、今大体ネットで御覧になったりする方も増えていらっしゃるかと思うんですけれども、御覧になると誘引になるのかなというふうにも思いました。精神疾患を患っていらっしゃる方の情報発信ということで、そういったネット等の利用による情報発信というのも大事なのかなと思っておりますので、また上越市さんの障害のページ、すごく事務的というか、分かりやすく端的に書かれておりますが、ちょっとほっこりしたような記載もあるとまた違うのかなというふうには思っておりますので、そういった辺りの情報発信についてどのようにお考えかお聞かせください。
○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 今議員から冒頭偏見というようなお話もありました。少しその辺についてお話しさせてください。確かに偏見というものは、地域の中であるというのは、これは事実だと思います。全国的な調査ですけど、みんなねっとというところの全国精神保健福祉会連合会の方が調査すると会員の中の御家族で３割強がやっぱり偏見というか、地域からそういう偏見の目で見られているというようなことがありました。その解決のためにどういうことが必要かというと、地域の方に、その当事者の方も含めたことを理解していただくことということです。御自身から発信していくこと、それがなかなか難しいので、私たちは今地域ケア会議とかそういうことも包括でやりながら、お一人お一人がどういう悩みを持って、地域にどういうことを分かってもらいたいかということを地域につなぐということをやってきています。そういうことをもって、話をすると大体６割、７割の方が状況を分かったということで、御理解いただけるというような統計も出ておりますので、やはり我々が中に入ってしっかりと発信していくこと、地域の方に理解いただくことというのが大事だというふうに思っています。偏見というのは、やはり抑えつけるんじゃなくて、しっかり発信して、理解していただくことによって解けていくものだと思いますので、今ほどお話しいただきました情報発信ということも含めて、ホームページ等も使いながら、そういうことも併せてしっかりと理解いただくこと、それから当事者の方にも安心して手帳を取得していただけるような、そういうようなことも含めて、硬くない易しい情報発信というのを心がけながらやっていきたいと考えております。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） 本当にまさに情報発信というのは、もう外からも内からもというようなところで、私も同感でございます。本当に個別支援という中で、私もスーパー成年後見人という方の話を聞いたときに、今部長がおっしゃったように独り暮らしの統合失調症の方がアパートに暮らして、独語、幻聴で大きな声を出されている。両隣のアパートの方からあの人変だねと言われた。成年後見人の方が本当にこういう症状で、こうなんだよというようなお話をこんこんとされたら、本当に納得されて、今冬の大雪のときはその人が一生懸命アパートの雪かきをしてくれたんだよなんていうお話をされていたということで、まさに本当にそういったチームケアというか、現場の支援、そういったものから偏見をなくしていくということが大事なのかなというふうに思います。非常に力強いお言葉いただきました。よろしくお願いいたします。精神障害というのは、法的に身体障害よりも40年遅れて整備されております。その歴史から差別解消のハードルというのは非常に高いというふうに思っておりますが、１つずつそのハードルを下げていくことが地域包括ケアシステムの実現につながるというふうに考えております。 では、イに移らせていただきます。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するための第一歩として、協議の場というものが必要だというふうに認識しております。国のほうでも平成29年から協議の場というのを各自治体に移行して、県のほうから移行して、自治体で取組を進めてくださいというような話にもなっていると聞いております。御答弁の中で、自立支援協議会で今取組を進めていただいているというようなお話であったり、その中でも精神科の医療機関から地域のほうに退院の移行支援の仕組みを整えているというような積極的な取組を今行っていただいているというようなことでございました。国が進めている協議の場というもののちょっと捉え方というか、私どもは地域の現状と課題を踏まえて、地域のあるべき姿を検討する、そういった場というふうに考えています。市では、協議の場というもの自体をどのように捉えていらっしゃるかお聞きします。
○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。 協議の場というのは、議員の質問にありましたとおり医療関係者とか保健関係者、それから福祉関係者、いろんな方が集まって、その協議の場をつくるというのが大きく国の示しているところではありますけれども、私たちが考えている協議の場というのは、それは精神障害者の方が地域の中に病院から移行して、しっかり暮らしていけるということは、いわゆる国が求めている大きな流れではあるんです。ですけれども、地域包括ケアという中にあっては、やはり地域の中で安心して暮らしていける環境をどうつくっていくか。それは、障害福祉サービスもそうですし、御家族の方への支援もそうですけども、そういうことを、まずどういうシステムなりサービスがしっかりと整っていくことが大事かということが１つ。それから、先ほどもお話ししました地域の方の意識とか、また助けていただける地域の力といいますか、そういうものをしっかりとつないでいくということのこの２つが大事だと考えています。国が言うところの協議の場というのは、先ほど県の部会とか、当市の自立支援協議会というのがありますけども、我々が今一番そういった意味で大事にしているのは、地域ケア推進会議、包括である、あの中で、地域の中でいろんな精神障害だけじゃなくて、たくさんいろんな障害だとか高齢者の方がいらっしゃる。その方の状況を地域でしっかり共有して、地域の中でどういうような支援ができるかということを考えていただく。それから、地域におられる専門家の方も含めて、どういうサービスにつなげていくか、どういうサービスが必要かということを地域から発信して考えていただけるということ、そのことが地域でもってしっかり暮らしていけるための大きな核となるところだと考えておりますので、そのような取組をしっかりとやっていくところが私どもの考えております協議の場というふうに捉えているところであります。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） 協議の場が地域ケア会議だったり、本当大きな視点で見る地域包括ケアシステムというような意味合いで包括して考えていただいているというようなことなんですけれども、現在自立支援協議会に精神の関係者の方いらっしゃいますか。
○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 お答えします。 心身障害者福祉団体の連合会の方もいらっしゃいますので、精神の関係の医療機関の方もいらっしゃいます。そういう方が参画いただいて、今検討のほうを進めているところであります。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） 令和３年の自立支援協議会のメンバーを見ますと、医療機関は療育の関係なので、重度知的の方だと思いますし、あと医療センターの方で、医療機関は精神の方いらっしゃらないと思いますし、多分いらっしゃらないのかなと思うんですが、今の御答弁でよろしかったでしょうか。
○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 お答えします。 心身障害連合会の方は、これ精神というところも含めて、しっかりとお話しいただくようになっていますし、さいがた医療センターの医療関係者の方も来ていただきます。ただ、今回の特にメインとしているテーマが医療的ケア児のところをメインにやっていますので、そういうところを厚く議論するという体制でやっているのは事実であります。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） ３障害ありまして、精神障害というのはまたそれぞれ特性もありますが、やはり精神の専門家の方もしくは御家族の方の御意見を聞いて、やはり精神障害にも対応した地域包括ケアシステムというものを平成29年から自治体でつくりましょうというような取組を今始めているところでございます。第６期上越市障害福祉計画の中にも一応移行支援のような打合せ会みたいな形には受け止めるんですが、やっているというようなことも書いてありますので、もう一頑張りしていただいて、やはり精神の方々が地域で本当に取り残されないような形の協議会なり、部会なり、そういったニーズをしっかりと確認していただくような、そういう取組をもう一歩踏み込んでいただけないでしょうか。
○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 お答えします。 今自立支援協議会のほうでは、精神の関係につきましては平成29年度から、29、30、令和元年とかけて、３年間かけて、精神障害のある方を地域で支えるための体制の整備についての検討を部会もつくって、３年かけてやりました、やった結果として、それを今度地域包括という地域ケア会議だとか地元の中で、そういうことをしっかりとまた地域で支えていく仕組みをどういうふうにしていこうかとか、あとサービス事業者の方がどういうふうに受け入れていこうかということを今実践している段階であります。それが今年からの自立支援協議会では、先ほど言いました医療的ケア児というところに今度シフトして、そこに部会をつくって、その方たち次どういうふうにしていこうかということの検討を進めているわけです。ですから、精神の分かる方も当然いらっしゃいますけども、そういうところに今度シフトして、次の段階でそちらのほうやっていこうということですので、おっしゃっていただきました精神的なところのケアの問題につきましては３年間かけて、まずしっかりやって、今地域でもってそれをどういうふうにやっていくかという実践の中に入っているということでありますので、そんなように御理解いただければと思います。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） 分かりました。地域包括ケアシステムを全国に先駆けてスタートさせて、非常に今いいペースで進めている上越市でございますので、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムについても、また地域の精神障害の方がより住みやすく、またいろんな方たちと共生社会として頑張って過ごしていけるような、そういう体制を整えていただけるというふうに思っております。 では、次の家族会のほうお願いしたいと思うんですが、家族会の周知について今年度から民生委員さんのほうにも周知していただいているということで、非常によかったと思います。広報上越のほうでもできれば周知、御検討いただけないでしょうか。
○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎笹川正智総務管理部長 広報を担当する部長としてお答えをいたします。 家族会の周知、これも必要なことですので、また家族会からの依頼、あるいは担当福祉部との連携の中で掲載のほうもまた検討していきたいと思っております。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） よろしくお願いいたします。 では、大きな項目２番目でございます。先般長年引き籠もっておられる精神疾患の息子さんと同居されているという80歳になる御家族のお話を伺いました。最近災害が頻発するので、避難について真剣に考えるようになったと言われていました。息子さんは、医療機関に受診はされていますが、御近所にはそのような息子さんがおられることは知らせていないそうです。そのため避難行動要支援者名簿にも登録はされていません。このようなお宅は、私たちが知らないだけで、身近に結構いらっしゃるんじゃないかなというふうに心配しております。御家族は、一般避難所で過ごせるか大変心配されていました。発達障害を含めた精神障害をお持ちの方は、環境の変化に敏感です。災害のような状況下ではパニックになり、避難さえできないかもしれません。実際にある御家族は、災害が起きたら一緒に死ぬつもりですというふうにおっしゃっていたので、びっくりしました。 昨年の９月と今年の６月に一般質問で、要配慮者と名づけられた人への対策は万全であるというふうに伺いました。しかしながら、地域でＳＯＳを出せない災害弱者が増えているのではないかと感じます。上越市障害福祉計画を見ますと、災害時の備えの方向というものの中に、指定避難所に係るニーズに関しては災害部局と情報共有を図り対応する必要があるというふうに課題が挙げられておりますが、これについて今後の連携の方向性などありましたら教えてください。
○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。 地域の中で、まず最初にちょっとショッキングな部分であれですけども、地域の中で取り残されているような方がいらっしゃるということはあってはなりませんので、そこは今本当に民生委員・児童委員の方、それから町内会、それから地域包括支援センターとか社会福祉協議会の方たちがそれぞれ地域を毎年8,000軒以上も回って、そういう情報収集したりとかしています。その中で発信できないとかいう方もいらっしゃるかもしれないけど、なるべくいろんな方面から情報収集しながら、そういう登録いただいて、登録いただければ、発見できれば次につなぐことできますから、まずはそういうところをもう一度しっかりと徹底するといいますか、意を用いてやっていきたいなというふうに思っております。 それから、防災部局とのつなぎでありますけども、福祉避難所に避難される方というのは本当に福祉避難所でなければならないような方が避難されているわけで、一般的に指定避難所でも大丈夫であろう方が指定避難所に行くという体制にはなっています。ただ、今我々のほうでお一人お一人の障害特性に対して、しっかりと避難所のほうで対応ができるか、そういうところというのは、私御案内のとおり前任防災でありましたけども、そのときにお一人お一人の障害者に合った避難体制がしっかりできているかというところの視点というものはあんまり持っていませんでした。というのは、逆に言うと今福祉の立場になって、大丈夫かなというふうに思っているのが事実であります。ですので、しっかりとした障害特性に合わせて、どういう配慮が必要なのかというところも含めて、もう一度防災部局のほうとしっかり連携を取ってやっていく必要があるんだなというふうに思っています。これまでもやってきましたけども、マニュアル自体もそれぞれの障害特性に合ったマニュアルになっているかというと今そうなっていませんから、障害特性に応じたマニュアルづくりとか、そういうところにもしっかり取り組んでいかなきゃならない。そういった意味で我々のほうからしっかり防災部局のほうにこういう特性があるんだ、それに対してこういう配慮が必要になるということも伝えながら、マニュアルづくりのほうにも反映できたらというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） 本当に心強い御答弁いただきました。今おっしゃったように障害特性に合わせたマニュアルをつくられている、全国いろいろ探したんですけれども、兵庫県の香美町という自治体さんが出していて、これが自立支援協議会でつくったマニュアルということで、非常に分かりやすくていいマニュアルで、お電話して聞いてみましたら支援者のためのマニュアルというのもありまして、それは地域防災組織ですか、そちらのほうに配って、そういう支援者の方にも見ていただくようにしているというようなお話もされていました。 それでは、３番目の大項目３の教育の関係でございます。近年思春期の疾患で、起立性調節障害という病名を耳にするようになりました。自律神経の働きの不調のため、起立時に体や脳への血流が低下する疾患で、午前中は活動が困難で、夕方から夜にかけて活動できるようになります。一見すると怠けやサボりと思われることがあり、不適切な対応で不登校になることもあるそうです。先日起立性調節障害のお子さんの保護者の方とお会いしました。少しでも多くの人にこの障害を知ってもらい、理解してもらいたいと岡山県の教育委員会が出している起立性調節障害の対応ガイドラインというものを御自分でコピーして、会う人ごとに情報提供をされていらっしゃいます。このように保護者が孤軍奮闘されているのですが、学校では近年増加傾向にある子供の疾患について、先生方への研修などは行っていらっしゃいますか。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 お答えいたします。 近年心身にそういう不調を抱えるお子さんが多くなってきている。先ほどデータでお話ししたとおりなんですが、やっぱり学級担任が一番近くにいるわけですが、どうしても学級担任任せになって、いろんな発見や対応が遅れる。これが一番やっぱり問題があることでございまして、教育委員会では定期的に市の教育センター、あるいは教育委員会の学校教育課で研修会を設けております。生徒指導関係は、不登校だけではなくて、当然いじめ、教育相談、その中に不登校対応の研修会を設けていて、一人一人の子供に丁寧に向き合うこと、そのときに特にやはり小学校の低学年ぐらいですと特性とか発達障害がなかなか見抜けずに発見が遅れて、やはりその後症状が悪化して、小学校の高学年、それから中学校に入ってからなかなか対応が難しくなるというケースも多々ありますので、そういうことにも十分配慮するように、今各小学校のほうには、あるいは中学校も含めてですが、教員の研修は徹底しております。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） お聞きして安心しました。精神の疾患というのは、学校での対応というのは非常に神経も使うところがあると思いますし、先生方もお忙しい中で、なかなか見過ごしてしまう場合もあるかと思いますけれども、しっかりと理解を深めていただいて、寄り添った対応をお願いしたいと思います。 それでは、（２）の新しい学習指導要領の思考力、判断力、表現力の項目というか、この評価についてもう少し詳しく教えていただきたいんですが。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 学習評価についてなんですけども、学習指導要領が変わって、小学校が令和２年、中学校では３年になっていますが、思考力、判断力、表現力が特に強化されたということではなくて、従来３つの観点から評価を考えておりました。知識、技能、それから表現力、判断力、思考力、あとは今は学びに向かう態度といいますか、かつては主体的に学習に取り組む態度、私たちが学生の頃は関心、意欲、態度といった部分です。それを結局全人的にバランスよくやっぱり見て、評価をすることが大事でありますので、ただ例えば不登校のお子さんの場合には、知識とか技能というのは比較的評価は多分いろんなことでやりやすい。それに反して思考力とか、判断力とか、表現力というのは、通常の授業の中でもかなり難しい部分でございますので、不登校で学校の授業を受けられていないお子さんについては、とりわけその部分についての把握というのはかなり難しい部分だと思っています。ただ、個々のやり取りは、やはり学校とそのお子さん、保護者との間でしっかり情報が行き渡ることが大事でありますので、私ここで個々の具体的な事例についてはなかなかコメントすることができませんが、教育委員会としましても各学校に対してはとにかくお子さんの不利益が生じないということが一番大事です。進路選択で、そのことが結局理由で不利益を生じる。そうならないように、いろんな機会にいろんな手段を使って、そのお子さんの学習の成果をしっかりと見取って評価してほしいと。基本的にはさっき言った４つの枠の中でですが、そういう話をいろんな研修会、あるいは学校訪問等を通じてこれからも指導してまいりたいと、こう考えております。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） なかなかネットで調べると、結構思考力、判断力の評価って難しいんだななんていうふうにも思ったんですけれども、不登校の生徒さんたちには、またそういう保護者の方と学校との連絡の中で不利益にならないようにというようなお話もお伺いしましたので、安心しました。 それで、オンラインスクールとか塾の先生のほうから、やはり学校によって評価表が違っていたりするので、ちょっとお困りの御様子もあって、市として統一したものを作ってもらえないかというような御要望もあるんですが、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 昨今オンラインでＩＣＴを使った教育活動が学校だけではなくて、内外で行われているわけです。例えばフリースクール、それから適応指導教室にも今情報端末を入れましたので、その辺の学習評価をどうするかというのはまだまだ研究の余地がある部分でございます。ただ、個別具体的なその評価表という話になると、ちょっと私まだ見ていませんので、多分それも各個々にいろんなものがあってということなんでしょうけども、それを例えば様式をどういうふうに整えていくとか、基準をどうするかということについても教育委員会としてもしっかりこれから研究していきたいと思っております。ただ、大事なのはＩＣＴを使ったオンラインの教育も、基本はやっぱり対面指導が前提になっているということなんです。ですから、その前提で、それを補う部分としてオンラインだとかＩＣＴを使った教育、それをどう評価するということは、それも含めて今研究をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） 分かりました。よろしくお願いいたします。 最後に、先ほどオンライン授業についても今進めている段階であるというようなお話も伺っております。これは、今実際やっていらっしゃるお子さんは、学校に来れないお子さんについて今試しにというか、やっていただいているということでよろしかったでしょうか。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 お答えいたします。 情報端末がこの４月から一斉に学校で稼働しておりますが、その中で、例えば一つの使い方として学校に来れない子供たち、不登校の児童生徒に対して希望があれば、状況に応じて試験的に今試していると。何人かおられるということで、全て不登校の子供たちが情報端末を持ってということではなくて、それも今10月末ぐらいまでには試行も一応めどをつけて、11月以降ぐらいはいろんな、例えばこのコロナの対応だとか、不登校の対応だとか、学校に来れなくて、授業をやっぱり止めることができないという場合にいろんな使い方ができますので、それを11月以降から全学校で今できるように、その試行をしている段階での一つの取組ということでございます。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） 非常にもうじきスタートというような、うれしいお話も聞けました。 このオンライン授業についてなんですが、今盛んに言われていますけども、ネットリテラシーの教育とか、非常に重要になってくるかと思うんですが、この辺りも進めていらっしゃるんでしょうか。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 お答えいたします。 先日の報道でもタブレット端末を介して例えばいじめだとか誹謗中傷、そんな事例が起こっております。やはり使うからにはいろんなルール、使い方が必要であって、まずその前提をしっかりと整えた上で、私たちも11月以降全学校でということで、この春からはもちろんですが、学校にコンピューターが導入された当時からリテラシーの部分については、学年に、発達段階によって、必ず指導はしてきております。今後これが、情報端末が家へ持ち帰りということになれば、ますますそういう必要性があると思っていますので、指導のほうをしっかりと強化して、使い方と心の耕しというんでしょうか、そういう部分もしっかりとやっていきたいなと、こういうふうに思っております。
○飯塚義隆議長 ８番、中土井かおる議員。
◆８番（中土井かおる議員） 割と最近持ち帰りの話も出ていまして、知人から、自分の子供は病弱で、結構不登校とかではないんだけれども、少し長めに病気で休んでしまうと。だから、オンライン授業があると非常に便利だというようなお話も聞いたりしておりますので、非常にオンライン授業については伸び代があるなというふうに思っております。また、去年ですか、青森市のほうでもオンライン授業の、あれはモデル事業でしょうか。行った際には、不登校のお子さんも学校に出てきているお子さんたちと一緒にオンライン授業をやる中で不登校が解消されていった率が高かったというような報告も聞いておりますので、ぜひこちらのほうも進めていっていただけるとありがたいなというふうに思っております。 終わります。
○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時２４分 休憩 午後３時４５分 再開
○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続けます。 ７番、高山ゆう子議員。 〔高 山 ゆ う 子 議 員 登 壇〕
◆７番（高山ゆう子議員） 会派みらいの高山ゆう子です。よろしくお願いいたします。 村山市長におかれましては、長きにわたり、大変お疲れさまでした。お世話になりました。また、７月１日の当津有の偉人、前島密氏の献碑祭の際にはお忙しい中、お越しいただきまして、誠にありがとうございました。ここで１つＰＲをさせていただきたいんですけれども、ＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝け」なんですが、10月３日から前島密さんが登場します。ぜひ皆様御覧いただいて、盛り上げていただければと思います。 では、本題に入らさせていただきます。今日私がつけているこのリボンバッジですが、紫リボンは女性に対する暴力根絶運動の国際的なシンボルです。暴力は、どんな理由があっても認めることのできない人権侵害であります。そして、こちらのオレンジ色のリボンは、子供虐待のない社会の実現を目指す市民運動のシンボルです。このオレンジ色は、子供たちの明るい未来を表し、子供への虐待防止は社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。残念ながら当市においても、この２つは現在解決できていない重要課題であり、特に子供虐待は増え続けています。私たちは、この現実を受け止め、この問題についてしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。今日はそんな２つの課題に直結する女性の性と男女共同参画の視点から、発言通告書に従いまして大項目２つ、４点について質問をさせていただきます。 まず、大項目１つ目です。学校内における生理用品の提供についてお聞きします。長引くコロナ禍により、生理の貧困が話題となりました。と同時に学校における生理用品についても、最近こんな声が聞こえます。市内の学校では、子供たちが生理用品を忘れた場合や突然生理が来てしまった場合に備えて、保健室に予備の生理用品を置いていますが、学校によって、最近までナプキン１個も学校から借りる扱いで、後日返却していたと聞きます。その実態はどうでしょうか。また、子供たちからは、保健室にもらいに行くよりトイレに配備してほしいとの声も聞きます。児童生徒が学校にいても安心して使用できるよう、予算措置も含め、生理用品の提供方法や配置場所の工夫が必要ではないでしょうか。 次に、大項目２つ目です。当市における男女共同参画推進についてお聞きします。（１）、平成27年８月、国会では女性活躍推進法が成立しました。その基本原則は、女性の職業生活における活躍を推進することは、豊かで活力ある社会の実現を図るものとなっています。しかし、まだまだ当市においては男女共同参画が思うように進んでいないと感じます。男女共同参画が進まない中での女性の職業生活における活躍はあり得ません。男女共同参画を推進する目的は、ジェンダーバイアス、社会でつくられた男女の役割分担をなくし、市民の意識改革と向上を図ることだと思います。市として今後どのように意識改革に結びつく解決策を考えた事業を行っていくのか、お考えをお聞かせください。 （２）、当市として男女共同参画推進に対する取組としてお聞きします。過去10年間における市役所内での職員の育児休業取得者はどのくらいでしょうか。そのうち男性職員の取得者は、どうでしょうか。進んでいますでしょうか。また、取得促進に向けて、この10年間をどのように取り組んでこられたのでしょうか。お聞かせください。 （３）、市内学校における先生に対するジェンダー教育は、どの程度進んでいるのでしょうか。その上で子供たちに対し、性差別や役割分担の意識を変えるための学ぶ機会をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 〔高 山 ゆ う 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私から高山議員の一般質問にお答えいたします。 最初に、学校における児童生徒への生理用品の提供についてのお尋ねにお答えいたします。市内の小中学校において、生理用品については基本的には各自で用意することとしておりますが、忘れてきた場合など、持ち合わせていない児童生徒のために保健室に配備しております。これまで生理用ナプキンを児童生徒に渡した場合に返却を求めていた学校は２校ありましたが、この２学期以降は全ての小中学校において、生理用ナプキンの返却は求めないこととしております。現在、学校では、生理用品については必要なときには保健室にていつでも渡すことができる環境を整えております。必要な子供たちに生理用品を保健室で直接渡すことを通じて、二次性徴の発達段階にある児童生徒の心と体の変化に対する不安や戸惑い、困り感などを養護教員が把握する場合に重要な機会となり、この関わりが児童生徒への継続的な心身の成長の支援にもつながっております。教育委員会といたしましては、保健室で生理用品を渡すことを通じて深める児童生徒への理解や支援などの教育的な価値を大切に捉えておりますことから、現段階で生理用ナプキンをトイレ等へ配備することは考えておりません。しかしながら、保健室へ生理用ナプキンを取りに行くことをちゅうちょし、困り感を持っている子供たちがいるという実態については真摯に捉え、これまで以上に子供たちが気軽に相談しやすい保健室の環境づくりに努めてまいります。 次に、当市における男女共同参画推進に関し、教員へのジェンダー教育の状況と子供たちへの性差別や役割分担の意識を変えるための学習機会の状況についてのお尋ねにお答えいたします。教員への男女平等教育の研修につきましては、合併前の上越市が男女共同参画基本計画を策定した平成14年当時から各学校において進めておりましたが、平成17年の合併後は教育委員会が各学校の男女平等教育の全体計画を取りまとめ、研修の充実を図ってまいりました。現在は上越市第３次男女共同参画基本計画に基づき、各種の取組を進めているところであります。具体的には各学校の校務分掌に男女共同参画推進担当や人権教育担当を位置づけ、市の基本計画に基づき、担当者が男女共同参画推進センターで開催する講座や、新潟県男女平等社会推進課が開催する講座等に参加し、研修で得た成果を校内で伝達し、全教員で研修を進めております。また、道徳や総合的な学習の時間等で年１回以上の男女平等教育の授業研究を行い、研修の機会とするとともに、その授業を保護者や地域に公開したり、学校だより等で伝えたりしております。 一方、児童生徒が男女平等について学ぶ機会については、各校で作成された全体計画に基づき、各教科、道徳、総合的な時間において、社会的につくられている男らしさや女らしさに気づき、疑問を持てるような授業を行うなどの取組を推進しております。また、生徒会活動や体育祭などの行事においても一人一人の個性を生かし、男女の役割を固定することなく活躍できるよう指導、支援しており、体験を通じて男女平等教育を進めております。 私からは以上です。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私からも高山議員の一般質問にお答えします。 私からは、当市における男女共同参画推進に関し、ジェンダーバイアス、すなわち社会的な性別に伴う様々な偏見をなくすための市民の意識改革についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、男女共同参画都市宣言の下、男女が互いの人権を尊重し、社会のあらゆる分野で平等に参画できるまちを目指し、現在上越市第３次男女共同参画基本計画に基づく様々な取組を行っているところでございます。性別に伴う偏見は、男性は外で働き、女性は家事や育児をするものといった意識に代表されるように、男らしさ、女らしさという枠の中で、それぞれがこうあるべきという思い込みから生じているものでございます。直近で市が平成29年度に行いました市民意識調査では、社会全体で男女の地位が平等と感じる人の割合が12.9％、また新潟県が令和２年度に行った県民意識調査においても社会全体で男女の地位が平等と感じる人の割合が11.5％と低いことからも性別の違いを理由に、様々な分野での役割分担を固定する意識や慣行が家庭や地域、あるいは職場など様々な場面で残っているものと認識をいたしておりまして、市といたしましても男女共同参画社会の実現に向けた課題と捉えているところでございます。上越市第３次男女共同参画基本計画では、多くの人たちが男女共同参画社会の実現を実感できるようにするため、家庭内や地域など身近な環境の中で平等になるよう取組を進めるものとし、男女共同参画推進センターが行う男女平等や女性の社会参画などをテーマとした各種講座のほか、地域や企業等への出前講座の開催による啓発活動に加え、情報誌や広報による周知も併せ、あらゆる分野における性別による偏見の解消に向けて、市民意識の醸成を図っているところでございます。引き続き市民が興味や関心を持っていただける各種講座のテーマの選定や企業等に対して出前講座の積極的な活用を働きかけるなど、広く市民へ向けた啓発活動を強化してまいります。 次に、職員の育児休業の取得状況についての御質問にお答えをいたします。市では、現在仕事と家庭の両立、女性の活躍の推進などを目指す特定事業主行動計画を定め、育児に関する休暇、休業の取得促進や時間外勤務の削減、女性職員の登用などの取組を推進しているところでございます。このうち育児休業の取得促進につきましては、取得率、これは育児休業の対象者のうち、何人が取得したかを示す率でございますけれども、令和２年度以降の目標値を女性職員は100％、男性職員は13％と定め、取組を進めてきているところでございます。お尋ねのこれまでの育児休業の取得状況につきましては、平成22年度から令和元年度までの10年間では、延べ368人の職員が育児休業を取得しておりまして、そのうち女性職員は育児休業対象者350人全員が取得し、男性職員は対象者345人に対し取得者が18人で、平均取得率は5.2％となってございました。こうした状況を踏まえ、令和２年度からは育児休業取得率の向上に向け、全職員を対象に実施しているアンケート調査の結果から、担当する業務の継続に対する不安や育児休業取得に伴う経済的な不安、男性１人での育児への不安など課題が確認できたことから、新たな取組を進めたところでございます。具体的には育児休業を取得した場合の収入シミュレーションを職員に周知したほか、自身、または配偶者の出産が見込まれる場合、妊娠５か月を目途に育児休業等の申出書の提出を制度化し、業務調整を早期に行うことにより、安心して育児休業を取得できる環境を整備したところでございます。その結果、令和２年度における男性職員の育児休業取得率は13.6％となり、目標値13％を上回ったところでございます。 男性の家事、育児への参加は、自身のワーク・ライフ・バランスの実現となることはもとより、職業生活における女性の活躍推進にもつながるものでありますことから、今後も育児休業の取得促進に向け、取組を着実に進めてまいります。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） 御答弁分かりました。もう少しお聞きしたいと思います。 先ほどの答弁で、２校だけまだ返していた学校が、返却をしていた学校があったというふうに聞いたんですけども、ほかの学校も含めていつから返さなくてよくなったんでしょうか。お願いします。
○飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。 先ほど教育長答弁いたしましたとおり１学期の段階で調査したところでは２校あったと。児童生徒から返却を受けていた学校が２校ありましたけども、この２学期以降は全ての小中学校において生理用ナプキンの返還を求めないということにしております。例えばほかの学校が、どの学校はいつまでとか、今そこまでは手元に資料がございません。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） 多分私が思うに、返さなくてよくなったのは割と最近なんではないかなというふうに思います。実は私自身も子供たちがこれまでずっとナプキンを学校に返していたということを知りませんでした。借り物として返していたということを子供から聞いたときに、正直驚きました。ナプキンは、カットバン同様に消耗品ですが、なぜ返さなければいけなかったのかななんていうことを思いながら、カットバンは返さなくていいでしょうみたいな、そんなことも思ったんですけれども、今の部長の御答弁ではいつから返さなくてよくなったかというのは分からないというふうにおっしゃったんですけど、恐らくつい最近までほとんどの学校は返していたんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。 私先ほど申し上げたとおりでございまして、最近かどうかというのも詳細には承知していないところでございます。お話ししているとおり２学期からは返却を求めていないと、全校においてということでございます。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） 内閣府は、本年コロナ禍における生理の貧困を受けて、各省庁と連携すると表明しました。文科省は、本年４月14日の事務連絡で、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合は返却を求めない、また生理用品の提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や配置場所など検討いただきたいという通知を出しています。恐らくこれがあって、返さなくてよくなったんじゃないのかなというふうに私は思ったんですけれども、教育委員会としてこの事務連絡は承知されていましたでしょうか。
○飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 教育委員会におきましては、国等から発出される文書については県を通じたりしながら、しっかりと把握しているところでございます。保健室の衛生材料費というのを市で持っております。予算として教育委員会で持っておりますので、ナプキンなどにつきましても消耗品費の中から購入しまして、各学校に備えているということでございます。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） いつからなのはともかく、こういった文書、事務連絡が入っているということで、もう返さなくてよくなって本当によかったなというふうに私は思っています。 もう一点お聞きしたいのが、先ほどの通知の中で提供方法や配置場所の検討をというふうな通知もあったにもかかわらず、そういった、先ほどのお話だと子供の不安とか、戸惑いとか、成長の支援ということで保健室で渡しているという話なんですけれども、こういった検討はされた上での話なんでしょうか。お願いします。
○飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。 子供たちに渡す場所なんですけども、保健室ということでございまして、教育的観点、それから配置するナプキンの衛生状態を確保する観点からも保健室が適当ではないかと、そういった判断でそのように運用させていただいているところでございます。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） 十分に検討した結果ということなんですけれども、私ちょっと、もう今中学生過ぎちゃって、高校生なんですけど、何人かのお子さんに話を聞いたんですけれども、小学校から中学校のときに何回か保健室に借りに行ったんだけれども、一度も体調などについて聞かれたことがなかったそうです。最近は分かりませんが、これが現実なんじゃないかなというふうに思います。そのときの話を聞くと、保健室に行って、下さいと言うと先生がそこから持っていってと、借りた分だけ返してねだそうです。これだけだそうです。これって子供にとっての魔法の言葉だったそうです。何が魔法かというと、借りた分だけ返してねという、これが必ず返しなさいという強制力を含んでいて、非常に日本人らしい先生の言葉だったというふうに言っていました。なるほどと、子供はこんなところもしっかり大人を分析しているんだななんていうふうに感じました。保健室にわざわざもらいに行く、以前は借りに行くという感じだったんですけど、過去からずっとそうしてきたからなのかなと思うんですけど、さっきの話の中で子供の発達状況の支援というお話もあるんですけども、私的には時代錯誤だなというふうに思います。もしかしたらきちんと顔を見て、観察しながら会話をして、子供たちに渡している先生もいらっしゃるのかもしれませんが、生理で体調の悪い子はナプキンに関係なく保健室に来ますし、大丈夫な子は行きません。ナプキンが買えないなどの経済的困窮を先生に話す子は、ほとんど多分いないと思います。その実態と現状を見てみますと、学校の教室にもよるんですけども、特に大きな学校では短い休み時間で、保健室まで遠い。一々保健室まで借りに行くのが間に合わないし、先生に言うのは煩わしい。そもそも学校から借りたくない、今はもう借りたくないじゃなくなりましたけどね、と思っている子もいるということなんです。だから、現状は友達に借りているという子が非常に多いです。生理のときというのは、おなかも痛いし、学校に行くことさえ苦痛だったり、ナプキンをポーチに入れて持っているのを男子に見られたくないと思っている子もいます。そこには子供の本当にデリケートな心情があります。ある学校では、これは県外なんですけれども、トイレ内に巾着袋とか箱を用意して、その中に生理用品、ナプキンとかを入れて置いてあると。必要に応じて児童生徒が自由に使用できるようになって、大変好評だと聞きます。コロナ禍で生理の貧困として、こういった今まで陰に隠れていたことが表面化してきました。子供たちが授業に専念できる環境を整えてあげることが私たち大人の役目だと思いますし、子供がどう望んでいるか、これが重要だと思いますし、必要があれば仕組みを変えていくことが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私のほうからお答えさせていただきます。 様々な御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。文科省の通知が出てから、教育委員会内に養護教員の指導主事がおりますので、含めて様々検討しました。その上で例えば高校生ぐらいの年齢であれば、トイレに置いて、自由に持っていくこともあるかなと思ったんですが、ただ小中となると、先ほど顔を見るだけじゃないかとおっしゃったんですが、対応は個々様々あるにしても、たとえ顔を見るだけでも、それから保健室に訪ねてくるだけでも、その中で例えば様子を把握するということが私は大事なことであるので、じっくり根掘り葉掘り聞くことだけではなくて、そこで顔を見て、様子を見るということも私は十分観察に値することだと思っています。ただ、そのことで保健室に来にくい、それから生理用品がなくて困って友達から借りるということは決していい状況ではないので、先ほど言いましたが、やっぱり保健室が誰にとっても来やすい環境、相談ができる環境、そのことをつくることが今私たちにやるべきことかなと思っていますし、国も必ずトイレに置くことを決めつけているわけじゃないので、十分置き方、渡し方については検討しなさいということでしたので、それは十分検討した上での現在の方法でございます。 以上です。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） 十分検討した結果ということなんですけれども、先日８月27日の新潟日報を御覧になられた方もいらっしゃると思います。新潟県十日町市の小学校６年生の女子児童が生理用品がトイレにあれば、ほかの人を気にしないで安心して使えると、トイレ内のナプキンの常設を発案しました。この女の子は、県外の学校にトイレに生理用品が常設されていることを知って、５、６年生のお友達に声をかけ、ノートに署名を集めて学校長に直談判しました。もう本当に私はこの記事を見たときに、何と率直で勇気ある行動、すごいなというふうに思いました。それを知った地元商工会が１年分のナプキンの引換券と収納ケースを学校に贈ったそうです。そして、そのナプキンの補充と管理を児童自らがやっているそうです。それも大人の女性になるための一つの教育になると、その学校の養護教諭は話しています。トイレ内にナプキンの常設を、もうまさに今まで言えずに我慢してきた女子たちの声だと思います。私もその一人でした。その女子児童は、本当に僅か12歳で、昨日村山市長がおっしゃった社会の問題を自分の言葉で語ったと私は思います。この直談判を受けた学校長は、トイレに常備するのは県内の学校ではうちが初めてではないか、自分たちで行動を起こして、権利をつかみ取ろうとするのは大事なことだと子供たちのこの行動に感慨深い様子だったそうですが、こうした校長先生や養護教員の声をどう思われますか。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私もその新聞記事見ていましたし、事情も承知しています。それに関してはいろんな考え方があると思っていますので、一つの新しいやり方かなと。それが子供の意向に沿って、納得の上でできるのであれば、それもよいかと思いますが、それも含めて教育委員会いろいろ検討した段階で、現在はやっぱり置くよりも、子供たちとコンタクトを取る大事な機会でもあるので、保健室に置くことを今は選択しているわけですが、様々今おっしゃったような状況、またいろいろ情報入手しながら、今後の在り方については検討は引き続きやってまいりたいと考えております。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） これから様々な意見を検討していくというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、もう一点ちょっと紹介させてください。「女子児童の行動力に拍手」ということで、９月14日の日報の窓欄に女性読者からの投稿記事が寄せられていました。生理のリズムを察知することは、本当に難しく、はっとしたときに女子トイレにナプキンがあることでどれだけ子供たちが安心できることか、こういった女子児童生徒の声が届く社会になり、多くの学校に広がってほしいというふうに書かれていました。生理やこうした生理用品の話は、経験のない男性にはなかなか理解できない問題かもしれませんが、でもそこを理解してこそジェンダーの平等だと思います。女性の体にとって、大切な生理を男性が理解する教育がもっと必要だと感じますが、どうでしょう。これが次の大項目２つ目の男女共同参画にも私はつながると思うんですが、どうでしょうか。
○飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。 生理用品の配置場所、それがトイレのほうが近くて、保健室のほうが遠いというような視点であればより近いところに、衛生的に問題がないか確保しながら、また置く場所を考えるというのもあろうかと思います。 それから、教育の面でございます。それぞれの男女の特性を理解するということだと思うんですけども、先ほど例えば生理用品の入った袋を男子生徒に見られたくないというお気持ちも披露されましたけども、まさにそこだと思います。それが普通なんだよと、男の子も、男子生徒もそれを理解する。そういったことが大事だと思いますので、それは学校教育においてもそのようなそれぞれの特性を理解するという教育は進めていかなければいけないものと承知しております。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） 最近は飲食店の女子トイレにもナプキンが置いてあります。ある意味すごいことだなと思いますし、過去は到底考えられないことでした。コロナ禍が生んだ生理の貧困の影響も大きいと思うんですけれども、議場でこうした話ができるようになったのも新しい時代の始まりだと私は思います。最近は生理も低年齢化してきています。早い子だと小学校４年生ぐらいから始まる子もいるようです。小さい子は、心も体も未発達のため、自分だけで対応できないかもしれないので、先生に相談したい子もいると思います。でも、ある程度の年齢になれば、先ほど教育長が高校生ぐらいになればとおっしゃったんですけれども、私は中学生ももういい年かなと思うんですけれども、ある程度の年齢になるとそれが煩わしさに変わります。そういう気持ちに配慮した工夫が必要ではないかということなんです。だから、今までどおり保健室に置くというのも必要でしょう。そして、女子トイレにも一定量置く。常設といっても、あくまでもずっと置いておく、それを全て使いなさいということではなくて、あくまでも忘れたり、突然来てしまったりする場合のためでいいと思います。先ほど部長も言われたように、袋とか、ちゃんとケースとかに入れてやっぱりトイレに置かないと、使い勝手が悪いんじゃないかなというふうに思います。県外の学校ではトイレ常設が徐々に増えてきているようです。県の動向も見たりということで、ヒアリングでもおっしゃったんですけれども、やっぱり動向を見ているだけじゃなくて、十日町のように市独自で判断して、県に対しても逆にこちらからもっと積極的に働きかける必要があるんじゃないかなというふうに思います。高校も含めて、新潟県から私は改善していってほしいなというふうに思っています。新潟県全体がこの件に関して一日も早く取り組んでいってほしいと思いますし、市長、教育長、これも大切な性教育だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私のほうからお答えさせていただきます。 もろもろもちろん大事な性教育ということで承知しております。先ほど申し上げましたように、教育委員会にも女性の養護教諭がスーパーバイザーでおりますので、今の決断についてはこれまで十分それも含めて検討した結果でございます。場合によっては、養護教諭とまた研修会を通じてこのことについてお互いに協議をしながら、女性の目線に立ったこの辺の取り組み方、少し研究してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） ぜひしっかりと話し合っていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に２点目の男女共同参画について、（１）からお聞きしたいと思います。男女共同参画、議場に私たち女性議員が７人誕生したことは、当市において男女共同参画が進んだたまものだと思います。議会改革も一生懸命やっていただいたからだと私は思います。でも、やはりまだまだ、先ほど答弁の中で平成29年の市民調査では12.9％、県の意識調査でも11.5％ということで非常に低いです。やっぱりまだまだ子育てとか、子育てが落ち着いてやれやれと思ったら、今度親の介護とか、こういったことで女性が犠牲になっていて、本来男女共同参画というのは男性も女性も自分らしく生きれる世の中だと思うんですけれども、なかなか女性のほうが犠牲になっていて、自分らしく生きれていないというふうに私は感じています。 当市は平成７年に女性行動計画を策定して、平成13年に男女共同参画推進センターを開所、男女共同参画都市宣言をするなど、全国に先駆けて女性活躍の推進を担ってきました。そして、合併の翌年、平成18年には男女共同参画地域推進員を108人も全区に配置し、男女共同参画宣言都市サミットを開催するなど積極的な活動が行われてきました。大きな予算をつけ、全国に研修に行った女性たちが多いと聞きます。現在はどうなんでしょうか。ちょっと分かりませんが、そしてそのセンターは現在共生まちづくり課の一部になりました。センター講座や出前講座は継続されているものの、その活動は後退した、その政策が見えてこないと感じている方々も結構おられるようです。そんなところで、私は進んでいるようにも見えるんだけれども、当市においてはなかなか男女共同参画は進んでいないんじゃないかなというふうに感じているんですけれども、当市における すみません。先ほどの男女共同参画推進員というのは今現在いらっしゃるのでしょうか。いるとしたらどのくらいいるのか、またその活動は何をしているのか教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 すみません。今ちょっと手元に数字がありませんので、後ほど御報告させていただきます。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） 今ちょっと数が分からないということなんですけども、併せてこういう男女共同参画というのは、常に新しい時代に合った政策というものをどんどん打ち出していく必要があると思うんですけれども、その点についてもやってこられたのかお聞かせください。
○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。 先ほどの推進員の関係ですけれども、今男女共同参画サポーターというふうに名前を変えまして、サポーターの人数につきましては今16人となっております。 今後の共同に関する新しい政策ということですけれども、やはりこれ議員もおっしゃっていたとおり意識の問題ですので、なかなか特効薬的なものはないというふうに感じております。ただ、そういった中でも例えばセンターの講座の企画内容をちゃんとしっかりアンケートを取った上で企画内容に反映していくとか、例えば出前講座も今企業のところに働きかけておりますけれども、企業だけではなく、業界の団体とか、あるいは経営者に直接働きかけるといった、そういった見直し、工夫などは引き続きやっていきたいと思っております。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） 今御答弁聞いて、びっくりしたんですけれども、名前が変わったということはいいとして、108人いた方が今たったの16人ということで、何でこんなに減っちゃったのかななんて思っております。また、新しい時代に合った政策を打ち出していく特効薬がないと。なかなか難しい問題かなとは思うんですけども、積極的にやっぱり打ち出していかないと、知恵を絞ってやっていかないと、なかなか周りが 上越市はスタートは早いんだけれども、何か気がつくと周りに追い越されているみたいな、そんな感じがするので、ぜひこれからも新しい政策をがんがん打ち出していっていただきたいなというふうに思います。 では、ジェンダーバイアス、実は家庭内で幼児の頃から私は始まっていると思います。一部違うお宅もあると思うんですけれども、そのほとんどが子供は家でお母さんやおばあちゃんが家事をする姿を見て育ちます。女性が家事をするが当たり前になって、ずっと昔から、誰が教えなくても、男の子にも女の子にも刷り込まれている家庭がほとんどです。私もそうでした。これが最も怖い自然洗脳かもしれません。ここから断ち切っていく必要があると考えます。子供たちの無意識に持つ性別役割分担の意識を変えるためには、まず家庭から変わっていかないといけないように思います。家事も子育てもお母さんもするし、お父さんもする。そんな光景を自然な形で子供に見せていくのが必要です。こういったことを新しい政策として、知恵を絞って打ち出していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 家庭も変わっていくべきだというお話でしたけれども、先ほども申し上げましたが、講座の内容を工夫したりだとか、例えば先日も総務常任委員会で話がありましたけれども、男性の料理教室などという話もありましたけれども、そういった家庭のことに関する講座もちょっとセンターのほうでいろいろ検討してみたいと思います。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） よろしくお願いいたします。 夫のＤＶにおびえる女性、子供に対する無意識の虐待、中にはしつけといって、これは女性に限らないんですけれども、たたく、蹴る、殴るなどの暴力、食べ物を与えない、着替えをさせない、お風呂に入れないなど子育て関する問題というのはとても深くて、切ないです。記憶に新しいのは、令和元年の６月に長岡の職員が産後鬱で、生後３か月の長女を自宅の階段から落として殺害してしまった事件です。昨年の３月、判決が出ましたが、どの家庭でも起こり得るとして、執行猶予５年の判決が下されました。夫にも相談できずに、鬱は重症化していったようです。母親に同情する声が多く出たそうですが、男性が女性のことを知らなさ過ぎることも私は原因だと思います。女性の心と体、生理と妊娠、出産、子育て、心理状態を男性が知ることが必要だと思います。男性が知ることで家事労働や子育て労働、パートナーである女性だけにさせてはいけないと気づくはずですし、一緒にやることで家族関係も良好になるのではないかと思います。そもそも男女の役割分担なんてないと思いますし、やりたい人がやればいいんです。どちらが上で、どちらが下なんていうのもないと思います。家庭内でお父さん、子供がお父さんは何で料理作らないのとか、掃除しないのとか、そういう声が家庭内に出るように、この上越市がなればしめたものかなというふうに私は思っています。 それで、センターとして、何かそんな講座を今後ぜひやってほしいということで今お願いしたんですけれども、コロナが収まりましたら男女共同参画推進フェスタなども、パネルディスカッションなども含めて大々的に開催してほしいと思いますが、どうでしょうか。
○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。 フェスタやパネルディスカッション、議員御提案の件につきましては、また検討させていただきます。男性が家事をしっかりやる、やりたい人がやればいいという意見ですけども、今の現状としまして講座のほうで男女別の比率を出してみたところ、アンケートの回収された方だけなので、正確ではないんですが、大体男性が４割程度参加されております。男性でもそういった研修、興味のある方は参加されていると思いますので、そういった男性に対してもしっかり訴えられるような研修、講座の内容にしていきたいというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、（２）についてお聞きしたいと思います。答弁をお聞きしたとおり、女性の取得というのはもうこの10年で100％、大体そうだろうなとは思っておりました。それに比べて男性の取得、今年13％ですか、目標値13％に達したということで、これはこれですばらしいなというふうに思っているんですけれども、それでもまだまだ取得に向けて、男性というのはまだまだハードルが高いのかなというふうに思っております。厚生労働省のイクメンポスターが市役所の１階の入り口のところに貼ってあったんですけれども、つい最近なくなってしまったんですが、掲示期間が終わってしまったんでしょうか。
○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎笹川正智総務管理部長 すみません。ポスターの掲示については、貼ってあったのは承知しているんですけれども、いつ外したかというのはちょっと承知をしていないということで、申し訳ありません。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） 掲示期間が終われば外すのは当たり前なので、でもこうやって厚生労働省も取り組んでいるんだなというのがよく分かりました。 育休というのは、私は産んだ奥さんに対する思いやりだと思っています。子供を産むときは命がけです。産んだ後も大変な日々、産後の女性の精神状態は不安定です。先ほどの長岡の件もあります。男性の皆さん、奥さんに対して思いやりを持って、育休を取ってください。産後のサポートをよろしくお願いしたいと、この議場を借りて、男性の皆さんにお願いをさせていただきます。 次に、（３）番についてお聞きしたいと思います。先ほどの御答弁の中で、教育委員会が全体を取りまとめて、基本計画に基づいて、しっかり先生へジェンダー教育をやっていただいているということを聞いて安心しました。ただ、私が学校において懸念していることが１つあります。それは、まだまだ学校において、女性の校長先生が非常に少ないということです。私が小学校、中学校時代、女性の校長先生は一人もいませんでした。子供の頃、校長先生は男の人だと認識していました。現在市内の小中学校において、女性の校長先生はどのくらいいるのかなと思って調べてみましたら、新潟県では332校中64人で19.2％、政令都市である新潟市を除きますけれども、中学校で166校中11人で6.6％にとどまっているそうです。上越市は小学校が48校中８人、16.6％、中学校は22校中ゼロと残念な結果でした。まだまだ少ないし、もっと女性の校長先生が増えてほしいと思います。それだけでも子供たちにとってのジェンダー教育になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私のほうからお答えいたします。 市町村立の教員は、校長を含めて県費負担教職員ですので、採用は新潟県教育委員会が行います。もちろん県が行うからといって、男女の差はありませんので、優秀な人材は男女の差なく、県教委が採用して、たまたま上越の今配置が全体で約15％ぐらいでしょうか、教頭、校長入れて。そういう実態になっておりますが、だからといって男女平等教育、あるいは教育社会の推進が滞ってはいけませんので、そこは校長が男であれ、女であれ、学校として男女平等教育をしっかりと推進していきたいと、こういうふうに思っております。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） まずは中学校にも女性の校長先生を誕生させないといけないし、女性の先生はもっと管理職の試験にチャレンジしていただきたい。そのためにも、チャレンジするためにも男女共同参画が重要なのかなというふうに感じました。 学校は、比較的ジェンダー教育が進んでいると感じる一方で、家庭内はまだまだ進んでいない。このギャップが問題かなと思いますし、どうやってこのギャップを埋めていくかが今後の課題になるのかなと思います。ジェンダー教育を受けた子供は、偏見のない大人になり、やがて結婚して、ジェンダーな親になるでしょう。こうしたよい循環をつくっていかなければならないと思いますが、どうでしょうか。
○飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。 ジェンダー教育ということで、その循環、世代間によっても少し意識が違うのかなというのは思っていますが、学校のほうではジェンダー教育ということで、小学生のうちから様々な授業の中で取り組んだりしているところでございます。例えば小学２年生では自分や友達の成長とか、その個人差、男女の性差、性の違い、体つきの変化を学習するということもしております。そして、小学校４年生では「じゅん子のなかま」という１つ題材があるということで、例えば男らしさ、女らしさにとらわれない自分らしさを追求させる、それからお互いの性を、人権を尊重し合う人間関係の在り方を考えるといった題材もあります。それを実際に市内の小学校では、小学４年生の「じゅん子のなかま」という１つの題材を引き合いに授業しまして、それぞれ資料の中の登場人物の言葉について自分の気持ちを持って、それを少し演劇調にしながら、みんなで自分の考えを表現するというような授業があるということでございまして、男らしさ、女らしさについての自分のこれまでの言動を見詰めさせていくという、こういった取組もございます。また、学校においてはいろんなこういう授業を例えば保護者の方から参観していただくとか、そういった取組もしておりますので、幅広い世代でジェンダーについての思考が深まるような取組をしているところでございます。
○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。
◆７番（高山ゆう子議員） 今部長の御答弁聞いて、本当に学校関係はかなり進んでいるなというふうに思いますし、また自分の子供を見ていても、全く小学校、中学校と性差別とか、そういったことを感じたことがなかったというふうに言っていたので、学校はちゃんとできているんだなということは私も承知しているところでございます。ですが、やはりまだまだ学校はいいんだけども、おうちに帰るとどうなのかなというのが本当に今後の課題なのかなと思いますし、やっぱりジェンダーな親ができれば、そんな社会になれば、女性ももっとやりがいを持って仕事をしながら結婚もして、複数の子供を持つという選択もしていけるのではないかと思います。ジェンダーバイアスをなくすことは、人口減少問題にもつながっているように思います。男子厨房に入るべからずから、男子厨房に大いに入りましょうと私は言いたいと思います。よくよく考えると、一流のシェフというのは女性よりも男性が多いんです。男性のほうが味覚が発達しているんでしょうか。そして、料理というのは認知症予防にもつながりますので、ぜひ上越市の男性の皆さん、料理を作って、健康で元気な上越市にしていきたいなというふうに思っております。 終わります。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。 〔安 田 佳 世 議 員 登 壇〕
◆１番（安田佳世議員） 議席番号１番、安田佳世でございます。 さて、今日は９月22日です。今年に入って３月議会、また６月議会の一般質問で取り上げたなおえつうみまちアートが９月26日まで開催されています。明日は祝日ですし、まだ土日もありますので、行かれていない方はぜひこの機会に直江津を歩いていただければと思います。明日は直江津の三八朝市で、スイーツ祭りも開かれるようですので、ぜひお越しいただければと思います。なおえつうみまちアートについては様々な御意見があるようですが、現在会期中ですので、また次回、12月になるでしょうか、議論できればと思っています。なおえつうみまちアートは、現代アートの創造性に着目しながら、直江津の魅力を引き出し、まちのにぎわいを創出するための事業ですが、今日は上越市全体の魅力について考えていきたいと思います。 私は、上越が大好きです。上越市にはすてきなところや魅力がたくさんあると思っています。ですが、その魅力の発信、また総体としての上越市の魅力の創出、ブランディングについてはまだまだ伸びていけると思っています。このコロナ禍において、地域に住む人が自分たちの地域のよさに改めて気づくことができるよい機会だと考えています。そして、アフターコロナに向けて、今が地域の魅力に磨きをかけるチャンスの時期だと捉えています。そこで、まずは農業分野、産業分野、観光分野について幾つかお聞きいたします。 １点目は、農業分野についてです。上越市では、上越産品の生産及び消費の拡大、食料自給率の向上並びに郷土における食文化の継承を図り、本市における農林水産業の振興に資することを目的とし、上越産品を積極的に取り扱う小売店及び飲食店等を上越市地産地消推進の店に認定しています。また、本事業において、今年度はプレミアム認定店の新設が計画されていますが、取組の状況はどうかお聞きします。 そして、本事業は10年以上にわたって実施をしておりますが、地産地消推進の店の認定に当たっては、店舗数をただ増やしていくということではなく、地産地消の内容やその質を重視することが本事業の価値が高まることにつながると考えます。そこで、今後の事業の方向性をどのように考えているかお聞きいたします。 農業分野については、もう一つお聞きします。上越市の農業は、上越の基幹産業であると同時に、上越市をＰＲできる魅力的な要素がたくさんあると考えています。例えば上越の伝統や特産である上越野菜、今年ユキノハコがオープンした雪室、上越の様々なところにある棚田などです。それらの農業分野の魅力を発信し、上越市のＰＲにつなげていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、産業分野についてです。当市では、市内の工業製品や特産品の研究開発と市場開拓及び販路開拓をトータルコーディネートすることで内発型の市内経済の活性化を目指し、メイド・イン上越推進事業を実施しています。現在多くの上越ならではの産品がメイド・イン上越として認証されていますが、現在の
新型コロナウイルス感染症による人々の意識や価値感の変化をチャンスとして捉え、市外だけではなく、市内も含めた周知により一層取り組んでいく必要があると考えます。メイド・イン上越の販売促進や普及の現状と今後の方向性をどのように考えているかお聞きします。 また、上越市においては、メイド・イン上越の対象にはならないまでも、魅力的な産品がまだまだたくさんあると思っています。それらをブランド化し、上越市のＰＲや上越産品としての販売促進につなげることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、観光分野についてです。当市では、近年の観光を取り巻く環境の変化を捉え、上越をどのような観光地域にしていくのかというビジョンに焦点を当てた上越市観光交流ビジョンを令和２年４月に策定しました。今年度は実施２年目となりますが、その取組の状況をお聞きします。 また、観光交流ビジョンに基づき、様々な事業が行われているわけですが、観光による交流人口増加のためには上越市内にある魅力的な観光資源を組み合わせることで滞在時間を延ばしたり、またはポイントを絞った魅力を高める取組を行ったりすることが必要だと考えます。観光に関する取組について、今後の方向性をどのように考えているかお聞きします。 これまで各分野の取組についてお聞きしましたが、４点目としてそれらを含め、魅力の創出と発信について総括的にお聞きします。上越市が観光地として選ばれるまちになるためには、各分野が連携をしながら、総合的に上越市としての魅力をつくり上げ、市内外により一層の発信を行っていく必要があると考えます。上越市のブランディングと魅力の発信についてどのようにお考えでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 〔安 田 佳 世 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 安田議員の一般質問にお答えします。 最初に、上越市の魅力の創出と発信に関し、地産地消推進の店認定事業におけるプレミアム認定店の新設の御質問と今後の事業の方向性についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをいたします。市では、地場産品を積極的に取り扱う小売店や飲食店等を広く市民や観光客に周知することにより、地場産品の生産と消費の拡大、食料自給率の向上、そして郷土における食文化の継承を図ることを目的に、上越市地産地消推進の店を認定し、事業を展開してきているところでございます。地産地消推進の店は、平成22年度に78店を認定して以降、徐々に店舗数が増加し、現在小売店57店、宿泊施設を含む飲食店109店の合計166店を認定、展開しているところでございます。プレミアム認定店の新設につきましては、推進店の認定事業を開始してから約10年が経過し、店舗数が増加する一方、さらに地産地消を盛り上げるきっかけが必要、推進店であるメリットが薄れてきたなどの御意見が推進店からあり、新たな取組として検討しているものでございます。具体的には地産地消に対するモチベーションアップとより一層の推進を図るため、地産地消の取組が多い店をプレミアム店として認定する取組内容の強化の視点や店に地産地消マイスターがいて、地場産品の旬や調理方法を教えてくれる情報発信の強化を視点にした新たな基準案を８月に開催いたしました上越市地産地消推進会議に提案し、委員から御意見をいただいたところでございます。この御意見を踏まえ、現在プレミアム認定店の基準を作成しているところであり、今年度中にプレミアム認定店を新設し、地場産品の消費拡大につなげてまいりたいと考えてございます。 一方、地産地消推進の店を利用した方からは、地産地消の店を初めて知った、地元の農水産物をもっとＰＲしてほしいなどの声をいただいており、地産地消の取組が市民には十分浸透しているとは言えない状況にあるものと考えてございます。このため地産地消の取組拡大と推進店の利用促進を図るため、対象の地場産品を購入し、スタンプラリーで推進店を巡る地産地消推進キャンペーンを令和元年度から実施しておりまして、今年も来月15日から11月30日まで実施することといたしてございます。このキャンペーンを通じて市民はもとより、当市を訪れる方へ推進店をＰＲし、地場産品の認知度向上と地産地消の底上げを図ってまいりたいと考えてございます。 次に、上越野菜や雪室などの農業分野の魅力の発信についての御質問にお答えをいたします。当市農業の魅力として幾つか申し上げますと、まずは日本有数の米どころであり、環境に優しく、食味にこだわった良質米、気候や風土に根差した上越野菜、地場産農産物を使用した郷土料理が挙げられ、これらは市内の地産地消推進の店などで味わうことができます。また、中山間地域に目を向けますと、農業生産活動の継続によって、美しい景観を形成する棚田の保全が図られているなど、農業者をはじめとする地域の皆様の様々な取組を通じて、四季折々に姿を変え、見る者を魅了する農村の原風景が保たれており、当市の誇れる魅力の一つであると認識をいたしてございます。これら全国に誇れる当市農業の魅力は、農産物等の販売促進事業や体験交流事業などを通じたＰＲはもとより、各種イベントにおいて広く発信していることに加え、ユーチューブやフェイスブックといったＳＮＳの活用や市ホームページの上越市農業なびにおいて、適時に発信しております。さらに、本年３月には観光対応型の雪中貯蔵施設ユキノハコがオープンし、米、ソバ、酒などを貯蔵しており、コロナ禍ではありますけれども、市内の中学生をはじめ、５か月間で約250人の方が見学に訪れております。このように様々な手法で発信、ＰＲしているところであり、これからも市内外の方々から当市の農と食に興味と関心を持っていただき、魅力を感じてもらうことで農産物等の販売促進や来訪者の増加につなげられるよう、効果的な情報発信、ＰＲを進めてまいりたいと考えております。 次に、メイド・イン上越推進事業の現状と今後の方向性についての御質問にお答えをいたします。メイド・イン上越は、市内の優れた商品を認証し、販路開拓と販売促進を支援することで地域ブランドとして定着させることを目的に、平成25年度から取り組んでおるところでございます。現在、工業製品で17事業者31製品、特産品では30事業者91商品を認証しておりまして、土産や贈答品としても愛用されている特産品につきましては制度の開始以来、各事業者の店舗に加え、販売所の拡大に努め、また市内外のイベントへのＰＲ出展やパンフレットの頒布、専用ホームページの開設による各個店への誘導に取り組んでまいりました。メイド・イン上越に対する市民の認知度につきましては、平成30年度の市政モニターアンケートで３人に２人の方が名前を知っているとされておりまして、お土産品や贈答品としての特産品の販売額では令和元年度に認証した30事業者の合計で約３億7,000万円まで増加しておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は販売会やイベントでの販売機会が減少し、また土産品、贈答品としての店頭販売の需要が大幅に減退したため、約３億1,000万円に減少いたしました。一方で、コロナ禍の消費動向を見ますと、ＥＣサイトなどのネット利用の購買がますます多くなってきておるところでございます。こうした状況を踏まえまして、市ではこれまでも認証事業者に上越産品を取り扱うインターネットショッピングサイト上越特産市場への出品の働きかけを行うなど販売促進に取り組み、現在40余りの商品が出品されているところでもございます。今後は認証事業者によるデジタルマーケティングの活用を促進しながら、市といたしましても各個店、販売所での販売のほか、上越観光Ｎａｖｉとの連携やＳＮＳによる情報発信の頻度を高め、また２次元コードによる紙媒体のパンフレットからのホームページ誘導を図り、消費者が求める情報にダイレクトにコンタクトできる工夫を取り入れるなど、消費行動の変化に対応した取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、メイド・イン上越の認証品ではない上越産品のブランド化と販売促進についての御質問にお答えをいたします。市内にはメイド・イン上越認証品以外にも地域に根差し、地域の皆様に長く愛されてきた魅力的な商品が数多くございます。現在市では笹だんごや地酒など、こうした古くから地域資源を用いて製造されている上越ならではの特色を有する産品を、メイド・イン上越推進事業において地域の継承品として認証品と同様にＰＲしておりまして、また民間事業者で構成される雪室推進プロジェクトでは、雪室を活用した商品の開発、ブランド化、販売促進を進めておるところでもございます。市といたしましては、こうした取組を進め、また支援を行っているところであり、現在新たなブランドの立ち上げについては考えておらないところでございます。一方で、新たな産品の開発に対しましては、マーケティングを取り入れた専門家による商品開発や販売促進の相談の場を設けており、こうした専門家からのアドバイスを取り入れていただけるよう積極的に働きかけ、メイド・イン上越の認証品へ誘導し、認証品数を増やしてまいりたいと考えております。産品の開発に取り組まれている事業者の皆様には、地域への強い思いを持っておられます。市としてその思いを大切に、どのように寄り添って支援を行えるか、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、観光分野における魅力の創出と発信に関し、上越市観光交流ビジョンの取組状況と交流人口増加に向けた今後の方向性についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。昨年４月に策定いたしました上越市観光交流ビジョンでは、多くの市民が日常にある楽しさ、豊かさ、地域の魅力を自らの言葉で来訪者に伝え、一緒に楽しみを共有することが自然に行われている地域を目指しており、今年度も当市の観光地域づくりの土台づくりを進める上で、観光マインドの底上げを最も重要なポイントと位置づけ、各種事業を進めてまいっております。具体の取組を申し上げますと、実践的な取組に役立つ知識や技術を習得し、担い手同士の横のつながりを築くことを目的といたしました観光地域づくり実践未来塾は、今年度１回目を８月３日に、２回目を９月７日に開催いたしました。この講座には、宿泊、飲食、交通、農業、広告、団体、行政など様々な分野の方が30名ほど集まり、コロナ禍ではありますが、前向きに取り組んでいけるようなきっかけづくりを学ぶワークショップや全国の観光地域づくりの事例、また上越地域で斬新な取組を行っている事業者の事例を学ぶ講座を行い、観光プランやコンテンツづくりに向けた話合いがようやく始まり、新たな事業創出や既存事業の充実に期待いたしているところでもございます。また、市民の皆さんが地域の魅力に改めて向き合い、多くの人に知ってほしい、そして来てほしいという思いを込めて、自らのＳＮＳで発信していただくハッシュタグ上越もようを令和２年度から始めており、現在までに6,000件を超える投稿をいただいているところであります。来訪者の価値感の多様化が進み、旅の形は個人の趣味嗜好や知的好奇心を満たす、その地域にしかない自然や歴史、文化、食、暮らしなどと触れ合うことのできる観光へと転換しています。市といたしましては、こうしたニーズの変化に対応し、市内の回遊性を高められるよう、今後も今ある地域資源の魅力向上と観光地域づくり実践未来塾を通じたコンテンツの創造を支援するとともに、ハッシュタグ上越もようを活用して市民目線の情報発信を促していくほか、観光情報サイト上越観光Ｎａｖｉやインスタグラム、ツイッターなど、上越忠義隊けんけんずの公式ＳＮＳを通じて、うみがたり等の観光スポットと旬の食材やアクティビティーなどの地域の魅力を複数組み合わせるなど、見せ方にも工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、当市の観光のブランディングと魅力の発信についての御質問にお答えをいたします。観光は、裾野の広い産業であり、行政はもちろんのこと、民間事業者や団体等におかれましても様々な分野で観光の視点を持ち合わせ、横の連携を密にして取り組んでいくことが重要であると考えており、その取組であります観光地域づくり実践未来塾、ハッシュタグ上越もようの事例は先ほど御紹介したとおりでございます。当市の観光におけるブランド形成につきましては、その資源となる自然や歴史、文化、なりわいなど多彩であり、また旅に求めるニーズも多様化していることを踏まえますと、一くくりにブランディング化ということは難しいのではないかと考えております。また、今年度から市内各地の観光スポットやその地域でしか見られない風景などを観光情報サイト上越観光Ｎａｖｉやインスタグラム、ツイッターなどで上越忠義隊けんけんずの公式ＳＮＳを通じて積極的に情報発信しておりますけれども、求めている情報をどれだけ的確に届けられるかが重要と捉えており、デジタルマーケティングの活用による情報の収集、活用が必要と考えているところであります。市といたしましては、こうした客観的なデータを分析し、誰をターゲットに、いつ、どんな方法でどんな内容の情報を発信できるかなどを研究するとともに、観光を取り巻く状況の変化やその速さに柔軟に対応し、まちの総合力を高めながら、ビジョンに示したありたい姿に向け、観光地域づくりを進めてまいりたいと考えています。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
◆１番（安田佳世議員） では、まず最初の農業分野のところから、今答弁をお聞きして、幾つかお聞きしたいと思います。 地産地消推進の店については、今プレミアム認定店についての検討をされているということで進んでいるんですけれども、やはり地産地消の店の認定事業を見ていて難しいなと思うのが、どこを向いているのかというところが難しいなと思っています。もちろん買ってもらえれば、使ってもらえれば生産者の方もよいですし、お客さんが来てくれればその小売店や飲食店の方にとってもいいことだと思います。ホームページ等にも載っていますけれども、実際消費者の方も安全で安心なものが食べれて、地域経済を回せるなら消費者の方にとってもいいものだと思っています。ただ、この地産地消の店の実態が、お店で実際にどういうふうなことが行われていて、それを消費者の方が地産地消の店に行ったときにどういうふうに感じられているのかというのが難しいなと思っていて、先ほどのお話の中で、答弁の中でも地産地消の店に行ってみて、初めて地産地消の店があるんだということを知ったというのは、なかなかまだ周知が足りていない部分があったりとか、地産地消の店だから行っているというわけではないのが残念だなというふうに思っています。そういったところで、もちろん農林水産部の事業なので、農林水産業の振興というところに重点を置かれているのかなとも思うんですけれども、いろんなところをこの事業が向いているので、どこをターゲットにしていくかというところ、そしてどうやって進めていくかというのがなかなかはっきりとしないのかなと思っているんですが、まずその辺りいかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 空周一農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎空周一農林水産部長 それでは、地産地消に関する御質問についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり地産地消の取組といってもかなりいろんな意義がありまして、人によって捉え方、いろんな形で有意義なところが見えるというところがあると思います。冒頭で議員のほうから御説明いただいたとおり上越産品の消費拡大とか、あと自給率の向上とかという点が一番トップに出てはいるんですけども、そのほかにも消費者にとってみても新鮮な野菜が食べられるというようなポイントだったりとか、あとは地域の中でお金が循環していくというような地域活性化のポイントだったりとか、あとは収穫したものが距離が少ないということで、フードマイレージという観点もあって、環境にも優しいといった、いろんな要素があるわけですけども、今の進め方としましては、大きく位置づけていきますと食育という観点の中で、地産地消という形で今進めているというところもあるんですけども、こういったいろんな面で効果があるというか、意義がある取組なので、うまく使っていきたいというふうに考えているところです。そういった意味で実際の地産地消推進店の見え方といったところがなかなか分からないといったところがあったと思うんですけども、先ほど市長のほうからもお話ししましたが、今度、来月10月の15日から地産地消推進店のキャンペーンというのをやりますけども、令和元年度からやって３年目になるんですが、その中でアンケートを取りまして、その中でやっぱり参考になる部分があるかなというふうには思っています。実際に訪れてくれた方、確かにアンケート取ってみると半分の方は知らずに来たというところもあったりとかもするんですけども、半分の方は知っているような状況で、認知度的にいうと、この地産地消推進店の認知度って半分ぐらいの割合というような状況があるというところなんですけども、地産地消の店に来てみて、このメニューが地場産のものを使ったものですという形で、事前に特定のメニューを決めて、使われているメニューについて食べた方にはスタンプを押して、それをためると景品がもらえますというような、そういうキャンペーンを３年目ですけども、やるという形になっているんですが、そういった形で少し具体的に地産地消の推進店に来るとどういったものが食べられるのかというのは見せていかなきゃいけないなというのはやっぱり課題としてありましたので、こういったことでより具体的に見せていきたいなというふうに思っているところです。そういった中で訪れたお客さんの方の声からすると、こういうふうに地元のものを食べるとやっぱり体が喜ぶ気がするというような意見もありましたけども、あとこういった店を訪れるきっかけに、食育について子供たちに話をすることができたとか、何かの食育、地元産を食べることについて考えるきっかけというものにもなっているような形がありますので、先ほどのそういった意味でいきますと、プレミアム認定店という取組は、こういった地産地消の推進をするお店の中身をより分かってもらいやすくするための、何かそういったアピールするような、そういった契機として、少し一段取り組んでいきたいと思っているというようなところでございます。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
◆１番（安田佳世議員） 今地産地消の店の認知度について、アンケートの中では半分の方が知っているという形なんですけど、これはそのキャンペーンに参加された方のアンケートなのかなと思うんですが、それはキャンペーンに参加されていれば、知っていて来る方も多いのかなと思ったりしていて、全体的な認知度、一般的な認知度についてはまだまだ低いんじゃないかなと思っています。実際、地産地消の店に認定証だったりとか、ちっちゃいのぼりとか配られていますけど、なかなか外から見えにくい状況だったりですとか、お店を選ぶときに地産地消の店だから行ってみようというのがどれだけあるのかなというところでしたり、もったいないなと思っているのは先ほど市民の方はもちろんですけど、観光向けに、観光に来た方とか外からいらっしゃった方にやっぱり地元のもの、上越産のものを食べていただくという視点もあるというふうに思っているんですけれども、そこに対する周知というのはなかなか進んでいないなというふうに思っています。せっかくなので、観光Ｎａｖｉとか、飲食店のページもありますけど、そういったところでもぜひ紹介していただきたいなと思っていますし、せっかく地産地消の店という事業をやっていて、先ほど市長の答弁の中でも上越市の農業の魅力として良質なお米ですとか郷土料理、そういったものが地産地消の店で食べられますよというようなお話もありましたが、そういうこともしっかりと知っていただくことが市民の方にも上越市の魅力が伝わるのかなと思っていますので、その点についてお願いしたいと思っています。 加えて、地産地消が分かりにくいというところで、小売店とかではスーパーなどで、分かりやすく地元産コーナーみたいなのを作って、販売されているところもあるのは承知しているんですけれども、飲食店について先ほどのキャンペーンみたいに、このお店のこの料理が地元のものを使っていますというのがキャンペーンとかだと分かりやすくていいんですけど、メニューに実際書いているお店もあるんですが、飲食店の方にお聞きすると、やはりいろんな料理を提供したときに、ここに入っているこれは上越産のものでしてというふうに説明するのもなかなかしづらいといったような声もあったりして、前回６月にやった学校給食のときもそうなんですけど、実際地元のものを使っていても、なかなかそれが食べている方に気づかれないというのはもったいないなというふうに思っています。その周知と地元産というところをもっと知っていただくというところについて、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
○飯塚義隆議長 空周一農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎空周一農林水産部長 お答えいたします。 地産地消推進店の周知の仕方といいますか、御指摘だと思います。要するに地産地消という取組自体が10年かかってきて、少しずつ店も増えてきたというところなんですが、もともとそういった取組についてはやっぱり啓発していったり、理解してもらったり、あとは実践して、それから定着して、少しずつ理解してもらうというところが大事だと思っていて、少しずつ伸びてきているところなんですけども、見えにくいといったところにつきましては、確かにのぼりとかは立てたりしているんですけども、なかなか外からというのが難しくて、今ホームページの中で掲載して、クリックするとそのお店のところの内容が見えるという形にはなっているんですけども、まだまだやっぱりちょっと発信をしていかなきゃいけないというのは当然思っていまして、そういった意味でこういったキャンペーンの機会を通じて知ってもらうというようなこともやっているところでして、昨年度の２か月間このキャンペーンやりましたけども、例えば利用された方でいきますと市内の方が76％ぐらいで、県内の方が16％、県外が６％という形で、こういったキャンペーンもきっかけに、市内外の方に知ってもらう機会にはなっているのかなというふうには思っています。また、こういった広報のパンフレットの中も、後半のほうにこういった上越の味めぐりというページがありますけども、その中で地産地消推進の店という形で、これで十分かというとあれですけども、そういった形でこういった観光のパンフレットの中でも一緒にアピールというか、するところはさせてもらっていますので、あとはこういったものをしっかり続けていって、より露出を高めて知ってもらうというのが大事かなと思っています。特にどういったものが食べられるのかということもなかなか分からないというところもあると思うので、今回プレミアム認定店というときには地元産のものを使っているというのはもちろんなんですけれども、今回併せて情報発信の強化の視点ということで、その店で取り扱っている地場産品の紹介ですとか、あとはお客さんの質問に答えられるような方が店にいるというようなこともひとつポイントにしようと思っていまして、そういった意味でお店の中での情報発信の強化といったものもちょっとこれで取り組んでいきたいなと。逆にお店に訪れても、特に何もＰＲとかしなければ気づかずに終わってしまうということもありましたので、そういった意味でプレミアム認定店という新しい取組というのは、情報発信のお店の中での強化といったものも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 観光分野への情報周知ということでお話ありましたので、私のほうからお答えさせていただければと思います。 今まで産業観光交流部、農林水産部、あまり縦割り行政の弊害と言ってはおかしいのかもしれないですけど、なかなかそういう協力関係というのがなかったような気がします。私ども観光Ｎａｖｉというところで上越市の食の魅力を伝えることも大事なことだと思っていますし、大手旅行会社が先日調べた調査によりますと、福岡県に続いて新潟県が食の魅力のある都道府県ということもありますので、上越市の地産地消、おいしいものを外の方から見えるような形にするというところで、観光Ｎａｖｉであるとか、そういうところでまた周知をさせていただければなというふうに考えております。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
◆１番（安田佳世議員） 今、食に関する関心が高いというお話もあったので、上越ってやっぱり食って大きな魅力だと思うので、ぜひ観光と結びつけながらお願いしたいなと思っています。また、プレミアム認定店について、ぜひこの機会を使ってプレミアム認定店の認定だったり、キャンペーンだったり、そういったところを使って、この事業がもっと広まっていってくれるといいなと思っています。 今回プレミアム認定の設定に当たって、事業者の方からメリットが感じられないという声があったというふうな御回答もあったんですけれども、やっぱりこういった、この後に出てくるメイド・イン上越もそうなんですけれども、認定とか認証はするんだけれども、事業者の方にとって、それがどんな意味を持っているのかだったり、せっかく頑張って認定の基準をクリアしたのに、結局何も 何もないということはないんですけど、あまりそのメリットが感じられないという声は、実際私も今回メイド・イン上越も地産地消の店も登録されている方たちのお話聞いていても、そういった声はありました。どちらも10年ぐらい事業が始まって、たっている中で、マンネリ化じゃないですけど、ただ認定を増やしていったりとか、認定を続けていくというだけではなくて、しっかりと事業者にとってのメリットだったり、ひいてはそれが消費者だったり、観光客の誘致につながってくると思いますので、そういったところも考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 空周一農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎空周一農林水産部長 お答えいたします。 認定されたメリット、なかなか感じられないといったお店もあったということなんですけども、やはり認定された後に、具体的なのはそれによってお客さんが増えたとか、何かそういった実感がなかったということなんではないかなと思います。これもやはりちょっと昨年、今３年目ですけども、キャンペーンという期間を使って、訪れた方にスタンプラリーをしてもらって、商品を出すといった、そのアンケート結果をちょっと見たら、お店によってかなり違いがあって、お客さんが来られたときに、結構店の中でもＰＲというか、アピールしてくれたようなところなんていうのは非常にお客さんとのコミュニケーションにつながって、会話のきっかけになったとか、あとは小学生の夏休みの宿題の一環という形になって、話ができたとか、あとはやっぱり売上げがよくなったとかということがあって、市の広報というか、情報発信だけじゃなくて、推進店さんの意欲というんですか、協力というか、意識というか、そことのやっぱり相乗効果というか、連携がやっぱり大事なんだなと思っています。一方で、何も、訪れたけども、特に中でそういう発見だったり、コミュニケーションがないと、なかなかそういった推進店としてのメリットというものがなかなか感じにくい部分というのは当然あるというふうな状況がありましたので、今回そういったお店側での工夫みたいなものによって、より消費者との関係がよくなったり、メリットとして感じやすくなるような意見があったということをフィードバックして、推進店としての取組方というか、一緒に取り組むというようなスタンスだと思っているんですけども、少しずつそういう市の広報だけじゃなくて、お店側にも少しずつちょっと協力してもらうようなことがよりいい結果に結びつくというなことをまた情報として共有しながら、なるべく推進店のメリットを感じてもらいやすいようにしていただきたいと思っております。いろいろと認定に当たっては、必須項目、選択項目いろいろと用意していて、それを実績報告をしてもらうという手間がかかりますので、せっかく取り組んでいただくんであればそのメリットが感じやすいように、ちょっとアドバイスとかもしていくようなことも必要かなというふうに思っているところです。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
◆１番（安田佳世議員） また地産地消の店、今後期待していきたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 あと、農業分野の魅力についてというところで、市長の答弁でも食の部分であったり、あと棚田、またユキノハコ等のお話もいただきました。先ほど小田部長からも農業分野となかなかこれまで連携した取組がなかったということなので、農業もやっぱり魅力的だなというふうに思っています。そこで人を呼べる可能性もあるのかなというふうに考えているので、ぜひ連携をしていっていただきたいなと思っています。ユキノハコも観光対応型ということでリニューアルされて、ちょっと行ってみると本当に雪の箱なので、分かりにくい部分はあるんですけれども、見学もやられているということなんですが、土、日、祝日の日中２回だけということで、なかなか参加される方も少ないのかなと。先ほど人数、学校等も含めて250人という話もありましたが、ぜひここももっと雪室に観光で来ていただけるような形で進めていっていただきたいなと思っていますし、棚田も今いろいろな地域の方たちが一生懸命付加価値をつけたりですとか、景観の部分で来ていただくように努力されていたり、上越市も棚田カードも発行されたりしていて、楽しみにしているところなんですけれども、また今回項目には棚田などの魅力的な要素がと書かせていただいたんですけど、スマート農業なんかも、スマート農業は農業されている方の大切な手段だと思っているので、これを魅力にしていいのかどうかというところはあるんですが、上越市はスマート農業の先進地であると言う方もいますので、そういったところで、やはり私たちも視察に行ったときにすごいなというふうに思いました。そういったところでもいろいろなよさがあると思うので、ぜひ今後観光、また魅力という部分で発信していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 空周一農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎空周一農林水産部長 お答えいたします。 農業の魅力ということで、これは今農業分野の面からしましても、特に今考えているのは農業の新規就農者といいますか、担い手というか、これをしっかりと確保していくという中で、さっきもありましたけど、選んでもらえるように、今全国そういった形で新しい新規就農者、農業を選んでもらうための努力、工夫とかをしている中なので、上越の農業が非常に魅力的であるよということをしっかり発信していきたいというのを実は農業分野としてもすごく今力を入れたいと思っているところで、上越で農業するとこんなに農業ができますよといったところをうまくＰＲしていくことを考えているところです。先ほどのスマート農業というか、新しい技術の導入もいろいろと若者には結構受けてくるんだとは思いますので、新しい新規就農者を市外から呼び込むようなときにも農業をきっかけに上越に興味を持ってもらうというやり方もアプローチとしてあるのかもしれませんので、そういった意味でいうと自動で走行する、走行を補助してくれるスマート農業の、例えばトラクターに乗れば本当に若い人、女性も含めて、かなりいろんな方が農業できますし、草刈り機も自動というか、リモコンで操作できるようなものというのも新しくできていますので、かなり農業のやりやすさみたいなところが改善してきているので、そういったこともやってアピールして、とにかく農業の魅力といったところはしっかり出していきたいと思っています。そういった意味でユキノハコというか、雪室を使った付加価値を高めるような取組だったり、それを観光として使っていくということで、ユキノハコの隣におそば屋さんがありますけども、あそこはユキノハコ、雪室を使って保管した熟成したそば粉を使っているのを出していますので、やっぱり非常に景色のいいところで、そういった形でいろんな付加価値が積み重なってそばを食べるという。私も食べましたけども、より魅力的なといいますか、付加価値として高いなというふうに感じているところです。そういった取組とかも棚田も含めて、上越のそういった農業の魅力もうまく使って、外にも発信していきたいと思っております。
○飯塚義隆議長 野口和広副市長。 〔副 市 長 登 壇〕
◎野口和広副市長 私のほうからちょっと補足説明をさせていただきます。 地産地消のお店ということで、のぼり旗を出しているということでございますけれども、そういったのぼり旗だけでなく、やはりどういった産物を地産地消してもらっているのか、そういったものをやはり分かっていただく、そういった表現がやっぱり必要なのかなと思っております。例えば雪室の米であれば雪室の写真を出して、こういったところに保存していますよとか、そうしたこととか、例えば牧区の根曲がり竹とか、上越沖のクルマエビ、ゲンギョとか、有間川のイサザとか、そういった形で文字にする、分かっていただく、そういったこともやっぱり必要なのかなと思っておりますので、今後はやはりそういったことも視野に入れながら、地産地消していただいているお店にちょっと働きかけをしてみたいなと思っております。東京の六本木の地下に鈴波というお店がありますけども、そこには牧区の何々さんのはさがけ米を利用していますというようなことも表示してございますので、そういったことでお客さんからやっぱり感動をいただいている部分もございますので、これからはそういった表示の仕方、そういったのも注意を払ってまいりたいなというふうに考えております。 以上です。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 観光の面から少し補足をさせていただければと思います。 上越観光Ｎａｖｉに入ってこられる方の検索ワードの中で、ある程度上位に来る中だとブドウ園であるとか、大潟のイチゴという言葉が出てきます。検索ワードとして、多く上がってくる部分があります。そういう意味で農業について、稲作ではないんですが、そういったＰＲも必要かなというふうに考えておりますし、農家民宿、これも新しい農家民宿なんですが、頸城区でありますとか、大島区でありますとか、中郷区でありますとか、たしか板倉区にもあったかと思うんですが、そういったところで新しい農家民宿というのも誕生してきています。そういった中で上越市として農業体験というアクティビティー、越後田舎体験も当然やっているんですが、そういったアクティビティーの一つとしてＰＲして、上越のほうに、農業に関心を持ってもらうということも観光の役割かなというふうに思っていますので、そこも農林水産部と連携しながら取り組んでいければなというふうに考えております。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
◆１番（安田佳世議員） 本当に今お話を聞いていて、わくわくする部分がたくさんあるなというふうに思っています。今回この魅力といったところで、やっぱりわくわくするものが必要なんだなというふうに思っています。そういったものに人は集まるし、そういったものに興味を持っていただけると思っているので、ぜひまた今後もお願いしたいと思っています。 さて、次に産業分野のメイド・イン上越についてお聞きしたいと思います。メイド・イン上越については、今回一般質問で出したんですけれども、先日の文教経済常任委員会でもかなり議論がされまして、今後どう進めていくのかとか、コロナ禍での販売促進といったところで議論があって、これから何とかしていきたい分野ではあるのかなというふうに考えています。 まず、先ほどの地産地消の店のところでもあったんですけど、事業者にとってのメリットというところを１つお聞きしたいと思っています。メイド・イン上越については、かなり高い基準で認証をされているというふうに思っています。ただ、頑張って認証を受けたんだけど、実際に売上げにつながっているところもあるとは思うんですけれども、メイド・イン上越の認証を受けたからといってどうなのかなというような声もあったりしていて、またこれも２年ごとの更新でしたか、されていたりとか、基準は高く保っているんですけれども、もっとやっぱり事業者の方たちが、せっかくメイド・イン上越に入っていただいている事業者の方たちのメリットという部分をもっと考えていかないと今後も続いていかないというか、発展していかないかなと思っているんですけれども、そこいかがでしょうか。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 メイド・イン上越につきましては、平成25年、私が産業にいたときに市長の指示を受けて立ち上げた事業で、思い入れも強い部分がございます。その中でなかなかここは皆さんのほうには周知していなかったのかもしれないんですが、ちょっと25年に立ち上げて、その後所管が変わってしまったもので、携われない部分もあったんですが、審査員の方、特に特産品の方ですが、例えばＪＲ東日本の商品の企画の担当の方であるとか、ネクスコ東日本の事業部長さんとか、そういった一流の方の目を通じて審査、評価をいただいているというところで、一定程度かなりの信頼性が高い商品をメイド・イン上越として認証させていただいているというところでございます。 事業者の方のメリットというところでございますが、平成30年に事業者の方にアンケートを取らせていただきまして、29事業者のうち25事業者、89.3％の方からメイド・イン上越の認証自体が自分たちの事業に役立っているというお話を伺っているところです。取引先の方から認証品のシールを貼ってほしいとかというお話もいただいていると。ただ、残りの10％の方についてはやはりメリットを感じていらっしゃらない部分もあるんだろうなというふうには思っていますので、今後そういう事業者の方たちとお話をしながら、どういう改善点があるかというところも図っていきたいなと思っています。ただ、今回のメイド・イン上越につきましては、事業者の方もブランド力の向上というところを自分自身、事業者の方自ら発信してもらうという取組も含んでいる部分でありますので、そういった中で事業者と市と協調しながら、何ができるかというところをまた模索して、新たな改善を図っていければなというふうに考えております。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
◆１番（安田佳世議員） 今審査員を一流の方にお務めいただいているというお話があったりして、私はそういうのは知っているんですけれども、やっぱりその辺が市民の方に伝わっていなかったりとか、メイド・イン上越も３人に２人ぐらいは認知度はあるというお話でしたかね、だと思うんですけれども、その中でメイド・イン上越という名前は知っているんだけれども、実際そこにどんなものがあるのかだったり、実際今部長がおっしゃったような、すごい方たちに認証していただいているんですよとか、すごく高い基準でというところがなかなか見えないのがもったいないなというふうに思っています。 そういったところで今回質問の中でも書かせていただいたのは、このコロナ禍、なかなか外に、実際イベントとかで販売するのが難しかったりとか、今ＥＣサイトでの販売を行っているということなんですけれども、じゃ逆に外ではなくて、今地元の方たち、上越市にお住まいの方とかにメイド・イン上越をもっと知っていただいて、地元の方たちから実際贈物に使われている方とかもいらっしゃるとは思うんですけれども、地元の方たちからこの魅力を発信していただいたりとか、アフターコロナ、またコロナ禍が終わって外から人が来たときに、その魅力、このメイド・イン上越の魅力を上越市民がもっと外から来ている方たちに伝えていける、そういった形にしていただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 当然その思いを持って、この認証制度をつくったわけであります。27年の３月14日に新幹線が走る。上越から旅に出る人もいる。また、上越に訪れる人もいる。そこで、上越が自信を持って提供できるお土産品がないだろうかと。このことについては、どこどこにある笹だんご、笹あめがある、継続だんごがあると、こう言ったとしても、それをきちっとした上越市という、そういう状況の中で、それぞれが自信を持って提案できるものはないかというふうにして、27年に間に合うように25年にスタートしました。その前の地産地消の店についても、これは農林水産の関係の水産物を含めて、地域における地産地消、食育の観点もありました。これも地域の市場の皆さん、農協の皆さん、そういう皆さんとの関係の中で、上越にある食をどうやって事業者がそれを使い、そして域内での循環の中で外から来るお客様を迎えられるかと、こういう思いの中で制度として発足したものであります。ですから、今のメイド・イン上越も新幹線に間に合わせるということで、25年から始まりました。ですから、審査員についても東京で著名な皆さんを呼んできたり、そしてその中でもって商品として堪えられるか、パッケージまで含めて。おいしさ、また形、そしてその箱、瓶、こういうものまで含めて感性に訴える、また上越の真の食を、またお土産を作っていこうという話もしました。私のところの大潟にあるお菓子屋さんですけれども、今までなら大きなパッケージにしか入っていなかったゼリー状のようかんを小さく小分けしながら、これが相当売れて、我々は努力したことが経営の中に大きく影響したというようなこともありました。それは、お土産に持っていく人もいる、上越へ来て、買って食べる人がいる、そしてまた買っていった人が連絡をしてきて、送ってくれないかというような話も聞きました。そういうものがあって、これまで３億ぐらいの特産品が売れています。そういうことを含めて、我々がもくろんだ、上越市がもくろみ、また事業者の皆さんがそこにあって、自己開発しながら、自分自身が生まれた子供が成長していく、またそして一人歩きできるような体制を我々がつくるという前提でやってきましたので、いつまでもそこに関わりながらやっていくという、新しい人たちがどんどん入ってくるわけですから、その中でもって展開していくという取組をしてきたと。ですから、先ほどの事業者の皆さんはそれぞれの努力をしながら、そのことでメリットという話ではないと思いますが、自分たちがこれに関わったことによって、今まで考えていたことと変わった新しい挑戦ができて、それが企業の利益につながったという話もたくさん聞いていますので、そういう面では先ほどの地産地消の店も空部長がお話ししましたように、まさにこの地元で取れた魚だ、今日はこの野菜が入ってきたと、こういう話の中で地域の人たちが楽しむ。そして、また外から来た人もそのことでもって上越の食を感じてもらうと。そういう思いの中でやってきましたので、行政が自分でできるわけではありません。それは、行政の一定の方向性の中で、事業者がそれに対応するということの中で動き始めたわけでありますので、時間の経過とともに少し気持ちも萎えたり、またそのことが、当初のものを忘れている部分もあると思いますけれども、それをきちっとして事業者の皆さんにも取り組んでいただきたいと思いますし、そのことが個別の経営にも影響し、そしてまた上越全体のＰＲにもなり、上越の食の文化、そしてまた上越にあるものづくりのものというふうな影響につながってくるんだろうと思います。 もう一つ、メイド・イン上越には機械金属、機械の関係もあります。これも世界に輸出するぐらいの企業が出てきているということでありますので、これもまさに我々が緒を就けたかもしれませんが、企業がその開発と、そしてまた努力によって、上越の名前をつけて売っている。メイド・イン上越というふうになったある１つの製品は、全国のいろんなところから引き合いがあって、オリンピックスタジアムの整備においてもその品が納入されたということです。どこと言うとなかなか問題がありますのであれですが、そういうことも含めて、非常にこの認知度が上がったことによって、企業においての取組が活発になってきていると。これからもその後に続く事業者の皆さんに、ぜひ上越のよさというものを商品を通じて発信できるような取組をお願いできればと願っているところであります。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
◆１番（安田佳世議員） メイド・イン上越が新幹線開業に向けてというところで、そして今のメイド・イン上越になったことでいろいろな売上げにつながったりとか、知名度が向上していくというのは非常にいいことだなというふうに思っています。 最初の答弁の中で、今後のそのほかの産品についてのブランド化というところは考えていないということで、メイド・イン上越への誘導という形になるのか、行っていきたいというようなお話がございました。そこで、もちろんいろいろな商品がメイド・イン上越になってくれればいいなというふうに思っています。一方で、基準をしっかりと設けてやっているというところも、このメイド・イン上越の魅力の一つだというふうに思っています。このメイド・イン上越の基準に持っていくというところが、やっぱり先ほどメリットというお話をしたのは、そこの基準に持っていくのに努力をするということと、このメイド・イン上越の認証を受けるということの、そこのところが事業者の方たちにとってどうなのかなというところがあって、メイド・イン上越にぜひ多くの事業者の方とか、商品がなってくれればいいなと思いながら、やはりそこの壁が大きいのかなというのを感じているところです。今回そういったメイド・イン上越にはならないものをブランド化しないかというような御提案をさせていただいたんですけれども、メイド・イン上越としての基準はそのまま、私も今回いろいろ勉強していく中で、基準はしっかりと保っていくべきだなというふうに思っています。ただ、ほかの上越の魅力的な産品をどうやって生かしていけるかというところでは、メイド・イン上越とは違うんだけれども、何か別の売り方をしたりとか、例えば今あるメイド・イン上越を先ほどの地産地消のプレミアム認定じゃないんですけど、ゴールド認定とシルバー認定とか、幾つかの段階に分けてやっていったりとか、そういったところでもっといろんな産品を上越のものですよという形で外に発信していくという、そういった方法は考えられないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 そういうことを前提としながら、先ほど答弁させていただきました。地域の継承品として、そのことをくくりながら、これもメイド・イン上越事業の中でＰＲをしているということでありますので、御理解いただければと思いますし、それからまたメイド・イン上越の中で、まさにチャレンジする。いろんなサジェスチョンがあって、審査員からこうしたらいい、こんなことがいいですよと多くのサジェスチョンがあって、２年、３年と、２回、３回とチャレンジする方もおられますので、まさにその基準の中で自分たちがそれを乗り越えて、そして選ばれる商品となるための努力をされている。そういうことも感じておりますので、そういうものがメイド・イン上越、そしてまた地域の継承品として、特産物としてあるとすれば、それはそういう形の中で、今事業の中で整理しながらＰＲをしているということでございます。先ほどの答弁のとおりであります。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
◆１番（安田佳世議員） では、３点目の観光交流ビジョンについてお聞きしたいと思います。 観光交流ビジョン、最初の答弁でもありました観光マインドの底上げというところでは、非常に今実際に観光地域づくり実践未来塾などで開催されていて、私も今年度参加させていただいているんですけれども、すごくわくわくするような、何かが起こりそうな気がしていて、すごくいいなというふうに思っています。そういったいろいろなつながりをつくる中で、民間の皆さんの中で何か事業が起こっていくというところに期待はしているんですけれども、この観光交流ビジョンということで、ビジョン、そしてありたい姿というのは非常に共感できるところではあるんですけれども、上越市の観光の戦略といったものがなかなか見えないなというのが思っているところです。上越市には観光交流ビジョンにも書かれているように、魅力的な観光資源がたくさんあるというのは承知しています。それは、だからこその観光交流ビジョンという形になったのかなというような感じもするんですけれども、人を呼べるか、そして観光による交流人口を増やしていけるかというところではもっと戦略的なものがあってもいいんじゃないかなと思っています。例えば今回書かせていただいた滞在時間を延ばすというところでは、朝のコンテンツ、夜のコンテンツといいますけれども、朝は朝市とかがあったりとかするんですが、時間帯に合わせたコンテンツだったり、泊まる場所があるのか。最近ホームページのほうでも公開された上越市の観光データを見ますと、近隣の妙高市、糸魚川市、佐渡市は二、三泊する方が多いんですけど、上越市は１泊の方が断トツで多かったり 断トツでもないですね、１泊の方が多かったりとか、そういったところでやはり滞在時間を延ばすということが必要なんだと思っています。一方で、ポイントを絞るというところも大事なのかなと思っていて、上越市非常に広くて、たくさんのものがあるんですけれども、何か目玉をつくって、そこに対して、そこに付随する形でいろいろな観光していただくとか、そういったことも考えられるんじゃないかなと思っています。もちろんビジョンがあるのは承知しているんですけど、その戦略的な部分がなかなか見えないんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 戦略というお話でございますが、戦略についてはいろいろな考え方があると思います。今旅行の形態、個人化、そして目的化している中で、１つの観光地を訪れて、例えばうみがたりに来て、その後どうするかというとほかのところに行ってしまうような形が多いのかなというふうに思っています。その中で滞在時間を増やすという取組の中では、やっぱりアクティビティーが大事なんだろうなというふうには思っています。先ほど申し上げました農業体験であるとか、あとはもう一つ申し上げればスポーツ施設が数多くあるというところは上越市の魅力かなというふうに思っていますので、そういったところでＭＩＣＥ（マイス）のほうに力を入れる、スポーツコンベンションのほうに力を入れていくというところがまずは滞在時間を延ばす一つの方法であるというふうには考えているところです。その後に何が来るかというところだと思いますが、そこについて今観光の実践未来塾ですか、そういうところで民間の方たちの取組に期待しているところでございますし、ビジネスとして将来的に成り立つようなものが生まれてくることを期待しているというところでございます。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
◆１番（安田佳世議員） 次のところの答弁でもあったように、今旅のニーズだったりが多様化していたり、いろいろな旅の在り方も多彩になっているというところで、これというのは難しいのかなというふうにも感じるんですが、ぜひいろいろある魅力、もちろんそれをトータル的に生かしていくこともいいと思うんですけど、やっぱり観光にとっては上越市に、もちろん近隣との連携も大事だとは思うんですけれども、上越市でどれだけ滞在していただいて、どれだけお金が落ちるかというところも大切だと思っているので、そういったところで戦略的にいろいろな観光施策を進めていっていただきたいなというふうに感じているところです。 時間もなくなってきたので、最後の選ばれるまちというところに関連しながらいきたいと思っていますが、今回魅力の創出、発信というところで、ブランドということでお話ししました。今回取り上げたようないろいろな魅力を引き出す事業とか、地域ブランドにつながるような事業が行われていると思っています。ただ、ブランドといったときに、やはりほかとの差別化だったりとか付加価値をつけるというところが必要だと思っています。そんな上越で、やっぱりわくわくするものがいっぱいあるといいなと思っていますし、今コロナ禍で外から人を呼ぶのが難しくなっています。じゃ、今ここにいる私たちが上越のよさとか魅力を感じて、そのブランドというところでファンになっていただくということが大事なんだなと思っています。そのきっかけが例えば先ほどの地産地消の店だったり、メイド・イン上越だったり、観光資源だったりするわけなんですけれども、ファンになっていただくことで市民の上越に対する愛着も生まれて、ひいては人口の社会減対策にもなるんじゃないかなと思っています。そういった意味で上越市のブランディング、魅力の発信について、差別化、付加価値化だったりですとか、上越ならではというところで選ばれるまちになるために十分なのかなと思っているところがあるんですけれども、差別化だったり、付加価値というところでいかがでしょうか。
○飯塚義隆議長
小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 ブランディング化するに当たっての付加価値の向上ということなんですが、私はメイド・イン上越もそうなんですけど、まず付加価値の向上を目指すべきだというふうに思っています。付加価値の向上をした上で、その先にブランディング化というお話があるんだろうなと思っているところです。なので、なかなか上越の魅力の中で、それぞれの事業者さん頑張っておられます。先ほど申し上げた大潟のイチゴ農家さん、今回コロナでイチゴ狩りとかはできない状況ですが、物すごい付加価値を持っている事業者さんですし、そういったところの上越市としてＰＲ、事業者の方のお考えもあると思いますが、その付加価値をどう上越市として観光に生かせるかということが一番大事な戦略なのかなというふうに思っていますので、一つ一つ大事にしながら付加価値を見つけて、向上するような取組を支援して、最終的に今議員おっしゃるようなブランド化になるかどうか分かりませんが、上越の魅力の差別化というふうにつなげていければなというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。
◆１番（安田佳世議員） 上越市にいいものはたくさんあると、魅力的なものもたくさんあると思っています。それをやっぱりどう魅せるか 魅了するのほうの魅せるかだったりとか、引き立てるか、構成するかだと思っています。先ほどの市長のお話ですとか部長のお話の中でやっぱり私も感じているのは、観光だったりとか、そういった付加価値をつけるということを行政がどこまでやるのかというのは非常に難しいなと思っています。もちろん民間の方が頑張っていただくんですけれども、こういった地産地消の店とか、メイド・イン上越とか、そういった認証事業を上越市がやるのであれば、今後もしっかりと魅力の創出という部分で取り組んでいっていただきたいなというふうに思っています。 さて、時間もないので、もう終わるんですけれども、改めて市長におかれましては12年間大変お疲れさまでございました。私自身この上越市、すごく住みやすいまちだというふうに思っています。それは、市長がずっと取り組んでこられた安全で安心な生活を送るための医療だったり、福祉だったり、子育ての基礎的行政サービスにしっかり取り組んでこられたからだというふうに思っています。今日の私の質問は、そこではなくて、基礎的行政サービスから見るとプラスアルファだったりとか、観光だったり、プラスの部分になってしまっているので、どうなのかなと思いながらも質問させていただきました。ただ、ここは市長も一緒だと思うんですけれども、私もこの上越市が大好きです。市長が替わられても、ずっと続いていくこの上越市の魅力、それをコロナ禍だからこそ今改めて私たちが気づいて、市民みんなで大切にして、生かしていく、生かしていかなければいけないというふうに思っています。 最後に、ぜひ市長にお答えいただければうれしいんですけれども、この上越市の魅力だったり、そしてその魅力のこれからについて、何かお考えがあればお聞きして、終わりにしたいと思います。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私たちは、このまちに住み、このまちに暮らし、自分たちのまちの豊かさ、そしてまた美しさ、季節を含めての美しさそのものが我々の大きな価値であり、財産だと思って育ってきました。しかし、そのことをきちっと自分の言葉として他の方に語れるかどうか。今回の観光ビジョンは、まさに我々市民一人一人が観光の担い手だと、そしてそのことを語りながら自分たちのまちのよさを広げていこうというのが観光ビジョンの大きな取組の骨子、土台づくりであります。このことを私たちは考えたときに、一人一人がこのまちのよさという大きなくくりではなく、自分が好きな場所はあそこだと、あそこは自分にとってかけがえのない場所だと、あれは誰かに自慢したい、あのことはすばらしいから、自分だけ、１人で取っておいて、人に見せたくないねと。まさにそういうことが一人一人が語られることによって、このまちの魅力そのものが逆に言えば大きく発信していくんだろうと思います。市民一人一人が自分のかけがえのない美しい、そしてまた豊かなこの地域の中で、自分が何を選ぶか、何を他者に語るか、このことが観光ビジョンの大きな今回の骨子だというふうに思いますので、一人一人がそれぞれのものを、その豊かさを、美しさを、そしてまた自分が大事にしているものを語ること、それが上越が選ばれる素材があるということになると思いますので、市民の皆さん一人一人が自分の好きな場所１つ、２つを隣に語り、そしてまた訪れる人、出会った人に語っていくというその広がりが上越がおのずから、総論ではなくて、各論であのところがいいよという話だと思います。謙信公の春日山があるだろうという話の中で、いや、私はここがいいと思うから、間違いないから、出かけてみたらどうですかと言って街角で旅人に語れる市民がどれだけ増えるか。そのことが上越が選ばれるまちだというふうに思っていますし、観光で選ばれるまちだと思っていますので、そんな取組が市民一人一人の中に広がっていく。そのことを行政が事業者の皆さんと一緒になりながら、観光としての上越のまちづくりの中に位置づけられるというのが大きいことかなと思っていますので、このまちの資産、価値をしっかりと市民一人一人が自分たちのものとして発信していければ、間違いなく上越の観光は戦略的、戦術的になるというふうに思ってございますので、私もこれからは語り部として、それぞれ自分の好きな場所、好きな上越市を語り続けていきたいと思っているところであります。
○飯塚義隆議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後６時１分 散会...