「胎内市議会 2013-10-09 10月09日－02号」の議事録内容 - nigatalog 新潟県市区町村議会議事録検索 #nigatalog

前
"来訪者数"(/)
次

胎内市議会 2013-10-09
10月09日－02号

取得元: 胎内市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-22

平成２５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成２５年第３回胎内市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程平成２５年１０月９日（水曜日）　午前１０時開議第　１　議会運営委員長報告第　２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１８名）　　　１番　　　菅　　原　　市　　永　　君　　　　２番　　　天　　木　　義　　人　　君　　　３番　　　薄　　田　　　　　智　　君　　　　４番　　　森　　田　　幸　　衛　　君　　　５番　　　松　　浦　　富士夫　　君　　　　６番　　　高　　橋　　政　　実　　君　　　７番　　　佐　　藤　　秀　　夫　　君　　　　８番　　　八　　幡　　行　　雄　　君　　　９番　　　渡　　辺　　　　　俊　　君　　　１０番　　　桐　　生　　清太郎　　君　　１１番　　　新　　治　　ひで子　　君　　　１２番　　　花　　野　　矢次兵衛　　君　　１３番　　　富　　樫　　　　　誠　　君　　　１４番　　　小　　林　　兼　　由　　君　　１５番　　　赤　　塚　　タ　　イ　　君　　　１６番　　　松　　井　　恒　　雄　　君　　１７番　　　丸　　山　　孝　　博　　君　　　１８番　　　渡　　辺　　宏　　行　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　市　　　　　長　　　吉　　田　　和　　夫　　君　　　　　総　務　課　長　　　三　　宅　　政　　一　　君　　　　　総合政策課長　　　川　　又　　　　　昇　　君　　　　　財　政　課　長　　　岩　　川　　一　　文　　君　　　　　税　務　課　長　　　小　　野　　晋　　平　　君　　　　　市民生活課長　　　天　　木　　秀　　夫　　君　　　　　健康福祉課長　　　井　　畑　　明　　彦　　君　　　　　農林水産課長　　　高　　橋　　　　　晃　　君　　　　　地域整備課長　　　久保田　　雅　　勝　　君　　　　　会計管理者　　　阿　　彦　　和　　男　　君　　　　　商工観光課長　　　丹　　後　　勝　　次　　君　　　　　上下水道課長　　　藤　　木　　繁　　一　　君　　　　　黒川支所長　　　髙　　橋　　次　　夫　　君　　　　　農委事務局長　　　佐　　藤　　公　　一　　君　　　　　教　　育　　長　　　小　　野　　達　　也　　君　　　　　学校教育課長　　　小　　野　　孝　　平　　君　　　　　生涯学習課長　　　五十嵐　　聖　　一　　君　　　　　代表監査委員　　　峯　　岸　　希　　之　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　議会事務局長　　　須　　貝　　　　　薫　　　　　係　　　　　長　　　佐久間　　伸　　一　　　　　主　　　　　任　　　八　　幡　　慎太郎　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（渡辺宏行君）　おはようございます。これより第３回定例会を再開いたします。　　現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。 △日程第１　議会運営委員長報告 ○議長（渡辺宏行君）　日程第１、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。　　花野委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　花野矢次兵衛君登壇〕 ◆12番（花野矢次兵衛君）　おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。　　去る10月４日に議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今回の一般質問の通告者は８名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日５名、あす10日３名の一般質問を行うことといたしました。　　以上が当委員会においての一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで議会運営委員長報告を終わります。 ○議長（渡辺宏行君）　以上で議会運営委員長報告を終わります。　　お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺宏行君）　ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。　　お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日５名、あす３名としたいが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺宏行君）　ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日５名、あす３名と決定しました。 △日程第２　一般質問 ○議長（渡辺宏行君）　日程第２、一般質問を行います。　　今回通告を受けた数は８名であり、質問の順序は１番に天木義人議員、２番に薄田智議員、３番に富樫誠議員、４番に新治ひで子議員、５番に渡辺俊議員、６番に桐生清太郎議員、７番に佐藤秀夫議員、８番に丸山孝博議員、以上であります。　　本日は１番から５番までの５人の一般質問を行います。　　それでは、天木義人議員の質問を許可します。　　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　おはようございます。議長に通告した３点について質問させていただきます。その前に、吉田市長、３選おめでとうございます。これからも胎内市発展のためにご尽力願いたいと思います。決意のほどを聞きたかったのですけれども、また次の機会に譲ることにいたします。　　それでは、経済活動についてお伺いいたします。アベノミクスによる円安、株高により景気の回復の兆しが見られると認めておりますが、地方においてはまだ回復の兆しは見られておりません。米価も今までの安さだと聞いております。また、来年４月から消費税が増税になります。駆け込み需要は多少あるかもしれませんが、その反動と見通しが見えません。地方を取り巻く経済環境は、まだまだ厳しいものがあると思われます。地方がよくなければ日本はよくならないと思っております。　　ここで、次の４点について質問いたします。来年４月からの消費税が５％から８％に増税になりますが、胎内市の財政への影響はいかがでしょうか。　　第２に、住宅建築リフォーム補助金、プレミアム商品券事業費補助金及び建設工事券を継続事業とし、なおかつ消費税増税による消費減退の刺激策として予算を前倒しし、補助金券販売と使用を来年４月１日からいただけるものでしょうか、伺いたいと思います。　　第３に、小規模工事契約希望者登録者への過去３年間の発注件数はどのようになっているのか、またこれからの見通しはどうでしょうか。　　第４に、定年延長があるとはいえ、まだ60歳で定年される方が多くおられます。高齢者の活用方法をどのように考えるでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　おはようございます。経済活動についてでありますが、そのうちのただいまの議員からの経済活動についてのご質問にお答えをいたします。　　初めに、１点目の来年４月から消費税が増税することに伴う財政への影響についてでありますが、消費税については国内におけるほぼ全ての商品の販売、サービスの提供等が課税対象となっておりますので、市が行う種々の支出行為も課税対象とあり、その価格には増税分が転嫁されてくるものと見込まれます。一般会計における影響額としましては、平成25年度当初予算にて試算しますと、歳出では需用費、委託料、工事請負費等、課税対象となります予算額について全て３％の増税分が転嫁されたといたしますと、約9,500万円増加することになりまして、決して少ない額ではないと考えているところであります。歳入における施設の使用料等、条例で定められているものについて、増税分を転嫁した価格に改正するか否かを現在の料金水準や他団体の動向等も考慮に入れて検討してまいりたいと考えております。また、地方消費税交付金につきましても、市町村への交付分が0.5％から0.8％となることに伴い、１億7,000万円程度増加することが見込まれますが、消費税増税に伴う政策として非課税世帯への現金交付などが検討されており、増加額自体は不確定なものでありまして、その使い道も社会保障に限定されるなど、胎内市の財政に与える影響も現時点では明確になっていないものでありますので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。　　それから、２点目の住宅建築リフォーム補助金及びプレミアム商品券事業費補助金に係る予算の早期執行についてでありますが、これらの補助金につきましては、所信表明においても申し上げましたとおり地域経済の活性化に対する効果も大きいと考えておりまして、平成26年度予算においても引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。なお、予算の早期執行についてでありますが、住宅建築リフォームの補助金については、平成25年度においては４月８日から受け付けを開始いたしまして、４月12日以降順次補助金の交付決定を行っておりますので、平成26年度も今年度と同様に４月早々より事業実施してまいりたいと考えております。また、プレミアム商品券の事業費補助金につきましては、新年度開始早々予算を執行することは可能でありますので、プレミアム商品券の販売時期等についてできるだけ早期に実施できるよう、事業を実施する商工会と検討してまいりたいと考えております。　　それから、３点目の小規模工事等契約希望者登録者への過去３年間の発注件数についてでありますが、平成22年度につきましては44件で、発注額は約420万円、平成23年度については104件で、発注額は970万円、平成24年につきましては145件で、発注額は1,180万円と年々増加している傾向にあります。なお、平成25年度については、９月末現時点で発注件数は78件で、発注額は約700万円となっております。また、これらの見通しについてでありますが、小規模工事等契約希望者登録制度は突発的な修繕等が多くを占めているので、見通しを立てることは困難でありますが、年々増加傾向にありますので、今年度の発注件数は前年度より増加すると推測しております。今後も小規模修繕等については市内の小規模工事等登録業者を積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、この点よろしくお願いいたします。　　それから、４点目の定年を迎えた高齢者の活用方法についてであります。国におきましては、高齢者雇用安定法を定め、定年の年齢引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの処置を会社の制度として導入することを義務づけております。市といたしましては、事業所に対して法令遵守を促すこと、国の高年齢者雇用安定助成金制度を活用して高年齢者を積極的に活用すること等について、雇用促進協議会等を通じまして周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　ありがとうございました。　　財政についてですが、社会保障費も年々増えており、消費税増税により財政も緊迫してくると思いますし、これから合併特例交付税ですか、それも28年から段階的に減額され、また予測によりますと胎内市の人口もこれから減少傾向に向かうという話も聞いております。これからますます財政は厳しくなると思うので、そうならないうちに手を打たなければいけないのではないかなと思っておりますので、その辺これからの財政見通しについてどのようにお考えか、お願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　岩川財政課長。 ◎財政課長（岩川一文君）　財政の見通しということでございますが、決して楽観されるものではございませんので、その辺踏まえまして、市長が所信表明でも述べましたように今年度中に中期的な財政健全化計画を今あるものを見直しまして、そういった厳しい状況に耐えるような計画を立てた中で運営をしていきたいと考えておりますので、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。今年度中に出した時点でまたご議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　２点目ですけれども、補助金制度、26年度も継続してもらうということで今市長さんのほうからお伺いしました。早目の実施をお願いしてということであるのですけれども、ことし並みに早目にやるということであります。おなかがすいているとき待てを言われて我慢してもだめなので、おなかいっぱいになってからごちそうを食べるといってもなかなか食べられませんので、本当に必要なとき早目に財政執行するのであれば地域の活性化になろうと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それと、第３点目ですけれども、今聞くところによると中小企業者に対しての希望者ですけれども、百何件、去年で1,170万円ですか、あると言われておりますが、なかなか残りどうなっているのか、連絡来ない業者もあるみたいなので、その辺130万円までは課長さんの裁量でできるとなっておりますが、それが見積もり合わせということになっておりますので、なかなか見えてきません、外には。その辺50万円ぐらいからその辺の入札制度みたいな格好でやれればいいかなと思っておりますので、見積もり合わせだとその業者、２社以上になっておりますので、そのほか見えませんので、入札でやると誰々が入札参加したということで出てきますので、その辺の見解はどうでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　岩川財政課長。

◎財政課長（岩川一文君）　おっしゃるとおり、自治法の施行令等で130万円以下については随意契約できるというような規定もございますし、それから突発的なものについては随意契約というような規定もございます。今回今ご指摘いただきましたものにつきましては、先ほど市長が申しましたように突発的な修繕等が多くありまして、時間をとった入札に持っていくというのもなかなか難しいものがありますので、その辺についていま一度どういった、今のように見積もり合わせによるものであるとなかなか透明性がないというご指摘ですので、見積もり合わせした結果についても公表すればいいのかとか、今議員ご指摘の入札のような制度を取り入れればいいのかというようなことについて、いま少しお時間をいただいて中のほうについて煮詰めさせていただきたいと思いますので、いましばらくお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　わかりました。突発的だということで、それはできないということなのですけれども、私業者といたしまして、瓦１枚割れたから交換してくれということで市のほうではなく、行政のほうではなく業者のほうから依頼を受けました。一、二枚なので、見てすぐ交換できますけれども、見積もりを出して、それからやってもらいたいという話でありました。見積もりを出すと１日、２日かかるわけで、瓦の割れたものをそれまで保存しておかなければいけないということなので、そのするとその要領をどうするかとか、さまざまな問題あります。そこで、突発的で何千円、2,000円か3,000円かかるのが見積もり出して行ったり来たりして３日もかかるとなかなか経費の面で高くなりますので、そこら辺を、簡素化、簡素化といって書類だけではなくて、その辺の簡素化をどう考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　岩川財政課長。 ◎財政課長（岩川一文君）　簡素化というお話の観点からはちょっとずれるかもしれませんけれども、今申し上げましたような修繕的なものを出す場合にも、１社から見積もりをとってすぐお願いできれば、それは簡素化というのはなかなか早く済む話なのでありますが、各課に任せている部分ではありますけれども、２社ないしは３社から見積もりをとった上でそういったものは執行していると考えておりますので、その辺についてもなかなか一長一短にすぐ簡素化して見積もりもなしでかかれるというようなものもケース・バイ・ケースがあろうかと思いますので、その辺についてもいろんな事例があるかと思いますので、いま一度もう少し検討させていただきたいと思います。申しわけございません。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　わかりました。本当は１万円以下の本当に軽微なものはすぐやればかえって経費の面で少なくて済むと思うので、それ以上かかるようであればまた見積もりということありますけれども、突発的で2,000円、3,000円かかるのはその場で処理したほうがかえって経費の面もかからないのではないかなと思っております。　　４点目でありますけれども、定年延長ということで各事業者にお願いするということになっておりますけれども、市のほうも建物とか管理等がいっぱいあるので、その辺も経験者胎内市にも多くいると思うので、その辺の活用もお願いできないかなと思っておりますし、年寄りというか、言葉は語弊ですけれども、高齢者の会社をつくって何かを、事業を起こしていくという市のほうの指導もあってもいいのかなと思っておりますので、その辺いかがでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　丹後商工観光課長。 ◎商工観光課長（丹後勝次君）　議員おっしゃられるように、60歳といってもまだまだ若いということで、胎内市のほうといたしましても高年齢者の働く機会を多くできるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　ちょっと答弁漏れありました。前の補助金制度の早目の執行という質問でありましたのですが、これはやはり議員さんの理解ないとだめでありますが、いずれにしましても早目の広報等にも流すような時期が来ましたら、また議員さんの協力を得ながら、早く執行できるようにひとつお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　ありがとうございました。それでは、次へ移らせていただきます。　　災害についてお伺いいたします。ことしも日本各地で異常気象の影響と思われる災害が多数発生しております。きょうも台風24号の接近による影響で被害が出ております。新潟県においても、長岡市寺泊において土砂崩れにより１人が亡くなっております。温暖化による異常気象も恒例化していると思われ、毎年のように各地で被害が出ております。この地方も遠い昔で記憶も薄れておりますが、今から46年前の昭和42年８月の羽越水害のような災害がいつ起きてもおかしくないような気象状況であると考えます。あの当時より河川の改修などによりよくなったとはいえ、被害が出るおそれがあると思います。市長の所信表明にあるように、安全に安心して快適に暮らせる地域づくりにするには、地域と協力、備え、訓練等が必要であると思います。　　それで、質問いたします。第１番目に、降雨量50ミリ以上の雨が１時間降った場合の災害予測はどのようになっているのでしょうか。　　２番目としまして、胎内市において土砂崩れで住宅に被害をもたらすような箇所は何カ所ありますか。また、降雨量が何ミリくらいは危険ですか。　　第３に、災害時の連絡方法は防災無線で十分ですか。また、避難誘導、避難所への経路の住民への周知方法はいかがでしょうか。　　第４に、災害用の備品、備蓄品等の点検及び補給は年に何回行っていますか。　　以上、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの防災についてのご質問でありますが、お答えいたします。　　初めに、１点目の１時間当たり50ミリの雨が降り続いたときの災害予測についてでありますが、大雨洪水警報は１時間当たりの雨量が平地では40ミリ以上、山沿いは50ミリ以上などの基準により発表されますことから、大雨が降り続いたときは気象情報に注意し、防災無線等から避難指示に関する情報が出た場合はいつでも避難することができるよう準備しておくことが必要となります。大雨洪水警報が発表されるような大雨が降り続いた場合における災害の予測につきましては、市内には胎内川、荒川水系の大日川や烏川、それから落堀川水系の船戸川などの大きな河川が流れているほか、飯豊連峰や櫛形山脈などの山間地でもありますことから、堤防が決壊した場合の浸水や側溝等の増水による浸水、山の斜面が層ごと一気に崩れ落ちる山崩れや地すべり、土砂を伴う土石流による被害が想定されます。これら被害につきましては、地形、土質、斜面の勾配、排水の状況等により傾向は異なりますが、市ではこのたび一定の基準による想定条件のもと、ハザードマップを見直しし、浸水が想定される区域と深さを求めた浸水想定区域図をもとに、災害時の対応や避難場所の位置等の情報を具体的に記載した「胎内市防災ガイドブック」を策定し、９月に各家庭へ配布したところであります。市民におかれましては、お配りしましたガイドブックを平時より確認し、集落における防災訓練等で活用していただくなど、防災意識を持ち、災害時に備えていただきたいと思っております。また、本年８月30日から気象庁において特別警戒情報の運用が開始されました。この特別警戒情報は、これまで気象庁が大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがあるときに警報を発表して警戒を呼びかけていたものに加え、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波などが予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、最大限の警戒として特別警報が発表されるものであるため、市では特別警戒情報が発表された場合、直ちに防災、災害対策本部を設置いたしまして、迅速な情報の把握に努め、的確な判断を行い、市民の安心、安全のため対応してまいりたいと考えております。市民におかれましては、直ちにみずからの命を守る行動をとっていただきますようお願いしたいと思っているところであります。　　それから、２点目の土砂崩れで被害をもたらすおそれのある箇所数及び危険となる降雨量の目安についてでありますが、土砂災害警戒区域の指定箇所は今年度の指定予定箇所を合わせますと、22の行政区で86カ所となります。なお、土砂災害警報区域の指定につきましては、住民説明会を開催した後、県が指定しております。また、危険となる降雨量の目安につきましては、地形、土質、斜面の勾配、排水の状況等により傾向は異なりますことから、市では大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となる新潟県土砂災害警戒情報システムから提供されます警戒情報をもとに、防災無線や防犯防災メール等を活用し、市民等へ避難情報をお知らせしてまいりたいと思います。　　それから、３点目でございますが、災害時における連絡方法についてであります。市といたしましては、各家庭や公共施設等に設置しております防災無線が最も有効で、即時性があると考えておりますが、そのほか防犯防災メールを活用するなど、できる限りの手段において災害が発生した場合や、その危険性が高まった場合に市民等へ避難情報をお知らせいたします。あわせてご質問ありました避難誘導や避難所への経路につきましては、自主防災組織や消防団等と連携をとり、協力しながら市民等が安全に避難できるよう誘導してまいりたいと考えております。なお、市では９月１日の防災の日に合わせ、さまざまな被害を想定した防災訓練を実施しております。この防災訓練では、対象となる集落の皆様が防災無線による避難勧告の呼びかけにより、いったん一時避難所に避難していただき、その後総合避難所へ移動するという本番さながらの訓練となっておりますことから、一時避難所の場所や避難所までの経路を確認するよい機会だと思いますので、多くの市民の参加をいただきたいと思っております。　　それから、４点目の災害用の備品、備蓄品等の点検及び補給についてでありますが、備蓄食料品につきましては、現在主食関係で１万1,000食備蓄しておりますが、これらにつきましては消費の期限等の関係もありますことから、計画的に入れかえを行っております。また、避難救護用品につきましては、年に１度行われる防災訓練時に確認し、一部訓練で使用しております。そのほか、生活用の資機材につきましても、逐次適切な管理、保管を行っておりますので、その点よろしくお願いをいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　ありがとうございます。今聞きましたところによると、降雨量、そのほか土砂崩れありますけれども、その辺の住民は自分ところが大雨降ると浸水なり土砂崩れが起きるということは認識しているのでしょうか。その辺の指導はどうなっているのでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　三宅総務課長。 ◎総務課長（三宅政一君）　土砂災害危険区域につきましては、個々の集落におきまして、県、新発田の地域振興局ですが、そちらと総務課、それと地域整備課、合同で説明会を開催し、住民に周知した後指定しておりますので、内容については全部熟知しているという形になっております。あと今年度２地区をこれから説明会を開催して、全地区が指定完了を行うという予定になっております。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　市では、こういう防災のガイドブックというのを発行しております。９月に全世帯に交付されてきましたけれども、大変いいこと書いてありますけれども、ただ配るだけでは住民が、ああ、そうですかと見て理解できないと思うので、それは自主防災組織もありますので、その辺の説明、訓練等を行った上こういうのを活用していけばより効果があると思うのですけれども、その辺の自主防災組織の活動内容はどうなっておりますか。 ○議長（渡辺宏行君）　三宅総務課長。 ◎総務課長（三宅政一君）　自主防災組織が設立されておりますところにつきましては、防災ガイドブックの説明を行っているところもあります。そのほか、避難訓練あるいはＡＥＤ等、その組織の要望に応じた形の中で毎週のように各集落、町内等で開催しているのが実態でありますし、また未設立の町内集落につきましても説明会を開催しているというような状況で、100％の設立を目指して今やっているところでありますので、ご理解お願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　自主防災組織に私も入っているのですけれども、組織はあるけれども、その組織の自主防災が災害のときどういう行動をするとか、そういう細かい指導がないように思うのです。住民に避難訓練とか消防訓練は行っておりますけれども、その辺本当に災害が起きたときどうするかという行動指針というのですが、指導がないように思うので、その辺の徹底をお願いいたしますとともに、これからないところにはつくっていって、安心、安全ということでやってもらいたいと思います。　　それと、備品、備蓄ですけれども、各避難所、胎内市で20カ所あると思うのですけれども、各避難所にはどういうものを備品、備蓄をしているのでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　三宅総務課長。 ◎総務課長（三宅政一君）　各町内集落の指導等につきましては、現実的にはその組織によって温度差があるということは否めません。その辺のところは今後周知を図っていきたいというふうに考えております。　　それから、備蓄用品につきましてですが、現在保管しておりますのは、全総合避難所については発電機と投光器は置いております。あと食料品等につきましては、保管機能があるところ、ないところ等ございますので、現時点においては旧本条小学校のところも中心とした中で、新設されております小学校等に備蓄は行っております。全避難所には行っていないというような状況でありますので、備蓄庫あるいは資材庫というものが設備された施設から順次備蓄用品、資材等を配置してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　食料品はいいとしても、各避難所には水と医療機器を備えてもらいたいと思います。今水もないし、事務所で使う救急箱１つしかないというところもありますので、その辺これから順次してもらいたいと思う。避難したときに何が、食料より水と医療の機器が必要ではないかなと思っております。　　それと、備品ですけれども、発電機は各20カ所にみんな配置しているのでしょうか。その辺の点検、運転とか、それは確認されましたでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　三宅総務課長。 ◎総務課長（三宅政一君）　発電機等の運転については、その施設の管理者、小中学校等が余計にありますので、平常時においても使用をしてくださいということで点検等はお願いしております。　　それで、市の直営施設につきましては、私どものほうで点検を行っているという状況になっております。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　市の直営のところには投光器は来たまんま縛られておりますし、発電機は発電機で新しいまんま置かれている。ガソリンもタンクに入ったまんまで、一回も使われたような跡がありませんので、それはどう考えるのでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　三宅総務課長。 ◎総務課長（三宅政一君）　そういうようなところがあるというご指摘でありますので、早急に点検して全部、全地区点検をさせたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　よろしくお願いします。ガソリンも１年以上保管しておくと酸化して劣化するということを聞いておりますし、ガソリンだと１年に１回取替えるとか、そういうふうな感じでやってもらいたいと思いますし、自主防災組織があるところには自主防災組織に点検と保守を任せたほうがいいのではないかなと思っております。使うのが自主防災組織だと思うので。そうすると、常に使い方もわかりますし、いざとなったとき使えなかったら何もなりませんので、その辺を自主防災組織と連絡をとって自主防災組織に点検、管理してもらえれば、いざとなったとき使えるのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　三宅総務課長。 ◎総務課長（三宅政一君）　その辺につきましては、組織の方々と協議をした中で、日常から管理といったお願いできるものであればお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　お願いをできるのではなくて、その地域へ協力求めていかないとだめだと思うので、その辺お願いできるところではなくて、自主防災組織はそういうものだということで認識させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。次に移ります。　　それでは、観光事業についてお伺いいたします。胎内市へ訪れた来訪者は、昨年100万人を超えたと聞きました。私は本当に実感がありません。胎内市にはさまざまな施設がありますが、もっと活用し、誘客を図っていかなければならないと思っております。胎内市は、村上と新発田に挟まれて、ただの通過点ではなく、１時間でも長く滞在してもらうような方策をしていかなければならないのでないかなと思っております。また、最近の急増というか、見ておりますと、行き先の決定権は女性が握っており、男性はただの運転手ではないかなと思っております。女性に好かれればこの観光地もちょっとは潤うのではないかなと思っておりますので、その辺人が来やすいような観光にしていければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。　　それで、次の点を質問いたします。来訪者数150万人の誘致の年次計画と周辺整備と観光開発のこれからの取り組みはいかがでしょうか。　　第２に、乙総合福祉センターがきのと観光物産館脇に移転する等に伴い、その周辺整備と、きのと観光物産館も築年数20年を経過しており、内装も古くなり、改装、リフォームの時期が来ております。それと、観光物産館には24時間使用できるトイレがありません。休館日及び閉店のときには使用できません。来客者のためにも24時間使用できるようにしてはいかがでしょうか。　　第３に、樽ケ橋遊園の動物園の拡張はできないものですか。シーズン中だけでも他のところから象やキリンなど、有名な動物をリースして子供たちに本物に触れてもらい、集客につなげてはいかがでしょうか。また、施設も古くなっており、衛生面の改善も必要と思われますが、これからの施設の改善計画はどのようになっているでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの観光事業についてのご質問でありますが、お答えをいたします。　　初めに、１点目の来訪者数150万人誘致の年次計画あるいは周辺整備及び観光開発の取り組みについてでありますが、観光人口は平成21年が106万1,000人、平成22年が101万7,000人、平成23年が103万4,000人、平成24年が100万9,000人とほぼ横ばいの状態でありますが、合併した平成17年と比較しますと約19％ちょっと減少しております。これは、長引く経済、雇用状況の低迷あるいは東日本大震災の影響等が大きな要因ではないかと考えているところであります。観光人口の増加及び観光振興を推進するには、飯豊連峰や櫛形山脈などの豊かな自然、奥山荘城館遺跡や乙宝寺などの歴史的、文化的資源、それから宿泊施設やスキー場、特産品加工施設が集積した胎内リゾートなどの多様な資源を有効活用した観光産業の一層の活性化を図る必要があります。こうした背景のもとでありますが、市が目指すべき姿を示すとともに、将来を見据えた観光振興の方向性や具体的、戦略的な方策について10カ年構想を示した胎内市観光振興ビジョンを平成20年度に策定して、その実践に取り組んでいるところであります。具体的には、多種多様で魅力的な観光スポットの魅力を生かすために、体験型、着地型観光コースを設定いたしまして、歴史、文化はもとより、胎内市ならではの自然を生かしたツアーを企画するとともに、市、観光協会あるいは市内事業所が連携し、体験型観光の企画やインストラクター、観光ボランティア等を育成していくなど、中長期的な観光まちづくりを進めているところであります。さらに、設定しました観光コースに米粉工場見学ツアーなどを加え、メニューの充実を図り、市の貴重な観光資源をアピールして誘客につなげてまいりたいと考えております。胎内リゾートエリアにつきましては、昨年度末に策定しました平成25年度から平成29年度までの第２次胎内リゾート活性化マスタープランに基づきまして、市、指定管理者を含む各施設の管理運営主体、観光協会、一般市民等の参画によるリゾートエリア全体の魅力創出、向上に関する協議を行う胎内リゾート魅力向上委員会を設置しまして、胎内市観光振興ビジョン及び第２次胎内リゾート活性化マスタープランをさらに具現化するため、第２次胎内リゾート活性化アクションプランの策定を進めているところでありまして、その中で年次計画を定めまして、できるものから早期に実施していくこととしております。樽ケ橋エリアにつきましては、樽ケ橋エリア活性化検討委員会でエリア内の連携も含め、樽ケ橋エリアの活性化についてハード、ソフト事業の両面からさらなる協議を進めているところでありまして、今年度中にその基本構想及び基本方針を決定する予定であります。胎内市観光振興ビジョンの基本戦略であります食の胎内ブランドの強化、消費販売機会の拡大や中条エリアの食の魅力発信を地域活性化戦略の核として位置づけて、米粉商品や料理の開発プロジェクトとして市内の飲食店、それから菓子店、米粉関連企業、それから商工会、ＪＡのほか、一般市民が参画した「たいない「食」のわいわい会議」を中心に胎内市の地域資源である米粉を活用した町づくりを推進してきたところであります。その具体的な取り組みでありますが、「米粉ぐるめ食べ歩きマップ」の製作、「米粉フェスタｉｎたいない」の開催、「米粉スタンプラリー」の開催、それから米粉に関するホームページの制作や、テレビや雑誌などの記事を活用いたしまして米粉料理やお菓子のメニュー及び米粉商品や料理の販売店の拡充を図るとともに、市民へ米粉料理の普及、啓発を行うことで米粉のまち胎内市をＰＲして市内外の多くの皆様においでいただき、胎内市の新しい米粉の食文化を全国発信しているところであります。このような取り組みによりまして課題も見えてきましたことから、早急に課題の解決を図り、観光施策を総合的に結びつけ、胎内市の観光が一丸となり、観光人口150万人を目指したいと考えております。　　それから、２点目のきのと観光物産館のリニューアル及びトイレの24時間使用についてでありますが、きのと観光物産館は平成５年に乙宝寺門前町整備事業で建設されまして、乙宝寺とあわせて乙地区の主要な観光拠点施設として観光振興、地域の活性化に貢献しているところであります。しかしながら、近年施設の老朽化や観光ニーズの多様化、日本海東北自動車道の延長に伴い、入り込み客数が若干減少ぎみで推移している状況であります。きのと観光物産館のリニューアルにつきましては、まずは乙福祉センターの建てかえとあわせ、地域住民、株式会社どっこん水の里など関係者の意見を十分に集約した上で、観光振興や地域の活性化につなげるための費用対効果等を検証してまいりたいと考えております。　　トイレの24時間使用につきましては、きのと観光物産館の定休日が月曜日であること、営業時間が午前10時から午後９時までであることや、１日のトイレの利用者が約90人であること、外からの出入り口がきのと観光物産館と同じであるため、防犯上の問題などを勘案し、現在の利用時間で対応させていただきたいと考えております。なお、乙福祉センターの建てかえとあわせ、地域住民、株式会社どっこん水の里など関係者の意見を十分集約した上で、再度利用時間の検討をさせていただきたいと思っております。　　次に、３点目の樽ケ橋遊園に大型動物を導入することについてでありますが、象や虎、キリンは動物の愛護及び管理に関する法律で危険な動物とされる特定動物に指定されております。樽ケ橋遊園は、これらを飼育できる特定動物飼養許可書があり、導入、展示することは可能であります。しかしながら、飼育施設の構造及び保管についての厳しい基準がありまして、大規模な施設改修が必要になることや、管理者にはその動物の生態、習性など十分な知識と飼養経験が必要とされるほか、象やキリンなどの有名動物のリース料については年間数千万円の費用がかかるものと見込まれますが、施設改修とあわせ費用対効果及び飼育員の人材確保、育成を勘案しますと難しい状況であります。また、老朽化等に伴う施設の改修につきましては、維持補修計画に基づき、今後も順次計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　ありがとうございました。観光開発につきましては、さまざまな事業を行っているということはわかりました。外から見るとなかなか見えてこないので、パンフレットもつくっておられますでしょうけれども、外からの誘客にはもうちょっとアピールというか、ＰＲが必要ではないかなと思っております。　　それと、胎内市に来ても土産を買うところがないという話をよく聞きます。樽ケ橋でもどこでもいいですけれども、小さいのはあるのですけれども、やはり休んで土産を買えるというところがないみたいなので、その辺の設備等も、施設等もこれから考えてもらいたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　丹後商工観光課長。 ◎商工観光課長（丹後勝次君）　おっしゃられるとおり、土産物屋についてはよその温泉地あたりと比較すると本当に少ないと思っております。この辺について、観光交流センターであり、駅の売店、それからロイヤル等、各施設でも十分なお土産が買えるようなことをやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　わかりましたけれども、わざわざ観光客が駅まで行って土産を買うかというと、なかなかそこまでしないのではないかなと思っております。　　それと、トイレの件ですけれども、観光地に行くとバスをおりた、バス出発する、どうしてもトイレ利用は欠かせません。今のトイレはきれいでありますので、その辺たまたま休みで来たけれども、トイレがないということになるとなかなか利用者に不便かけます。その辺これから、トイレというのは本当に観光地で一番重要ではないかなと思っておりますので、その辺の整備をどうするかということでありますので、その辺もあわせてお願いしたいと思います。　　それと、樽ケ橋遊園の動物園ですけれども、県内にこういう施設はあるのでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　丹後商工観光課長。 ◎商工観光課長（丹後勝次君）　県内に樽ケ橋遊園、いわゆる小動物園と言われるような施設は新潟市内に二、三カ所あるというふうに聞いております。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　規模はどういうふうな規模ですか。樽ケ橋より大きい規模ですか、それとも同じような、同様の規模ですか。 ○議長（渡辺宏行君）　丹後商工観光課長。 ◎商工観光課長（丹後勝次君）　ちょっと今規模までは、規模というか、動物等を飼育しているものの種類までは確認はしておりませんけれども、大体樽ケ橋程度よりも若干大き目というようなふうに聞いております。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　県内にはこういう大きい動物園はないと思うので、これを拡充していけば県の売り物になるのではないかなと思っております。胎内市だけではできないので、県の補助金等を利用してこれから拡充していけば結構大きい施設になるのではないかなと思っております。今の施設だと、何か大きいのか小さいのかよく、中途半端のような気がしますので、その辺県の申請というか、補助をもらえるような格好はとれないでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　丹後商工観光課長。 ◎商工観光課長（丹後勝次君）　動物園関係についてのこの補助金関係については、ちょっと調べていないので、資料はございませんが、今後国、県あたりでこういうような動物園関係の補助等があるようであれば、それらを活用して議員おっしゃられるような施設を目指したいと思いますが、ただ、今市長答弁にもありましたようになかなかキリン、象となると飼育の経験といいますか、そういったようなことも必要になってきますし、また施設についても大幅な改修等が必要になってきますので、今すぐやれるということではございませんが、将来的にこういうような動物園をできるものであれば目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　天木義人君質問席〕 ◆２番（天木義人君）　飼育等できないという点もありますけれども、それはそれで解決はできると思うので、そういう施設、新潟県には水族館は大きいのが３つほどありますけれども、大きい動物園というのはありませんので、それをつくることにより誘客につなげるし、子供たちにもいい勉強になるのではないかなと思っておりますので、その辺できることは調べてやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で終わります。 ○議長（渡辺宏行君）　以上で天木義人議員の質問を終わります。 ○議長（渡辺宏行君）　次に、薄田智議員の質問を許可します。　　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　おはようございます。それでは、議長に通告いたしました４項目について質問をさせていただきます。　　まず初めに、３期目の市政運営についてお伺いいたします。吉田市長におかれましては、このたびの任期満了に伴う選挙におきましてめでたく当選され、３期目を迎えられました。ここに改めてお祝いを申し上げるとともに、心から敬意を表するものであります。市長は、平成17年10月、新生胎内市の初代市長に就任されてから「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」を合い言葉に、２期８年にわたり「安心」、「快適」、「活力」をキーワードに町づくりを展開し、胎内市民が住んでよかった、そして胎内市に観光などで来訪した方々が訪れてよかったと実感できる町づくりを行ってまいりました。また、市長に就任されてから合併後の地域融和や安全で活力ある町づくり、観光施設の再構築、そして我々の予想をはるかに超えるスピードで進行する人口減少や少子高齢化問題などへの対応もしておられました。市長は、「今回の３期目を吉田市政の集大成としたい」とマスコミ等で話をされております。先日もこの議場において所信表明をされましたが、改めて明快でわかりやすい決意をお願いしたいと思います。　　次に、３期目の新たなスタートを始める今、ここで改めて２期８年の市政を総括する必要があるのではないかと思っております。よかったのか、悪かったのかはっきりとわかりませんが、３期目も２期目同様無投票当選されました。対立候補が出なかったということは、市民が全面的に吉田市長を信任しているというあかしだと思っております。市長は、マスコミに「無投票ほど怖いものはない」と話しされております。私は、吉田市長は本心は選挙を行って市民に信を問いたかったのではないかと思っております。ここで改めて吉田市政の２期８年で何が進んだのか、また残った課題は何か、そして新しく生まれた課題は何か、市長の率直な考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの３期目の、市政運営についてのご質問でありますが、お答えをいたします。　　初めに、１点目の３期目の抱負と決意についてでありますが、本会議冒頭におきまして今後４年間でなすべきことの一端を述べさせていただいたところでありますので、詳細につきましてはその所信をもってご理解をお願いしたいのですが、いま一度総じて申し上げますと、全国にたがわず胎内市においても人口減少、それから少子高齢化社会がもたらす影響、回復基調にはあるものの、いまだ不透明な地域経済の状況、それを受けての地域産業における環境の変化など、現在の社会経済情勢を背景とした課題が山積しております。これら諸課題に対する取り組みを進める上でも、時代とともに変容する市民の価値観やライフスタイルを踏まえながら、市民や各種団体が求めることをしっかりと把握していくことが非常に大切であろうと考えております。まず、今なすべきことを実践することは当然として、市民との協働という観点を持ち合わせながら、将来にわたる安心して暮らせる持続可能な魅力と活力あふれるまちを築いてまいりたいと思っております。　　また、２点目の２期８年の市政の総括についてのご質問にお答えをいたしますが、私は合併の際に策定された新市建設計画の基本的理念を町づくりの根幹に据えながら各種施策を執行してまいりました。中でも合併前の旧町村の財政規模では実施が困難であった防災行政無線整備事業や小学校統合事業などを始めとする事業を完成し、未来を育み、そして安心で快適に暮らせるまちづくりの創造に取り組んだことや、新市における活力の創出として地域の自然や現存する有益な施設を結びつけた観光産業の振興、先進的な取り組みである米粉産業を農業や商工業へ結びつけるなど新たな広がりを見出せたことなど、この８年で進んだ、なし遂げたことであると思っております。　　また、残された課題、新しく生まれた課題との質問につきましては、先ほども述べましたとおり社会経済情勢を背景とした諸課題の解決に向けましてさまざまな施策を展開しているところでありますが、少子高齢社会への対応などは国を挙げての重要政策であるように一長一短では解決できないものもありますし、また経済事情が変貌していくがゆえ、各種産業の振興施策などのように現状に甘んじることなく、常に前進していかなければならないものもあります。また、新しいものとしては、東日本大震災を教訓といたしまして再生可能エネルギーへの転換が求められておりますし、出おくれ感が否めない環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉では、その結果に応じた柔軟な対応が必要と思っております。そのほか、高齢福祉あるいは教育関連などさまざまな分野において、その時代時代が要請する取り組みをしていかなければなりません。このように残された課題や新しい課題は多々ある中、胎内市を次世代に引き継いでいくためにも、長期的視野に立ちながら時勢を見きわめた対応をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　今ほど吉田市長からお話しいただきましたが、次世代を見据えてまちづくりをしていきたいという部分、心に残ったのですが、私常々次世代どうやってつくっていくのかな、やはり一番キーワードになるのは人づくり、人材育成ではないかなと思っておりますが、人づくりとか人材育成、その辺の具体的なお考えがありましたらお願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　次世代人づくり、いろいろあるわけでありますけれども、非常にやはり今全国的に言われているのは少子化が一番問題になっているかと思います。例えばの例でありますが、やはり胎内市に住みたいという若者がいるのであれば、新しい発想の中で、一つの例でありますが、胎内市で結婚した場合には定住も含めまして結婚式のときには補助金をやるなり、あるいはいろんな手法があるかと思うのでありますが、胎内市に残っていただくような人づくりも必要ではないかと思っております。一つの例でありますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　わかりました。地道な一つ一つの活動も必要ですけれども、ほかの市にはないような魅力も出していかないと、そういう若い人たちがやはり住んでみたいと思ったりとか、住みたいというふうな形にはならないのではないかなと思っております。その辺の部分も含めてまた新しい仕組み、制度なり、そういう考えはやはりあるということで考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　観光でも何でもそうでありますが、非常に胎内市は人口のあまり、３万2,000弱ということであります。２つに挟まれた市でございますが、例えば観光の推進につきましてもあまり胎内市はぱっとした大きなＰＲはしていないのでありますが、新発田、村上圏域は非常に多くテレビ等、新聞等で出しているわけであります。胎内市は、逆に黙っていても、そのはざまにあるわけでありますけれども、観光客がルートを変更して胎内市へ来るような仕組みがかえってあるのではないかなと思っているわけでありまして、ＰＲもしようかと思うのでありますが、やはり阿賀北の人間の動態、動きをきちんと把握できるようなシステムが確立されればいいなと思っているわけであります。したがいまして、前は県議の先生方の組織もあったわけでありますが、各市町村だけの活動、誘客だけでなくて、やはり全部の構成されている阿賀北の観光動態も必要ではないかと思って、先般各市長あたりの市長会議も立ち上げたわけでありますので、いろんな面で１つの胎内市だけでなく、全体を見きわめた人口動態あるいは観光も含めて、定住も含めてそうでありますが、いろんな面で課題を提供しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　もう一つなのですが、私もよく言っている子育て支援、こういう部分について市長のお考えもお持ちだと思いますが、その中で具体的なこういう思い、子育て支援にこれをこの４年間で特化していきたいというふうな部分あればお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　非常に子育て支援は難しいのであります。新しく本条でできる幼稚園、保育園の関係もありますが、極端に言いますと第１子から無料に私はしたいのでありますけれども、財政当局からちょっと怒られまして、１子から無料ではちょっと無理ですということでありますので、これからもやはりそういうのを一つ一つ頭に入れながら、どういう段階でやればいいのかということで、４年間ではできないかもしれませんけれども、いずれにしましても子育てが一番重要でありますので、これをあわせまして幼稚園あるいは保育園、小学生もそうでありますけれども、いかにして胎内市へ来てよかったというような方策がないか考えてさせていただきたいと思います。 ○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　力強いお話ありました。では、２点目質問させていただきます。　　続いて、２つ目、合併特例債活用事業後の市のインフラ整備について質問をさせていただきます。合併特例債活用事業は、平成20年度に新市建設計画を見直し、優先度を変更して最終の平成27年度までに事業を推進していく計画になっていましたが、現在中条駅西口整備事業の見直しにより、さらに３年延長する予定になっております。特例債活用事業の事業分だけで20事業あり、特例債充当額は77億3,000万円であります。総事業費は、131億4,600万円にも上ります。単純に毎年10億円ほどの事業が行われた計算になります。今回私が質問したいのは、合併特例債活用事業後の市のインフラ整備、つまりハード面の整備をどんな形で進めていくのか、さらには今回整備した部分のソフト面をどう管理しながら市民の方々に活用していただくのかをお伺いします。あわせて、先ほども申しましたが、事業費を年で平均すると毎年10億円であります。発注先が胎内市内の事業所だけではありませんが、地元産業へのかなりの経済効果になっていると考えております。今後の対応策についてもお伺いいたします。　　次に、市民から寄せられている市内のインフラの整備について具体的にお伺いいたします。第１に、市内道路の課題と将来計画についてでありますが、まずは冬場の除雪対策として市民から要望が強い消雪パイプの整備であります。そして、高野橋は幅員が狭く、夏場でも大型ダンプはすれ違いができなく、交互通行を行っています。さらに、通学道路の整備はまだまだ十分とは言えない状況です。特に最近では通学中の歩道に車が突っ込むという重大な事故が各地で起こっております。また、防犯灯の設置もあわせてお願いいたします。　　次に、平木田駅前の駐車場不足についてはいろいろな場面で指摘させていただいておりますが、特に高校生の送迎で上りと下りが重なる17時30分と18時、そして19時は駅前の駐車場が満杯で、常に10台以上が一般道にはみ出して交通渋滞になっております。ましてやこれからの冬場を迎え、危険度が大きくなる一方ですので、早急な対策をお願いいたします。　　次に、図書館、公民館の設備的な整備、そして中条体育館の今後の活用についてもお伺いいたします。　　次に、新総合体育館の活用方法とアクセスについても、今から建設とあわせて真剣に考えていかなければなりません。この施設は胎内市の合併の象徴であり、相互の交流の拠点になると思っております。　　最後に、グラウンドゴルフの専用場の新設についてお伺いします。グラウンドゴルフは、近年最も盛んに行われているスポーツです。特に高齢者が目の色を変えて競技を楽しんでおります。総合型スポーツクラブわくわく胎内でも会員数が120名おり、週２回の活動を行っておりますが、いつも満員です。市内にはほかにも別な団体があり、活発な活動が行われております。ぜひとも専用場の建設をお願いしたいと考えます。前向きなご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいま合併特例債活用事業後の市のインフラ整備についてのご質問でございますが、お答えをいたします。　　初めに、１点目の今後どのような計画で進めていくのかについてでありますが、市では新市建設計画を包含しつつ、胎内市が進むべき基本的な方向性を定めた第１次胎内市総合計画を根幹に据えながら、インフラ整備を含めた各種施策を実施しているところであります。この第１次総合計画は平成28年度までのものでありますので、この任期中に次期総合計画を策定したいと考えております。そのための準備として、これまでの取り組み成果を検証するとともに、市民の価値観やライフスタイルが複雑、多様化している状況を踏まえまして、今後市民が求めるものをしっかりと把握してまいりたいと考えております。ご質問の件につきましては、今ほど申し上げました次期総合計画を策定した後、当然に財政計画との整合を図った上で各種インフラ整備の計画をお示ししたいと考えております。　　２点目の具体的な整備内容についてのご質問にお答えをいたしますが、私のほうからは市内道路の課題と将来計画について、平木田駅前の駐車場不足についてを答弁させていただきまして、後ほど教育長から図書館、公民館、中条体育館の活用方法について、新総合体育館の活用方法、アクセスについて、グラウンドゴルフ専用場の新設について答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。初めに、市内道路の課題と将来計画についてお答えいたします。まず、消雪パイプの布設につきましては、地区から数多くの要望が寄せられておりまして、各地区の現状や緊急性を考慮した上で、計画的に工事を実施しているところであります。平成24年度末時点におきましては、30地区から要望書を提出していただいておりまして、既に工事着手した地区が７地区、未着手は23地区となっており、残りの全体延長は約18キロメートル、事業費にして約９億2,000万円の予算が必要と試算しております。平成22年度から平成24年度までの３カ年の工事実績では、約5.6キロメートル、事業費にして約２億1,000万円を投じて整備いたしました。年平均では約1.9キロメートル、約7,000万円の予算となることから、現在の要望箇所が全て完了するまでこの予算規模で推移した場合、13年程度の期間を要することとなります。今後も消雪パイプ布設の要望は多くなると予想されますことから、年次計画を組みながら、国からの交付金を活用しながら整備してまいりたいと考えております。また、経年劣化による維持管理費の増加も見込まれますことから、計画的に点検、補修を行ってまいります。　　それから、高野橋の拡張についてでありますが、現在高野橋の拡幅につきましては県への要望は行っていないのが現状であります。しかしながら、大型車等の交通量も多く、車同士のすれ違い時の接触事故等が懸念されますことから、今後市といたしましては橋の確保について県と協議を行ってまいりたいと考えております。　　それから、通学路の歩道整備についてでありますが、昨年度地域整備課、教育委員会及び総務課において通学路における交通安全の確保に向けた合同点検を行いまして、危険箇所を確認いたしました。この点検結果を踏まえまして、教育委員会と協議を行いながら、緊急を要する通学路の危険箇所につきましては優先的に整備を行っております。今後も教育委員会と情報交換を行いながら、児童生徒等の交通安全の確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　　それから、防犯灯の設置についてでありますが、地区等からの要望を踏まえた上で、まずは今現在使用している市内小学校の通学路を優先的に整備いたしました。防犯灯の設置は、小中学生の下校時はもちろんのことでありますが、歩行者等の通行の安全を確保するためにも重要でありますことから、通学路以外につきましても地区からの要望等に基づき、計画的に整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　それから、平木田駅前の駐車場不足についてでありますが、近年平木田駅に接する中条駅及び坂町駅周辺の駐車場の状況変化もありまして平木田駅の駐車場が不足していることは承知しております。そこで、通勤、通学時間帯における混雑の解消や、駐輪場及び駐車場不足の対策といたしまして不足分を補う方策を検討しているところでありますので、その点ご理解をお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　小野教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小野達也君登壇〕 ◎教育長（小野達也君）　よろしくお願いいたします。施設整備に関しまして、社会教育施設、それから社会体育施設につきましては教育委員会の所管でありますので、私のほうから答弁をさせていただきますが、新しい施設を設置するということになりますと、私の権限だけでこれをやります、あれをやりますというわけにもなかなかいきませんので、その点を市長部局と十分また協議をさせていただきながらやっていきたいと思いますので、その点まずご了承をいただきたいなと、そんなふうに思います。　　初めに、図書館と中央公民館でありますけれども、この２つの施設につきましては平成23年度に耐震補強工事を始め、屋上防水工事や空調設備工事等、改修工事を実施いたしました。そのことから、第２回定例会におきましても建設構想についてのご質問をいただいたところではありますけれども、その際現段階においては両施設とも老朽化が進んでいることありますけれども、建設についてやはり検討を進めていく必要はあるだろうという答弁をさせていただいたところであります。現在教育委員会では、教育基本法に基づいた地域の実情に応じた教育の振興を図るために胎内市の教育振興基本計画を策定を進めておりますが、その重点的取り組みの一つとして市民の多様な生涯学習に対応するための拠点整備が必要であると、こういった表記を盛り込ませていただく予定にしております。これらを踏まえまして今後施設建設について検討を進めていくことになりますけれども、その際は図書館、公民館ならず、教育相談機能であるとか、それから芸術、文化、文化財等、こういった施設の集約と、市民の学びであるとか、それから地域活動の拠点となる複合施設としてこういったものをやはり視野に入れて検討を重ねていく必要があるものと考えておりますし、それから地区公民館であるとか、その他のコミュニティー施設等の役割分担についても考慮をしていかなければならないだろうなと、そんなふうに考えております。新しい施設を設置するといった場合には、先ほど申し上げましたとおり市が設置するということになりますことから、今後は総合計画の中で位置づけを行った上で施設建設に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、中条体育館の活用についてでありますけれども、中条体育館は昭和42年10月に竣工しておりますので、築46年という年月の経過とともに老朽化が進んでいることは皆様もご承知のとおりかというふうに思います。実は平成21年度に耐震診断をいたしましたところ、耐震工事が必要との結果でありましたが、現在のところ耐震化の工事は実施をしておりません。これは、総合体育館を建設をするというようなことからということになります。加えて、近年は雨漏りであるとか、それから壁材の剥離も見られることから、注意しながら修繕作業を行っているという状況にあります。これらの点を考慮いたしますと、たとえ今の施設を耐震化したということにしましても、建物自体がもう老朽化しているということから、これをそのまま使用する、存続させるということはかなり難しいのかなという思いを持っております。ただ、この場所、非常に市街地に近いいい場所でありますし、隣に学校がある、何か先ほど言う文教施設の拠点になる場所になってくるのかな、そんな思いもありますけれども、跡地の利用については慎重に、十分に今後も検討課題とさせていただいて、また皆様方と協議をさせていただければなと、そんなふうに考えております。　　次に、新総合体育館の活用方法とアクセスというご質問でありました。総合体育館につきましては、去る７月31日、基本、実施設計者の選定のためのプロポーザル第２次審査を行い、その結果、株式会社石本建築事務所を最優秀者と選定して、８月15日に委託契約を締結し、現在基本設計を行っているところであります。初めに、総合体育館の活用方法についてでありますけれども、現在市内の体育施設を利用しているスポーツ団体の活動は、これはもちろんなのですが、同体育館に設置を予定しておりますトレーニングルームやランニングコースにつきましては、健康づくりや体力づくりを行いたいという個人の方々にも気軽に利用していただけるようにしたいと思っております。もちろん各種大会などの誘致も積極的に行いたいと思いますし、ご指摘にありましたさまざまな市のイベントであるとか、そういったものについてのスポーツ以外の利用につきましても活用を図っていきたいというふうに考えております。また、災害時におきましては、総合避難所的な役割を担うべく必要な装備や機能を備えておりますことから、隣接して建設が進められる統合学校給食センターとともに、このエリアが防災の拠点施設としても位置づけられるものというふうに考えております。給食センターも災害にできるだけ強い、そういった設備を持つ、体育館と統合学校給食センターの間にはある程度広場、駐車場は広いのですけれども、ある程度の広場をやって炊き出し等がもし必要な場合そこでもやっていけるというような、そういったスペースも確保していこうというようなことで今、これは基本設計の基本的なこちらからの要望事項として設計業者のほうに伝えてある項目ではありますものの、そういったものも視野に入れていきたいなと、そんなふうに思っております。　　また、同体育館へのアクセスについてでありますけれども、国道７号、113号、高速道路からの利用者のため、主要各所に案内看板を設置したいと考えております。その他競技場というか、総合グラウンド以外の道路整備に関しましては私の立場で言及することはできないのでありますけれども、県道中条・乙線につきましては改良が予定されているということありますので、入り口を中核工業団地側からだけではなく、現在の野球場側からもその奥のほうの体育館のほうにアクセスが可能なように基本設計のほうに盛り込んでいきたいなというふうに考えております。既に総合体育館のほうでは議会、この場でもいろいろとご意見をいただいたり、議員の皆様からも、また利用団体からもいろいろな意見を頂戴をして今基本設計を進めているところでありますけれども、基本設計が近々でき上がります。でき上がるというか、形が見えるようになってまいりますので、これができ次第皆様にもその概要をご披露申し上げながら意見交換をできる場を設定させていただきますので、その際にはぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。　　次に、グラウンドゴルフ専用場、この新設についてでありますけれども、現在グラウンドゴルフが非常に高齢者を中心として人気の高いスポーツであるということは私どもも承知、認識をしているところでございます。ただ、専用グラウンドとなりますと、このグラウンドゴルフ非常にやはり広い面積が必要になることから、むしろ多目的利用が可能な施設整備がその価値を高めていくのではないか、またそのランニングコストを低減するのにいいのではないかというようなことを考えております。いずれにいたしましても、グラウンドゴルフ場だけではなく、ゲートボール場であるとか、それからラグビー場、サッカー場というような要望も実はございますものですから、体育協会を始めといたしました各関係団体と調整が必要になってくると思われますので、十分今後検討をしていきたいと、意見調整を、意見を聞いていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　以上であります。 ○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　ありがとうございました。ちょっと時間もないので、２点ほどお伺いさせていただきます。　　次期の総合計画については次に考えるよということですので、しかるべき時期にきちっと今の部分を検証しながら内容をしていただければというふうに思います。新市建設計画の中でずっとやってきたのですが、合併特例債事業で先ほど言いましたように年間10億円もの事業をやってきたわけです。それが急になくなると、地域経済も相当な影響が出ると思うのです。その辺を踏まえて地域経済を活性化する意味でどういうふうに考えているのか、市長の答弁をお願いしたいなと思っています。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　これは非常に難しいと思うのであります。あと２年間で合併特例債は終わるわけでありますが、一挙に地域経済が冷え込むということは私はあってはならないと思いますし、できるだけ今の事業を拡大するなり、あるいは商工振興もそうでありますが、別な意味での経済対策、これが必要になるかと思うのでありますが、総合計画を立てるときに十分考えながら張りつけをやっていきたいと思っております。 ○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　もう一点なのですが、インフラ整備で今ある程度の将来の方向性が見えたかなと思っているのですが、そういう文教関係は今の中条体育館のエリア、公民館のあるエリアにまとめていくのかと。スポーツとか防災エリアについては、今の総合体育館を建設しようというエリアに行くのかというふうな大体のイメージができたわけですが、そんなイメージでいいのか。それと、交通。やはりアクセスが非常に重要になってくると思うのです。その辺を踏まえて市長の答弁お願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　一番なのは交通アクセスだと思っております。合併当初からやはり黒川地区の皆さんとの体育館の意見を聞きながら合併したわけでありますので、今の総合体育館できる場所へ地域、黒川地区の皆さん、中条地区の皆さん、スムーズに交通アクセスがいくにはどうすればいいかということの一つの問題もあるわけでありますが、例を言いますと黒川地区から来た人は高野工業団地のほうを通れるようなアクセスあるいは羽越線をくぐるなりのアクセス、高野橋に出てからの総合体育館へ行くアクセス、それらも将来的に必要ではないかとは思っているわけでありますので、やはり黒川地区の皆さんの体力づくり、中条地区の皆さんの体力づくり、これらを十分考えていかなければだめだと思っております。　　なお、今の体育館の件でありますが、一番いいのはやはり文教施設なり、あるいは少し体を動かせるような施設もいいのではないかと思っているわけでありますが、できたら今の総合体育館、あるいは野球場のときもそうでありますが、プールの後ろの付近、多分クラレさんの土地かと思うのでありますけれども、経済状況を見ながらあの辺を一括して購入できれば総合体育施設の拠点になるのではないかと思っているわけであります。これは十分検討させていただきたいと思っています。 ○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　わかりました。では、そういう将来構想を持ちながらまちづくりをしていっていただきたいなというふうに思っております。では、３点目に行きます。　　続いて、３つ目、市職員の育成について質問をさせていただきます。私が議員の仕事をさせていただいて２期目、丸７年になりました。ようやく３万1,172人が住む胎内市のまちづくりの方向性が何とか理解できるようになりました。私は、まちづくりの基本は、先ほどお話ししましたが、人づくりであると思っております。本定例会の初日に総文の閉会中事務調査の報告の中でも述べさせていただきましたが、これからの胎内市を担う子供たちが元気で健やかに育ち、夢や希望を持ちながら、胎内市を愛し、誇りに思えるようどう育てていくか、我々大人たちの大きな役割だと考えております。また、この胎内市を愛し、住むことに誇りと自信が持てると思う市民が集まり、そして増やすこと、これがまちづくりの基本になると思っています。その意味で、市民からいろいろと思いやニーズを聞きながら、制度を新たに創設したり、改定するには行政の職員がかかわります。我々議員も多少は提案や助言をしますが、大半の予算や条例は職員の方々がいろいろと検討し、思案した内容を議会に提案し、採決し、議決されて初めて運用されます。こうした意味で、市民からのニーズを的確に聞いたり、刻々と変化する社会情勢を判断しながら対応する職員をどう育成するかがまちづくりのポイントになると考え、次の２点についてお伺いします。　　第１に、みずから考え、積極的に発言し、行動を起こす職員をどう育成していくのか。また、職員の意識改革をどう醸成していくのか。　　次に、職員のやる気を出させたり、問題を把握し、方向性を修正するのも大きな業務管理だと思います。目標管理や面談、人事評価制度についての状況についてお聞きいたします。　　次に、女性リーダーの育成についてお伺いします。今から10年前に、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度にするよう期待するという目標が掲げられ、平成20年４月に内閣府ではあらゆる分野において女性の参画を加速するための女性の参画プログラムを策定しております。しかし、官、民ともに苦戦しているのが現状であります。全国における市町村の課長担当職以上に占める女性の割合は10％弱でありますが、残念ながら我が胎内市では一人もいません。ことし７月に厚生労働省の事務次官に就任された村木厚子さんが「女性の活用が日本の成長の鍵になる」と言っております。私も、胎内市民の半分以上が女性であり、教育、就労、結婚、出産、育児など、女性の視点で行える行政サービスはなくてはならないと考えます。今後の女性リーダーの育成についてお伺いいたします。お願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの市職員の育成についてでありますが、お答えをいたします。　　１点目の変化する多様な住民ニーズに対応する職員をどう育成するかについてでありますが、地方分権改革の進展に伴いまして、地方自治体の自主性、自律性と、それに伴う責任が拡大する中でありますが、従事する職員には事務処理能力のみならず、みずから考え、行動する能力が求められていることは議員ご指摘のとおりでございます。市では、人材育成基本方針において分権時代に対応するために求められる職員像を具体的に掲げ、さまざまな方策によってその能力開発を継続的に行っておりますが、やはり基本となるのは職員みずからが主体的に学ぶ自己啓発であり、その動機づけの仕組みの充実が肝要であります。現在職員の自己啓発のきっかけとなる自分自身に対する気づきを促す手段の一つとして、勤務成績評定による能力評価と、それに基づく管理監督者との面談を行っておりますが、今後は業績評価をあわせ持つ人事評価制度の移行によりまして、設定した目標を達成するためにみずから学ぶという姿勢をより一層促してまいりますとともに、職員及び市民双方にとって納得性の高い人事制度とするため、評価に基づく処遇への反映も視野に入れてまいりたいと考えております。　　それから、女性リーダーの育成についてでありますが、基本的には男女の分け隔てなく、能力に応じた異動と昇任を行っているところであります。しかしながら、これまでの性別による役割分担意識を背景といたしまして、女性の配置される部署や業務に偏りが生じてきた結果、業務経験や知識の不足によって女性自身が昇任に対して不安を持ち、消極的にならざるを得ないという状況にあります。これは、社会全体の問題として解決していかなくてはならない課題でありますが、市は現在男女共同参画プラン21を礎として男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行っておりまして、今後さらなる推進に向け、プランの見直しを図ることとしております。特に行政分野における男女共同参画は、市民の半数を占める女性の意見を施策に反映するために重要な条件の一つであることから、市役所におきましては率先してこれに取り組んでおりまして、先般新潟県知事からハッピー・パートナー企業として認定されたところであります。今後も職場全体の意識改革を基本として、男女分け隔てなく、個々の能力や特性に応じた職務配分を行いながらキャリア開発を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　ありがとうございました。今ほどもお話ししたとおり、やはり私は胎内市の職員が市のリーダーになってまちづくりをしていくというのが本当に基本中の基本だと思っております。特にやはり胎内市の中でも職員もまた、これは言い方悪いですけれども、いろいろな尺度はありますよね。年収なんていうといろいろあるわけですけれども、特に胎内市でも年収500万円を超えるのは胎内市の職員というふうに言われております。そういう部分でも、やはり自覚を、やる気と主体性を持ちながらやってもらうと。それがやはりいいまちづくりにつながるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　三宅総務課長。 ◎総務課長（三宅政一君）　議員ご指摘のとおり、ごもっともであります。胎内市人材育成基本方針というのを平成19年３月に制定しております。この中では、目指すべき職員像、姿勢、５点あります。それらを適切に実行していただくよう、今後この基本方針をさらに職員に徹底してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　では、大いに期待して、最後の質問に行きます。　　最後の質問になりますが、地元中小企業の育成について質問をさせていただきます。私は、胎内市の人口が増える、そして地元の経済が元気になり、まち全体が活気が出てくる、こんな状態になるには地元の中小企業の活躍が鍵になると考えております。トヨタやソニーも小さな町工場から出発しました。今では世界のトヨタであり、ソニーになっていますが、今の時代はほかにはない技術さえ持っていれば大きく成長する可能性を秘めております。いずれそれが雇用を生み、経済を発展させ、近い将来には胎内市を支えてくれると思っています。そのために、成長しそうな地元経営者や独自の技術を持った企業をいかに育成させるかが鍵になると思っています。市長のお考えをお聞きいたします。　　次に、先ほどもお話ししたとおり、市役所職員は法律や資金面の制度など、いろんな面で知識が豊富であります。職員が地元の中小企業に入り、いろいろな情報交換やアイデアを出すことによって人事交流を行い、お互いが研さんを積むような制度を提案したいのですが、いかがでしょうか。　　最後になりましたが、胎内市内の企業で生産された製品や独自のサービスを地元で消費したり、採用して地元企業を応援して盛り上げ、行政もバックアップし、まち全体で機運を盛り上げていくことについて提案させていただきます。　　以上、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの地元中小企業の育成についてでありますが、お答えをいたします。　　初めに、１点目のいかに地元企業を育成していくかについてでありますが、市では地方産業育成資金貸付金及び中小企業育成資金貸付金の運用に係る制度融資指定金融機関への預託を実施するとともに、各種融資に伴う信用保証料の全額補給を実施しているところであります。市内での消費拡大と購買の促進及び商店街の活性化を図るためには、もうご存じかと思うのでありますが、プレミアム商品券発行事業に対しまして、今年度は2,800万円の助成を行ったところであります。なお、本年度は商品券が全て完売したとのことでありまして、商工会の推計によりますと、この経済効果は４億円程度と聞いております。今後来年度に予定されている消費税増税に向けた５兆円規模の国の経済対策の具体的施策を注視しながら、市としての地元中小企業の育成施策を検討してまいりたいと考えております。　　それから、２点目の地元企業と市職員の人材交流についてでありますが、この人材交流につきましては市民との協働を目指す当市においても、それを推進する上でお互いの特徴を認識する観点から有効な手段であると思われますことから、この実施について引き続き検討させていただきたいと考えております。　　それから、３点目の胎内市の地産地消の機運を盛り上げる方策についてでありますが、市では市内の事業所や特色のある商品などを市民の方々に紹介をいたしまして、新たな再発見を通じて地域の宝を発信することを目的として、平成22年４月１日から毎月１日号の市報に２つの事業所を紹介する「商工なう」の掲載を開始いたしました。今月の１日号で41回を迎え、合計で82の事業所や商品の紹介を行ったところでありまして、今後も継続してまいりたいと考えております。そのほか、ポータルサイトとして市内各事業所で作成いたしましたホームページを紹介する「胎内市商工情報ナビ」を商工会が作成したところであります。市といたしましても、市内の中小企業では先代から受け継がれたものや新たに開発されたものなど、すばらしい技術や商品等が数多くあることから、市のイベント等に参加していただくよう要請を行うとともに、商工会等と連携を図りまして、これら技術や商品等を市民にお伝えをいたしまして、そのよさを知っていただく機会を設け、地産地消の推進とあわせて全国に向けても発信するなど、中小企業の活性化につながる取り組みについて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　ありがとうございました。今ほど答弁ありました、例えばプレミアム商品券とか、そういった部分は私はもうわかるのです。どこでもやっていますし。やはりそういう部分では、なかなか長い目で見て将来ひとり立ちできるような企業というのは、育って、大きく成長していくのは難しいのではないかなと思っています。本当にやはり補助金、補助金といくのは、もう補助金に頼っていますので。ではなくて、このまちでしかない技術等が、いろいろなこういうものを持った産業をやはりつくり上げて育てていくのだという部分が将来私は胎内市の核になるような気がします。これが何だと今言われると私も即答はできませんが、そういう思いを持って育てないと、やはり長い目で胎内市も存続しないのかなと思っておりますのですが、市長、どうでしょうか。そういう思いでこのまち独自のものをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　ご指摘のとおりでありますが、今現在の中小企業をいかにして伸ばすかということだと思うのでありますが、これは非常に私も難しいところでありますけれども、やはり現在の中小企業があって、そこへ新しい企業を持ってくるのが一番ベターだと思うのでありますが、この辺につきましてはいろいろ国、県の関係もありますので、現在の中小企業はそのままにして、その方をいかにして伸ばすかというのが発想だと思うのでありますが、十分国、県とも新しい案ありましたら相談させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　薄田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　薄田　智君質問席〕 ◆３番（薄田智君）　わかりました。新たに企業誘致するのも本当にまちの活性化については大事です。しかしながら、やはりこのまち自体の部分を育成していくというのもあわせて大事になってくると思っておりますので、ぜひそういう部分に目を向けていただいて対応していただければなと思っております。　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（渡辺宏行君）　以上で薄田智議員の質問を終わります。　　お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺宏行君）　ご異議ないので、休憩します。会議は午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（渡辺宏行君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長（渡辺宏行君）　次に、富樫誠議員の質問を許可します。　　富樫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　富樫　誠君質問席〕 ◆13番（富樫誠君）　お疲れさまでございます。それでは、通告に従いまして２点の質問を行い、特に今回は教育長さんの答弁を求めるものでありますが、内容によりましては市長のお考えをお聞きすることになるかもしれませんので、そのときはよろしくお願いいたします。　　今、口を開けば出てくる言葉が少子高齢化問題であります。どこの自治体でも人口を増やそうとあの手この手で必死に取り組んでおりますが、現実問題今の社会情勢は非常に厳しい状況であり、今後もこの傾向は続くと見なければなりません。胎内市においても例外ではなく、児童生徒数の計を見ますと、合併当時は2,748名おったわけでありますが、現在では2,311名と437名減少しています。まさに今子供が金の卵になりつつあります。　　そこで、きょうの質問は、その金の卵と言われる児童生徒のために政治がやるべきことは何なのかということであります。もちろん今まで推し進めてまいりました学校の耐震化であるとか、通学路の整備など交通安全対策、あるいは授業料、教育費の軽減、学校給食など食育に関する健康維持などがあります。しかし、これらは子供たちを元気に安全に学校へ通わせる手段であり、目的ではありません。目的は、あくまでも学校という楽しい場所で集団生活を通じ、社会性を身につけながら学力を向上させること、部活動にあっては子供たちの心身を鍛えさせ、自信を持って上級学校あるいは社会へと送り出すことであります。そんな中で、絶対あってはならないのがいじめや先生方の体罰であります。私は、昨年12月議会の一般質問で、自分の子供が体罰やいじめに遭っているのではないかと議長室へ相談に来られた事案の対処を教育長にお願いしながら、これは議員の皆さん、執行部の皆さんにもいじめに対する共通認識を持っていただきたいということで、自分のいじめられた経験を紹介しながら質問いたしました。しかし、今振り返りますと、私の一般質問はあまりにも一般的な質問になってしまい、一番大切なその後の体罰やいじめの抑止効果にならなかったことを心から反省し、今回は再度質問させていただくわけであります。皆さんご承知のように、このあまりにも多い体罰、いじめによる自殺者の発生に鑑み、ことし６月、国会でいじめ防止対策推進法が成立したわけであります。そして、３カ月後の先月９月28日施行されました。いじめの定義を「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とはっきり法律で定義づけ、周りが軽い気持ちでやった行為でも被害者が心身に苦痛を感じる行為であればいじめといたしました。また、インターネットへの悪質な書き込みや仲間外れもいじめと断定しております。この法律は、重大ないじめが起きた際、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務づけることとしてあります。しかし、学校や教育委員会の調査組織が本当に公平性、中立性を保てるのかと、いじめで自殺した生徒の遺族からこれでは不十分だと批判があり、現在文科省有識者会議でこの中立性をどう確保するか検討している次第であります。したがって、法律が施行されたにもかかわらず、いじめ防止の基本方針はいまだ決まっていないのが現状であります。すなわち、全国的には、いじめ被害に遭われた子供の親御さんからしますと、教育委員会や学校だけに任せたのでは不透明で信用できない、まるで伏魔殿のような発言をされる方もいます。これはマスコミにより過剰とも言える報道もありますが、教育委員会は不断の情報発信が不足していることも大いに原因としていることだと思います。しかし、私は、胎内市民の大多数は子供の教育や学校生活のことを誰よりも考え、守ってくれるのは教育委員会であり、学校の先生方だと思っているはずであります。　　そこで、今回は市民の皆さんにさらなる透明性と安心感を持っていただくために具体的に質問させていただきます。今もまだ苦しんでいる子供や家族の方がおられるかもしれませんし、またうちの子供がいじめに遭ったらどう対処すればよいのかと心配されている親御さんがおられるかもしれませんので、その皆さんにお答えするつもりで答弁をお願いしたいわけであります。第１点目は、もし学校において体罰やいじめがあった場合、学校や教育委員会ではこんなふうに子供や親御さんに向き合いますよという対応方針を私は事前に保護者や地域の皆さんへ説明すべきと思っているのでありますが、そういう理解を得る努力はされているのかお伺いいたします。　　２点目は、体罰やいじめの情報はどんな形で学校から教育委員会に入り、その後の調査はどなたがどのようになされるのかお伺いします。　　そして、３点目は、学校から報告を受けたとき、教育委員会はすぐ学校に出向くのではなく、場合によっては担当主事を派遣し、指導するとしておりますが、その基準はおありなのかお伺いします。　　４点目は、体罰のように先生と生徒がかかわる場合、その公平性はどのように保っているのか。　　また、５点目は、県の教育委員会の指導を仰ぐときはどんな場合なのか。　　６点目として、いじめ等が起きた場合、それぞれの学校独自の対応マニュアルは持っているのかということであります。それとも、大規模、小規模横並びに、担任教師に過大な負担がかかることはないのかお伺いいたします。　　７点目は、一学校で起きた問題を胎内市の問題として捉え、リアルタイムで各学校が情報を共有し、知恵を出し合うネットワークはおありなのかお伺いいたします。　　最後の質問は、いじめ防止対策推進法ではネットの悪質な書き込みや仲間外れもいじめと断定しております。その指導と対策は講じているのか。また、近年スマートフォン等の無料通話通信アプリ「ライン」が若者の間で急速に広まっているとマスコミで報じられています。これは、いじめの対応のみならず、知らない人ともつながり、犯罪に巻き込まれるケースもあると言われておりますが、一義的には買い与える親の責任ではありますが、学校での指導対策は講じられているのか。　　以上お伺いいたしまして、質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　小野教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小野達也君登壇〕 ◎教育長（小野達也君）　富樫議員より体罰といじめの問題についてご質問をいただきました。皆様もご承知のとおり、これらの問題につきましては現在大きな社会問題となっており、根絶に向けて学校のみならず社会全体で取り組まなくてはならない問題だと受けとめております。胎内市におきましても、かねてから教職員の非違行為根絶と児童生徒の命にかかわる事件、事故の防止につきましては、校長会においても毎回指導しているところであり、これまでの取り組みなどとあわせ、今回のご質問にお答えをしていきたいというふうに思います。　　まず、１点目、学校における体罰やいじめへの対応方針についてでありますけれども、各学校では年度当初ＰＴＡ総会が開催されておりまして、学校長より今年度の学校経営方針について保護者へ説明する機会を設けています。その中で、学校として体罰やいじめの対応と方針についても校長が説明をしております。また、学校の取り組みを改善し、よりよい学校づくりを進めていくために教職員のみならず、保護者や地域の方々から取り組みを評価していただく学校評価にも力を入れております。この中におきましても、子供たちが安心して学校生活を送ることができているかどうか、このアンケート結果を公表して未然防止に努めるとともに、発生した場合の対応について説明をし、理解を得るよう努力をしているところであります。ただ、一方で、いじめ対策に関する一般的な情報発信というのはまだまだ弱いのかなというふうな感じがしておりますけれども、非常にデリケートな部分も含んでいるということもございます。ただ、胎内市では、平成の20年からでございますけれども、いじめ根絶協議会、今だんだん深めよう絆であるとかいじめ防止ゼロ運動であるとか、見逃しゼロ運動であるとかと名前も変えてはおりますけれども、保護者であるとか、それから地域の方々、そういった方々も入っていただきながら、いろいろと協議をする場、情報交換をする場等を設けております。こういった中で、いじめ根絶の取り組みを年々、その年にこういった、前年度はこういうことがあった、ことしはこういうことに気をつけていきたいというようなことで皆様にお示ししているという、そういった協議会を持っております。　　それから、２点目ですけれども、体罰やいじめの情報入手とその後の調査についてでありますけれども、通例ではそれらの情報は校長より教育委員会の管理指導主事へ電話等により速報が入るようになっております。事故等に対応すべく、昼夜関係なく、重大なものについては私や学校教育課長、県教委へも報告する仕組みになっております。その後、教育委員会へ報告書が上がるようになっておりますけれども、そのやりとりをするところで管理指導主事及び指導主事、教育委員会の担当者が調査を行うということになります。また、学校職員以外の保護者であるとか地域の方々から、そして時には匿名により情報提供を受けることもありますけれども、このような場合においても管理指導主事から学校長へ事実確認を行い、調査、報告を求めるということになっております。　　３点目、担当主事を派遣指導する基準ということでありますけれども、教育委員会に上げられた児童生徒、教職員等の事故に関する事案につきましては、その報告内容を確認をいたしまして、内容に応じて調査及び報告を行っておりますので、これは明確な基準があるというものは特に持ち合わせてはございません。ただ、体罰などの教職員の非違行為、それから児童生徒のいじめや暴力行為などの非行事案、人命であるとか人権にかかわる問題に結びつく可能性がありますし、学校の教育活動を著しく低下させることが懸念されることから、教育委員会としては重く受けとめ、直ちに校長や関係職員から事情聴取し、今後の対策や再発防止に向けて指導を行っているところでございます。　　４点目、体罰のように先生と生徒がかかわる場合、公平性はどう保てるようになっているかというご質問でございますけれども、学校教育法におきましても体罰は明らかな法令違反でありまして、重大な非違行為であるというふうに思っております。児童生徒の言動や態度にいかなるものがあろうと、いかなる理由があろうとも、体罰という手段での指導は絶対に許されることではございません。もし学校で教師による体罰事案が発生した場合、直ちに発生した経緯や事実について詳細に調査を行い、校長及び当該職員に指導を行ってまいります。　　５点目の県の指導を仰ぐケースでありますが、基本的には当市で起きたことについては当教育委員会が事案の対応や解決に当たるとともに、当該学校や教職員を指導することになっておりますものの、重大かつ対応に困難を要する事案につきましては速報として下越教育事務所に報告を行い、その後も指導を仰いでいるところであります。中でも、体罰やいじめ、虐待のように児童生徒の生命にかかわり、身体や精神に深いダメージを及ぼす緊急性のある教職員の非違行為や児童生徒の非行問題で警察との連携が求められる場合、またそれに伴いマスコミの報道が予想される場合などは市民に動揺を与え、信頼を損なうことが懸念されることから、市教育委員会としても対応について県に報告するとともに、関係機関とともに連携を図りながら対応を図ることにしております。一応県のほうからは速報を上げなさいという事案の例が示されております。重大事案というものの一つの判断材料になるわけなのですけれども、そういったものは県に報告して、当然ながらその後やりとりする中で指導という形が生まれてまいりますので、そういった指導を市の教育委員会から学校に伝え、その対処を求めるというような形になっております。　　６点目、マニュアルの存在と教職員の対応についてでありますけれども、市の教育委員会ではあらゆる事件、事故に対処できるよう危機管理マニュアルを策定をし、学校に配備するとともに、報告、連絡体制の確立を義務づけております。中でも、いじめに関しましては別冊のつづりになって、いじめの場合にはこう対応しましょうというマニュアルが別に設けられております。また、学校によりましては、いじめ対応マニュアルの策定がされているというところもあります。ぜひこれはつくってくださいということで教育委員会のほうから指導をしておりますけれども、今回の案件で私備えられているというふうに思っていたのですけれども、残念ながら先ほど言った危機管理マニュアルをやはりそれに充てているという学校が多くて、独自のものをつくっているというところは残念ながら少のうございました。ただ、これに関しましても、せっかく先進的に取り組んでいる学校がありますし、その学校がやっていることは他の学校でも十分応用がきくと、対応ができるというものでもありますので、そういった先進校の例をぜひ校長会等で示しながら、全学校にこの詳細な対応マニュアルの設置のほうを求めていきたい、確認をしていきたいと、そんなふうに考えております。また、特に発生したときのみの対応ということではなく、大事なのはいじめ防止であるとか、それから早期発見の方策についてやはり教職員が常に意識を持って議論をして、また組織的に、目を光らせると言うとちょっと語弊がありますけれども、児童生徒をやはり見守るということが非常にこれは大事なことでありますので、これについても強く指導をしているところであります。ご指摘のとおり、いじめは発見しづらい上に、さまざまな背景があったり、情報機器の発達により複雑化、多様化したりしておりますことから、危機管理マニュアルについても定期的に全教職員で見直しを図るとともに、もしいじめが発生した場合、その事実を全教職員で共有し、担任１人が問題に対応する、抱え込むというようなことがないように全校体制で解決に向けて取り組むよう指導していきたいというふうに考えております。　　７点目、各学校における情報を共有するネットワークがあるかという質問でありますけれども、学校で発生した事故や児童生徒間のトラブル、また教職員の非違行為につきましては、教育委員会に情報が一元的に集約されるシステムになっております。その中でも、特に先ほど触れております県に速報を求められている事案につきましては、教育委員会から各学校の管理職へメールや転送電話により事実内容を伝え、情報共有と必要な指導を行っております。また、重大な事案によっては、緊急の校長会を開催し、詳細について情報を共有するとともに、今後の再発防止に向けて協議、確認をすることにしております。なお、胎内市においては、いじめ、暴力行為を含む非行、虐待、不登校などの継続的に支援を要する場合などにおいて、スクールカウンセラーや医師、関係機関の専門家をメンバーとしたケース会議を設置するシステムがありますので、こちらでも情報共有と的確な支援、指導をしているところであります。　　８点目のネットでの悪質な書き込みやいじめに対する対策と指導でありますけれども、近年インターネットやスマートフォンなどの情報機器が急速に広まっていることもあり、児童生徒間のトラブルも増えてきておりますし、ご指摘のとおり犯罪に巻き込まれるというケースもあることから、学校でも対応を迫られている問題でございます。ご指摘にありましたいじめ防止対策推進法が平成25年６月公布され、９月28日に施行されました。この法律では、第４条でいじめの禁止を明文化するとともに、第２条でインターネットによる中傷などもいじめと定義していることから、いかにこの問題が全国的にも急務な課題であるということを示しているのかなというふうに思います。胎内市におきましても、平成24年度においてインターネット等を通じたいじめの事案が中学校で発生しており、スマートフォンや通信機能つきゲーム機の普及と、小学生の所持率が爆発的な勢いで増加傾向にあることから、今後も増えることが予想されております。これらに対応するため、市の教育委員会では県のネットいじめ見逃しゼロ事業を活用しまして、ネットの誹謗中傷等の書き込みを監視をするとともに、悪質な場合、緊急を要する場合には書き込みの削除を求めるというようなことを行っております。ただ、こういったオープンなサイトにおいてはこのネットパトロールというのは有効ではあるのですけれども、むしろこういった場では悪質なものは逆に少なくなってきているというふうに思っています。ただ、ご指摘にありました「ライン」というのは固有名詞になるので、ちょっとあれなのですけれども、そういったいわゆる特定の仲間同士で情報をやりとりするＳＮＳであるとか、それからチャットであるとか、グループメールであるとか、こういったところはなかなか目が行き届かないことも事実として指摘をされているところであります。これらに対しましては、何よりも教職員がネットトラブルの危険性を認識をして、児童生徒の心に届く指導がやはり必要であるのかな、そういうことからネットいじめにかかわる研修会を実施するとともに、保護者等への啓発活動に努めるよう指導をしているところであります。フィルタリング機能の活用をしないで安易に通信機器を買い与える保護者の存在こそむしろ脅威でもありまして、学校側からの情報提供とともに、今後はやはり通信業者であるとか販売業者、メーカーなどにもそういった対策を我々も求めていかなければならないのかなと、そんな感じがしております。　　最後に、体罰、いじめに限らず、生徒指導の問題に関しましては個々の判断によらず、組織的な対応を行うこと、これはまさに指導をしているところであります。１人の担任の先生、１人の顧問の先生がそれでいいだろうというのはその人の感覚でしかないわけでありまして、やはり管理職、校長、教頭なり、それから副顧問なり、また体罰の場合、部活動からいえば隣の部であるとか、一緒に練習をするそういった場所でいる教職員が複数の目でやはり指導状況、活動状況を把握することがまず大事だろうというふうに思っております。やはりこれは学校の組織というようなことをフルに生かしていただいて、複数の目で見守るとともに、教育委員会と連携を図りながら取り組んでいくことが大切であると感じております。そして、子供が安心して学校に通い、夢と希望に向けて充実した学校生活が送れるよう保護者や学校関係者とも連携を図りながら、情報を共有し、問題に対処できるようにさらに体制の強化を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　私からは以上であります。 ○議長（渡辺宏行君）　富樫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　富樫　誠君質問席〕 ◆13番（富樫誠君）　ご答弁ありがとうございました。　　私は、今回の質問の中で、やはり生徒の親御さん、あるいは生徒もそうでありますけれども、何でマスコミ等にいじめあるいは体罰が報じられると押しなべて学校の校長先生、教育委員会があそこまで、土下座ではありませんけれども、きちっと対応していなかったという事案が常々出てまいります。これは、どこの学校でも、市町村でも、うちはいじめによる自殺なんて出ないとたかをくくっていればそうかもしれませんけれども、これはいつどこで起きてもおかしくないことでありますので、今教育長答弁されましたけれども、そこまで心の底で考えながらしないとこれはとんでもないことになる可能性はゼロではありませんので、その辺、今現状こういった形で私はマスコミに報じられるのは非常に一生懸命頑張っている学校、教育委員会に対してはいかがかなと思うのでありますけれども、その辺の考えは。 ○議長（渡辺宏行君）　小野教育長。 ◎教育長（小野達也君）　そういう思いもなきにしもあらずではありますけれども、ただ特にいじめに関しては今お話のあったように非常に見えづらいということがあります。やはりそれをどうやって発見するか。やはり早期発見をして、対応を早期に打つということがまずこれ一番でありますので、そこでも目を研ぎ澄ませていかないといけないのかな、なかなかそれが１人の目ではちょっとぼやけているというようなところもあって、多分対応におくれがある、結局は学校長なり教育委員会なりというような、そういった責任が問われるということにもなるのかなというふうには感じておりますので、今ほど答弁申し上げたようにできるだけ複数の目で組織的に対応ができるように、発見ができるように、防止ができるようにというようなことにぜひ努めていって、マスコミの皆さんの前で頭を下げることのないように私も心して対応を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺宏行君）　富樫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　富樫　誠君質問席〕 ◆13番（富樫誠君）　今の子供たちの行動を見る目を研ぎ澄ますというお話ございました。今の学校の新規で先生になる方、俗に言うゆとり世代で学んでこられた方も多いというふうにお聞きいたしますし、調査等、特に中学生の先生方を調査しますと、「いじめ解決に自信があるか」と言うと「大丈夫です」と言う方が本当少ないです。二十数％です。ほかは自信がない。今言われましたように、それは新規の先生方全部そのことをわかっていられるわけではありませんし、先輩の先生方、校長、教頭等を含めて対応していくことが非常に大事だと思うのでありますので、その辺は学校内での、またこれは教育委員会も入った中での研ぎ澄ます目をぜひ養う指導をしていただきたいというふうに思います。　　それと、これは提案でありますが、一時昔交通安全、交通事故で亡くなる方が物すごく多い時代がありました。それどこから改善されたかといいますと、小学校１年生から交通安全の指導が入ったからです。これ学校教育以外で。手を挙げて右側を渡りましょうと、横断歩道はどうしましょうという。私は、今いじめ等に対応するには、まず今即できることと５年後、10年後のためにやることと２つあると思うので、せめて小学校１年生入ったら交通安全とあわせまして、いじめはいけないことなのだよ、もしそういう人を見たら先生にすぐ知らせるのですよ、そういう毎日御飯食べると同じような行動、また先生方や親御さんが言うこと、その積み重ねが必要かと思うのでありますが、教育長のご意見はいかがでしょう。 ○議長（渡辺宏行君）　小野教育長。 ◎教育長（小野達也君）　全くご指摘のとおりだというふうに思います。やはりこの問題についてはもちろん我々大人、先生、地域の方々、みんな考えていかなければならないということから、先ほどの協議会方式をつくってはおりますけれども、この協議会の組織の中に子供いじめ根絶の委員会、子供だけの委員会なども設置をされております。子供たちがいじめについてどう考えるか、どう対応していくか、どう行動するかというようなことをみずから考えていくというようなことでありまして、実は今月の10月の23日にいじめ見逃しゼロスクール集会というものが産業文化会館で開催をされますので、子供たちの取り組みについてもぜひ皆様もごらんをいただきたいなと、そんなふうに思います。加えて、人権啓発、人権教育という形では、既に幼児の時点から、なかなか就学前の子供たちにそういったことをお話しするのは難しいところがありますけれども、教職員向け、保育士の先生方にもそういった場面に入っていただき、研修を積んでいただいておりますし、ご提案の１年生からというような部分につきましても確認をいたしまして、また進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　富樫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　富樫　誠君質問席〕 ◆13番（富樫誠君）　例えば子供がいじめられているのでないかといった場合、学校やら教育委員会やらお話に行くという状況があるわけでありますけれども、やはりそういった場合、親御さんも含めてどうしても自分の子がいじめられたりすると感情的になり、冷静に先生あるいは教育委員会の対応ができないということから、今うちの子供こうなのですという、何とか先生見ていただけませんかとか文章でまとめて出す、あるいは世田谷区では何かメールで相談を受け付けるだとか、あと品川区では目安箱を設置して、それを教育委員会が見るとか、いろいろななかなか言い出しづらい、言い出すときはもう感情で走ってしまう、冷静な相談ができないということに鑑みて、そういった方策もとっているところもあるということでございますので、その辺は今までのやり方のまんまでなくて、いろいろ父兄との被害に遭われる子供たちのキャッチボールをする工面をぜひしていただきたいことをまずお願いしまして、では次へ質問やらせていただきます。　　次の質問は、小中学校の学力向上に対する胎内市の取り組みについてお伺いいたします。先ほど申しましたように、体罰やいじめをなくしたり、いじめに苦しんでいる子供に寄り添ったり、それを心配されている親御さんの相談に乗って問題解決を図るのが学校教育を円滑にするための一つの手段であります。学校教育の最大の使命は、やはり基礎学力を向上させること、私はこれが教育委員会の最大の使命であるというふうに思っております。新潟県でも学力向上の取り組みを最重要課題として各市町村、教育委員会へ通達されているはずであります。ちなみに、本年は全国学力テストが４年ぶりに小学校６年生と中学校３年生全員参加で行われ、各県別の成績順位が公表されました。そんな中、議会の総務文教常任委員会では、先ほど薄田委員長も申しましたように常に学力向上といいますか、今回も全国１位にランクされました秋田県、そこの大仙市へ研修視察に行ってまいりました。そこで感じてきましたのは、県と市町村が学力向上を目指して本当に一つの方向に向かっているということを強く印象を受けてまいりました。とかくゆとり教育が学力低下の言いわけにされがちでありますが、ゆとり教育と学力の充実は別であることを確信してきた次第であります。秋田県では、子供の立場に立った知恵を絞り、学ぶ意欲を高める努力などをされております。例えば秋田型算数への取り組み等によって能力の見きわめの対応をし、その後のフォローとして公民館を利用した学びの教室であるとか、そういったものを開催し、退職された職員や高校生がお手伝いするという一連の仕組みづくりを定着させておりました。また、学校の指導形態も県の教育専門官制度による学校での教育指導、複数の先生が指導するチームティーチング、これ何度も申し上げましたけれども、実際やっておられます。また、少人数教育の実施や教科担任制の充実や先生が複数の学校を指導する学校間の交流など、学ぶべき点が多くありました。前置きが長くなりましたが、要は全国学力テスト結果をどう分析し、今後の学力向上につなげるかであります。市町村や学校ごとの成績が公表されておりませんが、胎内市の現状について学校や教育委員会はどう評価され、この結果を今後の学力向上に向け具体的にどう結びつけようとされているのか、お伺いいたします。　　２点目は、成績の公表についてであります。全国学力テストの実施については、公表されると学校の序列化に拍車がかかり、学校教育そのものがゆがめられるという考えや、多額の税金を使ってやるべきことではないとまで言われる方もおります。また、一方学力向上のためには税金を使ってやる以上公開が原則だとして、学校ごとの指導改善のためとして各小学校の成績を公表する自治体も出てきております。静岡県では、川勝知事が小学校国語Ａの平均回答率が全国最低だったことを受け、教育委員会にその対策を尋ねたが、明確な答弁が得られなかったとして、成績の悪い学校の校長名を公表するとまで言われました。これで物議を醸したわけでありますけれども、結果これは矛をおさめ、頑張った先生を励ましたいということで、静岡県で全国平均を上回った学校の校長先生を公表しました。県内でも保護者に関心を持ってもらうためと開示をする教育委員会もあり、考え方の幅が大きいように思います。胎内市は今後どのようにされる意向か、考えをお伺いいたします。　　３点目は、子供の学力向上には脱ゆとり教育が必要だとして、学校週６日制を望む声が世論調査では多くなってきております。学力向上のためには胎内市としても必要と考えているのか、お伺いいたします。　　４点目の質問は、教育現場に対する人的支援についてであります。これも大仙市の例を出して恐縮でありますが、研修の結果からしますと、私は今までと同じ体制、仕組みで成績だけを向上させるには無理があるように思います。しかし、これから進む少子化は、学校で学ぶ条件としては人数が少なくなるわけでありますから、有利な一面が出てくるかもしれません。しかし、何といっても一番大事なのは教師の指導力の向上が一番大事だというふうに聞いてまいりました。ただ、それにつきましても、先生方が忙し過ぎるとお聞きしております。これは予算の兼ね合い、また県との折り合いもあることと思いますが、市民の考えるところで、市民の見えるところで大いに検討、協議をし、私は必要な人的資源はやるべきだと思います。これは予算に関しては執行部のことだと多分返事されると思うのでありますけれども、そうではなくて私は教育長がどう考えておられるかについてお伺いしたいと思います。　　最後は、大変おこがましい質問でありますが、教育委員会、学校も見識を大いに広められ、胎内市の子供たちのためにやれること、やるべきことには率先して取り組んでいただきたいということであります。教育は、何度も申しますように教育委員会の専決事項であります。ちなみに、大仙市へ県外から行政視察に来たのは、この３年間で31都道府県、148団体だそうであります。物すごい数であります。いずれ胎内市が若い教育長のもと大仙市に取ってかわれることを期待しまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　小野教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小野達也君登壇〕 ◎教育長（小野達也君）　ご質問ありがとうございました。　　今、学校現場におきまして全国的に注目されている話題ということになりますと、先ほどご質問いただいたいじめ、体罰といった児童生徒の指導のあり方や教職員の非違行為といったもののほか、やはりこれは学力向上、これにも注目が集まっております。ご指摘の学力テストでありますが、私の時代にはなかったようでありますけれども、以前は全国中学生一斉学力調査、この時代は学テというふうに呼ばれていたようでございますが、というのが1960年代まであったものの、これが地域間競争が非常に過熱したというような理由から中止になったというふうに聞いております。ただ、近年国際競争力が非常に叫ばれる中、10年くらい前でしょうか、ＰＩＳＡという国際学力テストの結果、日本の順位がだんだん、だんだん下がってきているということが問題視され、2007年、平成の20年度になりますか、済みません、今ちょっと用意してこなかったのですけれども、私が教育長になった途端にこの学力調査、全国学力・学習状況調査として復活したというものであります。今回ご質問いただいた全国学力テストの取り組みと学力向上への取り組みにつきましては、単にその注目度だけではなく、教育の根幹にかかわる部分でもありますことから、胎内市の現状を紹介するよい機会でもありますので、お答えを申し上げたいというふうに思います。　　初めに、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてでありますが、ご指摘にもあったとおり、本年４月24日に実施された今回のテストは４年ぶりに全員参加の悉皆方式により、市内の小学校６年生と中学校３年生を対象に行われております。調査の結果は、小学校、中学校ともにほぼ全国平均並みと言えますけれども、教科ごとに見ますと国語の力をつけてきているもの、特に小学校の知識を見る国語のＡ問題というものがありますけれども、これは全国平均をはるかに上回っております。しかし、算数、数学の学力はまだ十分とは言えない状況でありました。大体平均なのですけれども、中学生の活用を見る数学のＢの問題が低いという結果でございました。全体的には全国平均といったところでございます。各学校では、このたびの全国学力テストの結果と学習状況調査、学力テストのほかに、ふだんどんなふうに学習していますか、過ごしていますかという学習状況調査をやっております。これを総合的に分析して授業改善、学習習慣の確立に向けた具体的な取り組みを進めてきております。例えばやはり家庭学習の時間が短いであるとか、ゲームの時間が長いであるとか、さまざまそういったものの因果関係と成績を照らし合わせて、では力をつけなければならないところはこの教科のこういった問題だ、またはこういった生活習慣をやはり変えていかないと学力に反映しないと、そういった分析をしながら具体的な取り組みを練っていくということであります。市といたしましても、県と連携をして県や市の指導主事を各校へ派遣し、学習指導の改善に努めているというところであります。　　また、全国学力テストの目的や意義、結果の公表について胎内市の考え方でありますけれども、議員もご存じのようにこのテストは児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが目的でありますことから、これに沿って活用をしていくことが大切であるとまず考えております。このような趣旨からしまして、国の方針としましては自治体単位や学校単位での数値的な公表はしないということとなっておりますし、胎内市教育委員会としましても数値の公表については今のところ考えておりません。現在議員もご指摘にありました一部の都道府県において、結果の公表について首長とやはり教育委員会との確執を生むような事例が起きており、まことに残念なことであるというふうに感じております。仮に公表した場合、学校間の序列化や競争を生むような結果につながることが懸念されますし、胎内市の豊かな経験の中から確かな学力を身につけるという目標からして本意ではないのではないかなと、そんなふうに感じております。結果につきましては、先ほども申し上げたとおり、各問題について全国平均と照らし合わせて胎内市の場合高いか、低いかという形でお答えするのは全くやぶさかではございません。また、校長会のほうでは、全市、全校の結果について開示をいたしまして、自校の傾向分析と授業改善を求めているといったところであります。前にもこれは学校同士の競争になるということでやっていなかったのですけれども、せめてやはり校長にはその結果を見せて問題を分析してもらおうというようなことから、校長には全校の様子を公開しております。ただ、市としての分析結果、今後の対応や子供たちがつけるべき力をやはり市としても示していくべきではないかなというふうに思いますので、市としましても全体的な分析と、それから傾向、それからここからどういった対応をやっていくかというようなことについてはオープンな場でお示しするというような方法を考えていきたいなと、そんなふうに思っております。　　次に、学力向上についてのご質問にお答えします。初めに、脱ゆとり教育と、そのための学校週６日、いわゆる土曜授業というふうに我々呼んでおりますけれども、この復活についての考え方についてでありますけれども、現在この問題につきましては国レベルで審議されており、国民にとっても大変関心の高い問題であると考えております。今後国の動向を見守りながらも検討は進めていかなければならないのかなと思っておりますけれども、仮に土曜授業を実施するとなれば全国一律であろうと設置者、つまり胎内市独自の判断によるものであろうと教職員の人的配置が求められるのは当然のことでありますし、しかるべき制度であるとか、財政支援が必要であると考えております。また、カリキュラムとしての位置づけがされるのか否かによって、著しく教育の平等性を欠くことになるのではないかなというような懸念を抱かざるを得ません。つまりこれは財政力のあるそういった自治体では、教員や指導員を雇用するなどして土曜授業を学習指導要領の割り当てられた時数としてカウントをしていく。これは本当は非常に問題がある制度、制度上は大変問題があるものですけれども、現に先ほどからお話が出ている秋田県であるとか鳥取県では、県教委が少人数学習を目標に、ＴＴであるとかを目的に独自に基準を設けております。採用基準、定数基準を設けておりますし、人事権を持つ政令指定都市、京都市などではもう採用していますし、今後もやはり独自で、人事権持っていますから、採用するということができるわけです。胎内市は、県の配当基準の中で先生の配当をいただいておりますので、この場合胎内市も補助教員は持っていますけれども、教壇には立てません、残念ながら。１人で授業を行う。教育指導要領の中の時数をカウントするカリキュラムの中の授業には１人では参加できないということになります。ですから、非常にこれ制度上問題があるのです。権限とお金を持っているところはそうやって独自でやれるけれども、我々県の傘下に入っている教育委員会では雇っても教壇に立たせていただけないというような、そういった部分も制度上あるわけであります。こういったことで土曜授業が左右されるというのは果たしていかがなものかなというような、そういった懸念を抱いていると、懸念を抱くというのはそういうところであります。また、文科省の検討チームの中間まとめにおいては、地域と連携をして体験活動を推奨するという動きもあるようですけれども、これだってやはり経費や人材の育成、責任の所在などを考えると、下地を整えることがまずは重要でありまして、そう簡単なものではないのだろうなというように思っております。これまで現行制度が定着している中で、土曜日は子供たちが家族とともに過ごし、家族のきずなを深めたり、部活動、塾、それから習い事、地域活動、社会教育のイベントに参加するという中で、子供たちとしてはそれぞれが自己の可能性を伸ばしながら生きがいを感じたり、社会性を身につけてきたことも確かであります。これらのことからしましても、国、県だけではなく、県内近隣市町村とも情報交換をしながら、市としての制度や体制について検討していかなければならないのですが、私個人的な意見としては学力向上を主たる目的として土曜授業を復活させるというスタンス、これだけはちょっと納得いかないというか、ちょっといかがなものかなというふうに考えております。子供たちの土曜日の過ごし方、先ほどの学習状況調査のそういった土曜日の過ごし方を十分調査しながら、近々文科省から先ほど富樫議員からも話ありました検討結果、こういったのが示されると思いますので、注視をしていきたいというふうに思います。５日だったのが６日になると、議員の皆さんはどのようにお考えになるのでございましょうか。仮に実施するとすれば、私はやはり学校活動や体験活動であるとか、総合的な学習、ボランティア活動、英語活動といった体験型の活動を市が支援をしていきながら行うというのはどうかなというような、そんな思いがしております。もちろん人材の育成、人的支援、財政支援というものがどうしてもこれにとっても必要なわけであります。　　次に、行き届いた指導と学力向上には人的支援が必要ではないかという質問でありますが、議員のご指摘のとおりであると考えております。教育委員会としても、胎内市の子供たちの学力を向上させるためには、先生方の多忙化を少しでも緩和し、子供たち一人一人に向き合い、行き届いた指導をすることが重要であると考えております。人が人に対して教育を行うわけですから、人的支援を行うことは教育行政として特に力を入れて取り組まなくてはならないことであります。ただ、予算は限られておりますので、各学校からの要望や実態を十分に把握しながら、必要な部分への効果的な支援を心がけていきたいと思っております。また、この問題につきましては、先ほども触れましたけれども、国や県の教員の配置基準にかかわることでもありますので、校長会と連携を図りながら教育長協議会であるとか市長会等、あらゆる場面で国や県に対しこれからも要望をしていきたいと考えております。　　最後に、学力向上のために学力テストの成績上位県や学校、教育委員会が行う取り組みについて検証をするべきであるとのご指摘でありますが、これも同感であります。胎内市教育委員会では、教育は人をつくり、地域をつくる崇高な営みという基本理念のもと、各学校が特色ある教育活動を実施しております。その中でも、県の最重要課題となっている学力向上が胎内市でも最も力を入れて取り組まなくてはならない課題であり、各学校がそれぞれ力を入れて取り組んでおりますし、徐々に成果を上げていると感じております。私が言うまでもなく、学力を向上させるためには子供の発達段階や理解力、学習進度に合わせて一人一人にきめ細かく指導を行い、できる、わかることを保障し、学ぶ楽しさを味わわせることが大切であります。そのためには、議員もご指摘のように教員の指導力は大変重要な要素でありますし、教育委員会関係者や学校現場の代表が自校や自身の課題を見つけ、学力向上に意欲を持って取り組むためには、先進的な取り組みや実績を上げている自治体、学校を視察することはとても有意義であると思います。今年度総務文教常任委員の皆様が秋田県の大仙市に視察に行き、教育関係者の説明を聞き、大変有意義であったというお話を伺っております。胎内市の市教研や教研任意団体、教育研究団体、それから社会教育団体でも秋田を始めとしまして他県の先進地から講師をお呼びすることはありましたし、私も実際研修会ということで秋田へ行ったということもありますけれども、やはりただ現場見ないとだめです。現場をやはり見て感じ取ってこないというようなことは、私も大いに同感であります。そのためにも、ぜひとも予算的な措置を講じと、私の場合は言われるとおり予算的措置をお願いをしということになりますけれども、胎内市の教員を研修視察させて胎内市の子供たちの学力向上に生かしていきたいというふうに考えます。早速教育委員会事務局の管理指導主事と指導主事、こちらのほうを派遣を指示いたします。日程が合えば私、または課長も同行したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　以上であります。 ○議長（渡辺宏行君）　富樫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　富樫　誠君質問席〕 ◆13番（富樫誠君）　時間もありませんので、最後に市長さんにもお伺いいたします。　　今いろいろ教育長もお話しされました。決まり、規則からいえばそういう答弁だろうと思います。しかし、やはり今、教育に関してはハード面でずっとお金をつぎ込んでくれていました。これからは、それをソフト面につぎ込むことも、今いろいろ教育長お話しされましたけれども、そのすき間を狙うといいますか、やはりよそと同じことを考えたのではこのまんまです。やはり大仙市も言われておりましたけれども、創意工夫をどうするか、このことにもう最大限のエネルギーを使って、そして市長にぜひ行っていただきたいと思います。　　そこで、市長さん、そういったソフト面でのいい提案があった場合は私は予算措置も講ずるべきと思うのですが、市長のお話を一言お聞きしまして終わらせていただきます。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　学力向上につきましては、私は基本的には先生方は学校教育のプロだと思っております。したがいまして、あまり行政側からあれせい、これせいとか言うのでなくて、自分、先生方は県立の教員でございますので、もう既にプロの教育を受けているわけでありますので、それは尊重しながらやはりこれからも進んでもらいたいということ。　　それから、研修につきましては、私は県のやはり指導が必要かと思うのでありますけれども、できたら夏休み期間中にでも先生方は休みのときに研修するのも一つの手ではないかと思っているわけでありますので、そういうソフト面につきましても力を入れていきたいと思っております。 ○議長（渡辺宏行君）　富樫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　富樫　誠君質問席〕 ◆13番（富樫誠君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（渡辺宏行君）　以上で富樫誠議員の質問を終わります。 ○議長（渡辺宏行君）　次に、新治ひで子議員の質問を許可します。　　新治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　新治ひで子君質問席〕 ◆11番（新治ひで子君）　まず初めに、吉田市長に対しましては、３期目の当選のお祝いを申し上げます。吉田市長は、「次の４年間で合併時に描いた将来像、まちづくりの礎を築き上げたい」と所信表明されました。ぜひとも実現し、ハード面だけでなくソフト面の充実でも将来を見据えた財産を築き上げてほしいと思います。　　通告に従いまして、市長と教育長に対しまして、１、子ども安心カードの導入について、２、子育てメール便の配信について、３、市営墓地の整備について質問いたします。初めに、子ども安心カードの導入について。市では、ひとり暮らしの高齢者を対象に、急病で救急車を呼んだときに駆けつけた救急隊員にかかりつけの医療機関や主治医、持病や緊急連絡先などを伝える救急医療情報キット、だったと思うのですが、を配布しています。子供版の救急医療情報キットとして、幼稚園や学校で過ごす幼児、児童生徒を対象に急病等が発生した場合に、速やかに救急隊員へ子供の情報提供ができる子ども安心カードを導入すべきではないか伺います。子ども安心カードには、１日の大半を幼稚園や学校で過ごす幼児、児童生徒を対象に、緊急連絡先、病歴や服用している薬品名、アレルギーの有無、受診医療機関や主治医など、緊急対応時に必要な情報が書かれており、学校などで緊急事態が起きた場合、救急隊員に渡すものです。カードへの記載については、外部に出す必要もあるので、個人情報を慎重に扱う配慮も必要で、保護者の同意を得て記入を依頼し、提出してもらいます。獨協医科大の小児科医は、「保護者、地域の医療機関、学校、消防が一体となって対応する仕組みづくりが重要だ。特に重度の食物アレルギーを持つ場合は、事前に消防や医師が把握しておくことが望ましい」と話しております。既に導入している群馬県渋川市の救急救命士は、同様に我が胎内消防署の救急救命士にも確認しましたが、一分一秒を争うとき、迅速に情報を把握しなければならない、一目でわかるカードは有用性が高いと指摘しています。消防署とも連携して本市でも導入すべきではないか伺います。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの子ども安心カードについての質問にお答えをいたします。私のほうからは、保育園での取り組みについて答弁させていただきまして、ほかは後ほど教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　子ども安心カードについてでございますが、議員がご指摘のようにアレルギー症状を含む重篤な事案が発症した場合に、救急搬送機関や搬送先の医療機関において食物アレルギーやてんかん等の体質のある子供たちの健康情報がいち早く伝われば、まさに一命を救うということがかなえられる場面もあろうと考えております。このようなことに鑑み、保育園では既にこれまでも保護者の同意をいただき、該当する子供の必要な情報は救急搬送機関に伝えてございます。しかしながら、登園の途中や子供たちが園の周辺で遊んでいる時間帯などもカバーするために、必要性や有益性を検討した上で子ども安心カードを導入していくことも一つの選択肢でありますが、救急医療情報キットよりもコンパクトな救急ホルダー「胎内たすく」を携行してもらうことがむしろ推進しやすいか否かも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　小野教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小野達也君登壇〕 ◎教育長（小野達也君）　新治議員の子ども安心カードにつきまして、教育委員会としての答えを申し上げます。　　教育委員会が所管する本条幼稚園及び市立小中学校におきましては、幼児、児童生徒の健康状態を把握するとともに、定期健康診断の基礎資料とし、保健指導や健康管理に役立てることを目的として、幼稚園では幼児生活調査カード、小中学校では保健調査票がございます。これらの調査票には、緊急連絡先、かかりつけの医療機関や今までかかったことのある病気やけが、そのほかアレルギーを始めとした特異体質等について各家庭と連携を図りながら記入し、保管はされております。他の市町村の例からいたしましても、きょうも渋川市の資料を見せていただいておりますけれども、子ども安心カードで必要とされている情報が全てこの調査票で網羅されていることから、幼稚園や学校において病気やけがをした場合、緊急搬送時にも十分対応できるものと考えております。なお、重い食物アレルギー及びてんかん等の体質のある子供につきましては、市長の答弁のとおり保護者の同意の上、緊急連絡先や緊急時の対応、かかりつけの医療機関等の情報を新発田広域消防に提供しており、緊急搬送時の対応を迅速に行うための体制を整えているところであります。それでも通学途中であるとか外出時でというようなことももちろん考えられますので、個人情報について十分これは配慮をしていかなければなりませんけれども、先ほど市長がお話し申し上げました救命ホルダー「胎内たすく」についても市長部局と十分協議をしながら備えられるところは備えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上であります。 ○議長（渡辺宏行君）　新治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　新治ひで子君質問席〕 ◆11番（新治ひで子君）　もう既に胎内市では取り組んでいるということで、心強いと思っております。子供たちの食物アレルギーというのは、栄養士に聞くと年々増える傾向にあるということで、担当課に聞きましたら、食物アレルギーのある子供たちですが、保育園で29人、幼稚園で１人、小学校で20人、中学校で４人、合計すると胎内市内に54人いるわけですけれども、私も詳しくはわかりませんが、アナフィラキシーという食物アレルギーで昨年の12月に京都府の小学校で女の子が給食後に命を落とされましたけれども、喉が腫れて呼吸困難になると本当に一分一秒を争うという状況になるそうですけれども、そのときにエピペンというものを子供たちが所持しているようなのですけれども、この事件のときにはちょっとそのエピペンを刺す行動がうまく機能しなかったというふうに聞いておりますが、例えば市の全職員がエピペンの使用講習を受けているかどうか、緊急時に素早く対応できる状況にあるのかどうかについて伺います。 ○議長（渡辺宏行君）　井畑健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（井畑明彦君）　お答えいたします。私のほうから保育園を中心に答弁をさせていただきまして、必要に応じて学校の部門については教育委員会のほうから答弁していただくこととさせてもらいたいと思います。　　　まず、今ご指摘のあったエピペンについてなのですが、30人ぐらいの食物アレルギーの子供がご指摘のとおり胎内市の保育園児の中におります。そして、エピペンが常時必要な子供という数で申しますと、１人でございます。全ての職員がとか、そういうことではなくて、保育園においてもちろん全ての保育士を中心とし、あるいは調理員を含めてでございますが、エピペンがあったのを使えないあるいはおくれたということで一命にかかわるような重篤な事態を起こしてはいけないとのことから、昨年専門の医師の指導を受けながら講習会を実施いたしているところでございます。災害時の備えと同じように、救急時の備えとしてせっかくあるそういった有効な手段を講じることなく、今ほど申し上げたように重篤な事態に至らないように、万が一にも一命を落とすことのないよう実効性のある対応をしていきたいと考えております。 ○議長（渡辺宏行君）　小野学校教育課長。 ◎学校教育課長（小野孝平君）　それでは、私のほうから幼児、児童生徒のアレルギーに関するご質問にお答えをさせていただきます。　　学校教育課で所管しております本条幼稚園、各小学校、中学校におきまして、議員にも既に資料のほうは差し上げておりますけれども、食物アレルギーを持つ幼児、児童生徒は25名でございます。そのうち重度のアレルギー、アナフィラキシーショックという重い、重度の食物アレルギーをお持ちの子が３名おります。当然のことながら、この３名の児童につきましてはおうちから必ずエピペンを１本かごの中に入れて持参するということになっておりますが、それらも保管の、針のついている一種の注射のようなものでございますので、低学年ですと安全を考慮して養護教諭が別に児童生徒から預かって保管しているという場合もございます。ただ、講習会についてということでございますけれども、中心的には養護教諭の担当の先生、それと担任の先生が中心となって、やはり医師だけでなく先生方も打つことができる薬でございますので、養護教諭、担当教諭を中心に医療機関の先生方ご指導いただきながら講習を行っているというとこでございます。　　以上であります。 ○議長（渡辺宏行君）　新治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　新治ひで子君質問席〕 ◆11番（新治ひで子君）　ぜひ養護教諭や担任が何かで欠席のときもまた代理で対応できるようなことについては十分に配慮していただきたいと思います。　　関連して、ＡＥＤも救急医療の機器ですけれども、これらについても私も機会を得て何度か講習を受けましたけれども、１回よりは２回目、また一、二年あけるとまた改めて必要だなというのを実感するわけですけれども、幼稚園教諭や小中学校の先生たちへの講習の機会とかは設けているかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　小野学校教育課長。 ◎学校教育課長（小野孝平君）　学校におきましては、災害時における緊急の避難等を含めたそういう防災訓練を年１回ないし２回実施しております。あわせて、消防署から署員を派遣していただきまして、各学校には１台ずつＡＥＤを設置しているわけでございますけれども、今議員がおっしゃるようになかなかいざ緊急時が発生した場合実際使えるかどうかというのは本当に操作する職員心配するとこでありますけれども、やはりそれは練習の積み重ねをやっていくことが大事かなということに思いますので、今申し上げましたようにＡＥＤの取り扱いにつきましては年１回ないし２回は継続してこれからも実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺宏行君）　新治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　新治ひで子君質問席〕 ◆11番（新治ひで子君）　保育園の教員についてはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　井畑健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（井畑明彦君）　学校教育課長が答弁いたしましたように、幼稚園教諭、それから保育園の保育士、全く同様の対応で講習を実施いたしております。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　新治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　新治ひで子君質問席〕 ◆11番（新治ひで子君）　ぜひ継続して、誰もがすぐ対応できるような取り組みになるようお願いいたします。　　２番目に、子育てメール便の配信についてお伺いいたします。子育て支援関連の情報については、市報たいないやホームページ、あと子育て通信「にこにこ」というのが子育て支援のところに置いてあるのですけれども、大変役に立つ、子供が夜更かししてはいけないわけとか、これ前のなのですけれども、さまざまな情報が載っているわけなのですけれども、それは会場に行かなければ入手できないという状況にあるようでありますけれども、より気軽に子育て関連のこれらの情報を入手して、入手を可能とするために子育て支援情報メールの配信に取り組めないか伺います。乳幼児のお子さんを育てている保護者の皆さんは、子供たちが活発に動き回る、子供に振り回されてゆっくりと市報やチラシを広げて目を通す時間の確保が難しい状況です。若い世代の皆さんは、携帯電話等のメールを使いこなして、手早く友人や家族との情報のやりとりをしています。子育て支援情報メールは、そんな世代の皆さんへ市で行っている子育て支援制度やイベントなどについて事前に登録した方々の携帯電話へメール配信するものです。家に閉じこもりがちであっても、メールを受信することによって子育て支援に関する事業や施設などへの参加につなげる効果が期待できます。市で配信している防災メールに何か添付して送れるというふうに聞いておりますが、あまり費用をかけずにメール配信に取り組めないか伺います。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの子育てメール便の配信についてでありますが、お答えいたします。　　市では、これまで「すくすく」と題した子育て支援ブックを市内の全ての子供たちの保護者に配布をして活用していただいております。この冊子には、母子保健、保育園と幼稚園、その他各種の子育てに関する支援や助成について余すところなく盛り込んでおりますが、必ずしもイベント情報や歳時記的な情報を折に触れてお届けすることが小まめにできている状況にはございませんことから、子育て世代の方々との交流促進という観点で、その取り組みを考えさせていただきたいと思いますので、ひとつお願いを申し上げます。 ○議長（渡辺宏行君）　新治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　新治ひで子君質問席〕 ◆11番（新治ひで子君）　前向きな答弁ありがとうございます。三条市と燕市を訪問して伺いました。燕市は、「子育てつばめ～ル」というようなのを、そういうシステムをお金をかけて構築しまして、これを現在、25年８月１日では登録人数は372人で、週に１回定期的に発信するということで、こちらはそういうシステムを構築して、国の補助金を利用してお金をかけて週に１回まめに発信していますが、三条市の場合は防災メールにくっつけて送るということで、ほとんど費用をかけずに配信に取り組んでいるというようなお話でした。こちらの三条市のほうは、登録者がもう990人もいると。メールの種類が増えても減っても維持費も人的な負担もそんなにかかりませんよというお話でしたので、ぜひ実現に向けてご検討いただければと思います。　　最後に、市営墓地の整備についてお伺いします。市営墓地については、今年度に設計し、来年度に建設工事、平成27年春に売り出し開始になる予定と聞いております。さきに担当課から市営共同墓地の整備構想図を見せていただきました。候補地は、交通の便のよい明るく見通しのよい環境にあり、構想図には区画面積が異なる大、中、小と合計256区画が示されています。企業誘致等により、県内外から市内に移り住んだ住民の高齢化も進んでおり、皆様より「まだ元気な今のうちに墓地を準備したい」、「死んでからでは間に合わない」、「最近配偶者を失い、差し迫って場所を決めなければならない」、「胎内市で市営墓地を整備するのなら、ほかに求めないで売り出しを待ちたい」、「いつ売り出されるのか」、「希望者全員が購入できるのだろうか」との声が寄せられています。関心を持って注視している皆さん方は、早急な市営墓地整備はもちろんですけれども、詳しい情報開示を望んでいます。　　そこで、３点質問いたします。１点目は、多くの設計が固まった段階で、墓地区画の広さ、価格、管理費、兄弟などで隣り合わせで購入したい場合は区画場所を選べるのかなど、なるべく早い時期に市民に公開すべきではないか伺います。　　２点目は、一方で事前に購入希望を受け付けて希望者数を把握すべきではないか、どれほどの希望者がいるのか、希望者多数により購入できない人が出た場合の対策も考慮しているのか、受け付け数や希望によっては３種類の区画の広さも考え直すべきではないか伺います。　　３点目は、敷地内に合同墓碑というのか、供養塔というのか、そういうものを設置する考えはないか伺います。経済的に余裕のない方や将来墓を守る家族、親族等がいない方々を対象としたもので、中にたくさんの骨つぼをそのまま安置できる納骨堂を備えたもので、一度納骨すると移設は不可能だけれども、永代供養料金としては初期の数万円だけで済むという制度なども考えられます。　　以上、３点について伺います。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　済みません、議長さん。総務課長と緊急でちょっと出させてもらいました。お願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　はい。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの市営墓地の整備についての質問にお答えをいたします。　　初めに、１点目のなるべく早い時期に市民に公開、情報提供すべきではについてでありますが、市営墓地の構想といたしましては船戸集落墓地に隣接する総面積約5,800平方メートルの市有地に256区画を整備する計画でありまして、平成27年度の供用開始に向けて準備を進めておりますが、現在は測量を終えまして実施設計を行っているところであります。来年度は、造成工事の発注とあわせ、永代使用料の算定や市営墓地の管理に関する条例等を整備した上で、できるだけ早い時期に市民に市営墓地整備の概要について情報提供させていただきたいと思っております。　　それから、２つ目の販売開始前に利用希望者を募り、希望者数を把握すべきではないかについてでありますが、市営墓地の利用希望者の把握につきましては、市報等により墓地整備の概要を周知するタイミングと合わせて希望者のニーズ把握に努めるとともに、公募のお知らせにつきましても早い時期に実施してまいりたいと考えております。また、市営墓地の利用希望者が多数のため墓地を購入できない場合の対策につきましても、塩沢霊園を例にとりますと全60区画の利用申し込みに10年を要しましたことから、現時点において公募と同時に予定区画を超える応募があるとは考えておりません。ただ、仮に予定区画を超える情報等があった場合については、一定の募集期間を設け、抽せんを行うなどの対応を考えております。　　なお、区画の広さを見直すことにつきましては、今現在予定にはございませんが、将来において例えば大きな区画に余裕があるなどの状態にあった場合は、区画を小分けにして希望者に利用いただけますよう検討してまいりたいと思っております。　　３つ目の敷地内に納骨堂を設置した合同墓碑を設置する考えについてでありますが、現在進めております市営墓地の計画において納骨堂を含めた合同墓碑の設置は今のところ考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　新治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　新治ひで子君質問席〕 ◆11番（新治ひで子君）　高齢化によってどんどん人々がいずれは死を迎えるわけで、お墓もどんどん増えていくのではないかと、あと経済的な理由で入れる、入れない人も出てくるのではないかというような将来を見越した公営墓地の建設というのは必要だと思うのですが、例えば市内でも高齢者ひとり暮らしで引き取り手がない方が亡くなった場合はどちらにお骨とかはおさめていらっしゃるのでしょうか。そういう方も含めて、共同で入ることのできる、あと墓守がいなくても安心して入れるというような供養塔というのは必要ではないだろうかというふうに強く思うわけですけれども、その点についてさらにもう一度、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　天木市民生活課長。 ◎市民生活課長（天木秀夫君）　今のご質問で、まずひとり暮らしという方たちで身寄りもなく亡くなられたということでありますと、私のほうの今あれしますと、市内の各寺院のところに永代供養墓地にまずお願いして供養していただくというのが１つであります。それから、もう一つのほうの合葬墓というのでしょうか、合同の関係ですけれども、これも市営墓地の設置構想で、この構想が始まってすぐ市内の関係する寺院、宗教、宗派を問わない寺院の皆様のご意見を伺いに行きました。それからまた、私もこちらに来てまた寺院の代表の方にもお会いしていろいろお話を聞きました。それで、市営墓地の設置については、宗教、宗派を問わないのであれば理解もするし、いいですよという話もいただいております。ただ、そのときに合同、合葬費、合葬式についてもちょっとご意見をいただいたところ、その部分についてはやはり亡くなられた方、それからご先祖に対する供養、これをどうしていくのかということでお話、意見から提案、問題提起ありました。私ども行政として、管理というものは私どもで行いますけれども、やはり宗教にまつわることになるとなかなか限界があるということで皆さんもご承知だと思います。これらを宗教間のほうではしっかりとやはり供養等の部分も考えてもらわなければならないということでありますので、ただそれも時間をかけていろいろ話し合いもしていかなければならないということでありました。そういう管理のあり方、供養のあり方についていろいろお話をいただきました。ただ、新治議員からもやはりいつできるのかというお話もあります。市民の方々もやはり今市が所有、管理している部分についてはもうみなしの許可は終わったところでありますし、これからの新しいものについてやはり早目にその対応をしていかなければならないということで、今現在の計画の中で先ほど市長が言ったように計画に入れないで、まずは各区画を整理して早目にそれを利用してもらうというのをまず考えております。 ○議長（渡辺宏行君）　新治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　新治ひで子君質問席〕 ◆11番（新治ひで子君）　来年度さまざまな管理についての条例、その他について検討するということでしたけれども、関川村のほうまでちょっと話を聞きに行きました。耐震対策がこれからのお墓には必要だと。実は中越地震とか、この前の地震でも倒れて周辺の石を傷つけるという例があったそうで、石も高さをある程度制限するという工法とか、あまり高くしなければ明るい環境になると。映画なんかでは、アメリカの墓地はただ地面に石がはめ込まれているような感じで、あまり高くなければ周りも日がよく当たって明るい環境になると思うので、高さ制限について検討していただきたいというのと、関川村は墓地の周りに桜の木が、すごく春は桜の花がきれいだというので、そこを選んだ方もいらっしゃったそうですけれども、桜の木の落ち葉が墓石にくっついて、それが汚れの原因になったり、根が張って石が傾くというような状況が起きたそうで、その辺のこととかもいろいろ検討して市民が喜ばれる墓地公園という形にしてほしいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　天木市民生活課長。 ◎市民生活課長（天木秀夫君）　耐震ということでありますけれども、石碑一つ一つに私ども制限を設けるというものがなかなか、やはり市民のそれぞれ必要とする方がそれを考えるもので、またその製作して建て……　　　　　　　　　　　　　　　〔「高さの制限」と呼ぶ者あり〕 ◎市民生活課長（天木秀夫君）　はい。建てている方との話でやはり安全なものを建ててもらうと、建設してもらうというもので、こちらから高さ何ぼで幅何ぼという話など、規格を条例等で定めるものまでは私らは関係ないと、できないということで考えております。 ○議長（渡辺宏行君）　新治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　新治ひで子君質問席〕 ◆11番（新治ひで子君）　済みません、23秒あるのですけれども……いや、23秒だね。　　済みません。このたび関川村と新発田市と紫雲寺を見てきたのですけれども、胎内市の場所はどこよりもいい場所だな、便利で明るくていい場所だなと思うのですけれども、条件をつけるときにある程度の耐震化も考えてつけてほしいとかいう中で、購入する方が市内の人に限るという条件で売り出されると思うのですけれども、その対象者をどこまでにするかもよく検討していただきたいと思います。県外に行った兄弟や親兄弟も申し込んでもそれでもオーケーかどうかとか、いろいろさまざま心配されている方がいるので、その点についてもよく検討して、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　天木市民生活課長。 ◎市民生活課長（天木秀夫君）　今の霊園条例というものがありまして、胎内市に住所を有する人に利用してもらうということであります。ただ、特に市長が認める場合はというものもありますので、そこに住んでいる方の親族で特に１親等、２親等といったごく身近、近場の方でぜひという話で、また市民、胎内市に住んでいる方と一緒にそういった相談があれば、そういった相談にも乗ってまずお話を聞かせてもらということで考えていきたいと思いますので、お願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　新治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　新治ひで子君質問席〕 ◆11番（新治ひで子君）　ありがとうございました。 ○議長（渡辺宏行君）　以上で新治ひで子議員の質問を終わります。　　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　済みません。一般質問でないのですけれども、今情報が入りまして、台風の影響ではないのですが、黒川地区が停電情報ということであります。13時50分ごろの現在で鼓岡、坂井、宮久、熱田坂、栗木野新田、鼓岡地区、坂井地区、坪穴、川合、宮久地区、下館、夏井、黒川、下荒沢、約657戸の停電だそうでありますが、原因は東北電力の工事ミスということでありますが、いずれにしましても早急に復旧できるようにお願いしているところであります。　　以上でありますが。ありがとうございます。 ○議長（渡辺宏行君）　お諮りします。　　ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺宏行君）　ご異議ないので、３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５８分　　再　開 ○議長（渡辺宏行君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長（渡辺宏行君）　次に、渡辺俊議員の質問を許可します。　　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺　俊君質問席〕 ◆９番（渡辺俊君）　まずは、圧倒的な実績と人気に支えられまして、無投票３選されまして、まことにおめでとうございます。今後のご活躍をご期待申し上げます。　　それでは初めに、異常気象、災害時の対応、特別警報についてお聞きいたします。ここ数年、世界的に異常気象が発生しています。特に日本各地でこのところ頻繁にゲリラ豪雨、竜巻等も発生して甚大な被害をもたらしています。９月２日にも埼玉県と千葉県で強さＦ２という竜巻が発生し、数十人が負傷し、600棟以上の建物が壊れました。特に越谷市の小学校では、校舎の窓ガラス数十枚ほどが割れ、飛び散ったガラスの破片で複数の児童がけがをしたと報道されました。数年前、当胎内市にも竜巻が発生し、被害を受けましたので、人ごとではありません。こうした事例を鑑み、地震や竜巻等に備え、市内の幼稚園や保育園、小中学校等の非構造部材の耐震化の現状、計画、そして今後の実施予定をお聞きします。　　次に、来年度から建設予定の総合体育館ですが、災害時には市の中心的な避難所としての機能も果たせる施設となるようですが、多数の避難者のトイレ対策はどうなっていますでしょうか。小千谷市では、庁舎前駐車場を拡張するのにあわせ、災害時にトイレの便槽となる円柱形の強化プラスチック製タンク２基を地中に埋設しました。柏崎市では、駅前公園にトイレ20基を設置できるマンホールトイレをつくり、災害時には近くの川からポンプで水を上げ、下水管につなげて処理する水洗式を採用しています。当胎内市も体育館の建設にあわせ、災害時にマンホールのふたを外し、便槽や下水管に直結させて簡易トイレとして使用するマンホールトイレの設置を検討してはいかがでしょうか。　　次に、８月30日の運用開始からわずか２週間足らずの９月16日に、台風18号による記録的豪雨で京都府、滋賀県、福井県において全国初めての特別警報が発令されました。このとき、京都府と滋賀県の４つの自治体では住民への周知が行われませんでした。周知が行われなかったわけは公表されていませんが、自治体の担当者にいたずらに不安をあおりたくないという意識が働いてしまったということや、避難指示などに追われて周知作業ができなかったというような話が出ています。気象庁が総力を挙げて取り組んできた特別警報ですが、残念ながら私を含め当胎内市の多くの住民はまだよく理解できていないと思います。この特別警報の市民への周知は行政に義務づけされていると思いますが、その運用と発表の基準はどのようなものでしょうか。市民のとるべき行動や逃げおくれの確認手段はどうなっていますか。当胎内市防災情報メールの運用状況、加入促進の取り組みはいかがでしょうか。そして、これに関連して、高齢者世帯、独居老人世帯、身障者世帯の名簿の整理はできましたでしょうか。また、特別警報発令時の消防団活動や自主防災組織の安全対策はどのようになっていますでしょうか。さらに、これまでの警報と今回の特別警報とでは行政としての危機管理が全く違うと思いますが、地域防災計画での位置づけや県地域振興局や防災関係機関との特別な協力体制などはありますでしょうか。　　また、危機管理対策にはクライシスマネジメントの側面とリスクマネジメントの側面がありますが、いずれの場合でも迅速性が重要であります。今年度当胎内市は、危機発生時の適切で迅速な判断を支えるために防災や災害対応に関する知識と経験を有する人材を防災専門員として１名採用しましたが、危機管理対策には専門的な独自部署としていわゆる危機管理室を設置すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。　　次に、櫛形山脈の麓を旧加治川村の貝屋付近、旧イリノイ大学裏付近を通り、蔵王山麓の塩谷と蔵王境のくぼ地から蔵王ため池付近を経て旧荒川町梨ノ木虚空蔵平、春木山地内に至るほぼ直線上に約１万年前の断層が走っているというのは周知の事実であります。この蔵王山は、現在くぼ地堤やため池のほかに農地開発事業の調整池、簡易水道配水池などがあり、また土取り工事も行っており、付近には団地、集落、病院、公共施設等が立しているので、地震あるいは風水害等には非常に懸念されているところです。当胎内市は、このところあまり大きな災害が発生していないだけに、そういった観点からは一層どこか不安が募ります。本年新潟県はため池の調査を行うと聞いていますが、ため池の決壊等でどれだけの被害が想定されるのでしょうか。地震やゲリラ豪雨による土石流災害等にいかに迅速に対応できるのか、現時点でとられている対策はありますでしょうか。有事の際の住民等への周知と迅速かつ正確な行動がスムーズに図られる体制でしょうか。また、土取り工事跡地には松等が植栽されていますが、集中豪雨による排水路は十分でしょうか。現工事完成後の林道側溝復旧整備はどうなっていますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの渡辺俊議員からの防災についてのご質問でありますが、お答えをいたします。　　１点目の異常気象、災害時の対応、特別警戒についてであります。まず、幼稚園や保育園、それから小中学校の非構造部材の耐震化についてでありますが、市立保育園における非構造部材の耐震化につきましては、県の指導監査を受け、地震等の災害時における園児の安全性を確保すべく、ピアノ、書棚、テレビ、水槽などの安全対策は実施済みであります。小中学校における非構造部分の耐震化につきましては、特に耐震化が急がれている屋内運動場を始めとする大空間施設におけるつり天井であり、市内においては小学校１校、中学校１校に設置されております。そのうち小学校につきましては、昨年度の耐震化工事により安全対策は実施済みでありますが、中学校１校につきましてはまだ実施していないことから、市では平成26年度中に調査を行い、耐震化工事が必要と判断された場合は平成27年度までに耐震化を行う計画としております。しかし、幼稚園や保育園、それから小中学校の照明器具、窓ガラス、外壁や内壁、設備機器、収納庫などの非構造部分の耐震化につきましては未対応となっております。災害時には、避難所として指定している屋内運動場などの施設もあることから、必要性を含めた中で対応方法について検討してまいりたいと思います。　　それから、総合体育館にマンホールトイレを設置することについてでありますが、総合体育館につきましては市の中心的な避難所とする計画でありますことから、現在設計業者とマンホールトイレを設置する方向で設置数等の詳細を検討しているところであります。　　それから、特別警報の運用と発表の基準及び市民のとるべき行動や逃げおくれの確認手段についてでありますが、特別警報とは先ほどの天木議員のご質問においてお答えしましたように、基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合発表されるものでありますことから、市民の皆様におかれましては直ちにみずからの命を守る行動をとっていただきますようお願いしたいと思います。特別警報が発表された場合における市の体制につきましては、対策本部を設置し、全職員で対応に当たるほか、防災無線や防犯防災メール等を活用して避難を呼びかけ、自主防災組織や消防団等と連携をとり、協力しながら市民が安全に避難できるよう誘導を行うとともに、安否等の避難状況について確認してまいります。　　それから、防犯防災メールの運用状況及び加入促進の取り組みについてでありますが、本年５月により迅速な情報配信ができるよう防犯防災メールシステムを新システムに更新したことにより、市民にはお手数をおかけしますが、市報を通じ再度登録手続をしていただくようお願いしたところでもあります。10月１日現在の登録者数は1,083件でありまして、今後も登録の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、高齢者世帯、独居老人世帯、障害者世帯の名簿の整理についてでありますが、市では現在災害時に援護が必要となる方の名簿を作成中でありまして、今月中には公開することに同意をいただいた方を登載しました名簿を各区長へ配布したいと考えております。援護が必要となる方の支援体制等を整理しました胎内市災害時要援護者避難支援プランの策定に向け、現在作業を進めているところであります。完成次第議員の皆様にもお配りしたいと思っております。　　それから、特別警報発表時において自主防災組織や消防団の安全対策についてでありますが、災害時においては消防団、自治会及び自主防災組織は市と連携し、避難誘導や避難状況の確認などの対応にご協力いただくこととなりますが、まずはみずからの身の安全を確保することを最優先として避難対応をお願いしているところであります。　　それから、地域防災計画の今後の対応についてでありますが、特別警報の運用開始に伴って更新を考えておりますことから、県関係機関や気象庁などと連携を図り、防災効果を発揮できるような地域防災計画として適時改善と見直しを行ってまいりたいと考えております。　　それから、危機管理室の設置についてでありますが、現在防災や災害対応につきましては総務課に防災や災害対応業務を専門に行う交通防災係を設置し、対応しております。本年９月からは、迅速な応急対策を始めとする市の災害対応全般の技術向上を図るため、防災専門員を採用したところであります。東日本大震災時などの災害時における対応状況や市の職員体制等から、現在のところ危機管理室を設置は考えておりませんので、その点ご理解をお願いいたします。いずれにいたしましても、市民の安心、安全の確保が最優先と考えておりますので、これからも職員一丸となって対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、２点目の蔵王ため池についてお答えいたします。蔵王ため池は大正10年に築造され、昭和49年から昭和53年にかけて県営老朽ため池等整備事業により造成されたものでありまして、堤高は10メートルで、貯水量は２万6,000立米となっております。ご質問のありました決壊により想定される被害についてでありますが、本年７月に県が行った調査、解析によりますと、浸水区域は切田集落付近までで、水位が蔵王集落でおよそ20センチメートル、蔵王川沿いでの水田のうち最も水位が高くなるところで50センチメートルと想定されております。　　なお、具体的な想定被害額は算出されておりませんが、現在被害を最小限に抑えるため県事業でため池の堤体安定度調査を実施しているところでありまして、市ではこの結果を受けまして補強などの必要な対策を県へ要望してまいりたいと考えております。　　それから、土石流災害時に迅速に対応できるかについてでありますが、市では大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となる新潟県土砂災害警戒情報システムから提供されます警戒情報をもとに、防災無線や防犯防災メール等を活用し、直ちに市民、企業等へ避難情報をお知らせしてまいりたいと思います。　　それから、現時点における対策についてでありますが、ため池付近には団地や集落、病院等が、また一帯には坪頭池、塩谷池もありますことから、市では本年度に地域住民との協働により、ため池ハザードマップを作成する予定であります。このため池ハザードマップを作成することにより、日ごろの危機管理意識の向上、それから有事の際の円滑で迅速な情報伝達と避難体制の確立を図りたいと考えております。　　なお、ため池ハザードマップの作成に要する経費につきましては、蔵王ため池分が第２回定例会の補正予算に、坪頭池、塩谷池分がこのたびの定例会に補正予算を計上させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、蔵王山の付近における土取り工事跡地周辺の排水路は十分か及び林道側溝復旧整備はどうなっているかについてでありますが、ご指摘のありました市内事業者が実施しております土取り工事につきましては、林地開発事業として胎内市を経由し、新潟県から許可されているものであります。県からの許可に当たっては、新潟県開発指導要綱に基づき、排水路の設置や土取り勾配が災害の発生するようなことがないよう指導されております。市といたしましても、当該開発区域に隣接する林道及びその水路の復旧について、周辺の農地に影響が及ばないよう開発事業者に指導してまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いをいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺　俊君質問席〕 ◆９番（渡辺俊君）　非構造部材の耐震化なのですけれども、トータルでこれぐらい、どういうのかかるのだと、あるいは何年ごろまで、何年間ぐらいかけてやるのだとか、そういう大ざっぱなところで把握はされているのでしょうか。 ○議長（渡辺宏行君）　小野学校教育課長。 ◎学校教育課長（小野孝平君）　非構造部材の耐震化についてでありますけれども、国のほうから詳しい指針といいますか、そういうのは今届いていない現状でありますけれども、市長答弁でありましたように照明器具、窓ガラス、外壁、内壁、設備機器、収納庫が主な基本となる非構造部材、例えばガラスであれば議員おっしゃるように竜巻である程度の風が吹いても割れないように、ではどういう対応をするのか、普通のガラスでなくて、ではメッシュ入りのガラスにするのかという詳しい指針というのは文科省のほうからは届いてはおりませんけれども、今後それら非構造部材全てにおいてどういう対応がこれから必要となるのか、それは当然各小学校、または健康福祉で管理しています保育園の関係も同様かと思いますけれども、それらやはり非構造部材については教育委員会ですと学校側が管理する部分、または設置者である胎内市が管理する部分と先生方が目視で見る部分とありますけれども、それらを合わせて全部で102項目にわたる部分を検査しなさいということになっておりますので、これは随時文科の指導、国土交通省の指導に基づいてこれから順次やっていきたいとは思っておりますし、冒頭市長の答弁ありましたように急がれるのが非構造部材においてもつり天井の関係があります。今黒川中学校、ご存じのように陸屋根で、こういう天井が上下張られているわけですけれども、地震が起きたときにそのボードが落ちないようにするというのが耐震化ということになるわけですけれども、そのボードの重量を計算して、それに耐え得る、落ちたときに耐え得るネットを張るか、そうするとバレーボールとかの部活動に支障が出る場合もございます。ネットを張らないのであれば、その非構造部材が落ちないようにとめ金具とか照明器具の補強を増すとか、そうでなければボード自体を外して、その後あまり非構造部材自体を撤去して落ちるものがないようにするか、それは今後、来年度ということで市長答弁させてもらいましたけれども、これもやはり県、または文科省の指導を仰ぎながら適切な対応をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（渡辺宏行君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺　俊君質問席〕 ◆９番（渡辺俊君）　総合体育館のマンホールトイレ、もう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。形とか。２カ所と言ったよね。 ○議長（渡辺宏行君）　五十嵐生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五十嵐聖一君）　現在設計業者と検討してはおりますけれども、利用する人数に合わせてもマンホールの数も決めていくということでありますので、今後災害時にどのくらい収容者が来るかというのを防災担当と検討しながら数を決めていきたいと思います。 ○議長（渡辺宏行君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺　俊君質問席〕 ◆９番（渡辺俊君）　ため池ハザードマップですか、この件に関して、要は先ほど市長さんおっしゃられたのは地域の方と意見を聞きながらということだったのですけれども、よくあるケースが、「地域の方って誰に聞いたんだ」と言ったら、「いや、区長さんに聞いたんだ」とか「いや、地権者に聞いたんだ」と、「全体、地域のその人を全部集めて聞いたんではねえんだ」というような意見が結構出てくるのです。そうしたことのないように今後、できれば先ほどの蔵王ため池の件でも蔵王集落と切田集落でやる、近江新もそうだけれども、そういうところにもしこういうのがこういう結果が出ましたといって公表できるものなら、やはり地域の人に伝えて公表、教えてもらいたいというのを希望して、次の質問に行きます。　　観光行政についてお聞きします。初めに、飯豊連峰は新潟、山形、福島の３県にまたがり、多くの自然愛好家に人気がありますが、２年前の大震災の影響はないのか、登山者数や動植物の放射能汚染等について新潟、福島、山形の状況をお伺いします。また、昨年９月の一般質問では、奥胎内ダム完成後の観光ビジョンについてお聞きしましたが、トレッキングツアーやダム見学ツアーなどさまざまな活動を通してＰＲしていくとのことでした。こうした活動とは別に、例年避難小屋等の維持管理等に職員を始め、多くの方々にご尽力いただいていますことに敬意を表したいと思います。　　さて、各地のダム管理者は、ダムを生かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図り、ダム水源地域の自治体、住民等がダム事業者、管理者と共同で策定主体となり、下流の住民や関係行政機関に参加を呼びかけながら策定する水源地域活性化のための行動計画、いわゆる水源地域ビジョンをダム完成後に策定しているところがありますが、５年後の完成を待つのではなく、ここはひとつ吉田市長がリーダーシップをとり、飯豊連峰は他の２県をも巻き込み、奥胎内ダムは当局に働きかけ、小さな胎内市が大きな将来ビジョンを策定して、地域づくりはもちろんのこと、奥胎内という美しい大自然を守り、生かしていくべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。また、奥胎内ヒュッテの運営等についても、昨年この場で質問しましたが、老朽化した設備の更新、井戸水や駐車場等の問題はどう対応されましたでしょうか。いま一度奥胎内ヒュッテの将来ビジョンとともにお伺いします。また、蔵王山の農地開発事業、つまり新潟フルーツパークは、昨シーズンより経営安定化のため加工用ブドウとブルーベリーに特化し、その効果があらわれていますことは確認できました。また、このブドウでつくったワインは、国内コンクールで優秀な成績をおさめたことは非常に喜ばしく、今後の経営に期待を持たせてくれるものです。ただ、計画当初の植栽予定地にはいまだ未利用地があり、栽培を中止した果樹用地とともに、今後の利活用について考慮されているところと推察できますが、現時点での方向性をお伺いします。

○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの観光についてのご質問でありますが、お答えをいたします。　　初めに、１点目の飯豊連峰、奥胎内についてであります。まず、飯豊連峰がある新潟、山形、福島の３県の登山者数や動植物の放射能汚染等の状況についてでありますが、登山者数につきましては３県とも震災直後は落ち込みましたが、現在は震災前までとは言えないまでも徐々に取り戻しつつある状況であります。しかし、福島県側の一部の登山道で水害の影響等によりまして減少傾向にあると聞いております。放射線量等についてでありますが、胎内市から入山した場合の主な登山道における動植物につきましては、基準値を超える放射性物質は検出されておりません。なお、それ以外の箇所における情報等につきましては把握しておりませんので、ご理解をお願いいたします。　　それから、水源地域ビジョンの策定についてでありますが、水源地域ビジョンとはダムを生かした水源地域の自立的、持続的な活性化のために水源地域の自治体住民や関係機関がダム事業者や管理者と共同で下流域の自治体や関係行政機関と連携しながら策定する水源地域活性化のための行動計画であります。現在日本国内には約2,730のダムが建設されておりまして、そのうち平成24年３月末現在112のダムで水源地域ビジョンが策定されております。近隣では、大石ダムが平成15年度から水源地域ビジョン策定委員会を設立した後、平成17年３月に水源地域ビジョンを策定し、ダム周辺に花を植える活動やブナ林探訪会を開催しております。胎内市では、現在奥胎内ダムの見学会や探鳥会などを実施しておりますことから、今後これらの活動を継続した中で水源地域ビジョンの早期策定につきまして国、県等の関係機関と協議してまいりたいと思います。その中で、奥胎内の美しい大自然を守ると同時に、議員から以前ご質問ありましたダムカードを利用したスタンプラリーや監視カメラのインターネット配信を行うことなども含めまして、飯豊連峰のある新潟、福島、山形の３県との連携を深め、自然を生かしたほかにない魅力ある地域活性化策の策定にも取り組んでまいりたいと考えております。　　それから、奥胎内ヒュッテの運営についてでありますが、奥胎内ヒュッテの指定管理者である株式会社胎内リゾートでは、組織体制の見直しで人件費を大幅に削減するとともに、奥胎内ヒュッテ周辺のブナ林散策ツアーや野鳥探鳥会を開催いたしまして、登山客、訪問客へのサービス重視にシフトし、リピーター客の増加を目指しております。老朽化した施設、設備につきましては、維持補修計画に基づき順次実施しているところでありまして、ご指摘の井戸水の設備改修は終了しております。これから紅葉シーズンを迎え、奥胎内ヒュッテ周辺の駐車場不足が懸念されるわけでありますが、今年度は10月26日から11月10日までロイヤル胎内パークホテルから奥胎内ヒュッテまでの間に無料シャトルバスを運行することとしておりまして、駐車場不足、奥胎内の環境保全、ロイヤル胎内パークホテルへの誘客等を図る計画であります。いずれにいたしましても、奥胎内の新緑や紅葉は貴重な自然観光資源でありまして、また奥胎内ダムは産業観光資源として有効活用することが市の観光振興につながるものと考えておりますので、自然環境の保全にも十分配慮しながら、シーズンに合わせた観光ツアーの企画、宣伝を行い、株式会社胎内リゾートやダム工事関係者との連携により、さらなる誘客を目指してまいりたいと考えております。　　続きまして、２点目の蔵王山の農地開発事業についてのご質問でありますが、お答えいたします。ご指摘のありましたとおり、現在新潟フルーツパーク株式会社では、ワイン用の加工用ブドウとブルーベリーに特化した栽培を行っております。これは、農地開発された土地が粘土質のため非常に肥料分が少ないことや、かん水設備がないこと、年に数回数日間続く東風が吹くことなどから、開発当初予定されていた桃、クリ、リンゴや生食用ブドウの栽培には適さなかったため、効率的な利用がなされていない農地が発生しております。今後は、当該農地の条件に合う作物を県農業改良普及センターや県立園芸試験場など多方面から情報を収集いたしまして、農地の活用が図られますよう運営している新潟フルーツパーク株式会社に提案、指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺　俊君質問席〕 ◆９番（渡辺俊君）　奥胎内ヒュッテですけれども、井戸水は解消したということでよかったのですけれども、ボイラーとかいろんな面でだいぶ老朽化してきて、更新時期になってきて、やはりやっと動かしていつぶっ壊れるかわからないというような状況で、これからどんどん、どんどんお金かかっていきますよね。そんな中、また雨漏りですか、あれが２年連続で出てきたと。ああいうことがまた起きてくると、なかなかもうこの整備大変だなと。年間の営業リスクが少ない割に、恐らくあの施設が黒字になることはないと思うのですけれども、とにかく大変であるということで、あの屋根だけでも何とか直そうとしたらかなりの日数もかかるのだろうと思うのですけれども、例えば来年先ほど市長も探鳥会なんて言ったけれども、ちょうどその時期に東北電力が、きょうもちょっとヒューマンエラーあったけれども、東北電力があそこのダムの電線更新するという話があるのです。そうすると、営業期間は１カ月またできないわけですよね、春先。春先というか、夏。そういう営業できない期間をうまく利用して今から、今からではちょっと遅いのだかもしれないけれども、メンテというか、集中的なメンテをやったほうがいいのでないかと思うのですけれども。　　それと、駐車場の件なのですけれども、やはり今も登山客どうのこうのというような奥胎内ヒュッテの考え方ではちょっといかないと思うのです。ましてや今縦走した場合福島のほうに行けと言ったって誰も行かないのだ。こっちから上がっていくのだろうし、きっと。登山客をメーンに考えるのではなくて、奥胎内ヒュッテそのものを、例えば市長さんがおっしゃっておられる米粉、こういったのをＰＲしていきたいと、おいしい安全、安心な食事を提供していくとか、そういうのを奥胎内ヒュッテへ行って提供して、そこで過ごしてくるというようなほうが、それぞれに考えた場合、シャトルバスもいいのだけれども、駐車場がやはり欲しいのです。将来的にも。その点のところをちょっともし課長のお考えあったらお聞かせください。 ○議長（渡辺宏行君）　丹後商工観光課長。 ◎商工観光課長（丹後勝次君）　ヒュッテにつきましては、ただいま渡辺議員おっしゃるとおりでありまして。ただ、ヒュッテにつきましては、ダム建設の建設の現場、工事担当者の事務所というような、事務所に一部使っているというようなところもございます。その中で、駐車場については例年ＪＶの建設工事会社の方のほうとも連絡をとりまして、特に紅葉シーズンに向けて工事関係者の駐車場をもうちょっと下のほうにまとめてもらって、現在その工事関係者が使っている駐車場を観光客用にあけてくださいというような協力はお願いしております。そんな中で、ただいま答弁にもありましたように、シャトルバスというのもロイヤル９時発が１便でありますが、ロイヤル発１日４便というようなことでヒュッテというふうにシャトルバスの運用を今年度から考えております。　　それと、修繕関係でありますが、おっしゃられるとおりヒュッテ、あそこ半年間雪に閉ざされているような状況で、春先開店準備等に行くと想定しなかったような修繕を要するようなのがあちこちに出ているのが現状でございます。先ほど東北電力の電気切り替えに伴ってというような話もございましたが、東北電力のほうと電気工事の間にというようなお話もございましたのですが、ヒュッテ側としてはそういう長期間、それでなくても半年も営業できない中で、また東北電力の切り替えで１カ月ぐらい勤務というのは非常に厳しいという中で、東北電力と予備電源ですか、仮設電源といいますか、そういったものの協議も奥胎内分署、工事関係者のＪＶ関係者も含めた中で協議していて、その辺自家発、またそういうようなバッテリーとか、そういったものを準備するとかなりの金額がかさむ、その金額をではどこで負担するというようなところで今協議は進んでいる中でありますけれども、しかしながらなかなか黒字には行けないような状況でありますが、そこを楽しみに来られる観光客の方もございますので、修繕等については今後計画的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺　俊君質問席〕 ◆９番（渡辺俊君）　そうやってダム関係者あるいは県の担当者とよく打ち合わせ今しているわけで、好意的に見てもらっているのだけれども、要は例えば除雪なんかでももし５年後ダム工事が終わりました、今と同じような除雪をきちんとやってもらえるかどうかというのは今からやはりそれ県の担当者と話ししておいたほうがいいと思うのですけれども、そういう話というのはあるのですか。 ○議長（渡辺宏行君）　丹後商工観光課長。 ◎商工観光課長（丹後勝次君）　ダム完成後の除雪等については、まだ県のほうとは具体的に話はしておりません。おっしゃられるとおり、今後完成してからではなくて今からそういうようなものについてもこちら、県のほうとも十分話を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺宏行君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺　俊君質問席〕 ◆９番（渡辺俊君）　よろしくお願いします。　　フルーツパークですけれども、今あれ三十数町歩植栽できるところ、加工用だと６町歩ですか、そしてブルーベリーだと１町５反ぐらい、それ以外は未利用地という形になってしまうのだけれども、先ほど市長さんがおっしゃったのはいろんな別な作物というのですか、そういうのを考えるというのですけれども、私は逆に今あそこに柏崎から来た佐藤技師、栽培技師、彼はブドウしかつくれないわけです、要は。ほかの作物は知らないわけです。そうすると、やはりもっと加工用ブドウを植栽していったほうがいいのではないかと。幾らでもあの優秀な技師ならブドウならつくれる。そして、では何がネックかといえば販売です。どうやって売っていくか。要はそこなのですけれども、私はそういう考え方でいったほうがいいと思うのです。今ワインというのはもう低価格志向で、チリ産なんていえば500円以下出てきています。一般家庭で今普通にワインを飲まれる方は1,000円から1,500円、せいぜい2,000円というのはないと思う、それくらいしか飲まないです。だから、低価格志向で対応していくのか、もっともプレミアつけてこうやってコンクールで２年、３年名前挙がっていけば、それはプレミアついていくと思うのです。その辺の方向性というのがちょっと私は聞きたいのですけれども。 ○議長（渡辺宏行君）　高橋農林水産課長。 ◎農林水産課長（高橋晃君）　未利用地についても加工用ブドウを植えて、どちらかというと低価格のワイン製造をしたらということでのご提案だと思います。　　１つ目に言えるのが、要するにワイナリーの能力の問題。何トンとれて、何トン醸造できるというのが今の面積とほぼつり合っている状況でございます。今度もう一方で価格面ということになりますけれども、要するに低価格のワインを出すということは低価格のブドウをつくるとイコールということになりますが、現在の人出とか、要するに賃金を考えたときに、今、日本の中で低価格で売っているワインというのはあくまでもやはり海外のワインが主だと思われます。私どもの一番グレードの低いというか、安いワインが今晩酌ワインで１本1,000円という形で売らせていただいているところですけれども、そこのあたりがそのブドウの価格からそのワインの価格というところまでの移り過ぎていく原価計算からいきますとぎりぎりの線だというふうに考えております。ですので、これ以上加工用ブドウをあそこの畑で増やしていくということ自体が私は少し難しいのではないかと思っております。　　それで、もう一つ違う方向性というようなことで、今いろんな機関から指導を受けたいということで市長答弁にありましたけれども、ご存じのとおりこれ県営の農地造成事業ということでやっているので、私どももほかの用途で、畑以外の用途でも使えるのであればまた話は別なのですけれども、その辺も１回県のほうには相談に行ったりはしているのですけれども、なかなかそれは難しいという回答がございました。ですので、やはり加工用ブドウ以外の部分でも何か適正な作物があるか今後模索していきたいというところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺　俊君質問席〕 ◆９番（渡辺俊君）　確かにワイナリーそのものが当初合併する前の規模からすれば半分になったと、よそも半分にしていると言われればそのとおりです。要は瓶詰めなんだけれども、瓶も小瓶ですか、中瓶ですか、何か考えたらしいけれども、今割とペットボトルとか紙パック、こういうの出てきましたよね。ああいうのは、今後やはり主流になっていくのだろうかどうか、その辺ちょっと情報ありますか。 ○議長（渡辺宏行君）　高橋農林水産課長。 ◎農林水産課長（高橋晃君）　２方向で分かれていくと思うのです。今回ご存じのとおり昨年つくったワインが金賞をとったと、2012ツバイゲルトレーベというものなのですけれども、やはりそれが1900円という価格。これでコストパフォーマンス賞といって2,000円以下で一番いいワインだよというようなことで表彰も受けたわけですけれども、そっちの路線と、やはり今言われたペットボトルだとか紙パックのボトルだとかという路線の違いというのは、大手メーカーがああいうペットボトルだとか紙パックでつくるのは確かにコストをどんどん下げていって大量生産すればそれは可能なのかもしれない。私ども程度の醸造量のワイナリーがそういう競争に入っていくというのは、私は無理があると思うのです。やはり最低でも今の価格帯で郷土の皆様から愛されるワインをつくっていくというのが本来の方向性だと考えております。 ○議長（渡辺宏行君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺　俊君質問席〕 ◆９番（渡辺俊君）　では、最後の質問に行きます。　　財政についてお聞きします。このたび新市建設計画の一部変更が提案されましたが、これは法改正による合併特例債の発行期間５年延長を活用して新市建設計画期間の３年延長を考慮されたと推察されますが、そうだとするならば今後人口減少や合併算定がえによる普通交付税の段階的縮減により財政状況が悪化することが予想されますので、合併特例債を後になって発行すればするほど元利償還がより遅くなりますので、どうせ投資をしなければいけないものであるならばできるだけ前倒ししておいて後年度の負担を減らすことを考えたほうが得策という考え方もありますが、市長のご見解をお伺いします。　　また、合併後10年間の財政計画では、合併特例事業費を有効活用して普通建設事業費を抑える運営方針かと考察していましたが、これまでの普通建設事業費が大幅な伸び率になっている事由並びに特例債発行との関連をお伺いします。　　また、このたび吉田市長が３期目に臨まれた公約を実現するため、これから４年間でハード並びにソフト事業に必要な事業費の試算を財源内訳とともにお伺いします。　　また、今議会でも繰入金の減額や予備費の増額等の大幅な補正が提案されていますが、今後はいわゆるアベノミクス効果で公共事業が増え、公共投資の拡大が見込まれ、この財源として市債の借り入れが今後増えていくのではないかと思いますが、平成30年度末での市債残高見込み、残高に対する後年度交付税で措置される額とともにお聞きいたします。　　次に、当胎内市は合併以降金利の高い債務を繰上償還し、また基金にも特例債等を積み立ててきました。これは、確かに将来の交付税縮減に対する対応だと理解していますが、平成23年度の監査委員の決算審査意見書等では、歳入面では交付税、国庫、県支出金の比重は大きく、自己財源の調達力は改善される方向にないとし、歳出面では民生費の急増、補助金交付の厳正審査等が指摘されましたが、今年度当初予算ではこうした厳しい財政運営の中でも平成23年度の実質単年度収支が１億5,000万円強のプラスであったこともあり、積極的な予算を組みました。また、このたびの平成24年度決算の概要では、実質単年度収支は前年度と対比し２億円強のマイナスと大きく減退し、結果積立金１億円を取り崩さなければならない厳しい財政運営であったとされていますが、現時点では財政健全化計画の進捗が順調に推移していると報告されています。であるならば、こうした当胎内市の財政運営を鑑み、平成24年度決算を認識して、これに整合性をとった平成26年度予算編成方針はどのようなものになるのか、概要と方向性をお聞きしますとともに、合併以来厳しい財政運営を強いられてきた当胎内市の財政は健全であるかどうかの判断は一体どういった断面で認識されているのか、吉田市長にお伺いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの財政についてのご質問でありますが、お答えをいたします。　　初めに、１点目の合併特例債の発行時期についてでありますが、新市建設計画登載事業の執行を前倒しすることは、議員が言われるとおり財政的なこともさることながら、市民にとっても早期に施設を利用することができるなど、いち早くその恩恵を享受できるというメリットがある点で意義あるものと思います。ただ、今定例会に新市建設計画の一部変更を上程した件は、中条駅西口整備事業及び関連する街路整備事業について当初の計画どおりに進めたかったのですが、東日本大震災を教訓として震災対応時における機能を十分考慮する必要があることや、これまでのＪＲ東日本との協議に所要の時間を要していること等を考慮し、計画期間を３年延長したいと考えたものでありますことをご理解を願いたいと思います。　　なお、中条駅西口整備関連事業以外の新市建設計画登載事業につきましては従前の計画どおりとし、統合学校給食センターは平成26年度中に、総合体育館は平成27年度中に完成させたいと思っております。　　あわせてご質問のありました普通建設事業費が増えた理由でありますが、新市建設計画登載事業の執行に加え、危機的な日本経済の情勢を背景として、近年執行された政府の緊急経済対策に歩調を合わせる形で実施した公共事業によるものが主な要因でありますし、合併特例債はその新市建設計画登載事業の執行財源に活用したところによるものであります。　　２点目のこれからの４年間における事業費とその財源内訳についてでありますが、議会冒頭での所信表明の際にも触れましたとおり、今年度中に中期的な財政健全化計画を策定することとしておりまして、現在その準備として今後執行する事業費等の集約をしているところであります。よって、現時点で執行計画を策定している新市建設計画登載事業について、その完成までの事業費のみを述べさせていただきますと、総事業費は約61億1,200万円でありまして、その財源として国県支出金を12億4,400万円、地方債を44億3,600万円、うち合併特例債を30億9,100万円、中条駅西口整備におけるＪＲ東日本からの負担金を3,000万円、一般財源を４億200万円ほどと見込んでおります。　　３点目の市債残高についてでありますが、現行の財政健全化計画にこのたび改定を行う新市建設計画に係る部分を変更の上試算いたしますと、平成30年度末においては約183億円となる見込みとなっております。また、これに対する交付税算入は、率にして60.1％で、金額では約110億円と見込まれ、実質的な償還額は約73億円となるものであります。平成24年度末残高が約186億円で、実質的な償還額が約74億円でありますので、現在とほぼ同水準となる見込みであります。しかしながら、今年度中に策定いたします財政健全化計画の見直しにより増減するものでありますので、留意していただきたいと思います。　　それから、４点目の平成26年度当初予算編成方針につきましては、現時点では詳細について申し上げる状況には至っておりませんが、市税、地方交付税を始めとする一般財源収入の額につきましては大幅な増収は期待できず、平成25年度当初予算と同程度と見込んでいるところであります。歳出につきましては、所信表明において申し上げました施策に重点を置いた予算編成方針としなければならないものと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。　　それから、５点目の健全財政の判断についてでありますが、歳入の伸び悩みや財政需要の増加といった自治体を取り巻く状況の中、厳しい財政運営を行ってきたわけでありますが、財政健全化判断比率におきましては実質赤字比率等は算出されず、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、低い水準とは言えないものの、危険水域に達していないものと認識をしておりまして、比率も低下してきたところであります。しかしながら、経常収支比率等の財政指標につきましては、厳しい状況となっていると考えております。今後も現在行っております財政健全化計画の改定においても健全化比率等に留意しながら計画の策定を行い、堅実な財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺宏行君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺　俊君質問席〕 ◆９番（渡辺俊君）　終わります。 ○議長（渡辺宏行君）　以上で渡辺俊議員の質問を終わります。 ○議長（渡辺宏行君）　これで本日の日程は全部終了しました。　　なお、次の本会議はあす午前10時から、引き続き一般質問を行います。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５８分　　散　会...

nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

胎内市議会 2013-10-09 10月09日－02号

胎内市議会 2013-10-09
10月09日－02号