胎内市議会 2018-03-09
03月09日－03号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回
胎内市議会定例会会議録（第３号）〇
議事日程平成３０年３月９日（金曜日） 午前１０時開議第 １
一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇
出席議員（１８名） １番 高 橋 政 実 君 ２番 羽 田 野 孝 子 君 ３番 森 本 将 司 君 ４番 八 幡 元 弘 君 ５番 佐 藤 陽 志 君 ６番 渡 辺 秀 敏 君 ７番 坂 上 清 一 君 ８番 小 野 德 重 君 ９番 渡 辺 栄 六 君 １０番 天 木 義 人 君 １１番 佐 藤 武 志 君 １２番 榎 本 丈 雄 君 １３番 薄 田 智 君 １４番 渡 辺 俊 君 １５番 桐 生 清 太 郎 君 １６番 渡 辺 宏 行 君 １７番 丸 山 孝 博 君 １８番 森 田 幸 衛 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 井 畑 明 彦 君 副 市 長 高 橋 晃 君 総 務 課 長 田 部 雅 之 君 総 合 政策課長 小 熊 龍 司 君 財 政 課 長 本 間 陽 一 君 税 務 課 長 佐 藤 守 君 市 民 生活課長 須 貝 実 君 福 祉 介護課長 須 貝 敏 昭 君
こども支援課長 榎 本 武 司 君
健康づくり課長 木 村 律 子 君 農 林 水産課長 榎 本 富 夫 君 地 域 整備課長 田 中 良 幸 君 会 計 管 理 者 河 村 京 子 君 商 工 観光課長 高 橋 文 男 君
上下水道課係長 宮 崎 博 君 黒 川 支 所 長 坂 上 敏 衛 君 秘 書 室 長 丹 後 幹 彦 君 教 育 長 小 谷 太 一 郎 君 学 校 教育課長 佐 久 間 伸 一 君 生 涯 学習課長 池 田 渉 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 佐 藤 一 孝 係 長 箙 明 美 主 任 今 井 孝 之 午前１０時００分 開 議
○議長（
森田幸衛君） おはようございます。これより第１回定例会を再開いたします。 現在の
出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。
△日程第１
一般質問
○議長（
森田幸衛君） 日程第１、
一般質問を行います。 今回通告を受けた数は５名であり、質問の順序は受け付け順とします。 １番に
榎本丈雄議員、２番に
羽田野孝子議員、３番に
渡辺秀敏議員、４番に
渡辺宏行議員、５番に
佐藤武志議員、以上であります。 それでは、
榎本丈雄議員の質問を許可します。
榎本議員。 〔12番
榎本丈雄君質問席〕
◆12番（
榎本丈雄君） それでは、議長に通告してあります４点ばかり質問させていただきます。 第１点目でございます。胎内市の基幹産業である
農業振興策についてお伺いいたします。農林水産省は、30年度から
主食用米に関し、農家の
作付計画を
都道府県別に集約した調査結果を発表しました。それによると、29年産より増やす見通しなのは青森や岩手、秋田、福島、鳥取、山口の６県、減らすのは千葉、大阪、和歌山、高知、鹿児島の５府県であります。本県を含め全体の７割超、36都道府県は前年並み。農水省は従来、
作付計画をもとに減反目標に対する
都道府県別などの達成度を示した。29年産の137ヘクタール並みに落ちつくとし、生産量を735万トンと予想しております。米の直接
支払交付金、10アール当たり7,500円も廃止されます。
胎内市農業の方向性について４点ばかり市長に質問します。 平成30年度から農水省は米の数量目標の配分と直接
支払交付金10アール当たり7,500円を廃止するが、強制力は全くありません。
胎内市農業再生協議会では、平年並みの
減反目安約33.9％を示してきました。この目安33.9％を増やすことなく今後も維持できるのか、第１点伺います。 第２点に各集落の
農業経営者及び
農業生産組織の後継者の有無など、継続性をどの程度把握しているか、第２点伺います。 ３点目、
農地中間管理機構を活用すれば、全耕作地の集積、集約が図れるか。中山間地や悪条件の田畑など、どのようになるのかお伺いします。 ４点目であります。農業に意欲があれば全ての農業者が市、また国の
補助事業などの支援を受けることができるのか。４町歩以上とか耕作地の
面積要件とか30％補助などの制限はあるのか。
農機具大手メーカーからもいつまでこの制度が続くのかという要望がありますが、その点について市長に答弁を求めます。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） おはようございます。ただいまの
榎本議員からの胎内市の基幹産業である
農業振興策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の本年度並みの
減反目安を増やすことなく今後も維持できるのかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、平成30年産米は国による
生産数量目標配分の
廃止初年度でありますことから、生産者、集荷業者、団体が一体となって売れる
米づくりに資する取り組みをしっかりと行っていかなければならないと認識いたしております。
胎内市農業再生協議会では、参考値として
生産目安数量を各農業者に提示しております。今後この
生産目安数量を維持できるかということにつきましては、
主食用米の需要量が
全国ベースで毎年８万トンずつ減少している中、新潟米の民間在庫も過剰基調であることなどを踏まえますと、ますます需要量の減少が予想されますことから、それに伴い
生産目標数量も減少することになろうかと懸念されるところでございます。しかしながら、市内で生産される米が品質向上の取り組みや
市場開拓等により需要のあるものとなっていけば、本市の
生産目安数量に反映されることも考えられますことから、売れる
米づくりや販売の方策についてＪＡ胎内市とも近々に話し合いを持つ予定としておりますし、ほかの関係団体とも連携を図り、推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の各集落の
農業経営者及び
農業組織の後継者の有無など、持続性を把握しているのかということについてお答えいたします。市では、地域が抱える人と農地の問題を解決すべく、
地域農業の計画書となる人・
農地プランを策定しておりますが、このプランには各地区の話し合いに基づいた今後の地域の中心となる経営体や後継者の有無についての記載があり、そこで各地区における農業者や
農業組織の担い手の有無を把握しておりますが、
当該プランによる集計では447
中心経営体のうち、約43％の192経営体には後継者がいる状況で、2015年
農林業センサスでは、胎内市で同居の後継者がいる販売農家は約33％となっておりまして、これは
全国平均並みでございました。また、市で把握している法人や
集落営農組織は44組織ありましたが、そのうち４組織については残念ながら後継者がいない等の理由により、今年度解散または解散予定であると伺っておりますし、法人等を除く
認定農業者の平均年齢は約60歳となっており、高齢化や
担い手不足などの問題を抱えていると認識しております。しかしながら、人・
農地プランに
中心経営体として位置づけられた担い手の中には若い世代の農業者も含まれておりますことから、市といたしましてはこの方々に継続して農業に従事していただくとともに、青年層に農業を魅力ある職業の一つとして捉えていただけるよう、園芸等の高収益作物の導入など、収益性の向上に向けた方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、３点目の
農地中間管理機構を活用すれば、全耕作地の集積や集約が図られるのか。中山間地や悪条件の田畑はどのようになるのかについてでありますが、
農地中間管理機構は、原則として受け手が見つかる見込みのない農地については借り受けしないこととされておりますことから、必ずしも全耕作地の集積、集約化が図られるものではないと認識しております。しかし、この点につきまして、中山間地や悪条件の田畑については、
生産性等条件の悪い農地は借り手が見つかりにくいために、それを踏まえ、市といたしまして営農活動の省力化を図るべく、須巻地区で取り組んでいるような
ほ場整備事業による農地の拡大と集積、集約化などを進めるとともに、良質米の産地形成やその地に適した作物の栽培など、地域の特性を生かす方策を検討するほか、引き続き組織化の支援や
新規就農者の掘り起こしなど、担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。 なお、施政方針でも申し上げましたが、平成30年度に
地域おこし協力隊制度を活用し、坂井集落及び
大長谷集落に
新規就農者として新たな隊員を招致すべく準備を進めておりまして、
地域農業の活性化につながる取り組みの一助となればと期待を寄せる次第でございます。 次に、４点目の農業に意欲があれば全ての農業者が市の
補助事業などの支援を受けることができるのか。また、耕作地の
面積要件などの制限はあるのかについてでありますが、国や県、市の
補助事業につきましては、それぞれの事業目的に応じた要件が設定されておりますので、無条件に全ての
農業者等が利用できる制度にはなっておりません。ご質問の市の
単独補助事業である
胎内市農業振興支援事業につきましては、機械や施設の整備を支援することを目的に創設したものでありまして、応募の要件としては
経営面積や販売収入が一定規模以上の農家であること、人・
農地プランにおける
中心経営体であること、
農業生産組織であることのいずれかを満たすことが必要となります。また、応募者が多数の場合は
交付対象者を決定するための
書類審査段階において、農地の集積、集約化等による面積拡大も判断材料の一つとしておりまして、仮に付加価値のある作物を生産している農家や農業への意欲あふれる農家であっても、補助を受けられないケースがございます。今後は、ドローンや
自動操縦システムなどの先端技術を導入するチャレンジ精神旺盛な農家や売れる可能性を秘めた作物を栽培する農家など、新たな栽培技術や新たな作物の導入などのモデル的な取り組みも対象となるような弾力的な運用を考えております。いずれにいたしても、せっかくの意欲を持った農業者が何らかの補助を受け、それがひいては
地域農業の振興につながるようであれば、できる範囲で柔軟な対応をとってまいりたいと考える次第でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
榎本議員。 〔12番
榎本丈雄君質問席〕
◆12番（
榎本丈雄君） 第１点目でございますけれども、33.9％、これを今後もずっと継続できるような制度にしていただかなければならないと私は思うのであります。なぜかというと、国は減反廃止と、それから今度反当たりの直接米の支払い7,500円も今年度からカットというような形になると、今度100町歩、その他以上の生産者によると750万円ぐらい赤字になるわけですよね。入らないわけです。全体的にそれが廃止されますと
減反補助金、これが全国で714億円要らなくなるわけです。これを有効に活用するというような方策をとればいいのですけれども、とにかく我々みたいな
小規模農家を政府は切り捨てると。今後は、農協さんも来年度からは全農をもうどうにもならないような状態に追い込むというような形に持っていくわけで、全農さんは全然来年の３月からはもう力がなくなるといったような形になるわけですよね。ですから、国は減反しなくてもいいと言うのだけれども、大体県と自治体には目安として減反面積昨年並みの、
齋藤農林大臣か、出しているわけです。減反しなくてもいいと言って出しているわけだから、やはりやれというようなことなのだけれども、これはやはり最低でも昨年度並みに増やすと、だんだん個人的大規模農家も750万円ぐらい、100町歩しててそのぐらい減収になるわけですから、これは増やすようなことのないように地方自治体からも国のほうへ大いに働きかけてもらって、維持していくような形にしてもらわなければ、私も二、三年の間にはもう農業をやめなければならないような事態になるわけです。 それと、
農業後継者、
生産者組合が今年度からなくなるというようなことですけれども、今現在あるその経営体の規模、それからずっと継続して何年ぐらい継続できるか。これは、全国的にやっているのだけれども、当胎内市ではそのアンケート調査やっているのですか、やっていないのですか。 それと、
中間管理機構、これは悪条件もあるけれども、今市長さん言われましたけれども、須巻の
ほ場整備、これはやはり無償にしてもらわなければ、貸し借りの関係もありますけれども、反６万円の負担になると大変な負担になるわけです。制度上これは無料になるのですけれども、農林課長に聞いてもわかるのですけれども、制度上。だけれども、それは話がまとまらなければやはり６万円ずつ払わなければならないというような形なのですけれども、それと……
○議長（
森田幸衛君）
榎本議員、簡潔に質問お願いします。
◆12番（
榎本丈雄君） はい、まだ時間ありますよ。 それと、農業に意欲があれば誰でも、
スーパーＬ資金は農協さんでなくて、これも地方の銀行とあそこが大々的にやっているわけです。皆金融関係も農協さんはやめなさいというような政策をとっているわけですけれども、今言われました私のあれですけれども、個人的に我々やはり誠意があって、やる気があってやっているのに、期待にそぐうような行政をやっているわけですから、我々もずっとやっていける、そしてせがれもずっと継続していけるようなシステムづくりしていかないと、にわかにこう言われて、もう10年先そういう制度にしますよというのだったらいろいろ考えなければいけないけれども、もう二、三年の間ですよ。我々機械ぶっ壊れたら、あとはもう買えませんから。今反馬力10万円で買えません、農機具。昔は200万円ぐらいあれば全部機械そろいました。今1,000万円以上なければ農機具全部そろえられません。だから、そういうことで、この制度ももっと軽減できる状況になって、軽減できるようなことに運動を展開、市でやるのでないから、国から来るのだから、
スーパーＬ資金とかは。だから、そういうふうな形でできないか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。私のほうから概括的な部分をお答え申し上げ、特に１点目でございますけれども。そして、２点目の後継者の関係、３点目の
中間管理機構の関与、それから４点目の
スーパーＬ資金については
担当課長のほうから答弁をさせていただきます。 概括的にというふうに申し上げましたのは、ここはまさに議員おっしゃるように30年度から生産調整が自主的な判断のもと取り組んでもらうと、国の関与が一応遮断された形になってくるという意味では、農家の方々の不安や懸念というものは極めて大きなものであろうと、このように考えております。33.9％ということがこれからそのまま維持されるのかどうかは、先ほど申し上げましたとおり、安易に維持されますとか、それから変わらないように努めてまいりますとかいった答えだけでは、やはり現実味として乏しいというふうに認識しておりまして、キーワードはやはり売れる農産物になってこなければいけない。売れる農産物ということになれば、どういった販路で売れる農産物になるのか。つくったお米だけではなくて、その他の農産物も同じくということになろうかと思いますけれども、ここも先ほど答弁いたしましたように今月20日にそのあたりの部分を農協さんと膝を交えて話をしていかなければならないと。販売のルートもこれから先本当に全農系列だけでいいのかどうかということが問われる時代に入ってくるというふうに考えております。したがって、そのあたりの戦略と方向づけについて、どのようにＪＡさんは考え、市はどのように連携と支援をするのが求められてくるのか。そのあたりについていろいろと多角的に話をし、積極的な関与を市としても行ってまいりたいと考えているところでございます。 最後１つは、ここも先ほどちょっと触れましたけれども、33.9％米がつくれないと、それは確かなのでございますが、何とか農家の方々には33.9％ほかの農作物をつくって、それが売れるものになっていくように取り組んでいただきたいんだということをお伝え申し上げ、ご理解を賜りながら、実際にはいろいろ困難な部分もあるかもしれませんが、そのあたりの支援策もあわせて考え、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
農林水産課長。
◎
農林水産課長（榎本富夫君） それでは、２点目、３点目、４点目ということでお答えをさせていただきたいと思います。 後継者の件でございます。今後どれくらい、10年、20年先まで継続できるのかといった調査をやっているかということでございますが、それを目的とした調査は行っておりませんので、今後行っていきたいと考えてございます。 須巻地区の
ほ場整備、無償化にならないかということでございますが、既に採択して事業が動いておりますので、これからの変更は難しいと、無理だということでございますし、市内においてもこの
中間管理機構を利用した、
農業者負担なしの事業ということで今進めている地区もございますので、今後出てくるものはそういった形になろうかと、
さまざま条件はございますが、そういう形になろうかと思います。 あと、
スーパーＬとか補助金の関係でございますが、機械が高額となってきておりまして、入れかえが困難だというところは認識しておりますけれども、なかなか同規模のもので入れかえという部分では補助金を出すという性格のものはなくて、組織化であるとか、規模拡大を行っていただいて使えたらいいかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
榎本議員。 〔12番
榎本丈雄君質問席〕
◆12番（
榎本丈雄君） 今市長さん言われましたけれども、売れるのは大会社が何十万トンも何百万トンも、今カゴメも採算とれなくて大赤字なのです。トマトが一番もうかるのだ。そして、今は野菜工場まで減反した施設、大企業入っていますから、どんどん、どんどんと。上越のほうにもあります。だから、そういう方はもとに返るのだな、地主と小作時代に。そうすると、農家の方々はみんな大企業に土地売却すると。いい会社があればいいけれども、人材派遣から言われて、あしたからちょっと暇になったから休んでくれというようなことになると北朝鮮みたいに、その辺の雑草を洗って、浜行って、塩水くんで沸かして、それ食べねばならない時代今度やってくるのです。
吉田茂内閣、２代上の片山内閣で農地解放をやったのです。そして、こういうような現状になって、だんだん農家も経済が潤ってきたわけなのですけれども、またもとに返る。これは答弁要らないのだけれども、レタスの栽培でも大会社がみんなもうかる仕事は全部農家からとってやっているのです。今度見せます、これも。答えは要りません。 それで、時間の関係上２点目の質問に移ります。２点目です。嘉平山の取得、その後について。先日渡辺議員と丸山議員に答弁しておりましたが、私も一応質問状出しておりますので、関連ではございますが、質問させていただきます。 第１点目でございます。
林地開発の認可がおりたことだが、当初の購入目的は。面積は、坪当たりの単価は現在のままではだめだが、どのような開発を考えているか、これ１点。 開発後の利用方法は、未来の発展を見越した計画でなければならないと思うが、
実行計画はあるのか伺います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの嘉平山の取得とその後についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の
林地開発の認可がおりたとのことだが、どのように開発するのかということでございますけれども、この件につきましては新たな
林地開発の認可を受けたものではなく、未完のままとなっておりました開発行為の完了に関するものでございまして、このことによりこれから先はいかなる利活用に向けても進めていくことができるという、そういう前提条件が整ったという現状にありますことをまずお伝え申し上げます。 それで、ご質問にありましたどのように開発するのかについてでございますが、平成29年第１回定例会において、
榎本議員からはこの跡地利用に関して、
大型スーパーの出店や宅地造成などの民間による開発を含め、市民の皆様の要望をお聞きしながら
市民ニーズと市としての経済性、市有財産の有効活用という視点をあわせて考慮した中で、最も有用な方法を検討してまいりたいと思っております。昨日の
会派代表質問でも同様の、類似のご質問についてお答え申し上げたところでございますが、これが必ず公園等の市有施設を整備するという固定的な考え方ではなく、歳入財源の乏しい折、何らかの経済的、利便性、有益性も生んでいけるような方策を考えていかなければならないと認識しているところでございます。いずれにいたしましてもどのようなニーズがあって、そして将来的な採算ということ、そのあたりについて議論を深めながら、30年度中にというふうには申し上げられないかもしれませんが、いろいろなご意見をお聞きしていく中で最も望ましい方向づけを行いたいと思っているところでございます。
面積云々等については、後ほど
担当課長のほうから説明させますので、ご了承賜りたいと思います。 次に、２点目の開発後の利用方法は未来の発展を見越した計画でなければならないと思うが、
実行計画はあるのかということでございますが、今ほど申し述べましたとおり、現在これは昨年秋から既に庁議で大切なテーマとして掲げているところでございますし、なお庁内の検討、そしていろいろな方からご意見を頂戴し、場合によっては専門的な知見を有する方のご意見も参考としてお聞きして、よりよい方向を定めていくと今ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、
実行計画云々というような形なのかどうかは別として、面積的には随分広い面積でございますので、そこを全部一角ホールした計画とすべきなのか、あるいはある程度分割をしながら、このエリアはこのような形で、それから別のエリアについては民間の方々の利用に供する、売却その他もいろいろ選択肢を考えながら進めてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（小熊龍司君） 今ほどのご質問の中で面積と坪単価ということでございましたけれども、嘉平山の購入した面積が13万5,592平方メートル、坪に直しますと４万1,088坪ということになりますけれども、坪単価を計算いたしますと約１万円と、坪１万円というような単価でございます。 以上です。
○議長（
森田幸衛君）
榎本議員。 〔12番
榎本丈雄君質問席〕
◆12番（
榎本丈雄君） これは昨年、平成26年にこの借り入れを起こした４億5,000万円が完済したというようなお話ありましたけれども、これ買い付けたのは何年でしたか。私17年と記憶しているのですけれども、もっと早くから買い付けたのですか。 それと、林地の土地を、現在のままでは利用価値ゼロです。あれを整備して更地に、平らにすれば何とかかんとかいろんなところに利用方法が考えられます。例えばあの土地をあちこちで田んぼ、掘って砂利とりしたり、いろんなことをやっていますが、１台幾らということで土を売ると。それから、スマートインターまだ決定でないけれども、盛り土にすれば、今市の負担が32億円かな、それも軽減できるのではないかなと。私の考えですけれども、そういうように、反問権使ってもいいですけれども、そういう形でやったほうがいいと私は思います。その後やはり市民協働と市長が言われているとおり、いろいろな案を出してやったほうがいいと。そして、昨年私が言ったとおり、例えばアメリカの資本の大手スーパー、コストコとか、それから仙台にあります大きなイケアとか、ああいったのを呼び込んで、あの土地を売るのでなくて貸し付けると。そうすれば固定資産も入るし、貸付料も入るというような、売ってしまえばもう１回だけで終わりですから、そういうような交渉を進めたほうがいいと思いますけれども、その気はありますか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。２点ご質問いただきまして、買い付け始めた年度等については、データがあれば担当のほうから申し上げます。 主な質問となっている２点目の、まさに土地利用のありようについて、更地にしてはどうか、それから山を切り崩して、そこから生じる砂について、いろいろ砂を売却、その他してはどうかというようなことがまずございました。ここは、総論として異論のないところでございますが、そもそもどういう利用にしていくかが定まった段階で、余剰の砂等について売れるものがあれば売っていくといったところが望ましいことだろうと賛同いたすものでございます。スマートインターの関連だけではないのですけれども、必要な土砂等を必要なところにしむけていくということは合理的であろうと思っているところでございます。そのほか、しかしながらそうでない部分について、自然を大切にし、そこを借景していくというような方法論もあろうかと一方では考えているところでございますので、先ほど申し上げましたようにどのようなゾーニングを行って、どのような土地の利用を考えていったらいいのかといったことを掘り下げてみたいと思っているところでございます。そのほか議員から、これはたしか去年のご質問でも頂戴した中にあったかもしれませんけれども、コストコというような固有の店舗名はさておき、店舗はさておき、いろいろなご提案等いただいたところ、民間からのいろいろなご提案については必ず丁寧に耳を傾けながら、よりよいものを選択していくと。そうした中で、逆に言えば我々から望んでも、相手方が、いや、なかなか出店はねというふうな話になるかもしれません。これは、何もコストコに限った話ではなくて、民間事業者の進出希望に総じて言えることだと思いますけれども、しかしながら我々もさまざまな情報発信をし、利用の意向のある民間事業者に対してその提案をお聞きしていきたいと思っているところでございます。いずれにしても市単独で物事を考えるということでは、かなり狭まった選択肢になってしまうことも懸念されますから、とにかく幅広くさまざまなご意見を聞いて進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（小熊龍司君） 土地の取得日ということでのご質問でございましたけれども、これが取得日になるかはちょっと、大変申しわけないのですが、私今手元にある資料は土地開発公社の借り入れに関する資料でございまして、融資実行日ということでご勘弁いただきたいのですが、平成16年の８月10日、これが融資実行日ということでございます。
○議長（
森田幸衛君）
榎本議員。 〔12番
榎本丈雄君質問席〕
◆12番（
榎本丈雄君） 今いろいろと問題になっていますけれども、それはまけたとかまけないとか、2,600万円まけたような話も伺っているのですけれども、当時の売買契約の領収書は持っているのですか。
○議長（
森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（小熊龍司君） 済みません。今手元には用意してございませんでしたが、確認をさせていただきます。
○議長（
森田幸衛君）
榎本議員。 〔12番
榎本丈雄君質問席〕
◆12番（
榎本丈雄君） それでは、それは後ほどとして、有効に将来的に発展するような利用方法を考えていただきたいと思います。我々胎内市議会でも自分たちの建設的な意見を出しながら、やはり必要であったから熊倉町長は求めたのだと私は理解しております。違っていたらごめんなさい。 それでは、次の質問に移ります。年明けからの降雪は近年になく異常でした。作業に当たってこられた…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆12番（
榎本丈雄君） 第４問目でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆12番（
榎本丈雄君） 済みません。訂正いたします。第３点、前後しておりました。どうも済みません。 塩沢霊園についてでございます。船戸霊園はまだ余裕があるが、塩沢霊園は66区画、先回の質問で全部完売したというようなことでありましたが、隣接する土地を売却してもよいという市民が塩沢地区にございます。それで、増設する計画はございますか。あそこに前山台、それから東牧団地というような新しい世帯を持っている方々は、ぜひその増設していただきたいというような要望がございますが、考えを伺います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの塩沢霊園についてのご質問にお答えいたします。 ご質問の件につきましては、前回の第４回定例会でもお答えいたしましたが、新たな霊園を造成してほしい旨の要望がないことや、船戸霊園の区画に余裕があることから、現時点ですぐに増設することは考えておりません。議員ご指摘の塩沢霊園につきましては、66区画全てが使用許可済みであるものの、そのうち14区画についてはまだ墓石が建立されていない状況にありまして、その中には使用許可を行ってから15年以上経過しているものもございます。そのほか所有者の方が県外等に転出されているなど、申請当時と事情が異なっている方も中にはいらっしゃいます。議員が言われるところも踏まえ、いま一度将来的にその方々が使用する意思があるのか、予定があるのか、その確認をしているところでございます。仮にこの先使用する意思がなくて返還を希望する方がいらっしゃいましたら、その取り扱いについて今後協議していくなど、供用区画が有効に活用されるよう、その区画があいたままになって放置されるようなことのないよう対応してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
森田幸衛君）
榎本議員。 〔12番
榎本丈雄君質問席〕
◆12番（
榎本丈雄君） それでは、全区画売れたのだけれども、14区画は未使用のままだということで、あの区画は１区画10万円なのですよね。10万円以上のところはないのです。例規集にも載っています。それで、その14区画全部、将来的にその世帯主が死ななければそこ建てる必要ないし、死んでから建てるのだろうけれども、そういう事情もあろうかと思いますけれども、一応それをお聞きするなりなんなりするなりして、将来的に要らないのだというときになったらやはり10万円でまた買い付けるというような形にするのですか。どうですか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） その14区画が全部同様に返還を希望するであるとか、もう少し待ってくださいとか、あるいはわかりませんとか、それを確認してからということになりますが、いずれにしても明らかにもう建立する意思はなく、予定もないということであれば、議員の言われるような買い戻しを含めて対応していきたいということでございます。事柄が墓石ということ、先祖代々のというような思いの中での当初の購入でありましょうから、丁寧に対応しながら、しかし先ほども申し上げましたようにずっとこの先使われる予定のないままその区画が放置されないよう対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
榎本議員。 〔12番
榎本丈雄君質問席〕
◆12番（
榎本丈雄君） では、そのようにお願いして、足りなくなったなんていうようなことになったら増園していただくというような形にしていただければと思います。それでもやはりその14区画の中に早く買っておかないと、誰かに買われるとなくなると今度探すのが大変だからということで買っているのもあるかもしれないから、そういったのは一応アンケート調査なりなんなり、いついつ、10年後死ななければそんなの建てないのだから、そういうことも確認しながらやってください。 では、次の質問に移ります。４点目でございます。胎内市の除雪運行計画について。年明けから降雪は近年になく異常でした。作業に当たってこられた除雪作業員の方には大変ご苦労さまでございました。そこで、３点ばかり伺います。 除雪は、どの程度の積雪があれば出動するのか。また、どこで指示しているのか。請負業者が自己判断でやっているのか。 ２点目でございます。市役所駐車場の除雪は、どこでどのように排雪しているのか。この間の委員会に私が来たとき車がとめられない状態、どっかり雪があってできなくて向こうのほうへとめに行ったのだけれども、駐車場があるのに雪の山でございまして、駐車ができないことがあったのを、その点で役場職員やっているのか、業者がやっているのか、役場へ用事足す、開場時間前にやはりやるのが普通ではないかなと思いますけれども、その点も伺います。 ３点目でございます。合併後の除雪に対する苦情はあるのか。あるとしたらどのような対処の仕方をしたのか。私も近隣にある集落行ってまいりましたけれども、役場職員は全然回ってこないと。そして、行きどまりだから除雪しているとだんだんうちの玄関口まで、だから最初からどおっと奥のほうへやってくると。どんな事態になるかわからないから、のけるだけのけるというような方策が必要ではないかと思います。３点伺います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの胎内市の除雪運行計画についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の除雪はどの程度の積雪があれば出動するのか、またどこで指示を出しているのかについてでありますが、市の除雪実施基準といたしましては午前３時現在において積雪が10センチ以上、または吹きだまりのできている状況の場合に出動することといたしております。除雪の指示につきましては、早朝、深夜の時間帯については市が委託している３業者が中条北地区、中条南地区、黒川地区に分かれてパトロールを行い、除雪実施基準を満たしている場合には除雪業者の連絡網で出動の指示を出しているところでございます。また、早朝、深夜以外の時間帯につきましては、地域整備課の職員がパトロールを行い、必要に応じ、除雪業者に対して指示を出しております。朝方の降雪状況によっては十分に対応できない場合もありますが、住民の利便性を確保するため、できる限りの対応をとって進めているところでございます。今冬は、いかんせん想定外のといいましょうか、想定を超える降雪があったためにどうしても対応が後手に回る部分があって、市民の皆様にある程度のご迷惑等をおかけしたことは率直に認め、今後の改善を図っていかなければならない部分があろうかと認識しているところでございます。 次に、２点目の市役所駐車場の除排雪についてでありますが、駐車場の除雪につきましては道路の除雪作業とあわせて行っており、排雪につきましては市所有の除雪車やダンプカーが出動していない時間帯にそれらの車両を利用して行っております。今ほど申し上げましたように今年度、例年よりも降雪が多かったことから当該車両も出動していることが多く、排雪が進まなかったことなどから先月10日に業者へ排雪を委託し、駐車スペースの確保を行ったところでございます。駐車場や道路除雪等の排雪場所につきましては、県から許可をいただいて鳥坂大橋下流部の胎内側河川敷に運搬し、排雪をいたしておりますが、今年度は降雪が多く、排雪場所が不足したため、排雪場所の追加をお願いして対応してきたところでございます。また、職員に対して一人でも多くの市民の方に駐車場を利用していただけるよう、自動車の乗り合いや徒歩等で通勤するよう協力を求めて対策を講じてまいりました。先ほども申し上げましたが、予想を超える積雪があった場合でも駐車スペースを確保するため、さまざまな方策についてこれから先の対応を考えてまいりたいと思っておりますので、今冬は終わりに近づいておりますが、これから先も想定外の降雪、積雪があった場合、できる限り憂いのないように対応したいと思っているところでございます。 ３点目の合併後の除雪と除雪に対する苦情、その他の対処についてでございますが、何分合併の前後を検証するデータ等もあるわけではございません。それから、今冬が胎内市に限らず、特に北陸地方において未曽有の降雪、積雪でありましたことから、一概に比較することはなかなか難しいというふうに認識しております。ただ、現実その中で苦情に関して主なものとしては、消雪パイプの水量不足、過不足や不均一もございますが、圧雪が緩み、自動車の通行が困難になるなどの苦情が多く寄せられ、現実そこから生じた交通事故等はほとんどございませんでしたが、非常に心配される状況が数日あったというふうに認識しております。対処につきましては、地域整備課の職員が除雪対応班を編成し、土日、祝日も含め苦情が寄せられた場合には速やかに確認し、対応いたしているところでございますが、業者とも連携を迅速にとりながら対応する以外になかろうというふうに、今冬に関してはそのように認識し、進めてまいりました。 また、より適切な除雪とするため、パトロールや積雪監視等について、どの担当者でも同じ判断ができるように、それを徹底しなければいけないので、現在確たるマニュアル等があるわけではございませんので、それを今後しっかりと整えていくということを今現在既に始めている、準備を始めているところでございます。 いずれにいたしましても住民の方から寄せられるご意見の中にはすぐに解決することが困難なこともございますので、それらにつきましては今ほどるる申し上げましたとおり、今後の課題としてしっかりと捉え、来年以降の除雪体制、対応に反映をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
榎本議員。 〔12番
榎本丈雄君質問席〕
◆12番（
榎本丈雄君） 今後の除雪対応ですけれども、除雪した雪、これから農作業が始まるわけですけれども、黒川地区の鼓岡・大長谷校区の近所に行くと、やはり田んぼのところに大山になって、私もそういう関係の仕事をやっておりますけれども、ああいったのを早く消えるように、そうでないと、それしないと来年度ここへ雪押さないでくださいとか苦情、そうするとやっている人困るのです。もっと先まで押していかなければならない。そういったあれはまだありませんか。そういうのはどういうふうに対処しますか。
○議長（
森田幸衛君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（田中良幸君） 山間部の各集落内の農地とか道路の脇に積み上げられた雪山につきましては、今後崩して消雪を促すような作業を予定しております。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
榎本議員。 〔12番
榎本丈雄君質問席〕
◆12番（
榎本丈雄君） 今後雪解けもだんだん進むと思いますけれども、来年度に向けて市長さん、そのような除雪計画を早急に立てていただきまして、来年度は少しでも苦情のないようにお願いして私の質問を終わります。
○議長（
森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（小熊龍司君） 先ほど
榎本議員のご質問で、確認いたしますと、領収書等の書類でございますけれども、保管されておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（
森田幸衛君） 以上で
榎本丈雄議員の質問を終わります。
○議長（
森田幸衛君） 次に、
羽田野孝子議員の質問を許可します。 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） お願いいたします。私は、３項目について質問いたします。 最初に、実効性のあるひきこもり対策について質問します。保健師を退職して私は12年になりますけれども、かつて保健師の仕事をしていたときに十分にやってこれなかったのがこのひきこもりへのかかわりでした。今も心残りに思っております。時代が進み、現在はひきこもりがますます社会から注目を集めております。厚生省研究班班長としてひきこもり新ガイドラインを作成した国立国際医療研究センター国府台病院、診療部長の齊藤万比古氏は、ひきこもりの定義について、さまざまな要因の結果、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態。他者とかかわらない形での外出をしていてもよい、を指す現象としています。最近になって、私はひきこもりの方数人の方にお話を伺いました。快く対応してくださいましたが、本人も親御さんもつらい思いでおられると察せられました。行政として手を差し伸べなければならないと強く思いました。 なお、お一人は３年前に家族が困って知人に相談したのがきっかけで社会福祉協議会の職員から訪問してもらい、今は週に２回、自分で運転して居場所へ出かけるまでになった。働いて収入があるようになってもらいたいとおっしゃっていました。次のお一人は、小学校のときいじめに遭ったことがありましたが、県外の大学まで行っていて、卒業前にもまたいじめに遭い、大学を中退してしまいました。本人が働きたいとの希望で母親の友人のお世話で６カ月働くことができましたが、事業主との折り合いが悪くなり、やめてしまいました。母の友人が今度は社会福祉協議会に相談に行き、ＮＰＯ法人ふるさと奥山の荘を紹介されました。ＮＰＯ法人奥山の荘の職員がトマト農家へ頼んでもらい、この４月から働けることになったとおっしゃっていました。また、その母親は、前にテレビで見ましたけれども、ひきこもりの人が集まって話し合いをしたりしていても魅力がなくて、働ける場を求めていたとわかって、そのように対応したら活気づいたというのがありましたけれども、うちの子もそうなのですねと言っておられました。お母さんが見られたテレビについては、2013年10月28日にＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられた、ひきこもりを地域の力にという秋田県藤里町の取り組みだったと思います。先日の胎内市産業文化会館でありました２月24日の福祉フォーラムで湯浅さんの講演でも取り上げられていました。あとのもうお一人は、小学校のときから不登校で中学校も行かなかったけれども、新発田市の定時制高校を卒業し、大学まで行ったけれども、中退してしまいました。今も引きこもっているが、どこへ相談したらいいのかわからないと話しておられました。 １番目に、現在胎内市で把握されているひきこもりの人数についてお伺いします。 ２番目に、現在ひきこもり対策はどのように行われているか伺います。 ３番目に、今後の対策について伺います。お願いします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの羽田野議員からの実効性あるひきこもり対策についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の現在市で把握しているひきこもりの方の人数についてでありますが、社会参加を回避している自宅中心の生活が６カ月以上続いている状態で、精神疾患に基づくものを除くというひきこもりの基準に該当する方の中で、保健師が相談にかかわった方の人数は、平成27年度では実人数が７人、延べ27件、平成28年度では実人数が４人、延べ49件となっております。そのほかに把握できていないひきこもりの状態の方が相当数いらっしゃると推察いたしておりますが、本人またはご家族が支援や介入を求めていないケースが多く、当事者が状態を認識し、支援の必要性に気づくまでにかなりの時間を要する場合も多いことから、実態把握の難しさを感じているところでございます。 次に、２点目の現在のひきこもり対策についてでありますが、市へ相談のあった方には訪問や来所面談、電話などの本人や家族が受け入れやすい方法で相談を継続し、必要に応じて関係課や社会福祉協議会、病院、保健所、市が精神科の医師と連携して実施している心の相談会につなげるなどの支援をいたしております。また、社会福祉協議会に委託している生活困窮者支援事業の一環として、ひきこもりの当事者の会議を月１回開催するとともに、希望する方には意欲を引き出すための働きかけや外出するためのきっかけづくりなど、その人の状況に合わせた支援を継続的に行っているところであります。 次に、３点目の今後の対策についてでありますが、教育委員会では義務教育が終わると不登校や困難を抱えている子への支援が途切れ、ひきこもりになることを懸念しておりますし、社会福祉協議会でもひきこもりの当事者の会を開催しても、なかなか参加者が集まらないという課題を抱えておりまして、関係機関が情報を共有し、さらに連携を深めて対策を講じていく必要が高いと感じているところでございます。 かように実態の把握が難しい現状にはございますが、介護やその他の相談の場でひきこもりの方の存在を確認できることもありますので、早期に支援につなげられるよう職員一人一人がその意識を持っておくことが大切であろうと思っております。今後は、広く市民にひきこもりは早期に支援につなげていくことが大切であり、隠さなくてもいいものだという意識の啓発に取り組んでいかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても当事者や市民も含めたさまざまな関係者が連携して、ひきこもりの方が一歩を踏み出すきっかけの場を設けながら、当事者が楽しみや張り合いを見出し、社会性を取り戻していかれるよう取り組みを進めてまいりたいと思います。さらには、人とのかかわりが苦手な子が集団生活にスムーズになじめるような支援を乳幼児期の早いうちから行い、不登校等の予防に資するよう子育て支援の充実にも力を入れてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 私がお会いできたのはほんの数人でいらっしゃいますが、いろんな方がいらっしゃって、一人一人に合った丁寧な対応が必要だと本当に思っております。一口では語れませんけれども、住みにくい競争社会であったり、不安定雇用が拡大していたりで、現代社会のひずみがもたらした結果で、きっと大勢いらっしゃるのだろうと思います。早いうちの対応が大事になりますが、広報等で毎月居場所へ来ませんかのＰＲをされたらいかがでしょうか。私のお友達で阿賀野市の保健師を退職してから新潟市で相談員をしている人がいまして、その人のお話ですと、新潟市は相談員を35人委嘱していまして、ひきこもりに興味を持つ人であればどなたでも研修を受けて相談員になることができるということでした。ひきこもりの方が月に１回、10人が集まって、相談員がお世話をするのだそうです。そんなグループが幾つもあって、２年経過すると卒業になるそうです。毎月広報でＰＲして参加者を募っているそうですが、結構集まっていらっしゃるということでした。胎内市でも居場所への参加を毎月広報等でＰＲしていけたらいいと考えますが、いかがですか。伺います。
○議長（
森田幸衛君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（木村律子君） お答えいたします。 昨年度から社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立支援事業の一環として開始していますひきこもり当事者の居場所については、立ち上げに集まるところが欲しいと協力してくれた数人の当事者の方たちとどんな場所がいいかという話し合いをする中で名前も決め、頻度は月１回、午後がいいと。ＰＲ方法については、市報の活用も提案いたしましたが、当面は個別にチラシを配布したり、関係者のみのＰＲにしてほしいという希望がありまして、初年度はそのようにしてきたということでした。議員のおっしゃるとおり、隠しておかなければならないことではありませんので、社会福祉協議会の担当者とも話し合い、できれば今後は市報等も活用しながら広くＰＲしていきたいと考えておりますが、当事者の皆様方の意見も十分に尊重し、検討していきたいと思っています。 また、課題として運営の人材不足もありますので、新潟市のようにご自分の力、力になりたいと考えている市民の方やひきこもりを乗り越えた体験者の方などの協力が得られれば、より居場所が充実させていけると思います。しかしながら、当事者の方が自分たちでやりたいという主体的な活動意欲を引き出すことも大切ですし、意見を尊重しながら検討していきたいというふうに思っています。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） わかりました。 では次に、私が会えた方々は、仕事ができて収入があるといいとおっしゃっています。順序があろうかとは思いますが、ひきこもりはしていても、一人前の方でいらっしゃるから、仕事にすぐつなげられる方もいらっしゃるのだろう、いいところがあればできる方もいらっしゃるのだろうと思います。それで、働きができる場の確保が必要だろうと、行政で確保されることが必要であろうと考えます。協力できるとおっしゃってくださる方も結構いらっしゃるというふうにもお聞きしましたが、そういう方たちとの会議を持ったり、対応のノウハウをわかっていただいたり、積極的に仕事づくりもやっていっていただきたいと思います。 また、中間の場として緩い作業ができる、小遣い程度収入が得られるようなところが必要かもしれません。働き場所の確保について取り組まれることが大切と考えますが、いかがですか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えをいたします。 ただいまご質問のありました働く場の確保ということにつきましては、まさにひきこもりの方々が社会参加をされる。それがどんどん、どんどん進んでいったその先にみずから働く意欲も高まり、そして自己実現や社会貢献というような意識へとつながっていくことが極めて大切なのだろうと、それを支援していく必要性も高いのだろうと考えております。先ほど
担当課長のほうから答弁をさせていただきました点とも関係いたしますけれども、まずそういう方々が気軽に集える場所に行って自分の思いをお話しになり、仲間もでき、そして相談したいことを話を聞いてもらえるような、そういう環境整備を進めていくことが必要なのだろうと考えているところでございます。その先に働く場ということになれば、もちろんそれは行政や社会福祉協議会さんだけではなくて、一般の企業の方々の受け入れといったようなことも双方で求められることになってきますので、今就労支援事業として実施していること、それを拡充していく中で一般企業の方々にもご意向をお伺いしたりして、マッチングということになるのでしょうか、双方をつなぎ合わせるような役目を行政が担える範囲で担ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） ありがとうございます。 あと、３点目に私は樽ケ橋遊園のボランティアをしておりまして、あそこへ行くと草むしりをしたり、動物の世話まではできないのですけれども、眺めたり、とてもいい環境だろうと思っております。その樽ケ橋遊園のボランティアの仲間の方の中にはひきこもりに関心があるので、ぜひできれば力になりたいとおっしゃっておりまして、この春からまた車に乗っけて参加したらいいのではないかなと思ったりしておりますが、どうしても第三者の力が要るのです。子供さんと親だけでは解決できないところがありますので、そういうようなボランティアを組織されてもいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
森田幸衛君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（木村律子君） 困っている方の力になりたいという市民の方が多くおられることは大変心強く思います。改めてひきこもりの支援だけに特化したボランティアを組織しなくても、現在あるボランティア組織の中で、議員がおっしゃったボランティアもその一つですけれども、その中でそのような活動を希望する人がやれるような体制をつくっていくことも一つの方法だと考えますが、まずはひきこもりの方でボランティアの支援を求めている方がどれぐらいおられるのか、どのようなボランティアを必要としているのかの把握ができていないような状況ですので、その把握のほうが先に必要ではないかと考えます。その上でボランティアを導入してみて、実績を積んでから組織化をしていくということも次の段階として考えられると思いますが、それから県でひきこもりサポーター養成事業を実施しておりまして、全県から受講者を募集しておりますので、そのような支援をしていきたいという方には紹介していきたいというふうに思っております。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） まず、ひきこもりの方を把握してくださるというのでは、それは大変心強いことで、私は遠慮をしておりまして、それは大変だというふうにも思ったのですが、例えば特定健診のときに各世帯に通知を差し上げているわけですから、その中にひきこもりの方があったら一言お知らせくださいみたいなのでもいいし、やろうと思えばやれますよね。ただ、その人が支援を求めるという手を挙げるまでに人それぞれ大変なことがあろうかなと思って申し上げなかったのですけれども、実態把握をしようとおっしゃるのは大変歓迎ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後ですけれども、隣の新発田市は生活困窮者自立支援事業は市の職員が担当しています。ひきこもりの居場所については社会福祉協議会でやってもらっているということでしたけれども、私が思いますのは、財政が厳しいとおっしゃりながら市の職員が何で担当できないのだろうと思います。平成30年度の生活困窮者自立支援事業の委託料は2,404万9,000円上がっています。ほとんど人件費だろうと思いますけれども、なぜ市の職員の方がやらないのだろうなと、ついやはり疑問に思ってしまいます。テレビで平成27年度からこの事業が開始されると見たときは、私は大変喜んだのですけれども、委託と聞いてがっかりしていました。発足当時の民生委員会議のときにもその説明があって、民生委員からも苦情が出たというふうに聞いております。阿賀野市さんも係をつくったと言っていましたから、委託はしていないのではないかなと思いますが、近隣の市町村で生活困窮者自立支援事業を委託しているところはあるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 担当のほうで当該事業について委託をしている市町村を把握しているようであれば、後ほど補足ということで回答させていただきますが、私どもの根本的な認識として、財政事情が厳しいからとか、マンパワーが足りないから安易に委託しているということではないことはまずご理解賜りたいと思います。社会福祉協議会さんがこれまでもいろいろなかかわりの中で、身近にひきこもりの方だけでなくて、さまざまなご家族、そのご家族や支援を必要とする方に対して非常に丁寧に接していただいていることを踏まえますと、社会福祉協議会さんに委託したからといって、何らかの支援、それから相談体制が手厚くないということにはならないのだと思っています。したがいまして、みずから行うか、委託して行うかは別として、議員の言われるこういう方々の把握と対応について、これからもそれをしっかりと行っていく必要性は高いというふうに思っていますので、これまでの実施の成果と検証、この事業の実施の成果と検証を行いながら、また担当課である健康づくり課においては社会福祉協議会さんと日ごろから建物も同じだということで情報交換や意見交換、協議を行っているということでございますので、それらをさらに深めてよりよい対応、望まれる対応があれば充実させていただきと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えさせていただきます。 生活困窮者の自立支援事業ということで社協のほうに委託をさせていただいているわけでございます。近隣の市町村で委託をしているところがあるかということでございますが、本当の近隣ということで、新発田は直営ということでやっていますし、委託というところで、ちょっと資料今ありませんので、後ほど確認させて報告させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 次に、小学校と中学校の不登校児童生徒の実態と対応について伺います。私がお聞きしたひきこもりの方の半数以上の方に小学校、中学校の不登校がありましたので、予防の対策が大切と考え質問いたします。 第２次胎内市総合計画では、小中学校の不登校30日以上の児童生徒の割合は、平成28年度0.91％であり、平成33年度の中間目標は0.80％とありますが、現在各学校ごとの不登校児童生徒の人数について伺います。 ２番目に、小学校、中学校での対応について。 ３番目に、不登校予防の取り組みについて伺います。教育長さんにお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） ただいまの羽田野議員からの小学校と中学校の不登校生徒の実態と対応についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の学校ごとの不登校児童生徒の人数についてでありますが、まず文部科学省における不登校の定義でありますが、学校を連続または断続して年間30日以上欠席し、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況であり、病気や経済的な理由によるものを除くものというふうにされております。本市の平成28年度における不登校の児童生徒数につきましては、小学生が６人、中学生が９人となっております。学校別の人数につきましては、学校への影響を考慮し、差し控えさせていただきたいと思います。 次に、２点目の小中学校での対応につきましては、各学校ではその児童生徒や保護者との信頼関係の構築を何より大切にし、電話、家庭訪問、学校行事への参加の声がけを継続して行い、児童生徒の置かれている状況の把握及び意思の確認に努めております。また、その解決、解消に向けては保護者と連携を図るとともに、スクールカウンセラー等の相談員との面談、病院等関係機関との連携、保健室や心の支えになる居場所として、また再登校や教室復帰の足がかりの場として有効な校内適応学級の運営の充実等に努めております。さらに、それぞれの状況に応じて教育委員会と学校との迅速な連携やケース会議の開催、適応指導教室、さわやかルームの活用、自宅での訪問指導等によりきめ細かな対応に努めております。 次に、３点目の不登校予防の取り組みにつきましては、小学校から中学校に進学する際に学習内容や人間関係の変化から不登校などが生じる現象である、いわゆる中１ギャップの解消とともに、対人関係スキル等の人間関係づくり能力の育成を目指し、小学校から中学校までの９年間を見通した計画的、系統的な取り組みを推進しております。また、中学校区の課題を校区内の小中学校間で共有し、あいさつ運動の取り組みなど共通の目標達成に向けた行動連携や児童生徒を対象に実施する楽しい学校生活を送るためのアンケート調査であるＱ―Ｕ調査などに基づいて支援を要する児童生徒の早期発見と対応に努めております。今後とも不登校の未然防止、解決、解消に向け、学校と教育委員会、関係機関との連携を密にして取り組むとともに、全校体制でのかかわりや教職員の意識の高揚等、より充実した取り組みに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 全小学校で不登校の方が６人、全中学校で９人ということですが、私は思っていたよりも少ないなと思いましたけれども、では減ってきているのでしょうか。減ってきていますね、不登校の方。私たちが子育てしているときも結構あったのに、随分少ないのだなと安心いたしましたけれども、減ってきているのでしょうか。
○議長（
森田幸衛君） 小谷教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） 先ほど第２次胎内市総合計画のところでの数値0.91％、これ27年度数値でありますけれども、今年度、28年度については0.71％という数値であります。これ減ってきているかどうかということでありますが、過去、平成22年度からここに、今手元に資料ありますけれども、この時点で小学校が２人、中学校は21ということでかなり多かったです。この21と、割合にしますと2.47％という数値でありますが、40人学級と計算して１クラスに１人いたという計算ですが、２桁の21、これが28年度で９ということですから、数値で1.25％、急激に減ってきているということであります。小学校は今ほど６人ということで、小学校は２、３、４というふうなことで若干増えてきて、あるいは減ったりということでありますが、確実にこの10年ぐらいで減ってきているということであります。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） ありがとうございました。学校によっては不登校が全然いらっしゃらないところもあると思います。 あと、今不登校の方のお世話ということで、さわやかルーム１カ所でやっていらっしゃるのだろうと思いますが、そうですよね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆２番（羽田野孝子君） ありがとうございます。私そこをちょっと訪ねてみましたら、何か中条小学校の学童保育もやっているのでしょうか、勤労青少年ホームで。あと、何か集まりに来ていた人がいらっしゃって車は満杯だったし、随分大勢の方が集まっていらっしゃって、こんなにぎやかなところでいい環境と言えるのかなという気がいたしましたけれども、そうではありませんか。
○議長（
森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 今ほどご質問ありましたとおり、さわやかルームについてはＢ＆Ｇ脇の中条小学校の放課後児童クラブを行っている場所と同じ場所に開設はしておりますが、時間帯としてはさわやかルームに来られる方はほぼ午前で午後の初めまでということで、あと平日において児童クラブについては夕方、学校が終わってからということでありますので、時間的にはあまりかぶらないというような状況で行っているところであります。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） ありがとうございます。そういえば私が行ったときは夕方ではない午前中だったのですけれども、きっと役員会みたいに大勢何かやっていらっしゃったのです。そのせいだったろうなと思います。 あとは、かつて聖籠町で不登校対策を考えられたときに正規の職員に担当していただいたのだそうです。そして、給食を運んでもらうようになってから随分生徒たちも和むようになったし、元気になると親も元気になってよかったわというのをお聞きしたのですけれども、給食は今やっていらっしゃらないのですよね、さわやかルームでは。
○議長（
森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） はい。さわやかルームでは、給食の提供は行っておりません。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 大体半日しかいらっしゃらないとかですか、それとも一日いらっしゃるのであれば給食もいいのではないかなと思いましたけれども。
○議長（
森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 最近のケースですと、ほとんど半日ということでございますが、お昼にまたがる場合はお弁当持参ということになります。 以上でございます。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） あと、中学校の先生にたまたまお聞きしたところ、その先生は不登校の方がいらっしゃるので、曜日を決めて、その週は必ず仕事が終わってから家庭訪問されているということをお聞きしました。感心だなと思いましたけれども、先生方のご苦労にも配慮していただきたいなと思います。 それでは、次の質問ですが、最後の質問ですが、乙地区の方からきのと交流館に調理室がないので、中央公民館を借りることになります。気軽に借りられるので、重宝しておりますが、食器等がそろっていないので、整備してほしいとの要望がありました。中央公民館調理室の利用状況と食器等の整備についてお願いできないか伺います。教育長さんにお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） ただいまの中央公民館調理室の利用状況と食器等の整備についてのご質問にお答えいたします。 初めに、中央公民館の調理室の利用状況といたしましては、昨年度では延べ96団体、1,235人の利用があり、今年度では２月末現在で延べ87団体、991人の利用がありました。この施設につきましては、老朽化が進んではおりますが、調理器具、食器類などの調理に必要な備品類は一定程度そろえており、これまで利用者から議員が言われるような要望をいただいたことはございませんでした。今後利用者からの要望を把握し、必要が認められる場合にはそれにできる得る限り応えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） ありがとうございました。私におっしゃった方は、20人ぐらい集まって調理実習して食べたりするので、20人分ぐらいのお皿と例えばスプーンとか、そういうものなのですと、具体的にどういうのというと、そんなようなお話でした。今調理室というと、新しいところはにこ楽とか、きれいにして使っているから、どうしてもそんな話になったのかもしれませんが、古い建物ですし、ちょっとさらにそういう食器類をそろえていただければ喜ばれるのではないかと思います。 あと、先ほどの委託の件は。
○議長（
森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 先ほど保留にいたしました生活困窮者自立支援事業の直営か委託かということで確認させていただきました。新潟県内20市中で委託をしているところが14市でございます。近隣では村上、阿賀野市というところでございます。このような結果でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 村上市さんと阿賀野市さんも委託されていたのは知りませんでした。私が市の職員の方からやっていただけたらいいのではないかなと思っておったものですから、どこがやるから悪い、どこがやるからいいなんていうことは失礼かなとは思いますが、ただ直接市の職員がそういう方を訪問したり、やれることになると、なおいいなと思ったものでお話しいたしました。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
森田幸衛君） 以上で
羽田野孝子議員の質問を終わります。
○議長（
森田幸衛君） 次に、
渡辺秀敏議員の質問を許可します。 渡辺議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） おはようございます。それでは、通告書に従いまして３問の質問をさせていただきます。 まず、第１問目ですけれども、６次産業化の推進について市長にお伺いいたします。２点ありますけれども、まず第１点目ですが、数年前より新しい産業形態として生産、加工、流通、販売までを一体的に行う６次産業が注目され、国でも６次産業化法を制定して、無利子での資金貸し付けや補助金の交付等、６次産業の推奨に当たっているところであります。６次産業化は、農林水産業者の所得の向上、法人化にして行った場合の雇用の創出、そして地域の活性化を目的としておりますけれども、小規模の農林漁業者等が個人単位で生産から加工、販売までを一体的に行うということは、時間の問題もありますし、加工、販売の技術的な面もありまして、現実的には相当難しいと思われます。これがまた規模が大きくなればなるほど資金的にも難しくなり、ほぼ不可能に近いと思われると思います。 そこで、この６次産業化をスムーズに進めるため、最も有効な方法としましては、それぞれの農林漁業者が参加するというような形で組織化、特に法人化を図っていくということが一番求められるのではないかなと思います。そして、この取り組みを地域として行うことができれば、さらに理想的なのではないかなと思っております。ただ、この組織化、法人化といいましても、農林漁業者みずからが行うことはなかなか難しいと思いますし、地域全体として取り組んでいくということになれば、またさらに難しいと思われます。できれば行政が、市が主導する形で組織を立ち上げられないか伺います。それと、資金調達の方法としてクラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンドを利用できないかの考え方をお伺いいたします。 ２点目ですけれども、いよいよ来月から新潟食料農業大学が開学いたしますけれども、６次産業化という点からも連携を進めていけないのか、考えをお伺いいたします。お願いします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの渡辺議員からの６次産業化の推進についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の行政が先導して組織を立ち上げ、地域ぐるみの６次産業化を実施できないか。組織立ち上げ時の資金調達の方法として、クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンドを利用できないかについてでございますが、市ではこれまでも
農業振興策として甘草やべにはるかなどの農産物について６次産業化や特産品化に向けた取り組みを推進してまいりました。議員の言われるように６次産業化は農林漁業の可能性を広げ、地域資源を活用した新たな地域ビジネスの展開等を通して地域内の所得や雇用の確保、活性化につながるものであると期待を寄せております。議員から行政が先導して組織を立ち上げてはどうかというお話がありましたが、事業化に向けては本来的なありようとして、行政が必ずしも先導を行うということではなく、まずその前段では主体となる意欲ある農家等があらわれてくることがやはり重要なのだというふうに考えております。市といたしましては、農業者やＪＡ胎内市を始めとする関係団体に対して機会を捉え、各種の事業についての情報提供を行うほか、地域の農産物を活用するよいアイデアと意欲ある農家等の掘り起こしに努め、地域ぐるみで消費者等が作物導入や商品開発段階から連携して生産、流通、販売に取り組むことができるよう、６次産業化の取り組みの実現に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。しかしながら、このような取り組みを進めるに当たって、議員が言われるところを踏まえますと、必ずしも農家の方々が全てそういった取りまとめを行うということは難しかろうというふうな側面もございますので、時と場合に応じ、市が中心的な役割を担って支援などを行っていくということを否定的に捉えるものではございません。 それから、６次産業化ということは１次産業掛ける２次産業掛ける３次産業ということで６次産業になっているわけでございますので、場合によっては必ずしも６次産業ではなくて１次掛ける２次産業、あるいは１次掛ける３次産業、すなわち２次産業、３次産業というようなケースもあろうかと捉えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 また、今ほど申し上げましたところとも関連しますけれども、資金調達につきましては市が支援する必要が生じた場合に、そのプロジェクトに適した資金調達方法と国、県の補助、その他もあわせて考えながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２点目の６次産業化に関し、新潟食料農業大学との連携はできないかについてお答えをいたします。議員の言われるように私も施政方針で触れておりますが、意欲ある農業者や地域が進める６次産業化の推進を支援しつつ、産学の連携、内容によっては産学官の連携ということを視野に入れて取り組んでまいりたいと思っております。何分同大学はまだ開学にも至っていないわけでございますが、昨日の
会派代表質問でも触れた部分がございますけれども、既に長池農産物直売所の活用についての話し合いなども行っているところでございますが、そのあたりも今後有益な展開として期待をする次第でございます。そのほかにも市内農家に対して実習先等としての協力依頼や、農業者団体からは大学に対して講演依頼が行われるなど、新たな動きが既に生じてきているところを耳にしておりますので、多様な可能性が考えられるものと思っております。いずれにいたしましても当市の基幹産業の一つである農業の新しい展開を模索していかなければならない必要性に鑑み、さまざまな企画にチャレンジしていかなければならないと思っておりますので、その点あわせてご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） ありがとうございました。市長が言われるとおり、必ずしも行政が主体となって、先導となって進めるということだけではなくて、意欲のある農業者が集まって、その人たちが中心となってまたまとめていくということも確かにありますし、そういう形でやっているところはたくさんあるかとは思うのですけれども、現実問題としまして、たとえ意欲がある農業者であっても、なかなか周りに呼びかけたり、いろんな知識とか技術も必要となろうかと思うのですけれども、それをやるのはなかなか難しいのではないかなと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えをいたします。 議員の言われるように確かに、私も先ほどの答弁のところで少し触れさせていただきましたが、６次産業化の３つの主体といいましょうか、１次産業、２次産業、３次産業、それぞれの中で１次産業の農家の方々だけで何かを全部コーディネートするというようなことになると負担があったり、それからそれまでの経験値がなかったりすることで難しかろうと、このようには率直に思うところでございます。しかし、２次産業の主体の方々、これは加工・流通であるとか、そういう方々になろうかと思うのですけれども、そういう方々は実は民間にはいろいろ経験値もスキルも豊富に蓄えている方がいらっしゃるだろうと。３次産業もしかりでございます。しかし、市内の小売店さんではなかなかということもその一方ではあるのだというふうに認識をしておりまして、結論としては先ほど触れたところと重なりますけれども、いろいろなケースに応じて、やはりここは市で何らかの中心的な役割を担い、つなぎ合わせていく必要が高いときには積極的に、前向きに関与させていただく。民間の活力をどんどん取り入れたほうがいいケースに関しては、周辺あるいは後方的な支援を行っていくということで臨みたいと思いますので、決して市が中心的に関与することを全否定はいたしておりませんので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） 必ずしも６次産業である必要はないわけで、１掛ける２、１掛ける３というような形で生産と加工、生産と販売というような形でもいいかと思うのですけれども、こういう形ですと、もともとあったような形で既に農家の方もそういうふうに取り組んできたところが従来からはあったかと思うのですけれども、この１掛ける２、１掛ける３も含めて、６次産業もこの３つの形態全部含めて取り組んでいければ、またいろんな角度から取り組んでいければいいのではないかなと思っております。 それで、確かに行政としても民間、意欲のある農業者がやるにしても、簡単に挑戦するというわけにはいかないわけで、当然のことながら調査したり、研究したりしながら慎重に行っていかないと、その後のリスクというのは非常に大きいですので、そういうふうに進める必要はあるかと思います。やはりそのためにはプロジェクトチームという形で専門家の方を、また有識者を含めた形でのチームをつくって進めていくという方法もあろうかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 基本的に異論はございません。ただ、どのようなプロジェクトの場合にそのような専門家、有識者というチームをつくるのが必要で有益なのかというのは個々の具体の中で定まってこようかと思いますので、いきなり総論としてといったところで６次産業化を進めましょう、そのために有識者等専門家を招きましょうということではなくて、何か芽の出てきそうなものを１つでも２つでも掘り起こしをしながら、そしてそれに即した専門家や識見というものが求められるのだと思いますので、今先ほど例に挙げました甘草、その他のものもございます。これから米粉については特にそういう必要性が高いと思います。その他ワイン等に関しても、これも昨日から触れておりますけれども、どういった事柄について６次産業化を目指し、そしてプロジェクトを組んでいくのか、具体についてはいろいろ掘り下げて現実のものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） できるだけ前向きに取り組んでいただければと思います。 それで、別な側面なのですけれども、クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンドにつきましてなのですが、きのうも会派代表者質問でも２つの会派からクラウドファンディングについてのお尋ねがあったかと思うのですが、結局これ投資家による投資ということですので、結局投資家というのは利益が上がらないところ、魅力のないところには飛びついてこないというのはこれ当然なわけですので、きのうの市長の答弁からも、なかなかこれを引き出してくるのは難しいのではないかということは私も理解はしております。であれば、もう少し基本的な原点に立ち返ったような方法で、お互いが組合みたいな感じで出資し合って立ち上げるという方法もあろうかと思うのです。３年前なのですが、会派の視察で兵庫県のたつの市というところに研修に行ってまいりましたのですが、そのたつの市では既に６次産業化ということで取り組んでおりまして、対象となる作物がバジル、ハーブの一種なのですけれども、このバジルを加工してパスタをつくる食品会社に販売するというような形になっておりましたけれども、そもそもこの始まりは、その地域の農業者が集まって
集落営農組織をつくったと。これがお互いに出資し合ってつくったということなのです。その後法人化して、株式会社ということにして運営をそのまま継続しているということで、結構これ売り上げも上々で成功しているというようなことですので、ぜひともこのような形も取り入れられるのではないかなと思うのですが、そういう呼びかけも含めて市のほうが中心に行っていけないかをお考えをお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 先ほどお答えしたところと重複もいたしますけれども、例えば今議員ご指摘のあったたつの市のバジルというものは、やはり特産品として適地で栽培がなされてきた実績等があってのことだと思います。私昨日から申し上げているクラウドファンディングであれ、あるいは議員の言われる共同出資であれ、あるいはソーシャル・インパクト・ボンドであれ、それらは全てが歳入を外部から確保するという意味では共通のものであろうと思っておりまして、ワインについてはとても魅力が高く、これから先クラウドファンディングに出資をしてくださる方はかなりいらっしゃるのだろうと、そういう思いを実は持っております。ただ、畑において苗がまだ足りていないとか、そういうことがございますので、それらを解消しながら、そして魅力ある事業を提案し、皆様からの出資を募るという流れでいきたいと思っております。そのようなことにおいてどこが中心になるのだといったら、それは当然市が中心になると、市で行っていくといったことが自然に想像されるところでございますし、その他のものについても何が６次産業化を目指していくのにふさわしいのか、適しているのか。そして、さまざまな出資の募り方としてどういったものがふさわしいのか見定めてまいりたいといったところでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） 時間になりましたけれども、できるだけ攻めの農業ということで目的とするところは農林漁業者の所得の向上というところにありますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。先ほどの
榎本議員の質問の中でも
減反目安33.9％というのがありましたけれども、そういう減反のところにまた戦略的な作物をつくっていけたら利益の向上に上がってくるのではないかという話もありましたので、ぜひともそういうのも含めてやっていただければいいと思いますし、２点目の新潟食料農業大学との連携に関しましても、同大学はそれぞれのアグリコース、フードコース、ビジネスコースということで３つのコースになって、それぞれの専門知識とか技術持っているわけですので、ぜひともその専門の知識とか技術を生かしていただいて、大学と市がお互いに発展するような形で連携して取り組んでいっていただければと思っております。
○議長（
森田幸衛君） お諮りします。 渡辺議員の
一般質問の途中ですが、昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森田幸衛君） ご異議ないので、休憩します。会議は、午後１時から再開します。 午後 零時０２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（
森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
渡辺秀敏議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） それでは、引き続き質問させていただきます。 それでは、２つ目の質問になりますけれども、高速バスの運行について市長にお伺いいたします。平成28年９月末をもちまして、利用者数が少なくて採算に合わないとの理由で高速バス新潟・村上線が廃止となりましたが、その後村上市では市民へのアンケートをとった結果、引き続き運行を希望する声が多かったということから、村上市独自で新潟市内の病院までの間を往復するライナー便として市内３社のタクシー会社に委託する形で昨年の４月から運行を開始したということであります。胎内市におきましても同様の取り組みができないかをまずお伺いします。そして、村上市と新潟市の中間に胎内市は位置しておりますので、村上市との共同での運行をお願い、打診できないものかについてお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの高速バスの運行についてお答えいたします。 ご承知のとおり高速バス新潟・村上線につきましては収支改善が図られず、平成28年９月をもって廃止されたことは議員ご指摘のとおりでございます。この廃止に伴い、村上市では独自にライナー便の運行をしておりますが、胎内市では廃止前の平成28年６月に実施された乗降調査の結果、市内停留所における１週間の乗降者数が10人とごくわずかであったことなどから、独自の廃止代替措置を講じる必要性は乏しいものと判断したという経緯がございます。仮に村上市と同様に新潟市内で高度医療を受けるために市が単独で代替措置を講ずる場合の運行経費を試算いたしますと、年間およそ1,300万円ほどとなり、さきの乗降調査における乗降者数からいたしますと、やはり費用対効果の面でかなり難しいものと率直な認識を持っております。しかしながら、これが市単独で考えるということではなく、議員の言われるご指摘にもありましたが、定住自立圏その他の沿線市町村で協議などを行い、費用対効果も整えながらニーズにかなった措置を講じられるようであれば講じてまいりたいと考えております。そして、そのニーズが必ずしも高速バスによる利便性といったことではなく、既存の交通機関を利用した場合の運賃等を助成することでかなえられる経済的な支援ということであるならば、まずはどのようなニーズであるかを把握した中でというステップを踏むことにはなりますが、必要で望ましい措置を新たなサービスとして考えてまいりたいと思っております。そのことも含めた中で有効な支援策を今後に向けて検討してみたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） 今ほどの市長の答弁の中で28年の６月に調査をした結果、１週間に10人しか利用していないということで、確かに10人であれば費用対効果の面から見ても、ちょっと単独でやるのは難しいのかなというようなのも確かに率直にそう思いますけれども、ただ村上市のほうに、私担当課のほうに行っていろいろお話伺ってきたのですけれども、そのときの話では村上市のほうでは県のほうから２分の１の助成金があるということで、上限が750万円だという話でした。年間にかかる費用が村上市の場合は1,800万円ぐらいだという話でして、大体上限750万円を県のほうから補助もらうとしたら約1,000万円ぐらいが多分村上市の持ち出しになっているのではないかなと思うのです。ということで、県のその助成があるということで、胎内市で独自に試算した場合1,300万円ぐらいだということですけれども、半額の助成があれば650万円というような形にもなろうかと、いろんな条件が多分あろうかと思うのですが、その条件まではちょっと私聞いてこなかったのですけれども、その条件に当てはまれば２分の１多分助成あるかと思いますので、その辺もまた再検討して、費用対効果的にも費用が下がってくるということで検討の余地はまた出てくるのではないかなと、そのように思います。 村上市のほうで私が確認した内容を少しお話しさせていただきますと、１日の乗車人数は１人から５名ぐらいだということでそれほど現在も多くないみたいなのです。ちなみに、昨年の４月から９月までの６カ月間の利用人数、行きと帰りを別々にそれぞれをカウントした場合なのですが、この６カ月間で延べ386人ということでした。後半の10月から12月までしかデータがないということなのでしたけれども、この３カ月間に関しては296人ということで、もしこれ６カ月であれば、前半のこの６カ月よりもかなり人数は多くなっているので、上々の運行が図られているのではないかなというふうに予測できます。タクシー会社３社に委託しているということで、その３社が２週間ぐらいずつのローテーションを組んでそこに入っていっているというような形でやっているということです。１日行き帰りそれぞれ２往復で２便ずつ出ておりまして、料金的にも村上より向こう側から乗った場合には片道1,000円、神林よりこっちで乗った場合には800円というような料金だということで、そんな形で進めているみたいです。もう一度お伺いしますけれども、村上市との連携という形で村上市さんのほうにお話をしてみるというようなお考えはございませんでしょうか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 確かに近隣ということになれば村上市さんもありますし、それから関川村さんということになりますでしょうか。それから、その先ルートにもよりますけれども、新発田市なども関係してきて、村上市さんもそうですし、その他の近隣の方々とまずは情報共有であるとか、意見交換といいましょうか、いきなり一緒にということではなくても、ヒアリングなどをさせていただいて、それで村上市さんが実施している中で、課題や成果はどのようなものなのかといった部分、お尋ねの機会を見つけてさせていただこうと思います。いずれにしても先ほどお答えいたしましたけれども、費用対効果はやはり一番大きな問題でございましょうし、利用されている方が電車と新潟市内のバスでかなえられない何か特段の理由があって、やはり高速バスが大変貴重なのだと、有益なのだといったあたりのニーズがどういった方々に生じているのか、そのあたりもとても大事なポイントかなと思いますので、今申し上げたようなことも含め、せっかくのお話でもありますので、機を見てまずは情報収集させていただき、意見交換などもあまりかた苦しくないところでしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） いろいろな方の声を聞きながらやっていくということをまずひとつお願いしたいと思います。できたら市民にアンケートをとるというような形で声を聞いてみるのもいいかと思うのですが、その辺アンケートに関してはどのように思われるのでしょうか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 アンケートをもちろん否定的に捉えるものではないのですけれども、まさにこれは、ここも昨日の
会派代表質問からもろもろのところでお答えさせていただいているとおり、選択と集中の中でやはりないよりもあったほうがいいという声がいっぱい上がってきたときに、それをではどう判断できるだろうといったところが求められますので、アンケートでないよりもあったほうがいいという声が多く上がってきたというだけで肯定的に捉えるというのはいささか問題もあるのではないかなと考えております。したがって、まずはどういったニーズがあるのか、先ほども申し上げましたけれども、実際に使っている方がどのような利用に供されているのか、そこをまずはお尋ねをして、それから私どもの、これまでどういった方々が使われていたかまで把握してはおりませんけれども、まずは分析、その他をさせていただくことが先にあるのではないかなと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） 確かにアンケートそのものが果たしてそれが正しいかどうかと、いろんな声がその中にはあるでしょうし、それをまたまとめていくのも難しいですし、確かにその声が正しいかどうかというのは本当に難しいところもあると思うので、ほかの方法も用いていろいろ調査なりをしていただければいいのではないかなと思います。検討材料の一つとして考えていただければと思っております。 １つだけ課題があるそうなのですけれども、途中でおりる、乗り場所が多くなればなるほど時間がかかりますので、最初から乗った人からの苦情があるということから考えても、もう一つ乗り場所が増えるということは、ちょこっと厳しくなるかなというふうにも思っていますけれども、いろいろアイデアを出し合えば何とかなるかなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 それでは、次の最後の質問に移らせていただきます。それでは、３つ目の質問ですけれども、少子化対策について市長にお伺いいたします。２点ありますけれども、まず第１点目で、昨年まで市のほうで行っていたブライダルアドバイザー事業が昨年から県に移行しましたけれども、県に移行した後の市内の実績はどれぐらいなのかお尋ねいたします。 ２点目ですけれども、胎内市では特定不妊治療の助成は実施しておりますけれども、その前の段階である一般の不妊治療についての助成は行っていませんが、今後の実施の見込みはどうなのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの少子化対策についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目のブライダルアドバイザー事業が県に移行しているが、市内の実績がどうなっているのかについてでございますが、市独自で実施しておりましたブライダルアドバイザーによる婚活支援は平成28年度で終了し、婚活の希望者に対しましてはスケールメリットを生かしてより多くの出会いの機会を創出できるよう、県が開設しているマッチングシステムのハートマッチにいがたの利用をお勧めしております。開始から約１年となりますが、県全体の登録者数は約1,700人ほどで、これまで３組が成婚に至ったとのことでありまして、市町村別の登録者数及び成婚者数は公表されておりませんけれども、胎内市からはおおむね20名程度が登録されているものと推察いたしております。この事業につきましては、これまで常設登録窓口が新潟、長岡、上越の３市に限られておりましたが、平成30年度からは定住自立圏事業として新たに新発田市に月１回程度登録窓口と個別相談窓口が開設され、さらに利便が図られることになります。また、同じく定住自立圏事業として婚活イベントも開催され、今年度は９人の市内在住者のカップルが誕生するという大変喜ばしい報告もございました。そのため、市といたしましても結婚を希望される方にこうした事業の情報を漏らさずお伝えできるよう努めることとし、婚活支援の体制をとってまいりたいと考えております。 次に、２点目の一般不妊治療費助成の実施見込みについてでありますが、一般不妊治療のほとんどが保険適用となるのに比べ、特定不妊治療は保険適用外であり、さらには一般不妊治療を受けて結果の出なかった方を対象とすることから、より個人負担が高額になるため、胎内市においてはこの助成に重点を置いております。この点県内では、特定不妊治療費と合わせて一般不妊治療費も助成対象としている自治体もありますが、助成内容に制限を設けているなどしており、特定不妊治療費助成の内容に限ってみれば、助成対象経費や上限額などの面で当市のほうが手厚い状況となっております。市といたしましては、今ほど申し上げましたように経済的、身体的、精神的により大変な思いをされているご夫婦に集中して支援をすべく、当面は現行制度での継続を実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） まず、１点目のところなのですけれども、県全体の登録人数が1,700人ということでかなり多いかと、これが多いのか少ないのかわかりませんけれども、私個人では多いと思いますけれども、この中で３組しか成婚に至っていないというのは、なかなかこれ難しいのだなというのは思われますけれども、そのうちカップルとして成立したのが胎内市で９人と。その後結婚まで至るかどうか、これはわからないかと思うのですが、なかなか数字的にはあまり上がってきていないかなと思いますけれども、胎内市でやっているときには５組ぐらいの成婚たしかあったかと思うのですが、もうちょっとこれ伸ばしていければなと思うのですが、市のほうでもサポートしているということでありますけれども、またさらにいろんな角度からサポートしていただければと思います。この少子化対策の一環ということで、結婚というのは１番目に来る重要な部分かとは思いますので、ぜひともサポートしていただきながら、胎内市から結婚成立する人をどんどん出していただけるようにしていただければと思います。 ２点目のほうですが、一般の不妊治療に関しては保険適用があると。特定不妊治療に関しては保険適用がないということで助成の対象になっているということなのですけれども、たとえ保険適用があるとしましても、３割負担ということで、大体この不妊治療を受ける方というのは当然若い方になろうかと思うのですが、収入的にも多分若いということで厳しい部分もあるでしょうし、場合によっては仕事を休んでいるケースなんかもあろうかと思うのですが、この３割負担であっても結構私は厳しい部分があると思うのです。ですので、ここまでほかの医療費の充実ということで18歳未満の医療費助成だとか、妊産婦医療費助成だとか、病児・病後児保育ということでいろいろ支援はしてきておりますので、引き続きさらにこれを広めて一般の不妊治療にも適用して助成していくということは今難しいと、今までの状態でいくというお話でしたけれども、今後可能性としては全然ないのでしょうか。その辺ちょっとお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 私のほうから大まかな部分をお伝えし、他団体の状況その他について補足して説明をする内容があれば
担当課長のほうから説明をさせていただきます。 先ほどの答弁でも触れましたように不妊治療、これがひいては少子化対策の中で一つ大切な助成制度になっていることは異論のないところでございまして、私どもが保険適用の一般不妊治療ではなくて特定不妊治療に特化しているというのは、重ね重ねではありますが、一般不妊治療の方よりもさらに精神的にも経済的にも困っている方々に手厚くということで実施しているというまず前提がございます。ここも先ほど触れさせていただいたのですが、一般不妊治療に助成している自治体のさまざまな実例の中で、総額として制度設計が私どものところよりも総枠として手厚くなっている自治体はさほどないと、ほとんどないといったところでございまして、基本的には先ほど申し上げましたとおり、特定不妊治療のほうを手厚く継続しなければと。しかし、さまざまな価値判断を行いながら、特定不妊治療をこのままにして一般不妊治療もある程度考えられる余地があるのかどうか、固定的に絶対ということではございません。事業の成果や困っている方々のニーズ、それらを勘案して可能であるならばということで現状とどめさせていただきたいと思います。しかし、冒頭申し上げましたとおり、子育て支援の中で大切な助成制度であるという認識はしっかり持っておりますので、来年度以降に向けて検討はさせていただこうと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔６番 渡辺秀敏君質問席〕
◆６番（渡辺秀敏君） 大体お話はわかりましたけれども、ちなみに新発田市とか村上市では費用の２分の１を助成しているみたいです。上限が10万円というような形で、これが金額的にどうかはあれですけれども、10万円まで補助していただければ相当助かる部分があるのではないかなと思います。これは、先ほどのブライダルアドバイザーとあわせまして少子化対策としては非常に重要になってくる部分かと思いますので、ぜひとも前向きに進めていただければと思います。 これで終わらせていただきます。
○議長（
森田幸衛君） 以上で
渡辺秀敏議員の質問を終わります。
○議長（
森田幸衛君） 次に、
渡辺宏行議員の質問を許可します。 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） お疲れさまでございます。それでは、議長に提出いたしました通告書に基づき質問させていただきます。質問の１つは新年度予算編成と協働に関する取り組みについて、２つ目は地方創生に関する取り組みについて、３つ目に選択と集中についてそれぞれ
井畑市長に質問させていただきます。 まず初めに、新年度予算編成についてであります。この件につきましては、昨日の
会派代表質問の中でも厳しい財政状況を踏まえた財政の健全化や新年度予算案に対して議論がされてございます。特に新年度予算においては、財政調整基金を、あるいは合併振興基金を大幅に取り崩さざるを得ないという厳しい状況となっております。新年度の予算編成においては、
井畑市長にとっては就任直後の予算編成ということで、全体像が見えない中での予算ということで大変苦労されたというふうに思ってございます。昨日の答弁の中では、31年度の予算編成においてはスタート地点から次年度を意識しながら予算執行に当たるとしており、期待をしているところでございます。そこで質問いたしますが、今回の予算編成は、市長に就任して初めての予算編成となったわけでございますが、胎内市のあるべき姿に対して何を施策の柱として新年度予算編成を行ったか、市長の思いをお聞かせ願います。 ２点目は、協働に関する取り組みについてであります。協働の必要性については、施政方針にも述べておりますが、今日の行政を取り巻く環境は少子高齢化や厳しい財政状況などから大きく変化してきております。これまで行政が担ってきた役割の全てを今後も同様に担い続けることが極めて困難な状況となってきております。この課題を解決するために自分たちのまちは自分たちでつくり、守るという市民主体のまちづくりの手法として、市民と行政の協働のまちづくり事業が全国各地の自治体で実施されているところであります。胎内市も市民協働を第２次総合計画の柱に据えて取り組みを行っておりますが、協働の実践しやすい環境づくりにはまず職員みずからが協働の意義と役割を理解することが必要だと思います。そこで質問いたしますが、施政方針で述べております全職員を対象とした協働のための研修を行い、協働のための体制を整えるとのことですが、具体的にどのようなことを考えておられるのかお聞かせ願います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの渡辺議員からの新年度予算編成と協働に関する取り組みについてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の市長として初めての予算編成に当たり、胎内市のあるべき姿に対し、何を施策の柱として新年度予算編成を行ったかについてでありますが、厳しい財政状況の中での予算編成でございましたが、施政方針で述べましたとおり、議員もただいまご指摘いただきましたとおり、市民と行政によるまちづくり、そして子供の成長、豊かな心と生きる力を育むまちづくり、健やかで生きがいを持って暮らせるまちづくり、人を引きつける活力あるまちづくり、まちの成長を支えるしなやかな基盤づくりの５つの柱を市政運営の根幹に据え、特に子育て支援として子育て世代包括支援センターの設置、教育の充実としてコミュニティースクールの導入や指導主事の増員などを盛り込みながら、未来への投資に重点を置き、新年度予算を編成したところでございます。 次に、２点目の協働のための体制整備についてでありますが、協働の意義は地域課題の当事者である市民の皆様に施策の立案過程に参画していただくことや、多様な主体がそれぞれの強みを持ち寄り、地域課題の解決に当たることなどにより、質の高い社会的サービスを提供することでございまして、職員を対象とした研修会ではこうした協働の意義や手法について学ぶこととしております。また、職員に加え、市民の皆様も交えた中で協働についてお互いに学び、本市の将来ビジョンを共有し、地域課題の解決に向け協力し合える関係性を構築する契機づくりの場を設けることも計画いたしております。これらにつきましては、スピード感を高め、それぞれ今年度中に１回ずつ開催するほか、平成30年度においてもさらに内容を充実させつつ、タウンミーティングなどと並行して実施してまいりたいと思っております。こうした取り組みを通じ、職員一人一人の協働に対する意識を醸成し、市民からまちづくりにかかわりたいといった提案があった際には、関係者との橋渡しを行うなどの提案の実現に向けた支援が各課においてなされるべく、全庁的に協働によるまちづくりが推進される体制の構築を図ってまいりたいと考える次第でございます。体制ということにはとかく組織や事務分掌というニュアンスが伴いがちではございますが、それもさることながら、今ほど申し上げましたように職員も市民も共通の意識で市民協働に進んでいけるような態度、勢いの体制のほうの整備といいましょうか、体制づくりといいましょうか、そのようなところに力点を置いて進めてまいりたいと考える次第でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 今市長がおっしゃったようにこの市民協働というのは、これからの胎内市のやはり発展といいますか、将来考えた中では、これはもう欠かせない事業というふうに私自身も認識してございますし、そうはいっても、それでは受け皿をどういうふうに整備していくのだと。協働の実践しやすい、先ほども申し上げましたように、その環境をどうやってつくるのだと。今ほど答弁の中で全庁的に協働を構築していくというふうな答弁されてございますが、これはやはり職員がこの意義と役割というのをまず明確に理解し、深めるということが大事だと思うのです。これは、第２次総合計画の中で３本の柱というような感じで協働というのを取り上げているのですが、実施計画の中でこの協働というものをいかに推進していくかという計画的なものというのは考えておられていましたか。その辺をまずお聞きしたいと思います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 議員の言われるようにこれから協働を進める具体について、それは想定済みとなっているのかと、かようなご質問かというふうにお受けしたわけでございますが、実際協働といった場合には、ほかのところで、場面でもお伝えしたことがあったかと記憶しているのですけれども、行政が主体的に進めるところに市民が参加してくださるような協働もあり、行政と市民が、あるいはＮＰＯの方々が協働して事業を実施していくというような形態もあり、そのほか市民の方々が主体となって物事を進めるところに補助金その他で市役所、市が周辺、後方支援を行うようなさまざまなパターンがあろうかと思います。それは行政分野、それからさまざまな項目によって、どういったパターンが可能なのか、ふさわしいのかということを吟味しながら進めていくといったことになるのだと思います。市民がどのような役割と責任を担い、行政はどのような責任と役割を担うのかというふうに換言もできようかと思います。ただ、いずれにしてもそういうことを進めるときにいきなりこれを協働しましょうという流れは普通考えにくく、まずは市民の皆様と膝を交えてお話をするところからいろいろな課題が浮き彫りになり、課題解決のためにどのように協働の形を整えて実施していったらよろしいのでしょうという流れになろうかと思います。30年度は、いわば市民協働元年でございますので、そういったことをできるだけ丁寧に行っていきたい。その前段となる市民、そして行政区、町内、集落の方々と、136もございますから、一気にはもちろんいけないわけでございますけれども、私を含め庁議メンバー、あるいはその他の職員が手分けして町内、集落に入って、いろいろと忌憚のない意見交換をさせていただくような場をできるだけ増やしていくと。そして、そこから得られた果実を市政、まちづくりに生かしていくと、そういう流れをとっていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） そういった推進計画というのをやったほうがいいのかどうかというのは、市長の思いにもあると思うのですが、今年度中に職員を対象にした研修会、あるいは市民の皆さんを対象にした講演会なのかどうかわかりませんが、やると。次年度からといいますか、４月からは段階的に市民あるいは職員の意識改革も含めて協働のあり方というものをやっていくということでございますが、ただ市民の皆さんにすると、僕らもそうだと思うのだけれども、実際その協働とは何ぞやということを市長の例えば施政方針なり所信表明なり、その中にあって、大上段に構えている第２次総合計画の中では、まだ具体的にしからば何をやるのだという基本的な考え方しか載っていないわけだよね。具体的にという策がまだないわけです。ですから、市長の思いはいいと思うのです。その考え方で進めていくというのは。でも、受ける側にしてみれば、しからばどういう考えで私らも一緒にこの市政の中に入って取り組んでいくかというのがやはり見えてこないという、これが計画的に、計画書をつくってやるというのがいいのかどうかというのは判断に迷うところもあるのですが、それについてはどういうふうに市長お考えでしょうか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えをいたします。 確かにそこの部分は、議員が言われるように市民の皆様が市民協働と言われてぴんとくるかどうかといいましょうか、そこがポイントなのだろうと思います、これから始めていくに当たって。役所は、いろいろこれまでやってきたサービスを自分たちで少し縮小したり、放棄したりするという考えではないのだろうかなというふうにとられる向きももしかしたらあるかもしれません。しかし、それに近いものが現実でございますということを率直にお伝えするということも大事なのだろうと。つまりお金や人が足りなくなってきたときに市民ぐるみでまちづくりを、そして自分たちで考えてまちづくりを行っていくということを皆さんと意識として共有したいのだといったことが出発点になるわけでございますから、そういった意味では、まず今月既に実は予定されているのですけれども、今月中にいろいろなＮＰＯの方々、その他の方々に市民協働に関する私なりの思いをお伝えしたり、皆さんの考え、受けとめ方をお聞きしたり、そういった話し合いも既に予定として組んでおります。それから先になるわけですけれども、30年度以降については、役所で協働の実施計画を定めていくということは、実は自分たちであらかじめレールを敷いてしまうことになるので、ここも大切なポイントですが、市民の皆様からいろいろな提案を受け入れていくという、そういう体制が大事なのだというふうに思っております。現実、今も全くないわけではなくて、私どもがいろいろな団体の方々からこういう行事やイベントをやりたいのだけれども、連携してくれませんかと、あるいは補助、支援をしてくれませんかというような、そういう実例はあるわけでございます。そのあたりを育みながら、伸ばしながら、そして新しいものもどんどん提案していただきながら、そういった事柄の支援や連携、そういうことによってだんだん、だんだん市民協働というものが実を結んでいくのだろうと。おっしゃるようにまだ緒に就いたばかりでございますから、これから厄介なこととか戸惑いやら、さまざまあるのはもう織り込み済みのところで進んでいかなければならないと、かように思っております。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） はい、わかりました。そういう方向で、まずあり方をどういうふうに持っていくかというのを含めて十分検討していただきたいというふうに思います。 それでは次に行きます。２つ目の質問は、地方創生に関する取り組みについてであります。まず初めに、企業版ふるさと納税の活用についてであります。市長は、人口減少対策の一環として、新年度から奨学金返還支援事業に取り組むとしております。この事業の資金調達手段として、企業版ふるさと納税を活用するとのことであります。この企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄附を行うと税負担が軽減される制度で、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域創生の活性化を狙いとして平成28年度からスタートした事業であります。この制度は、寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されておりますが、寄附をする企業側のメリットとして、これまで寄附額の３割に相当する額の税負担が軽減されておりましたが、この企業版ふるさと納税の登場により新たに３割が控除され、合わせて税負担の軽減効果が２倍の６割となっております。胎内市も１月に国に対し、企業版ふるさと納税の活用の認定申請を行ったとしておりますが、具体的にどのような方法で実施するのかお聞かせ願います。 ２点目は、クラウドファンディングの活用についてであります。胎内高原ワインの増産の資金調達にクラウドファンディングの活用を検討するとのことであります。クラウドファンディングとはインターネットを介して寄附、購入、投資などの形態で個人から少額の資金を調達する仕組みとされております。行政のクラウドファンディングは、2011年の地方自治法の施行令改正により、第三者が寄附金などを自治体にかわってすることが可能になったことによるもので、東日本大震災から復旧、復興事業においては民間の取り組みでありましたが、クラウドファンディングの活用により地域の活性化につながる成果が示されたことから、被災地以外にも地域活性化を目的とし、行政が主体となるクラウドファンディングの促進が政府主導で始まりました。また、最近では自治体がクラウドファンディングを活用したさまざまな取り組みがある中で、ふるさと納税と融合したガバメントクラウドファンディングが注目されており、人気を集めているとのことであります。このガバメントクラウドファンディングの特徴は、地方自治体がプロジェクトの起案者となって寄附を募り、支援者は寄附した金額が翌年の住民税から控除されるシステムであること、また支援者はその地域の特産品や工芸品などを見返り品として受け取ることができるということであります。そこで質問いたしますが、資金調達にクラウドファンディングを選択した理由と取り組み方法についてお聞かせ願います。 ３点目は、国の地方創生に関する事業提案の実績と今後の考え方についてであります。この事業の一つである地方創生加速化交付金事業は、一億総活躍社会実現に向けた緊急対応として平成28年度に創設されたもので、地方版総合戦略に基づく取り組みの一環として、地方が自立につながるようみずから責任を持って戦略を推進し、国は情報の支援と人的支援、財政支援を切れ目なく支援することをいうものであります。これ28年ではなくて27年だと思います。胎内市も平成27年度の国の補正予算に計上された地方創生加速化交付金事業、10分の10の補助率でありますが、この事業に米粉発祥の地胎内、魅力向上プロジェクトを提案して認可され、4,000万円の交付金を受け取っております。また、平成28年度からは地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生進化のための交付金として地方創生推進交付金事業が創設されております。この事業の補助率は２分の１であります。そこで質問いたしますが、国の地方創生に関する交付金事業に対しての事業提案の実績と今後の考えをお聞かせ願います ４点目は、地方創生人材支援制度の活用についてであります。この制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援していくという制度であります。この制度は、原則として５万人以下の市町村を対象としております。近隣では聖籠町がこの制度を活用し、厚労省から人材を受け入れております。胎内市もこの制度を活用して人材を国から受け入れる考えはないかお聞かせ願います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの地方創生に関する取り組みについてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の奨学金返還支援事業の資金調達手段として企業版ふるさと納税を活用するとしているが、どのような方法で実施するのかについてでございますが、この制度の対象は市外に本店を有する企業となりますことから、該当する企業の市内の支店等を訪問するなどして当該取り組みへの協力を呼びかけるほか、当市のホームページなどを活用した周知とあわせて取り組みに賛同し、寄附していただける企業を募ってまいりたいと考えております。現実に事業展開をしていくに当たりましては、地域活性化の思いの共有が何より大切でありますことから、企業版ふるさと納税をしていただく可能性のある企業の方々といろいろな項目について話し合い、何が企業にとってプラスになるのかなど、そのことを企業のお考えとしてできるだけ掘り下げてお聞きしていくことを大切にしていかなければならないと考えております。まず、一番初めにこの奨学金返還支援事業ということでございますが、これから先いろいろと企業版ふるさと納税を活用して、企業の方々も寄附する意向としてはこういうことの事業であったら寄附しやすい、寄附してみたいというような、そういうご意見をお聞きして進めていくということが肝要かと考えております。 次に、２点目の胎内高原ワインの増産に向けた資金調達に当たり、クラウドファンディングを選択した理由とその取り組み方法についてでありますが、政和会の
会派代表質問でも述べましたとおり、ワインの増産に当たりましては加工用ブドウの栽培面積の拡大やワイナリーの増築等に多くの費用が必要となりますが、日本ワインコンクールでの受賞歴も多く、数々の雑誌等に取り上げられるなど、非常に高い評価をいただいておりますことから、この制度を活用することでファンの方を始めとし、より幅広く出資者を募ることができるのではないかと期待し、まさに財政事情厳しき折、資金調達の方法としてふさわしいのではないかという考え方のもとで進めているものでございます。このクラウドファンディングを、現実には資金調達の一手法でありますが、こういった事業について資金の提供を求めますというふうに宣伝することがまさに地域の魅力を発信し、お伝えすることにもつながるであろうと。副次的な効果もあわせて期待しているというところでございます。 その取り組み方法といたしましては、加工用ブドウは植栽から収穫まで５年前後の期間を要しますことから、長期的な計画のもと、植栽計画や必要なワイナリーの規模、またそれにかかる費用等を検討した中でイベントの機会やインターネットなどを幅広く利用しながら出資者をこれから募集していきたいと考えているところでございます。また、現在行っているブドウの木オーナー制度からクラウドファンディングの活用につなげられるようあわせてそのことも検討していきたいと考えているところでございます。 次に、３点目の国の地方創生に関する事業提案の実績と今後の考え方についてでありますが、地方創生関連予算に係る当市の活用実績につきましては、平成27年度は住環境の整備や移住、定住に関する４事業で1,000万円、平成28年度は米粉発祥のまちとしての魅力向上に資する取り組みで3,719万円の実績となっておりますし、平成29年度におきましては定住促進と観光振興に係る広域連携による７事業、604万円の事業提案が採択されているところでございます。国では、地方創生版３本の矢として情報、人材、財政の３つの側面から支援していくこととしておりますことから、今後も地方創生に資する取り組みを進める上で活用可能なものは活用していきたいと考えております。 次に、４点目の地方創生人材支援制度を活用し、人材を受け入れる考え方についてでありますが、それぞれの取り組みによって必要とする人材が異なってまいりますことから、当該制度を活用して国や民間団体の知見等取り入れていくべき内容のものか否か、または
地域おこし協力隊制度を活用して意欲ある個人を募っていくべきかどうかなど、総合的に外部の人材登用、活用を図ってまいりたいと思っている次第でございます。いずれにいたしましても何らかの目的のためにどういった人材を求めるのかを明確にした中で必要に応じて当該制度も取り入れていくという考え方でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 企業版ふるさと納税のこの目標金額といいますか、総事業費の設定根拠といいますか、今回の予算のところでも基金の関係の部分で年間で108万円、２年間で寄附といいますか、それを216万円。そのほかに市の持ち出し分というのはその半分、同じような形で。そうすると、年間216万円、２年間で432万円という計算でいいのでしょうか。 それと、この総合戦略の期間というのは来年度、31年度で終わるということで、それ以降はどうなるかわからないということで、この事業というのは、この制度というのは２年間の制度というふうに解釈していいのかどうか。それとも、今ことしの国の予算見れば地方創生にかかわる予算として今後５年間、32年度から５年間の調査、それとその分析ということで予算というのが上げられているのです。ということは、32年度からさらに５年間総合戦略、形はどういうふうなパターンになるかわかりませんけれども、継続するという感じというふうに捉えているのですが、例えば今この企業版ふるさと納税というものを２年間というふうで今捉えて、さらに例えばこれから継続するのであれば、この事業も先に継続していくという考えというのはあるのかどうか。この事業費の根拠を。 そしてもう一つ、トータル的に432万円となったときに、実際４月１日からスタートするということですが、あくまでも３年というのはたってからと、３年後にこの支援というのが始まるという解釈なのですが、この人員というか、募集人員というのはどのぐらいを考えておられるのか、その辺もあわせてお聞きします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 この奨学金の関係の事業、企業版ふるさと納税を活用した事業については５社程度、５事業所といいましょうか、５社程度を考えておりまして、具体的な積み上げの積算については後ほど
担当課長のほうからお答え申し上げますが、そもそもこの総合戦略のところでご指摘いただいたところと、それから32年度から先の５年間についての見通し、それから考え方等につきましては、私どもとしてはその戦略は確かにあと２年間であると。そもそもがそういう制度設計がなされた中で進んでおりまして、しかしこれは我々の自治体だけではないのですけれども、まち・ひと・しごと、そして人口減少社会、地方創生というようなことを考えると、いかんせん期間が短過ぎると。半世紀近いところで人口減少等が進んできているわけですから、やはりどんなに短くても10年、20年というぐらいの時間軸で考えないと、目指すものは果たすことが難しいであろうというふうな認識で捉えております。国の新たな制度構築においても32年度から最低５カ年間ぐらいは考えてほしいところですし、要望などもしていかなければいけないなと思っております。国の制度がどのように推移していくのか注視しながら、国の制度がどうあろうとも、その一方では胎内市として長期的なビジョンを持って取り組みを継続しなければならないなというふうに思っているところでございます。企業版ふるさと納税に関して奨学金、そして定住促進ということをあわせているわけでございますけれども、事業成果を検証しながら、できるだけそれが何らかの成果が上がって、拡充を図っていけたら一番望ましいのではないかと現状認識しているところでございます。先ほども申し上げました５社、それから金額、それから要件、その他詳細についてこれより
担当課長から補足をさせていただきます。
○議長（
森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（小熊龍司君） ご質問いただいております、まず基金、基金といいますか、寄附金年間100万円、２年で200万円ほどというところの根拠でございますけれども、何分初めての取り組みということで、どれほど企業の方にご協力いただけるかというところが１つ、あと基金造成ということで全て企業のふるさと納税で賄うことができない、基金の造成の場合は２分の１までしかその寄附金を受け入れできないということで、市の負担も生じるというところもございまして、その辺総合的に勘案して今設定しております金額を導き出したといったところでございます。 また、寄附いただく企業につきましては、最初に市長の答弁で申し上げたとおり、市外に本社のある会社で市内に支店をお持ちのところ、こちらに既に数社回らせていただいておりますし、あと既にもう意向を示していただいているところも１社ございまして、これは実は地域再生計画を出すことによって企業版ふるさと納税を活用できるわけですけれども、国に提出しております地域再生計画のほうにも既にその１社については社名を記載して出しておりますけれども、何分まだ採択いただいていないということで、これは公表されたときに明らかになるということでご承知いただきたいのですけれども、今のところの見通しでは当初の目標の100万円のご寄附はいただけるのかなというふうな感触でおります。また、１社当たり最低10万円ということで比較的低額の寄附でご協力いただけるというところもございまして、何とか市長が申し上げたとおり、企業の皆さんにも内容をご理解いただきながらご協力いただければというふうに考えています。 また、この制度の仕組みでございますが、既にご承知かもしれませんけれども、冒頭議員のほうからもお話ありました人材確保、奨学金返還支援基金ということで基金を設けまして、こちらにふるさと納税の、時限的なもので31年度までということなので、２年間をかけて市の持ち出しも含め432万円ということで積み立てたものを原資としまして、市内在学中に奨学金を借りた学生が卒業後市内に住所を有し、また市内の企業に就職した場合、３年間その状態が続いた後、その後４年目から５年間奨学金の返還に対して支援をしていくというものでございまして、基本的には返済額の２分の１ということでございますが、上限を設けてございまして、１人当たり５年間で54万円ということで、まず１年目４名募集、２年目も４名募集ということで合計８人、54万円掛ける８ということで432万円という金額となります。 以上でございます。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） これは地域再生計画、１月にもう既に出したということなのですが、この再生計画の中には寄附する事業者というか、会社名もその中に入れて出しているわけね、おおよその。これは、例えば内閣府からオーケーだという認可が示されると思うのですが、示された段階で公表した中で、それから今度胎内市はどう動くかという公表をするわけで、それから実際寄附を募るというふうなやり方だと思うのだけれども、これは内閣府の公表というのが大体いつごろになるのですか。 それともう一つ、確かに２年間のあれだかもしれないけれども、市長が目指す人口減少対策の一環だと。今トータル的に４名、４名の８名を対象人員ですよね。確かにその家族も含めたり、いろいろなもろもろを含めれば将来的には一貫というふうな捉え方もいいかもしれないのですが、例えばこれが本当に創生事業というか、総合戦略の事業というふうな捉え方での事業だと思うのだけれども、例えばこういう制度やっているところもありますよね。胎内市独自でこれを継続するというふうな考えというのはいかがなものでしょうか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 申請の時期その他については、私が詳細を把握しておりませんので、後ほどここの
担当課長から答弁をさせていただきます。 根幹に係る部分として、定住促進あるいは人口減少対策といったところの中で考えるならば、決して国の制度ありきではなくて、市としても有益な取り組みであるならば継続していこうというふうに考えております。しかし、これも本当のさまざまな少子化や人口減少対策の中の一こまでございますので、よりよいものをどんどん、どんどん拡充していきたいと。そのために経費だけが多くかかってはいけないわけでございますけれども、再三ここも申し上げておりますように少子化対策というのは何も雇用の場、あるいは子育て支援だけではなくて、随分多くの施策や事業を展開していく中で総合的にかなえられるものというふうな認識でおりますので、議員各位からもその他さまざまな立場の方々からもご提案などをいただいて、こういう事業はどうだと、こういうことであるならば少なくとも若者が生活し、安心して結婚や子育てに至る風土ができていくのではないかというようなことがあれば、繰り返しではございますが、国の制度以下云々の問題ではなくて、市として積極的に実施をしてまいりたいと考える次第です。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（小熊龍司君） 認可の時期、公表の時期ということでございますが、今年度中にということで承知はいたしております。あと…… 〔「それで十分だよ」と呼ぶ者あり〕
◎総合政策課長（小熊龍司君） 本年度中ということで理解しておりますし、寄附は今回これが決まれば手を挙げてくださる学生を募集して、その人数によってそれに応じたご寄附をいただくということになりますので、予定どおりにいけば108万円というふうなご寄付いただきますが、万が一これが人数が少なかったということになれば、それに見合ったご寄附にとどめざるを得ないというところもひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） はい、わかりました。 次に、クラウドファンディングの活用なのですが、このワインの増産、この事業主体というのは新潟フルーツパークと胎内市とあると。これから協議をやって、いろいろまだ裸の段階というか、まだ内容は詰めていないというふうなお話しされていましたけれども、事業主体というのはどこにというか、胎内市というふうに考えていいのかどうか。そこだけまず１点お聞きします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） まず、ワインの製造に至る前段階で、ここも申し上げております畑の確保、畑の確保をして、それから増産をしていくということになれば、入り口としては新潟フルーツパークということになって、そこでとにかくは畑が多くできてブドウの増産が行われて、その先現在のワイナリーを拡充してという流れになりますので、ステップが２段階にならざるを得ないということはございます。今何よりも先にやらなければいけないのは、畑のないところでブドウはできず、ブドウのないところでワインはできずという流れですから、畑をどのように確保して、ブドウをどのように。そこで今ちょっと苦労があるかもしれないのは、苗の確保といったところがなかなか思うに任せない部分がありますけれども、まずフルーツパークを主たる事業者にして、それで胎内市もあわせてというような手法をとっていったらいいのかどうかは近々に詰めていきたいと考えているところございます。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 時間がないので、何で私がこの事業主体にこだわるかと申しますと、クラウドファンディングというのは確かに資金調達の最高の手段というか、手法だと、今どこもかしこもやっていますよね。ただし、この形態、パターンによっては資金を出す人たちのメリットというのはほとんど何もないのだよね。税控除を受けられない、見返りも求めることもできない。さっき私、あまり横文字得意ではないのだけれども、ガバメントクラウドファンディングどうだろうと。でも、ガバメントクラウドファンディングというのは、起案者というのはやはり自治体なのだよね。ですから、これからの協議でやるのであれば、出資する側も税控除を受けられる、そして見返り求められる。そして、今皆さんふるさと納税でもう定着していますので、返礼品合戦みたいな、そういう感覚にあるのです。何ももらえない、何も出資しても意味がないのではないというクラウドファンディングだけだと、さっき市長がおっしゃったように本当にばんばん集まってくるのかなというのがちょっと心配材料なので、今後ぜひその辺も含めて検討していただければということでございますので、次に移りたいと思います。 最後の質問になりますが、選択と集中についてであります。事業の必要性や公共性、投資効果など既存の事業の見直しや検証を行い、事業の優先順位を決める事業仕分けを公開の場で実施する考えはないかであります。今日の市町村を取り巻く状況は自己決定、自己責任、自治体間競争を前提とした地方分権化の時代にあり、分権時代の下で財政難に苦しむ自治体が多く、不況下での企業戦略と同様、選択と集中による行政のスリム化が自治体戦略として求められております。しかしながら、市長の昨日の答弁にありましたように、市町村の至上命題は住民福祉の向上であることから、企業の戦略とは違い、政策の択一的な選択は難しく、市町村の選択と集中は幅広い行政分野において一定の水準を保ちながら、その時々において集中すべき政策を見きわめていくことが大事であるというふうに言われております。事業仕分けは、これまで行政が当たり前のように実施してきた事業を公開の場で再度外部の目から見直し、必要なのか、どの主体でやるべきか、どのように移行させていくかを考える作業であります。胎内市も公開の場での事業仕分けを実施すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの選択と集中についてのご質問にお答えします。 議員がおっしゃるとおり、限られた予算の中で効果的に事業を実施していくためには事業の優先度を判断し、それに伴い予算配分をすることが重要になってくると認識をいたしております。事業の優先度を判断するに当たっては、新たな仕組みを導入するのではなく、現在実施している行政評価の内容を充実させ、より実効性のあるものとすることが有益であろうと考えております。具体的には事業の費用対効果の検証をより精密なものとすることや、事業の実施によって得られる成果を的確に捉えることで、政策目標に対して事業がどれだけ寄与しているのかをより的確に検証しながら、また市民を交えた外部評価を継続して行い、市民の多様な視点を取り入れた上で事業の優先度を付していくことが重要になってくると考えております。このような考えのもとで行政評価の仕組みの改善を行い、事業の選択と集中を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。議員の言われる外部評価、それから事業仕分け、言葉のニュアンスは異なるかもしれませんけれども、今現在進めてきた行政評価をより精度の高いものにしていくこと、それから事業仕分けという言葉に当てはまるかどうかは別にして、これまでも行ってきている市民主体による第三者外部評価、これは実施しておりますので、そのようなことをさらに拡充していくことが実際議員の言われる事業仕分けや外部評価、公の中でオープンな評価の仕組み、概要、そういったものが整っていくと考えている次第でございます。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 私がこだわっているのは、きのう薄田議員からも事業仕分けといいますか、その事業仕分けいいかどうか、事務事業評価、これまでのやり方でいいのかということもあるのですが、こだわっているというのは、やはり公開の場で、どこかの誰かではないけれども、スーパーコンピューター何で２番はだめなの。でも、あれですらやはり話題になった。今こういう厳しい財政状況の中での市政運営というのは、いかに市民からその事業事業、それぞれの理解を求めるということは大事だと思います。要するに見えるようにどうするかと。というのは、私が今実際お話しした公開の場での事業仕分けというものがこれから、特に胎内市財政難でこれからどうするのかと。例えばきのうの渡辺俊議員さんのインフラの、2028年、もう更新の時期に来ていると。大きなお金の持ち出しが必要になってくるというふうな話がされて、市長はもうどうするかということも、恐らくそれを全部維持して継続することは不可能だというふうなお話もされていましたよね。でも、それが果たして市民の目線、皆さんからしたときに、全体の中が見えて、これはやむを得ないのだなという認識に立てるかどうか。要は既得権あるいは既成概念、それにとらわれた中で、昔中条町が補助金の見直しというのをやったよね。いろんなところから何でというふうな、ばんばん話が出てきて、もとへ戻す的なところもかなり出てきたのがあるのです。確かにこの公開の場での事業仕分けというのは大変な作業だと私も思いますし、やはり資料とか、そういうのをつくる職員の皆さんにとってもいい意識改革に私はつながるというふうに思うのです。ですから、公開にこだわるというのは、やはり市民の皆さんに事業一つ一つが理解されるということ、同じ目線でもって判断できるということ、これ私大事なのかなと。直接予算に反映されなくても、これはやむを得ない事業なのだと、このままやはり継続する価値はあるのだなというふうに市民目線でそういう判断ができるというのは、私はこれからの、まして厳しい財政状況の中では本当に必要なのかなというふうに思ってございますし、ちょっと参考にまでも、実際事業仕分けやっている市町村の自治体の評価ということで一、二点ちょっと話しさせてもらいますが、まず１つ目に導入当初から削減ありきのスタンスではなく、市民との協働や役割分担のあり方といった観点や有効な事業は拡充することも視野に入れるといった観点から公開事業診断を実施しており、成果があらわれてきているということと、事業仕分けで財政効果に加え、スクラップ・アンド・ビルドにより新たな住民ニーズに対応する事業への展開が図ることができた。もう一つは、職員は先ほどおっしゃいましたように資料作成の準備から改めて事業の必要性を見詰め直し、市民の意見や仕分け人の外部の視点から多くの気づきを感じたというふうな評価も出ております。実際やってみないと何とも言えないところというのはあるとは思うのですが、ぜひこれからの一つの手法として考えてもらえればなというふうに思いますので、一言だけお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 ご指摘、ご提言、意味あるものと捉えさせていただきたいと思います。その事業仕分け、先ほども触れましたけれども、事業仕分けという言葉がいいかどうかは別にして、この外部評価をオープンな形で行うということは、その委員さん、外部評価委員さんだけじゃなくて、より多くの方がなるほど、そういうことだったかと納得に至るプロセスに近づき得るのではないかなという意味でも有用かなと思います。もちろん透明性を確保しつつ、結論だけがわかるということではなくて、評価や議論の過程を通して意思形成過程を理解していただくと。それについて納得ある程度できているという方が増えていくということは、まさにここも議員ご指摘のように市民協働の礎になるかもしれないという期待感も生まれてくるのだろうと。今まで経験値がないので、実際どのぐらいの方が来てくれるかわかりませんけれども、来年度からできるか否か、現実的にできないことはなかろうというふうに思いますので、部分的にせよ、当然全ての事業できるわけではございませんが、何らかの選択を行った事業について外部評価を行い、それのある部分については公開という形で行うことは決してやぶさかではなかろうと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） ありがとうございました。これで私の
一般質問を終わります。
○議長（
森田幸衛君） 以上で
渡辺宏行議員の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森田幸衛君） ご異議ないので、午後２時40分まで休憩いたします。 午後 ２時２３分 休 憩 午後 ２時４０分 再 開
○議長（
森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（
森田幸衛君） 次に、
佐藤武志議員の質問を許可します。 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 最後の質問、眠くなってくる時間だと思いますが、もうしばらくお待ちください。きのう、本日と財政面でだいぶ頭を悩ませた面もあると思いますけれども、軽い話をさせて、質問させていただきます。 まず、１つ目の質問として、観光、交流振興の取り組みなどについてお伺いいたします。施政方針の中で述べられました観光振興、交流振興に向けた取り組みについて幾つかの点にお伺いしたいと思います。 １つ目に、市内に点在する観光資源などをどのようにつなぎ、生かしていくのかについてお伺いします。 ２つ目に、次の質問にもつながる質問でございますが、着地型観光における体験型プランについてお伺いします。 ３つ目に、定住自立構想の取り組みとしての首都圏、関西圏、中国、台湾、韓国などの海外から誘客促進を行うという広域観光についてお伺いいたします。 また、徒歩で訪れた観光客の交通手段等について、できるとしたら空き家などを利用して、これは私の案なのですけれども、利用したおもてなしまちカフェを設け、観光客や地域の人たちとの交流施設をつくり、胎内市の魅力、文化を語り合える施設をつくり、観光、交流振興などにつなげる取り組みを考えることができないかについてお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの佐藤議員からの観光、交流振興の取り組みなどについてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の点在する観光資源をどのようにつなぎ、生かしていくのかについてでありますが、胎内市には白砂青松の海岸から胎内川の源流となる飯豊連峰までさまざまな観光資源が点在しており、これらを有機的につなげ、魅力ある観光ルートを開拓し、市内外に発信していくことが観光振興、文化交流促進において肝要であると考えております。具体的には奥胎内エリアから胎内リゾートエリア、樽ケ橋エリア、乙エリアと点在する各エリアを結び、来訪者のニーズに沿った観光周遊モデルコースを構築するとともに、そのモデルコースをわかりやすく案内するマップ等を作成し、市民やボランティアガイドの方々と協働してここにしかない自然環境、歴史、文化、味覚などの魅力を伝え、来訪者の満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。これまでもそのような取り組みを行ってきたわけでございますが、議員の言われるようにさらにそういったことが来訪者にとってわかりやすい、魅力あるものと感じていただけるよう具体的にさまざまな取り組み等を行っていく必要が高かろうと認識している次第でございます。 次に、２点目の着地型観光における体験型プランについてでありますが、今年度市では着地型観光として12のプランを企画したところ、全体で184人の方々が参加され、胎内市のさまざまな魅力を体験していただきました。中でもワラビとりツアーやボランティアガイドによる季節の自然散策ツアー、乙宝寺を始めとした町歩きなどの歴史探訪ツアーなどが人気であり、新年度におきましても観光ニーズに応じた新たな体験型プランを企画し、提供してまいりたいと思います。 次に、３点目の広域観光の取り組みについてでありますが、昨年から新発田市、聖籠町と連携してインバウンド事業を進めており、平成29年１月から平成30年２月末までの間で約200人の外国人の方々にお越しをいただきました。今後につきましては、今月末に新潟空港国際線の台北便の増便も予定されておりますことから、台湾におけるテレビショッピングを通じて胎内市、新発田市、聖籠町を紹介し、誘客に取り組む計画となっております。加えて韓国や台湾の方向けに阿賀北ゴルフざんまいと称したゴルフパックの取り組みも行っており、海外個人旅行者の長期滞在にも期待しているところであります。 また、国内での誘客促進につきましては、新潟空港と関西空港を結ぶ路線において今月からローコストキャリアであるピーチアビエーション社が就航しており、機内パンフレット等に阿賀北９市町村で広告を掲載するなどして、当エリア全体で誘客に向けた取り組みを行っております。 次に、徒歩で訪れた観光客への交通手段や空き家を活用してのおもてなし町なかカフェの取り組みについてでありますが、まず徒歩の方の市内周遊の交通手段といたしましては、民間のタクシー等は当然でございますが、そのほかに有効な手段としてデマンドタクシーを充実していきたいと考えております。当該デマンド交通につきましては、諸条件をクリアしてマイカー以外でお越しいただく皆様に利用してもらい、二次交通の主要な手段となるよう整備してまいりたいと考えております。そして、それが観光地としての魅力や価値を高めることにつながるものになればと期待したいと考えているところでございます。デマンド交通につきましては、費用その他の面でタクシー協会さんと折り合いがつけられるかどうか、折衝によってということも含んでおりますが、いずれにいたしましても二次交通がタクシーしかないという状況を何とか緩和できたらと考えている次第でございます。 また、空き家を活用して町なかにカフェを設けることにつきましては、民間事業者の営業圧迫につながるおそれもございますので、慎重に考える必要があるものと思っております。現在既にカフェの数が近年いろいろなところで増えてきておりますから、その方々と訪れた方をつなぎ合わせるような工面、先ほど触れましたマップ等でそういったところも掲載していくとか、それによって訪れる方があそこにカフェがあるというふうに認知していただき、お立ち寄りいただけるような工夫を施したいと考えているところでございます。現時点では、現在市内で営業されている飲食店により多くの観光客も立ち寄っていただける、そういった動きも生じておりますので、今ほど申し上げましたように、なお一層そういったＰＲを事業者の方々と一緒になって行っていきたいと考えてございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ありがとうございました。デマンドタクシーについては、次の質問に聞くので、ダブる面もあるかと思っていたのですが、１つ目に市内に点在する観光資源ということで、先ほど言ったロイヤル胎内パークホテルを中心としたそういう観光スキー場とか、そして全く離れた海側の問題、どうつなげてあれなのですか。一緒にしていくのですか、それとも別々のプランとして取り組んでいくのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 胎内市に限らず、できるだけ広域的に訪れていただくという、広域的に周遊していただく、観光していただくということがひいては滞在型の観光にもつながっていくという、そういうメリットも生めるというふうに考えております。先ほど触れました新発田、胎内、聖籠というような広域的な取り組みもそういった考え方の中で進めている次第でございますし、胎内市の中においても、新発田、聖籠を除いても、推奨ルートというようなものを設けて、それでお示しをし、選んでいただく。現実にそれはどういう方法になるのか。これから先に触れますデマンドのところとどういうふうな折り合いをつけて案内、ご乗車いただけるような方策を考えていくのか。あるいは、自転車でお越しになる方についてサイクリングロードとして推奨できるルートはいかがなものなのか。レンタサイクルなどもあわせて考えながら、いろいろな魅力あるポイントを推奨しながら、なおかつ選んでいただきながら観光周遊をしていただけるオプションを増やしていくということになろうかと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 観光客といってもやはり車で来る人もいるし、バイクで来る人もいるだろうし、また若い人はそういう乗り物でもいいですけれども、やはり高齢者となってきますと、今だんだんと団塊の世代だって75歳以上ということで話もあるのですけれども、そういう中でやはり、もう次の質問にも入るのですけれども、２番目の交通機関として、本当にどのようにして足場をつくっていくのかなと、それなのです。そして、ましてリゾートのほうと海側のほうをつなげるといっても、一気に見てもらわなくても、リピーターとして来てもらって、何回も来てもらって今度は海側見てみようとか、夏は山側行ってみようとか海側行ってみようとか、そういうふうにやはり好みで行って２度、３度来てもらう。そういうふうな位置づけにしていくようにできないのですか。お聞きします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） いろいろ担当課のほうで考えている部分がございますので、補足としてそれは答えてもらうことにいたします。確かに議員言われるように高齢者の方々のみならず、二次交通を確保するということは極めて大切なことなので、先ほど触れましたとおりでございます。現在も土日、祝日については１時間前に予約すればという体制を実はとってあるのです。しかし、それは一方ではやはり予約が必要だという弱点がございますし、一方では実はどこまで行っても300円というようなことで料金面でもう少し工夫、これは高いほうに上げなければいけないということがありますけれども、先ほども申し上げましたようなところからタクシー協会さんといろいろ意見交換をし、折り合いをつけなければというふうに思っております。 リピーターにつきましては、本当にリピーターになっていただくということがいろいろな魅力あるところをあまねく回っておられる可能性が高まると思うので、それは異論がございません。そういった方向に向けて取り組みたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 胎内市の新しい玄関先として中条駅が新しくことしでき上がるわけなのですけれども、そうなれば観光客も必ずしも車とか乗り物で来るだけでなく、列車で訪れることを期待してやはり駅を新しくしたわけなのでしょう。そういう中でやはりデマンドとなると、次の質問にかぶってしまうのだけれども、デマンドとなるとやはり先ほど１時間前とか予約制です。あと、タクシーを使わなければだめ。こういうところで観光なんかやはりなかなか、ちょっと汽車で行きたいのだけれども、そこから先の観光先になかなか移動手段がとれないと。こういうことを整備していかなければ、やはり外貨を稼がないとだめなわけです。まちの人間、人たちが金を使って回していったってしようがないです。やはり外部から、市外から金を集めてこなければ、観光客から来てもらって。そういうものをつくっていかなければ、本当に胎内市は破綻していきますよ、これ。やはり魅力というのは、文化のある村上、新発田に挟まれたこのまちを、やはり負けないぐらいの魅力を出していかなければ、私は心配でしようがないです。何か観光地でも昔と全然変わっていないと。だんだん古びていく。本当に国指定の文化財になればいいですけれども、古びていってもう人も来なくなるような観光地が増えてくるのではないかなという心配があるのです。ぜひそういうところをきちっと整備して、そういう大きいエリアをするのではなくて、やはり交通手段も考えて、一つ一つを魅力ある観光地にして呼び込んでいって、何度も来てもらうような取り組みをしていただけないかなと思って質問したわけなのですけれども、まして次のあれなのですけれども、さっき体験のグループで来てくれたという、それは市内の人たちですか、外部の人たちがほとんどの参加者ですか。
○議長（
森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） 全て統計とっているわけでないのですけれども、一応ボランティアガイドさんのほうで今回15回ほど開催させていただきまして、新潟市内からおいでなさった方が約30％、また県外からおいでなさった方々が約50％、市内が約20％というような推計が予想されます。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） それはどういうあれで調べて、一人一人聞いて統計をとられたのですか。
○議長（
森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） こちらのほうにつきましては、申し込みした時点で全部場所と住所と連絡をいただいてとった集計でございます。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 着地型観光というのは、旅行者の受け入れ地域で開発されるプログラムと書いてありますけれども、どういうものをやっていくのですか、これから。
○議長（
森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） こちらのほうにつきましては、先ほど市長もお答えさせていただきましたけれども、29年度で12回、うち参加人数のほうが184人ということで、春のワラビとりツアーであったりだとか、さまざまそういった形で市のほうで企画をさせていただきまして、やっていただいたツアーでございます。あと、デトックス乙女旅であったりだとか、奥胎内を散策するツアーであったりだとか、新緑を散策するツアー、そういったもので企画をさせていただいております。また、今後におきましても、ワラビとりツアーというのもかなり評判をいただいておりましたので、先ほど佐藤議員がおっしゃったとおり、少しでも外貨を稼ぐといった意味でまたこのプランのバージョンアップ、そういったものを今後取り入れながらさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 私も聞いた話なのですけれども、やはりこういうツアーというのは市内の人間がほとんどだというのです。本当に着地型インバウンドというこういうシステム、やはり市外から呼んで、市がすばらしい観光プランを立てて、やはり外から来てもらって、そして胎内市をよく知ってもらって、また来ようかなと言って金落としていってもらって、そういう仕組みが本当なのではないですか。でも、今聞くと、大体が胎内市の市民の人が多いと聞くのだけれども、それをこれからどうやって市外からの客層を増やしていこうとしているのですか。
○議長（
森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） 説明不足で本当に申しわけないですけれども、先ほどお話ししたワラビとりツアーとかというのは、やはり市内の方も当然いらっしゃいますけれども、ほとんどが市外、新潟市だとかというような形でリピーターの方が多くなっています。このツアーの中でも乙のおまんだらさまのツアーであったりだとか、新緑のほうにつきましても市内のお客様より市外のお客様のほうのウエートが多くなっていると思います。また、どうやって市外の方を呼び込むのかと。先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、さまざまな魅力があるコースをつなぐ。今まではマップに落としてということで、一部そういったマップは準備していた、コースだとか設定して準備はしておったのですけれども、さらにわかりやすくなるような形で海岸部、また胎内平エリア、またそれこそ奥胎内エリア、樽ケ橋エリアだとか、そういったところをつなぐものも１つ、また単発で来ていただくところも１つというような形でお客様のほうから選択していただいて、例えば時間コースであったりだとか、２時間コース、４時間コース、そういった形で広くＰＲを図っていきたいというふうな形で考えております。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 市内の人たちに参加するなというのではないのですけれども、やはり何度も言うのですけれども、そのプランはいいのですけれども、本当に全てが車で来る人、自家用車で来る人とか観光バスで来る人とかいないのです。それで、前市長は年間120万人の観光客を呼び込んだと言って、記事も出したことありますね。去年の観光客数は何人ぐらいなのですか。
○議長（
森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） 一昨年、28年度で108万人のお客様が当市のほうにおいでいただいております。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 108万人といったら月７万人ぐらいですか。７万ちょっとですか。120万人といったら月10万。それだけの人が、観光客というのは外部から来た人を観光客というのでしょう。前も言ったことあるのだけれども、これだけの、観光バス一台も私見かけたことないのです。どんなふうにこうやって計算しているか教えてほしいのだって。
○議長（
森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） こちらのほうにおきましては、各施設のほうに四半期ごとにその集計を依頼しまして、その来場していただいた数を統計しまして、それを今度県のほうのある数式に当てはめまして算出するというような形でなっております。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） これは、観光客と言わないで来場者、来客者と言ったほうがいいと思います。120万人来たら一月10万人、１日に３万2,000、3,000来ますよ。前豪語して150万人呼び込んだと。150万人も呼び込むといったら本当に１日4,000人以上来るわけだから、そんなのあり得ないのだって。だから、こんなの観光客と言わないで来場者とか来客者数と、こういうふうに統計出してほしいと思っています。長くなった。次の最後の質問もやりたいので、定住者の町なかカフェというのも喫茶店さんと同じようなコーヒー出したり、飲み物出して、いろんなもの出して、ちょっと食べ物出すというのではなくて、やはりそこに日本茶でもちょっと置いて、そこに町のパンフレット、紹介するようなものを置いたりして、そういうふうな観光客に対しての接待をしたらいかがなものかなということで私言ったのであって、あくまでも既存の喫茶店、商売やっている人のマイナスの要因にはならないような考えをしていたわけなのですけれども。 それと、これから首都圏、関西圏、そういう交通の便もよくなってくるのでしょうから、中国、台湾、韓国ということで多くの海外の方も望んでいるのですけれども、海外の方にとってよその、広域的に見ると新発田も入って村上も入ってとなるのでしょうけれども、胎内市としてはどういうものをこういう海外の人たちに売り込んでいくのですか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） なかなか胎内だけに固有の観光資源ということになると、率直に言って難しい部分があるわけでございます。例えばオールシーズン胎内といって冬に観光客に来ていただく。冬に観光客に来ていただくときに雪があるというのは何もうちだけではないわけでございまして、長野であったり、北海道であったり、そういうところもある。そういったところは、だから競合する部分が率直にございます。しかし、例えば競合はするものの、やはり例えば台湾の方々であるならば見なれない雪ということで当市を選んで訪れていただいて、そこには雪質とか、さまざまな部分あるかもしれないけれども、雪景色がすばらしかったとか、いろんなことの組み合わせの中で魅力を発信していくことが大事になってこようと、そういうふうに思います。 それから、例えば新緑の季節のときに、今までさほどＰＲはされてこなかったわけですけれども、ご存じのとおり櫛形山脈は日本一小さな山脈として名が知られていると。そういったところの登山とセットにして観光客に来ていただくというようなプランを考えたり、そのときに、ここは市民協働になるかもしれませんけれども、遊歩道などをよくよく整備してみたらどうかとか、それから沈む夕日が美しい日本海に行ってもらってどこかでお泊まりにいただいたときにそこまでその時間帯に案内してとか、さまざまなところを考えながら魅力あるスポットとして発信していくことはできるだろうと。 それから、既に星まつり等なれば、もう全国的に名が知れた星の観察の会ということで常に全国から多くの方が訪れてくださっている。さらには、例えば新たな部分では、胎内市のロードレースを市街地から胎内で開催して、多くの方が楽しんでいただけたところをセットにして観光も考えてみるとか、ですから今本当に胎内市に探してみたら魅力あふれる部分が結構ありましたということを現実に、まさにここは議員言われるとおりかと思いますけれども、市外の方々に発信し、お伝えをし、呼び込んでいくということを本格化していかなければという認識でございます。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ありがとうございました。市長のほうからも櫛形山脈の日本一小さい山脈というのを、これを前回渡辺議員も質問したことあると思うのですけれども、やはりあそこを整備して、新しい駅からおりて、歩いて徒歩で行けるわけです。まず登ろうとすると、近くから。そして、そこから縦走して胎内のリゾート側のほうにもおりられるわけです。だから、そういう健康面でのウオーキングができるのだみたいな、そういうことも考えていってほしいと思います。私も何とかして、まだまだ本当に魅力というものが胎内市はあるので、ぜひその魅力をいっぱい引き出して多くの、それこそ本当の観光客を呼んでいただきたいという気持ちで協力したい気持ちはいっぱいあるので、ぜひひとつやっていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。２つ目にデマンドタクシーについてお伺いいたします。胎内市は、唯一公共の地域交通機関として市内にデマンドタクシーを運行しておりますが、次の５つの運行状況などについて伺わせていただきます。これも時間的にあれなのですけれども、数値的に簡単に教えていただきたいと思います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまのデマンドタクシーなどについてのご質問にお答えします。 ご質問の１点目の１日の運行数、２点目の利用者数及び３点目の目的地利用度数につきましては、集計結果が確定しております今年度の４月から１月までの状況でお示しをいたします。昨年の４月からことしの１月ということでお示しをいたします。 まず、１点目の１日の運行数は平均で平日が約69本、土日、祝日が約31本となっております。 ２点目の利用者数につきましては、１日の最多利用者数は278人、最少利用者数は日曜日の運行になりますが、36人となっております。また、月別利用者数につきましては、月平均では4,588人であり、最も利用が多かった月は12月の5,011人となっておりますが、年間を通して月による大きな変動はございません。 ３点目の目的地利用度数につきましては、利用者の目的地を集計いたしますと、全体に占める目的地の割合は医療機関が32％、福祉介護施設が16％、スーパー、商店等が15％、中条駅などの交通機関が10％となっております。 次に、４点目の利用登録者数につきましては、平成30年１月末時点、ことしの１月末時点で8,583人となっておりますが、こちらにつきましては登録後一定期間利用されていない方も含んだものとなっておりますので、必ずしも実数を反映しているということにはなっていないという部分がございます。そのため、市といたしましては年間の利用者数をこの事業の普及の目安としており、平成28年度では年間の実利用者数が1,739人となっておりますので、当市の人口比で約5.8％の方からご利用いただいている状況と捉えております。 次に、５点目の広告利用数と評価についてでありますが、デマンドタクシーの車体広告につきましては、平成30年１月末時点において10社と11口の契約を結んでおり、広告主からの評価や反響などは直接的に把握しておりませんが、その大半が長期的に継続して契約いただいておりますことから、一定の評価をいただいているものと思っております。 以上でございます。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ありがとうございました。数値的に見ても、ちょっと話をしたいのですけれども、もう少し伸びないのかなと。何が原因かわからないのですけれども、やはり利用が、ドア・ツー・ドアみたいな感じで行ってくれるデマンドなので、不便さはないと思うのですけれども、やはり申し込みとか何かの煩わしさとか、何かあるのでしょうかね。もう少し伸びていってほしいなというのが私の気持ちなのですけれども、病院等が32％、その他もそんなには数望めないのかなと思っているのですけれども、だんだんこれから高齢者が車等乗れなくなってくると、こういうものを利用しなければ、やはり点在している集落が多いわけなので、こういうところをもう少しいろんな面で考えていってほしいなと思うのですけれども、ちょっとそれだけ聞いて。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 率直にご指摘ごもっともというふうに捉えております。我々がデマンドタクシーの有益性については十分確かなものがあろうということで継続して取り組んできているわけでございますが、なおこの存在を知らず、あるいは利用せずという方々は潜在的にいらっしゃると思いますので、何か試験的にせよ、乗車いただくような機会を各町内、集落の区長さんを通じてＰＲをさせていただくなど、そういうことも考えていければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ありがとうございました。次の質問に入らせていただきます。 ３番目、最後の質問になります。中条まつりなどについてお伺いいたします。中条まつりは、２年前から祭り花火も復活いたしまして、少しは活気が出てきているのだなと思っております。祭り花火と祭り等に訪れる人たちが、特に近隣からの来客者もいるのだけれども、昔よりは本当の町場の人たちだけの祭りになってきているのかなという実感を持っております。この祭りは、最後の４日間やっているわけなのですけれども、もう４日目には、これも何度もここで話させてもらって申しわけないのですけれども、出店もなくなって、本当に最後の祭りは何なのかなというくらいの祭りになっています。どうかこの胎内市の中心の祭りとなっている祭りを日にちを考えて、もう一度あり方を考えていただきたいなと思っての質問なので、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの中条まつりなどについてのご質問にお答えします。 中条まつりは、９月４日から６日まで３日間の熊野若宮神社例大祭を中心とした祭りでございまして、９月３日に前夜祭として行われる民謡流しを皮切りに各種協賛行事が開催されており、来訪者の大半が市民であると認識いたしておりまして、この認識については皆さんと共有されているといったところとなっております。
来訪者数の増減は、天候による影響が大きいところがございますけれども、議員の言われるとおり露天商の出店については４日、５日に集中し、６日になると多くの露天商がほかの祭りへ移動してしまうため、約150の出店数が最終的には20店ほどまで減少しており、そのことも
来訪者数と相関がございます。したがいまして、ほかの祭りと同様最終日はにぎわいが少なくなっておりますが、長年の傾向として半ば定着化しているということで市民も感じているのではないかと一方では推測されるところでございます。その一方、５日には近年市民みこしが定着し、遠くは九州など市外からの担ぎ手が訪れるなどの活気が生まれてきている行事もございますので、それらの新たな活気や盛り上がりにも期待をしたいところでございます。 また、ご提言のありました祭りの開催期間につきましては、熊野若宮神社の例大祭に伴う祭りとして開催されてきたという歴史と伝統がございますので、むしろ開催日そのものを変更すべきではないとのご意見が多いのではないかと率直に思料されるところでございます。しかしながら、いずれにしても中条まつりが市民に愛され、市内外からの来客が増加し、活気ある祭りとなることは市民共通の思いでございますので、神社の氏子総代を含めた中条まつり実行委員会の場において、議員からのお考え等もお伝えさせていただき、皆様からご意見等を募ってみたいと思います。あわせて、これまでの伝統と文化を守りつつ、各種協賛行事の内容やスケジュールその他につきましても関係者の方々と協議をしてご意見を承りたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ちょっと話が間違っているので、私はその期間、昔あった、昔は中条まつりといったら４日、５日、６日なのです。そのほかに新たにつけたのが３日の日の民謡流しなのです。私は、それをやめてほしいと思って、民謡流しをやめろという、民謡流しを後に移してほしい。祭りの出店を出してくれる人たちはずらせないですよ、それは予定を組んでいますから。そういうのでなくて、もともとあった４、５、６をやって、長々と４日間やる民謡流しを最後の後にしてほしいと思っての質問なのです。市長は、毎年祭りに行きますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆11番（佐藤武志君） そうですか。なかなか遠方から来る人も本当に少なくなってきているのですけれども、民謡流しとなれば結構やはり参加する人の家族とか、いろいろ近隣からも多く来てもらっているのはわかります。ただ、中条の小学校、中条中学校は夏休みが終わっているのです。それを終わって新たに４日間も祭りをやるというのは、ちょっと行政がやることでないって。４、５、６と本来の祭りがあって、３日の日には自衛隊の音楽隊が来て、仮装行列やって、民謡流しやったのです。そして、出店も両端に、あの狭い、拡幅していない、出店が両端に並んでいるところに山車も通って、民謡流しも通ったのです。出店屋さんの人たちは、そういうたびに屋根を上げてくれたりして、そういうような祭りだったのです。それをただ、誰がやったのかわからないけれども、３日に民謡流しをやると。それはいいですよ。多くの人が広く通って踊れるわけなのですけれども、ただ６日の日にはもう店屋さんもいなくなっているわけです。６日にやってください。ことしからそういう計画を立ててくれないかなと思って質問しているわけなのですけれども、お聞かせください。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えをいたします。 この場でことしから６日にしますとはとても言えないわけでございまして、ただ先ほども申し上げましたようにせっかくの実行委員会があって、議員のほうからお話もありました。確かに６日になってほとんど出店がお昼で払われてしまう。そして、６日という選択肢が絶対ないということではなかろうとは思います。しかし、その反面、先ほど申し上げましたように、やはり始まりは３日がいいねという方も実はいらっしゃるのではないかなというふうに、そこも推察されるところでございますので、いずれにいたしましても忌憚のないところでせっかくのお話をその実行委員会の中に投げかけてみてご意見を頂戴し、そして判断されてしかるべきと。行政が勝手に決める事柄ではそもそもないという認識でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ありがとうございました。祭り実行委員会も、まちが出資もしているわけですから、金を、予算を出しているわけですから、それはまちや行政のほうが全く関係ないということは私は言えないと思うし、第一子供のことを考えてほしい。小学校、中学校が夏休み終わっているのです。それをだらだらと何で４日間もやるの。もとの３日間に、せめて３日間に戻してほしい。それは、市のほうから強く祭り実行委員会に言うべきです。お願いします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） それもご意見がありましたということでお伝え申し上げますけれども、その４、５、６というのは、そもそも私記憶しているところで、かなり前に旧中条町議会のときにも子供たちが夏休み終わって、また祭りになると、そろそろ勉強しなくてはいけないときに、また遊びに出てしまってというようなことでご質問やら答弁やらがあったところは私実は記憶しているところでございまして、そのときにも、しかし祭礼ということの中で、神社の祭礼ということもある中で歴史と文化、伝統等を大事にしたほうがよろしいのではないかという結論がつけられて、それで今日に至っているというふうに記憶しております。ただ、それでも先ほどもお話のありました３日というものはいかがなのかといった部分、必ずお諮りをさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 熊野若宮神社の祭礼というのは４日、５日、６日なのです。だから、３日の日というのは熊野若宮神社は別に関係ないわけです。それは本当に子供たちを、やはり昔からこういう中条まつりはその日にちでやってきたので、それはあれなのだけれども、子供に１日でも、少しは勉強させるあれをとってください。本当に４日間というのは長過ぎる、これは。本来あった、別に日にちをずらして３、４、５としてくれと言っているのではなくて、もともとの４、５、６にしてくれと言っているわけですから。それで、この祭の４日間やっていた今までの人件費もかかっているわけです、職員も出て。そうでしょう。それと、３日間にすることでどのくらいその金額があれなのですか。だって、財政が困難、困難と言っている中で少しでもしなければだめでしょう、これ。
○議長（
森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） ただいまの質問いただきました中条まつりの主に経費としてかかっている部分というのは、報償金であったり警備の委託料、また電気の設置、その辺のところに大きく負担がかかっているわけで、例えば１日民謡流しのほうをずらしましたということであれば、その警備の人件費だとか、その辺は…… 〔「どのぐらい減るの」と呼ぶ者あり〕
◎商工観光課長（高橋文男君） 今実際…… 〔「６日に移すことによってだよ」と呼ぶ者あり〕
◎商工観光課長（高橋文男君） 単純に４日間警備のほうを割る４にしますと19万円ほど。
○議長（
森田幸衛君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池田渉君） 私、生涯学習課で民謡流し担当なのですけれども、３日のほうで民謡流しにもらっている予算は、ちょっと手元に資料がないのですけれども、45万円ぐらいだったと思います。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 民謡流しを６日の日、店屋さんがいなくなったときに移して、そうすれば電気代もかからないわけでしょう、３日目のいろいろの。そこの経費も、１日分の職員の出るあれも少なくなるわけでしょう。ただ、それが幾らぐらいかかるのかなと。
○議長（
森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） あと、今お話しした電気代だとか、その電気代の費用ということで上がっていますけれども、当然設置、撤去、また電気代というふうな形になると、ちょっと今ここで何ぼというのはあれなので、こちら電気代のほうも270万円ほど上がっています。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ちまちまとした金額言うと、またあれかもしれないので、ぜひ祭りはもとの日にちに、熊野若宮神社さんの祭礼の日にちに戻して、真っ暗な祭り、こんなの評判になりますよ。真っ暗な祭りはやめてほしい。祭りというのは最後にぎやかに終わるのが祭りではないですか。本当に幽霊が出てくるのではないかという祭りになっているので、それを強く祭り実行委員会に言って、３、４、５、６とやるのではなくて３日間にやってくれと市長からぜひ強く言っていただきたいと思います。ことしからやるようにひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
森田幸衛君） 以上で
佐藤武志議員の質問を終わります。 これをもって
一般質問は終了しました。
○議長（
森田幸衛君） これで本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は、19日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。 なお、討論は通告制といたしますので、15日の午後５時までに議長に通告願います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時３１分 散 会...