長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
花角知事は、①福島原発事故を踏まえ、米山前知事が進めていた３つの検証を引継ぎ、徹底的な検証を行います。②検証結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできません。③検証を踏まえ、関係市町村、関係機関などと実効性ある避難計画の検討を行います。④検証結果は広く県民の皆さんと情報を共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるかを見極めます。
花角知事は、①福島原発事故を踏まえ、米山前知事が進めていた３つの検証を引継ぎ、徹底的な検証を行います。②検証結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできません。③検証を踏まえ、関係市町村、関係機関などと実効性ある避難計画の検討を行います。④検証結果は広く県民の皆さんと情報を共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるかを見極めます。
①教育施設整備についてであります。安心・安全で快適な教育環境整備が強く求められているところであります。 そこで質問です。ア、中学校の温水設備の設置についてであります。コロナ禍における小学校、保育園等の温水設備の設置が終わっているわけでありますが、その効果及び中学校における早期の設置計画が必要と考えますが、伺います。
２月定例会全体及び現年度分の議案審査日程については、お手元に配付の案①のとおり、新年度分の議案審査日程については、案②のとおり、それぞれ行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○高橋哲也 委員長 そのように行います。 次に、区役所の審査方法についてお諮りします。
◆豊島真 委員 本当に基本的なことを聞きますが、（２）、①、新潟市新焼却場施設整備・運営事業（新田清掃センター）はＤＢＯ方式ですよね。総事業費として建設費が131.3億円、運営費が119.7億円を、市がこの中の一部を補助しているというイメージですか。 ◎野坂俊之 行政経営課長 この部分については、全て市が負担する金額です。
一方、10ページ、Ⅱ、基本計画、１、総論、（１）、人口ビジョンでは、①、人口の現状分析として、東京圏において、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年以降は転入超過が減少していますが、就職する年齢層の20歳から24歳の転入超過は依然多くなっており、東京一極集中の傾向が継続しているとのことです。東京一極集中についての捉え方に違いがあると思うのですが、説明をお願いします。
あわせて、地方特例交付金も3,000万円余りの追加を見込んでおり、これらを合わせた一般財源は、①58億2,000万円余となります。このたびの補正予算では、冒頭提案分として②26億7,000万円余、追加提案分として③28億5,000万円余を要します。
１の（２）の①、新型コロナワクチン接種のリスクについて。ワクチン接種後の健康被害のリスクについて、市民にどのように情報提供されているかお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） おはようございます。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、２の（１）、①、②、④、⑤についてお答えさせていただきます。 ２の（１）の①についてお答えいたします。初めに、学校生活の実態といたしましては、燕市の小中学校では国の示す通知やマニュアルに基づき、手洗い、うがい、換気、３密回避、共用部分の消毒、場面に応じた適切なマスクの着脱等の基本的な感染防止対策を講じながら教育活動を展開してきております。
１、（１）、①、困難な問題を抱える女性への支援状況と課題認識についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、令和４年５月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が公布され、令和６年４月から施行されます。
①工事契約におけるインフレスライド条項の主な規定について伺います。 ②今回のインフレスライド条項の新潟県の適用方針についても伺います。 ２つ目の質問は、長岡市の対応事例についてであります。長岡市の工事契約において、インフレスライド条項を適用した件数及びこれに伴って生じた変更金額、いわゆるスライド額についても伺います。 第３の質問は、柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。
これは、左側の円グラフのとおり、①の文化芸術の直接鑑賞および実践のいずれもしたことがある、②の直接鑑賞のみしたことがある、③の実践のみしたことがあるを合わせた数値です。 次に、資料の左下の国との比較です。
①、市税は、全体で1,320億円余、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における軽減措置等により固定資産税が減収となったことから、前年度と比較して15億8,000万円余、1.2％の減です。 ②、地方譲与税は、全体で32億円余、前年度と比較し7,000万円余、2.4％の増です。
①のとおり令和３年度の国保会計における歳入歳出差引き額は４億9,191万485円となり、令和４年度に繰り越しますが、②のとおり過年度に受け入れた県支出金などの精算による返還金として、令和４年度に１億8,684万5,915円の支出を見込んでいるため、③のとおり令和３年度の実質収支は、①から②を差し引いた３億506万4,570円を見込んでいます。
①、市税は全体で1,320億円余となり、前年度決算と比較して15億円余の減となっています。主な内容としては、固定資産税において売上げが減少した中小事業者等に対する特例の軽減措置がなされたことにより、15億円余の減となっています。なお、この特例軽減措置による減収分は、④、地方特例交付金で補填されています。③、税交付金は、消費や企業収益の回復基調を背景として28億円余の増となっています。
内容は、①、大都市特有の財政需要による高い歳出水準として、指定都市はスケールメリットを上回る都市的財政需要や道府県から移譲されている特例事務があることから、人口１人当たりの歳出額が大きいこと。加えて、②、大都市特例事務に係る税制上の措置不足が大きいこと。
初めに、①、駅名の基本的考え方については、来訪者や越後線を利用される地域の方々へ浸透し、愛される駅名となることが望ましいと考えています。そのため地域の方々から駅名を募集するという形にしました。大きく分けて２種類、地域の未来を担う子供たちからと、実際に駅を利用する地元地域の方々から募集するという形です。
これを合計すると、現時点における補正財源は、①に記載の68億円余となりますが、②に記載のとおり今定例会の所要財源として24億9,000万円余を計上すると、差引き③が43億円余となります。ここから昨年度23億円余の超過受入れとなった国県支出金の返還金を差し引くと20億円余となります。今後、本市の様々な施設における電気・ガス料金高騰による対応や給与改定への対応を考えています。
ちなみに、（仮称）地域独自の予算ができるまでのイメージとしては、①、地域の団体や地域協議会が総合事務所などへ取組を提案、総合事務所なども取組を提案、②として提案者が関係する団体や総合事務所などと連携し、取組案を具体的に検討、③、総合事務所などが予算の原案をつくり、要求、④、予算査定、⑤の１として市長が市議会へ予算案を提出、⑤の２として市議会が予算案を審議、⑤の３として予算成立、新年度の来年４月、地域
①、レスパイト、ショートステイ先の確保について。 ②、多様な困難を抱える家族支援（相談）等について。 ③、下越圏域での支援センター設置の必要性について。 （２）、医療的ケア児が希望する学びの機会が与えられるように。 ①、保育、学校現場における医療的ケア児受入れの現状。 ②、インクルーシブ教育を踏まえて、学校における体制整備について（看護師等専門職の配置等）。
初めに、２の（１）の①、これまでの経緯についてお答えいたします。このたびの案件については、令和３年１月、住人の方から、野球のファウルボールが外壁に当たってぼろぼろなので、修理をすることになったと吉田総合体育館に見積りを持ってきたことが始まりです。