長岡市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号
11月25日の新潟日報では、長岡市の企業のエコ・ライス新潟はフランス出張時に自社のエネルギー源を尋ねられ、軽油など化石燃料の使用を明らかにするとあきれられ商談は終わった、欧州向けの輸出に競争力を高めるためには自然エネルギーの導入加速が必要と縦型太陽光パネルの設置を決めたと報道されています。そこで、即戦力と評価される太陽光発電等の導入促進に対する事業展開についてお伺いいたします。
11月25日の新潟日報では、長岡市の企業のエコ・ライス新潟はフランス出張時に自社のエネルギー源を尋ねられ、軽油など化石燃料の使用を明らかにするとあきれられ商談は終わった、欧州向けの輸出に競争力を高めるためには自然エネルギーの導入加速が必要と縦型太陽光パネルの設置を決めたと報道されています。そこで、即戦力と評価される太陽光発電等の導入促進に対する事業展開についてお伺いいたします。
◎里村 環境政策課長 環境型産業創出に向けた調査研究内容ということで、長岡技術科学大学に調査を委託しまして、耕作放棄地や今まで利用されていなかった里山の資源を対象に、地域での再生可能エネルギー源とするための基礎データの収集、あと里山の資源を循環させて環境型のビジネスにつなげていくバイオマス的なものを生み出せるかといった可能性を調査したものでございます。
さらに、ウクライナ情勢等に伴う資源価格の高騰が続く中、エネルギー源の多様化や省エネ化の必要性について、改めて深く認識させられております。 そのような状況の中で、当委員会では、脱炭素社会に向けた取組をテーマとし、昨年12月から協議を重ねてまいりました。
そのほかバイオマス、水力、地中熱、雪冷熱を含めて必ずしも大きなエネルギー源にはならないかもしれませんけれども、こういったものを少しずつでも効率的に集めて有効に活用することができれば、例えば中山間の集落などではそもそもそれほどエネルギーを使っていないでしょうから、そういったところでエネルギーを地域で生み出してエネルギー自立が実現できれば、災害の安全性も高まるし、送電のコストなどもなくなるので、そういったことも
そのわくわく感こそが国際交流に限らず、様々な活動のエネルギー源なのかなと思いました。 ◆東村里恵子 委員 その中で外国人に対する偏見とか差別、今ロシアのニュースを見ると、子供たちも感じ得るところもあるかもしれませんが、その辺りはどのように話をしているのでしょうか。 ◎山田哲哉 学校支援課長 おととい小学校長会に行ってきましたし、今日も午後から中学校長会があります。
また、東港に輸入されましたＬＮＧについては、東北電力の火力発電所のエネルギー源にもなっておりますし、パイプラインでは仙台の火力発電所にも送られているという状況であります。したがって、そういった電気料の値上がり、あるいはガス料の値上がり、そういったものもどんどん高騰してくる。
質問４点目、エネルギービジョンにある目指すエネルギーの利用の基本目標である「地域のエネルギーを地域で活かす『エネルギーのふるさと おぢや』へ」を実現するためには、エネルギーの地産地消や多様なエネルギー源による自立分散型のエネルギー需要構造へ転換が大事になります。
したがって、原子炉をできるだけ早く廃止して、よりリスクの少ないエネルギー源によって代替すべきである。これがドイツの倫理委員会の首相に対する答申です。これをドイツの政治家の皆さん、国民の皆さんは受け入れて、10年後には全部廃止しようということをお決めになった。そして、再生エネルギーをはじめ、代替のエネルギー政策に取り組まれているわけです。
しかし、全ての熱源、電源を再生可能エネルギーに転換することは、試行であっても多額の導入費用が見込まれること、経済性でデメリットが大きいことが判明した際にエネルギー源を元に戻すことが容易ではないことなどから、事前の調査に基づく持続性を有する計画づくりから着手すべきものと考えます。
長岡市が市民のための市政、公平・公正な市政の実現に向けて力強くスタートを切るには、事件の実態解明と、それに伴う深い反省というこの２点をエネルギー源、エンジンとする必要があります。この２点を欠いたままでは、現在市が取り組んでいる再発防止策の徹底にも疑問符がつくものと考えます。以下、これまでの答弁を踏まえて質問に移らせていただきます。 １つ目は、くじ引き対策についてであります。
福島第一原発事故のみならず、大規模な自然災害が各地で頻発している状況を踏まえると、今後は再生可能エネルギーを含めた多様なエネルギー源を組み合わせ、安定的にエネルギーを供給できる体制が必要になると感じているところであります。 次に、第２項目めの子育て支援計画についての第１点目の１、勤労者世帯の就労環境が急速に悪化しているが、保育園の開園時間は現状で間に合うのかについてであります。
化石燃料のかわりのエネルギー源は何か。原発は安全性のコストが高騰しています。安全対策費は2013年に比べ，10社で１兆円未満から５兆円を超え，５倍以上となりました。加えて，リスクの高い原発の保険を誰も引き受けないという現状は，原発が経済的に成り立たない電源になったことを示しています。
いつまで需要があるかは不明でございますが、今や市内経済のエネルギー源になっております。市民要望のある限り継続すべきと思っております。そして、悪臭防止対策工事を可能にし、低水準にある下水道接続率を短期間に目に見える進捗を図る必要があります。これは、消費低迷する水道事業にも影響を与えます。20％助成に特化するなど、一考を求めたいと思います。
我が国は，ほとんどのエネルギー源を海外に依存していることから，エネルギー自給率を高めるため，原子力はベースロード電源に位置づけられています。一方，昨年公表された国の第５次エネルギー基本計画では，再生可能エネルギーの拡大を図る中で，可能な限り原発依存度を低減するとしています。
特に小水力発電については、稼働率が点検時以外は、常に発電が可能である、すぐれたエネルギー源であります。 ビジョン実現に向けたプロジェクトイメージの６番目、先ほど紹介をされようとした、中山間地域での地域資源活用型再生可能エネルギー導入に記載のとおり、一歩ずつ進めることが重要だと考えます。
我が国は，ほとんどのエネルギー源を海外からの輸入に頼っていることから，エネルギー自給率を高めるため，原子力をベースロード電源に位置づけていますが，私としては，再生可能エネルギーの拡大を図り，老朽化した原発の廃炉を進め，将来的には脱原発を目指すべきものと考えています。 次に，柏崎刈羽原発再稼働問題，市長選の約束の考えについてです。
そういった意味で、原子力発電所の当面の稼働も含めて、限定的な稼働も含めて、そして、新たなエネルギー源、つまり、再生可能エネルギーも含めた、あらゆるエネルギー産業を、廃炉産業を含めて、柏崎の新たな産業としていきたい。それによって生み出される豊かさを安全や安心、福祉、教育に振り向けたいというものに、具体的に踏み出す初年度とさせていただきたいというふうに考えております。
当市が平成26年３月に策定いたしました上越市再生可能エネルギー導入計画では、当市に適した太陽光発電や雪冷熱利用など６つのエネルギー源を重点的に導入していく方針を掲げ、それぞれの取り組みを進めてきているところでございます。
必要であるとしてございますけれども、現代は、森林資源がエネルギー源であったり、生活の必要材、生活材であった時代ではございません。 実際、昔、それこそ本当の昔は森林、山に入り、薪を取り、囲いの道具をとり、いろんなものに使っていたというふうに記憶をしております。そんな時代ではなくなったと。自己所有の森林に行く必要性が乏しくなってきているということでございます。