長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
そのフレンドリールームについてですけれども、当事業の予算については対前年度比で1,300万円以上の増額となっておるのですが、今年度は子どもふれあいサポート事業費に計上しておりました指導員と訪問支援員の合計８人分の報酬など1,200万円と、電話料、手数料、消耗品費といった一般経費約150万円をフレンドリールームの予算に移管しまして、経費区分を明確にしたことによるものです。
そのフレンドリールームについてですけれども、当事業の予算については対前年度比で1,300万円以上の増額となっておるのですが、今年度は子どもふれあいサポート事業費に計上しておりました指導員と訪問支援員の合計８人分の報酬など1,200万円と、電話料、手数料、消耗品費といった一般経費約150万円をフレンドリールームの予算に移管しまして、経費区分を明確にしたことによるものです。
実績報告書の235ページ、教育諸費に子どもふれあいサポート事業費があります。細かく適応指導教室指導員、不登校児童生徒訪問相談員、心ふれあい相談員の報酬として、それぞれ６人、２人、30人とありますけれども、対応の実績などをお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐山 学校教育課長 ３つの事業について、まず１つ目の適応指導教室は、市内に４つの適応指導教室がございまして、指導員６人を置いております。
続きまして、121ページ、産前産後サポート事業費の産後ケア訪問事業費でございます。こちらに関しましては、実家が遠方にある核家族や、育児の不安や負担が多い方が増えている背景を踏まえまして、助産師が家庭に伺って育児の相談や母体の健康をサポートするための予算ということで、令和２年度よりも約20万円アップの予算を盛ってスタートしたわけですが、執行は予算の５分の１くらいとなっておりました。
◆池田明弘 委員 初めに、説明書の371ページ、子どもふれあいサポート事業費の不登校児童生徒訪問相談員報酬等は、今年度とほぼ同様の状況かと思いますけれども、現在の実施状況と課題についてお伺いします。 ◎中山 学校教育課長 現在、２名の相談員が個々の児童・生徒の回復状況を見ながら、在籍学校を訪問して連携を図りながら、学校と家庭をつないだ支援を行っております。
続きまして、221ページですけれども、先ほども御説明がございましたとおり、産前産後サポート事業費については拡充事業とお聞きしておるわけなんですけれども、予算も項目立ても一緒ということで、非常に力を入れている事業ということでございますので、どんなところが拡充になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
215ページの１項１目保健衛生総務費、産前産後サポート事業費の産後ケア事業費についてお伺いいたします。所管事項に関する質問でも軽く触れさせていただいたんですが、新規で実施される宿泊型の産後ケアということでございまして、非常に期待している事業でございます。 その上で、宿泊型を今般実施するに至った経緯、そして施設が小千谷総合病院ということでお聞きしているところでございます。
実績報告書118ページの産前産後サポート事業費ですが、今ほど御説明がありましたとおり、「ままナビ」と「ままリラ」が７カ所増設されました。この年の重点施策にもなっていました。成果と見えてきた課題、あと「ままナビ」と「ままリラ」をふやして、それで足りているのか、また利用者の状況はどうだったのか教えてください。
◆田中茂樹 委員 実績報告書の120ページの産前産後サポート事業費でございまして、今回新規で入っていた目玉事業だったと思います。「ままナビ」についてはこの中に盛り込まれていると思いますが、新規ですので、この事業の実績、効果をお聞かせください。 ◎大矢 子ども家庭課長 ままナビ事業の実績でございます。29年度ですけれども、29年の５月に蔵王地区に開設をさせていただいております。
もう１つですが、92ページの総合支援学校放課後サポート事業費について伺います。26年度の利用人数等の実施状況、成果はどうであったのか、まずお尋ねいたします。 ◎小村 福祉課長 26年度の実施状況でございますけれども、利用登録者数が74名でございまして、開設日数が227日でございます。利用の延べ人数は2,753名ということになっております。
◆小熊正志 委員 ここでも発達障害の視点からお尋ねをしたいんですが、説明書の371ページ最下段、子どもふれあいサポート事業費の中身を少し詳しく御説明いただきたいということと、あわせて377ページのこどもすこやか応援事業の中身もお教え願いたいということと、その最上段の特別支援教育推進事業も発達障害にも絡まってくると思いますが、発達障害に関するこの教育費の中で事業スキームといいますか、組み立てはどのようになっているかお
◆高野正義 委員 実績報告書の95ページの養護学校放課後サポート事業費についてちょっとお伺いしますが、たしかこれは１人増員で15人体制で対応したと思うんですけれども、決算額を見ますと昨年度よりも大幅に下がっておるんですが、予想した以上に利用者が少なかったのかどうか、その辺の現状をちょっとお聞かせください。
まず最初に、実績報告書の230ページの子どもふれあいサポート事業費ということで先ほど御説明をいただいたんですけれども、その前の229ページの教育相談費ということで、こちらを見ますと不登校の相談ですとか若干内容が重複している部分があるんじゃないかなというような感じがします。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、説明欄下段、０１被災者健康サポート事業費９００万８，０００円は、県の委託事業で、被災者の健康状態の悪化を予防する目的で、健康診査を実施するものですが、２０歳以上の仮設住宅入居者で、震災発生前に基本健康診査を受診した方を対象にしまして、実施しようというものであります。 続きまして、予算書の６２、６３ページをお開きいただきたいと思います。
あと、先ほどの答弁で、子どもふれあいサポート事業費の中にその予算も入っているというような言い方をしましたが、その活動そのものについては実際にこの予算を使う事業ではございませんが、子どもふれあいサポート事業の中に地区サポートチームというものを位置づけていると、こういった意味でございまして、お金を使っているという意味ではございません。
10款教育費は、地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業費198万7,000円を計上したほか、子どもふれあいサポート事業費35万円を追加計上いたしました。 11款災害復旧費は、本年の豪雪・融雪災害のほか、中越大震災の災害復旧事業費１億6,842万9,000円を計上いたしました。 以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債等の特定財源のほか、平成17年度からの繰越金で措置いたしました。
◆家老洋 委員 最初に、266ページ、３、子どもふれあいサポート事業費なんですけれども、今年度に比べて180万円ほど増額になっておりまして、これもちょっときのうの所管のときにもお話しさせてもらったんですけれども、往々にして行政の仕事というのは何か結果論に対してサポートをしていくという形なんですけれども、要はもう少し予防というか、こういう不登校が出ないような形の支援なり、あるいは施策というのはないのかなということを
まず、268ページの子どもふれあいサポート事業費に関係することなんですけれども、スクールソーシャルワーカーの活用調査研究ということで平成13年度から始まっているということなんですが、調査研究ですからどのように活用できるかを調査されているところだと思うんですけれども、その必要性みたいなものにある程度方向性が出たのかという点と、それから学校不適応対策専門員学校派遣経費のところでは不適応対策ということで臨床心理士