阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
下段の２目公民館費、阿賀町教育文化センター管理費の10節ガス使用料11万円は、燃料価格の高騰による追加でございます。 12節廃棄物分別作業委託料につきましては、教育文化センター内に保管しておりました廃棄予定の蛍光灯安定器について廃棄処分に当たりＰＣＢ濃度を測定する必要がありますことから、測定分析に要する経費200万円の計上をお願いするものでございます。
下段の２目公民館費、阿賀町教育文化センター管理費の10節ガス使用料11万円は、燃料価格の高騰による追加でございます。 12節廃棄物分別作業委託料につきましては、教育文化センター内に保管しておりました廃棄予定の蛍光灯安定器について廃棄処分に当たりＰＣＢ濃度を測定する必要がありますことから、測定分析に要する経費200万円の計上をお願いするものでございます。
また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。 本市管理施設の光熱費についても、各会計で不足が見込まれているため、増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨でいただいた寄附を基金に積み立てます。
先般の産業市民委員会の冒頭に、市長から鳥越クリーンセンターの事故に関するお話があったわけであります。本当にあってはならない事故だったと思いますし、こういった原因等につきましては関係各位の方々がこれから調べていかれるのではないかなと思います。私自身も水道や下水道の担当部署に勤務したことがございまして、やはり施設の老朽化がかなり見受けられていました。
その後の具体的な取組でありますが、初めに太陽光発電の拡充につきましては、吉田南最終処分場跡地のメガソーラー発電施設に続き、クリーンセンター舘野第１期最終処分場跡地でも民間事業者によるメガソーラー発電施設の誘致を進めており、本年９月に公募により選定した事業者と契約を締結いたしました。令和５年度の前半で設置工事を行い、９月から発電事業を開始する予定となっております。
このたびの防疫措置といたしましては、新潟県が三川Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館に現地対策本部を設置いたしまして、18日から約15万3,000羽の殺処分と埋却などの防疫措置を開始しました。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 国が定めました児童館ガイドラインでは、児童館の職員には児童の遊びを指導する者として児童厚生員の資格を有する者を２名以上置くこととされており、市内の児童館、児童センターにも児童厚生員を２名以上配置しております。
◎山田 福祉課長 ひきこもりは表面化しづらい特性があることから、なるべく相談の間口を広く取ることとしておりまして、現在アオーレの総合相談窓口やパーソナル・サポート・センター、あるいはこころの健康相談窓口や地域包括支援センター等で御相談をお受けし、必要な支援を行う部署や関係機関につなぐ体制を取っております。
今回は、市長の子育て施策に対する姿勢について、みなみ親水公園等について、燕市Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設状況についての大きく３点について質問いたします。 まずは、市長の子育て施策に対する姿勢について。（１）子供の医療費助成の無償化について伺います。子供の医療費助成については、無償化を願う声が広がっています。
まず、そうしたところには、これ近間ですと、新発田の五十公野の米倉の付近に堆肥のそうしたセンターがあるわけでございますので、そうした事例もあるわけでございますから、しっかりそうした先進地の状況も学びながら、ここの取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
食品加工では、今ほど議員からお話のありました、アグリパーク食品加工支援センター主催の様々な研修講座を通して食品加工の基礎を学ぶことができ、実際の農産物を使用した商品開発まで行います。また、農業活性化研究センターや新潟市産業振興財団では、必要に応じた設備の導入や販売に関する相談窓口となっております。
◎磯田 市長 委員会冒頭のお時間を頂きまして、鳥越クリーンセンターで発生した事故について御説明させていただきます。 11月25日、鳥越クリーンセンターにおきまして、ごみ焼却施設運転管理業務を受託している事業者の社員１名が、ごみを焼却ピットに搬入中にお亡くなりになるという事故が発生いたしました。市有施設においてこのような痛ましい事故が発生してしまったこと、大変申し訳なく思っております。
議案第55号 燕市障がい者地域生活支援センターの指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市障がい者地域生活支援センターは、障がい者の福祉の増進を目的として障害者総合支援法等に基づく事業であります相談支援事業、地域活動支援センター事業、放課後等デイサービス事業を一体的に実施する施設で、平成20年４月１日から指定管理者制度を導入しております。
また、学校や給食センターでは、地域の野菜組合や直売所のある交流拠点施設と連携したり、区役所の協力を得ながら、区内の特産品を給食に取り入れるなど、地場農産物の積極的な使用に取り組んでいるところです。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
そのうち、現在年齢が65歳以上の方、基礎疾患がある方、ＢＭＩが30以上の方、妊娠している方、喫煙習慣がある方または症状が重い方は重症化リスクが高く、医療機関にて受診及び診断となっており、かかりつけ医を持たない方は新潟県受診・相談センターに連絡となっています。
ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長である湯浅誠さんの講演を聞く機会がありました。子ども食堂は、名前から誤解を受けるが、実は地域交流のにぎわいの場づくりと子どもの貧困対策との２つの柱があると語られていました。しかも、順番としては誰もが気軽に集える地域交流の場が表であり、その活動の中から自然な形で貧困家庭への対策もできればというものでした。
ただ、中には地区防災センターという地域防災の要となる施設において、ようやく昨年度の冬に入って一部だけトイレの洋式化が行われたというような事例もあり、引き続きバリアフリー化を進めていかなくてはならないと感じています。ただ、一口に市有施設の避難所と言っても、学校、保育園、体育館などおのおの管轄する部署が異なっております。
本市も計画において、障害児に対する重層的な支援を実施するため、児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築を図るとして、その重要性を取り上げています。児童発達支援センターの役割をはじめ、児童発達支援の現状と課題を伺います。 ２つ目は、放課後等デイサービスについてです。
議案第95号は、小須戸幼稚園の廃止、議案第96号は、中央、豊栄、亀田、新津、白根、坂井輪、西川の各図書館協議会の統合、議案第97号は、山ノ下保育園、大江山保育園及び大山保育園の廃止、議案第98号は、老人デイサービスセンター藤見及び老人デイサービスセンター黒埼荘の廃止に伴い、関連する規定を整備するものです。
医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。 イ 有症状者への無料抗原検査キットの配布は、治療に至るまでの日数を要する。検査キッ トの購入費助成の創設か、無料配布して備えるべきではないか。 (2) 高齢者施設等の感染対策と感染者対応について ア 職員を介しての集団感染が発生している。