上越市議会 2022-09-27 09月27日－07号
具体的には事業者経営支援金を累次にわたり支給するとともに、プレミアム商品券発行や住宅リフォーム促進事業、中小企業者チャレンジ応援事業補助金等に取り組んだほか、地域鉄道や高速バス、市内タクシー事業者等の支援なども地域公共交通の確保の観点から、県とも連携して取り組んでいただきました。
具体的には事業者経営支援金を累次にわたり支給するとともに、プレミアム商品券発行や住宅リフォーム促進事業、中小企業者チャレンジ応援事業補助金等に取り組んだほか、地域鉄道や高速バス、市内タクシー事業者等の支援なども地域公共交通の確保の観点から、県とも連携して取り組んでいただきました。
次の今・得プレミアム商品券発行事業補助金は、７月に販売を予定しております商品券のプレミアム率を当初の30％から50％に上乗せし、市民の皆様の生活支援と市内個店の消費喚起を図るものであります。
次の今・得プレミアム商品券発行事業補助金は、市内における消費喚起のため、プレミアム商品券及び飲食券を発行するための経費であります。 次の感染防止対策助成金は、飲食店等における感染防止対策をさらに強化していただくため、アクリルパーティションなどの感染防止対策を支援するものであります。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時国庫交付金充当事業として、商工振興課では商工振興制度・融資支援事業で信用保証協会保証料補助金、中小企業・小規模企業等支援事業で雇用調整助成金申請補助金、緊急経済対策で今・得プレミアム商品券発行事業補助金を実施いたしました。
具体的には、昨年４月から市独自の取組を始め、その後も国、県からの予算も生かし、売上げが落ち込んだ市内事業者へのプレミアム商品券発行をはじめ、様々な支援金や給付金、助成金などの支援策を立て続けに実施し、事業者の雇用や事業継続を後押しするなど、間断なき経済支援策を高く評価するものであります。
次の今・得プレミアム商品券発行事業補助金は、プレミアム付商品券及び飲食券の発行に係る事業者への換金経費であります。商品券は、昨年６月から７月にかけ１世帯１冊購入可能なプレミアム率40％の商品券を販売し、約１万6,000冊を販売いたしました。また、飲食券は、２回にわたりプレミアム率30％の飲食券を販売し、３万冊を販売いたしました。
②の経済対策につきましては、プレミアム商品券発行事業における商品券販売収入などでありまして、④のその他では学校休校に伴う給食食材キャンセル料に対する公益財団法人新潟県学校給食会からの補助金というものが記載しております。 次に、その右側の一般財源は、対象事業費から先ほど申し上げました国、県補助金、その他特定財源を差し引いた臨時交付金を充当する前の市の負担額、負担分ということであります。
また、経済対策では、新規の事業者経営支援金をはじめ、プレミアム商品券発行支援や住宅リフォーム促進、中小企業チャレンジ応援などの継続を含めた様々な事業拡充を大いに期待するものであります。 さて、今冬は災害救助法の適用になるほど記録的な大豪雪ともなり、市民生活にも大変な支障をもたらしたことは御案内のとおりであります。
次の今・得プレミアム商品券発行事業補助金は、今年度実施した商品券及び飲食券の発行を来年度も実施するための経費であります。 次のキャンペーン等実施補助金は、商店街などの商業団体や組合が実施する誘客キャンペーンなどの取組に対し支援を行うもので、商品券発行による消費喚起策との相乗効果で市内経済の循環を促したいと考えております。
⑤ 「第２弾おぢやプレミアム商品券」発行事業 市内経済における消費活動の活性化と収入の落ち込みの著しい飲食、宿泊、運輸タクシー、旅行業などへの緊急経済対策、回復支援策として実施した「おぢやお得な応援券」に続き、利用対象店舗を小売業やサービス業等にも拡大した「第２弾おぢやプレミアム商品券」を１０月２５日（日）から発行しました。
７款商工費では、国のＧｏＴｏキャンペーンへの上乗せ助成等に加え、少人数グループや家庭単位での宿泊や忘新年会などの飲食需要を喚起するための経費として5,770万円を追加し、新たに拡充する今・得キャンペーンやプレミアム飲食券の発行などに要する経費と、これまで実施した今・得プレミアム商品券発行事業等の実績見込みによる不用額の減額を合わせ740万円を減額し、また実績見込みによる不用額として商工振興制度融資・
次に、第２次プレミアム商品券発行事業は、4,300万円の追加でございます。７月10日の専決処分において20％としておりましたプレミアム率を30％に引上げ、また当初予定の発行冊数５万冊を６万冊とするため、必要な経費を補正するものでございます。 私からの説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認いただきますようお願いをいたします。 ○議長（鈴木一郎君） 本件に対する質疑を許します。鈴木和雄君。
また、５月11日の定例会見では第２弾を発表され、第２の経済対策として県内トップの対応であり、注目点として本当にありがたいプレミアム商品券発行事業、過去最大の50％のプレミアムということで、市民の方から頑張ってもらったねという、そういうありがたい意見を頂いております。本当にありがとうございます。 そういう中、本当にまた疲弊している地元経済、とりわけ飲食、旅館、観光業等活性化するため、大好き地元店！
プレミアム商品券発行については、先ほど課長のほうからも消費の喚起というふうなこともございました。いろんな意味で先ほどの社会文教常任委員会の中では、独り親家庭への生活支援としても使っていただくというふうなプレミアム商品券発行でございます。
事業に要する経費は、ひとり親家庭支援特別給付金として3,056万円、独り親世帯に進呈する今・得プレミアム商品券発行に要する経費の負担額として、補助金1,069万6,000円のほか、事業の実施に要する事務費であります。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（宮崎光夫） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 佐藤委員。
消費喚起プレミアム商品券発行事業につきましては、当初計画の発行見込数は3,320人でございましたが、実績で930人となりましたので、事業費の確定により1,348万2,000円を減額するものでございます。 10目基金費でございますが、主に普通交付税の額の確定によるものでございまして、３億8,788万円を積み立てるものでございます。
初めに、議第14号 令和元年度新発田市一般会計補正予算（第１号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題とし、プレミアム商品券発行事業について、低所得者及び子育て世代の線引きについての質疑に、低所得者の方は住民税非課税の世帯であり、子育て世代は３歳半以下のお子さんを育てている世帯がこの制度に該当するとの答弁があった。
以前にもプレミアム商品券発行事業というのがあったわけでございますが、以前は経済効果を狙ったような商品券発行があったり、大店舗ではなくて中心商店街のほうにも客足をというような、そういった色合いのプレミアム商品券もあったわけでございますが、今回は消費税の関係で生活が大変だという世帯に渡るようなもんですけども、実際に恐らく使われるのは大店舗のほうが多いのかなと思うんですが、中心商店街のほうで何とかお買い物
下段の６目企画費の一般企画費でございますが、消費喚起プレミアム商品券発行事業に係る経費につきまして、13ページ下段にあります消費喚起プレミアム商品券発行事業を設置いたしましたので、事業間における予算の組み替えによる減額補正でございます。